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| 被災地をご訪問された天皇皇后両陛下 |
議論の口火を切ったのが、民主党の岡田克也幹事長。４月１８日の会見で、２次補正以降の財源として「復興再生債」（仮称）を発行し、従来の国債と区別して管理。償還財源もきちんと担保・確保する考えを明らかにした。加えて、償還財源の中身は「基本は税。（増税の）タイミングと、規模と、どのような税でやるかはこれからの議論」と述べ、増税を検討する姿勢を明確にした。
４月１９日には、民主党の政策調査会長を兼ねる玄葉光一郎国家戦略相が「現時点では増税は私の頭の中にない」としつつ、「（償還財源は）さまざまな税目があるし、その組み合わせだってありうるかもしれない」と発言。枝野幸男官房長官も「民主党において、さまざまな検討をしているということは報告を受けて承知している」と述べ、増税に向けた地ならしが始まった。
震災によるインフラなどの毀損額は内閣府試算によると、１６兆～２５兆円。本格的な公共工事を伴う復興予算は２次補正以降になる。予算規模は１０兆円ともされ、歳出削減だけで賄うことは困難。国債増発と増税は不可避の情勢だ。
問題は、どういう方法で増税するかだ。新聞各紙の世論調査では、増税を容認する意見が過半数を超えている。菅直人首相のブレーンである小野善康・内閣府経済社会総合研究所長は「みんなで震災の被害を分かち合うので、消費税がよい」としている。ただその場合、被災地だけ税率を軽減できるのか、という技術的な難問が待ち受ける。
身内からも異論噴出
さらに、民主党を取り巻く政治環境は盤石と言いがたい。野党は消費税増税に反対しているうえ、民主党内にも不穏な空気が漂う。
４月１９日に開かれた税制改正プロジェクトチームの会合では、所属議員から「４月２４日の統一地方選挙に向かって消費税増税を出されたら、街頭演説する人は石を投げられる」「今、消費税を上げたらたいへんなことになる。上のほうで決めても国会で堂々と反対していく」などと異論が噴出。国会での採決で造反議員が出るのでは、との観測もくすぶる。
一方で増税ペースが急激すぎると、景気を冷え込ませるおそれがある。野田佳彦財務相は「２次補正の財源確保の仕方が財政健全化の道筋と整合的であるかを、海外、マーケットも注視している」と牽制するが、２次補正成立までの道のりは険しそうだ。
（山田徹也 ＝週刊東洋経済2011年4月30日－5月7日合併号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
【私の論評】常識なしが、政治をやるなら、有権者も常識なしになろう!!
経済のことを考えると、そもそも、たとえば減税党なる党は、変ですし、常識なしですね。減税や、財政出動や、金融緩和は、デフレにやるときの政策です。
景気がよくなって、インフレ傾向になれば、増税して、緊縮財政をして、金融引き締めをするべきです。この政党は、こんなときでも、減税をやるんでしょうか?
だから、そもそも、党名が変です。党名が変であれば、党是も変なものになると思います。
何か、今の政府や、自民党も、何かといえば、緊縮財政をやろうとします。変ですね、かつての自民党は、インフレのときに、どんどん無駄なハコモノ行政をやって、インフレを加速させ、バブル崩壊を誘発しました。そうし、バブルが崩壊して,デフレのときは、緊縮財政ばかり行ない、それは、現在の政権にも引き継がれています。
要するに、頭が悪いから、経済の調整ができないということなんですね。景気が加熱すれば、冷まし、景気が低迷すれば、良くなるようにするというのが、当たり前の経済対策で、何も珍しことではなく、日本以外の国ならどこでもやっていることです。
ならば、いそのこと、デフレ党と、インフレ党という党を作っていただけないものでしょうか?そうなれば、少なくとも、選挙のときに困りませんから。インフレ傾向のときは、デフレ党に投票し、デフレ傾向のときには、インフレ党に投票すれば、良いことですから。デフレ党の首班は、もちろん、デフレモンスターの与謝野さんですね。谷垣さんは、無論、閣僚ですね。あと、民主党の主だった官僚もやはり、横滑りで、入閣ですね。皆、馬鹿どうしで気があって、良いではないですか。和気あいあいと、国政に取り組めますよ!!
マスコミも、同じことです。以下のような記事がありますが、もともと、マスコミはあまりの勉強不足です。特に、経済のことはよく判っていません。
政治家の「大義名分に混ざるウソ」を見抜けないジャーナリズムの劣化 自戒をこめて、あえて問う
今の日本、20年以上も、デフレ状況が続いています。これは、異常です。20年といえば、少なとも、3回～4回は、経済変動があって、良い時期と、悪い時期が交互におとずれいたはずです。これは、経済がどんなにわるくなったって同じことです。自然にほっておいても、変動は生じます。にもかかわず、こうした変動がなかったというのは、人為的な力が働いたていたということです。そうして、この人為的力のため、世界で日本だけが、この20年間、国民の賃金があがりませんでした。この間、普通にやってきたところは、アメリカはもとより、ヨーロッパの経済がまともな国では、賃金が2倍になっています。
それは、馬鹿な政府が、財務省のいうことを真に受けて、逆ばかりやってきたこからです。その尻馬にのったのが、馬鹿のマスコミです。結局財務省の官僚に良いように振り回されているだけです。
こんな簡単な理屈も分からない、政治家ばかりなのが、情けないです。馬鹿相手にまともに対応する必要はありません。だから、こそ、馬鹿は馬鹿なりに、デフレ党と、インフレ党をつくってください。そうしたら、そのときどきの経済の状況に応じて、良いほうに投票すれば良いだけですから。
でも、本当は、インフレ党と、デフレ党なんてできても、これらの党には誰も投票しないでしょう。なぜなら、原理原則が判っていないからです。やはり、経済に対して柔軟な考えができる、まともなところが勝利することでしょう。この政党がどのよう傾向の党となるかは、わかりませんが、おそらく、まずは大事な経済に対してバランス感覚を持っていることですから、その他の、安全保障や、社会福祉などにもまともなバランス感覚を持っていることでしょう。
もう、中学生程度の理屈もわからない政治家、マスコミには、退場していただきたいものです。基本的な理屈のわからない、政治家や、マスコミに、マクロ経済がどうのとか、システムがどうの、ドラッカーのマネジメントがどうのといっても無駄です。
世の中のため、政治の世界から身をひいてください。あと、馬鹿マスコミは、中共に行ってください。そうして、中共で日本と同じ感覚でふるまってください。その結果は、監獄にいれられて、運がよけば、片輪で廃人になってかえってこれるかもしれませんが、大抵は、この世にいれませんから。今の政治家やマスコミすっかり弱体化してしまい、こんな現実もはっきり認識出来ないのだと思います。困ったものです。
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