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2014年8月11日月曜日

【渡邉哲也氏ツイート】今日8月11日は 朝日新聞植村隆慰安婦問題誕生記念日―【私の論評】私がマスコミ認知症論を展開する理由とは?8月に記念日があつまる不思議、日本人はこの月の記念日を生涯忘れるべきではない(゚д゚)!

【渡邉哲也氏ツイート】今日8月11日は 朝日新聞植村隆慰安婦問題誕生記念日
【私の論評】私がマスコミ認知症論を展開する理由とは?8月に記念日があつまる不思議、日本人はこの月の記念日を生涯忘れるべきではない(゚д゚)!

8月は、いろいろな行事が重なります。たとえば、長崎原爆記念日、広島原爆記念日、終戦記念日、お盆と続きます。

終戦記念日、長崎記念日、広島原爆記念日が重なるのは、何となく理解できます。戦争末期に、アメリカが最後のダメ押しで、投下しなくても良かったあの非道な原爆を投下し、日本がポツダム宣言を受諾して、条件付き降伏をした日です。

9月2日、アメリカ戦艦・ミズーリ号で、日本政府全権・重光葵が調印した模様


上で、わざわざ条件付き降伏と書いたのは、無知な人がいて、日本は無条件降伏したと頑なに信じ込んでいる人がいるからです。

日本は、無条件降伏をしたわけではありません。あくまで、ポツダム宣言において、日本に対する条件をのんで、条件付き降伏をしたのです。日本軍が、無条件降伏したのであって、日本国が無条件降伏をしたわけではありません。

これを知らない人は、サイトなどで今一度事実を確認してください。

ポツダム宣言の内容の一番最後には、以下のようなものがあり、これは、あくまで、軍隊の無条件降伏であって、日本国自体が無条件で降伏することを言っているわけではありません。
我々は日本政府が全日本軍の無条件降伏を宣言し、かつその行動について日本国政府が示す誠意について、同政府による十分な保障が提供されることを要求する。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅のみ。
これは国際法では、あたり前のことです。戦争に負けたからといって、すべて無条件で降伏する国家などあり得ません。それに、本当は、日本国憲法のように、戦勝国が一方的に改憲するということも、国際法上では許されていません。アメリカは、国際法を無視して、日本国憲法を日本に押し付けたのです。

さて、前置きが長くなってしまいしましたが、終戦記念日と、旧盆ではあるものの、お盆が重なるというのは、なんという偶然でしょう。

お盆(おぼん)は、太陰太陽暦である和暦(天保暦など旧暦という)の7月15日を中心に日本で行なわれる、祖先の霊を祀る一連の行事です。

一般に仏教の行事と認識されているが、仏教の教義で説明できない部分も多いとされています。古神道における先祖供養の儀式や神事を、江戸幕府が庶民に強いた檀家制度により仏教式で行う事も強制し、仏教行事の「盂蘭盆」(うらぼん)が習合して現在の形が出来たとされています。

幕末期のお盆、『日本の礼儀と習慣のスケッチ』より、1867年出版



このお盆という先祖の霊を祀る行事と、終戦記念日が同じということは、嫌がおうでも、私たち日本人は、戦争で亡くなられた英霊を祀りつづけなければならないということです。

これは、いろいろと調べてみたのですが、やはり終戦の日を8月15日に意図的にしたという記録は、一切みあたりません。偶然であることには違いがないようです。

こうした8月の記念日に、新たな記念日8月11日が加わるということです。これも、偶然といば、偶然ですが、終戦記念日、お盆、慰安婦問題誕生記念日が8月であり、それも11日ということで、これも、何やら因縁のようなものを感じてしまいます。

お盆と、終戦記念日が15日にあり、慰安婦問題誕生記念日が11日にあるということは、これから私たちは、嫌がおうでも、11日に慰安婦問題を思い出し、終戦記念日・お盆を迎えるわけです。

そうなると、どういうことになるかといえば、私たちは毎年、慰安婦問題という問題を作り出し、戦争で亡くなられた英霊の方々を侮辱するようなことが日本でおこったことを認識し、その後にお盆を迎えるわけです。

そうなると、英霊の方々が、慰安婦問題などにかき乱されることなく、静かに眠ることができるようにお祀りすることになります。

私たちは、本当に英霊の方々に安らかに眠っていただくため、英霊の方々を貶める輩どもに対しては、毅然として徹底的にその虚偽を解いていかなればならないということです。

最近、私は慰安婦問題などの虚偽の報道をする者共を、このブログで認知症などと呼んでいます。しかし、私自身は、認知症のご老人を差別したり、区別したりするという考えは全くありません。これはある意味誤解を生むかもしれないという懸念も感じましたので、その背景など掲載しておきます。

まずは、マスコミ認知症論に関するその記事の典型例のURLを以下に掲載します。

【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に認知症に関わる部分のみを掲載します。
そりゃそうです、一般国民は少なくとも、マスコミのように体系的に職務として、日々日本や日本人の悪いところばかり注目するということはないですから、マスコミ関係者のように頭脳がおかされるということはありません。
私は、一般国民が頭が良くなったというよりは、マスコミ関係者の頭が相対的に悪くなったのだと思っています。一連の靖国報道、集団的自衛権報道、秘密保護法報道、オスプレイ報道の空騒ぎを見ているとそう結論せざるを得ません。
ただし、マスコミは、日本や日本人の批判をいっさいすべきではないということを主張したいわけではありません。批判はすべき思います。ただし、その批判の目的としては、日本や日本人がよくなってもらいたいという趣旨で行われるべきものであり、他国の利益にかなようようなことを目的としていては、ただの馬鹿ですし、これを繰り返していれば、本当の馬鹿になるといいたいだけです。

このまま、日本の悪いところ、日本人の悪いところにばかりに注目していけば、マスコミ関係者の中にいわゆる、若年性認知症が蔓延するようになるかもしれません。実際にそうなりかけています。 
西村氏の『マスコミ堕落論』などを読んでいるとまさしく、そう思ってしまいます。左翼系の人々や、マスコミなど統計をとってみれば、他の仕事をしている人たちよりも、認知症になりやすいという結果がでるかもしれません。
私は、子どもの頃から、親戚や近所のお年寄りの話を聴く機会を多く持つことができました。中には、中国人や朝鮮人のお年寄りもいました。

その話を聴いていると、台湾のことや、日本の戦前、戦中の生活や、日本における朝鮮人・中国人の生活や、戦争に行った人たちのことが良く理解できます。

そもそも、少なくともこの人々が、知る範囲では、慰安婦=性奴隷、朝鮮人強制労働などのことはなかったことがわかります。

それと、戦争中の末期のほんの一時をのぞいては、日本の社会が今程の自由(今は自由ではなく、単なる放縦・放埒といえる場合もある)ではなかったものの、それなりに自由で、言論もマスコミなどがいうように、厳しく制限されているわけでなく、比較的自由だったことがわかります。

私は、マスコミなどが流布する昔の日本とはかけ離れていることを子どもの頃から実感していました。台北帝大など、台湾人も入学して、日本人と全く同じ教育を受けていたこと、軍隊に行った人たちが、決して日本は間違っていたというのではなく、誇りを持っていたこと、アメリカなどとは異なる民視主義が厳然として存在していたことなどを知ることができました。

しかし、これらの老人の方々の中にも、最近ではそろそろ認知症の方々でてきました。認知症とはいっても、十人十色でいろいろなタイプがあるので、全部を一括りにすることなどできませんが、それでも、大まかに2つに分かれます。

一つのタイプは、認知症なので、記憶力が極端に落ちたりしていますが、それでも、昔のことは良く覚えているタイプ、もう2つ目は、完全に虚妄の世界に入り、論理的にはあり得ないことを語る人です。

ただし、いろいろ深く話をすると、論理的にあり得ない話をする人でも、それにはそれなりの原因があったことが理解できます。

そうして、ほんのわずかのことで、タイプが別れてしまうことを思い知りました。プライバシーのこともあるので、あまり詳しくは掲載しませんが、たとえば夫がお金にまつわる本当に基本的なことがわかっていないことと、自らもわかっていなかったがために、それが心配の種となり、お金に余裕があるにもかかわらず、貧困妄想にとりつかれるご老人などがいました。

これ以上話を続けると、プライバシーの問題となるので、他の事例は掲載しません。また、上の話は、このブログにこの程度の話を掲載するという旨あらかじめ断っています。

それにしても、このような話を聴けたのは、家族の方々に私が信頼していただけたからだと思います。こうして、わかったことなど、家族の方々にお話しています。だからといって、それが、その後認知症の治療の役に立つということもないのですが、それでも、家族の方々が納得されるということはあります。納得しているのと、そうではないのとの間には雲泥の差があります。

これで、わかったことは、どんな虚妄老人にも、そうなったにはそれなりの理由・原因があるということです。それも、意外と些細なことで、もっと若い内に対処すれば、何とかできたかもしれいないという例が結構ありました。

そこから、現在のマスコミなどふりかっえてみると、たとえば、朝日新聞など30年も虚構を報じつづけてきたなどということは、それに関わった人々がすでに、あるいはある程度以上の老人になれば、かなりの確率で、上で述べた2つ目のタイプの虚妄老人になるという可能性があります。

数十年にもわたり、虚偽をそれを事実か、でっち上げであるのかを理解しているしていないは、別にして、それを是として、報道を続ければ、頭脳に悪影響があるのは、誰もが否定出来ないと思います。

これを続け、退職後も是として、長期間過ごせば、いずれの果ては、虚妄老人になる確率が高いということです。

こういった背景から、私のブログでは、マスコミ認知症論を展開しているのです。決して、認知症の老人を貶めたり、マスコミを単に揶揄するために掲載しているということではないのです。

それにしても、これは私も全く理解できないのですが、虚妄老人の中には、自分は意図しなくても、深く長期にわたって、家族を傷つけてるいる人も大勢います。それに、どう考えてみても、自分もあのようなことを日々繰り返していては、不幸に違いないと思うのですが、認知症が進むと、その事自体が理解できなくなるようです。

マスコミ諸兄も、このような状態にならないためにも、虚偽報道はやめましょう。

そうでないと、自らもそうして家族をも傷つけても、何も感じないとんでもないことになっても、虚妄の世界から一歩も抜け出られないような事態に見舞われることになるかもしれません。

最近は、認知症が大きな社会問題にもなっています。そうして、それが、どうして社会問題になるかとか、それを回避できるのかなどまずは、認知症のご老人と真摯にむきあって話あってみないとわからないことです。お盆には、ご老人なども身近に集まるという機会があると思います。そんなときに、私のように、これらの人々の話を聴く、それも表面的にでなく、深く聴いてみるというのも、知見を広めるためにも役立つと思います。

そうして、それだけではなく、戦争で亡くなった英霊の方々の話もして、これらの方々が安らかにお眠りいただけるよう、お祀りしようではありませんか。

私は、そうするつもりです。皆さんは、どうされますか?

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2014年8月9日土曜日

【西村幸祐氏ツイート】まるで戦時中の徴用に強制的という言葉をつけるのが正しいように報道する劣悪なNHK長野の報道―【私の論評】歴史的事実常識を知らなさすぎのマスコミ、このような報道ばかりするというのなら存在価値はない(゚д゚)!

【西村幸祐氏ツイート】まるで戦時中の徴用に、強制的という言葉をつけるのが正しいように報道する劣悪なNHK長野の報道

【私の論評】歴史的事実・常識を知らなさすぎのマスコミ、このような報道ばかりするというのなら存在価値はない(゚д゚)!

アメリカの戦時徴用のポスター、日本でいえば女子挺身隊のポスター

なにやら、本当に酷い報道です。そもそも、徴用という言葉も知らないのでしょう。

戦争中といえば、朝鮮人は日本国民でした、それを強制的に労働させれば、法律違反です。日本は、戦中も法治国家でした。こんなこと、NHK長野の、記者、デスク、デイレクターは知らないのでしょう。

徴用(ちょうよう)とは、戦争中などに、政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、兵役を含まない一般業務につかせることです。

これも、当時のアメリカの女性徴用に関するポスター


日本では、1939年(昭和14年)に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われました。また物品や施設、船舶等を徴発することも徴用と呼びます。占領地住民に対する徴用・徴発についてはハーグ陸戦条約に規定があり、正当な対価のない徴用・徴発は禁じられています。

戦時中の日本では、1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされました。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施されました。

日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの7ヵ月間でした。戦後、賃金の一部が未払いであったことが問題とされましたが、1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって未払い賃金を含めた経済支援が韓国に行われ、完全かつ最終的に解決されました。

当時徴用された朝鮮人の名簿「半島労務者」、「給与係」と書かれ
ている所に注目 これは今でいえば、賃金台帳のようなものです。

強制労働とは、賃金も対価も何もない労働のことで、この典型例は、終戦後も長きにわたって当時のソビエトのシベリアで、旧日本兵が食料も満足に与えられず、極寒の地で強制労働させられ、大量に死亡したという事実があります。

徴用とは、戦時中にアメリカなど含むどこの国でも実施されたことであり、従事する人には給料が支払われました。日本をはじめとする、アメリカを含む文明国の徴用を強制労働と称するのはは完全な間違いです。

戦時徴用され航空機づくりの作業に従事しているアメリカ人女性


強制労働というに相応しいのは、旧ソビエトの日本兵に対する強制労働です。これは、当時も現在に至るも給料など一銭も支払われておらず、完璧なハーグ陸戦条約違反でした。日本の徴用を強制労働とするのは完璧な間違いであり、認識不足です。

なお、当時のソビエトに抑留されて、強制労働によって亡くなった旧日本軍将兵の慰霊塔が日本各地に建立されています。その一つの写真を碑文を以下に掲載します。

忠霊園 高知県高岡郡東津野村 「シベリア虜囚の叫び」
碑文 
ソ連スターリンは全面的降伏をした我が日本軍を、戦争中の捕虜として流刑の地シベリアに強制連行して酷使し飢えと寒さに耐えられず八万人の将兵が惨めたらしく死んでいきました。 
これは国際法・人道上赦されぬ行為であります。 
この像は疲労困憊した兵が虱の猛威にたまりかね、伐採山で裸になり痩せ衰えた我が身体を見て落胆しながらも「俺は生きて帰り、この凍土の下に無念に眠る数多くの同胞の霊を浮かばせてやらねばならない」と故国の空に叫ぶ姿を描いた銅像です。 
世界のそれぞれの国がその人権を守り、永久の平和と戦友の冥福を祈るため、慰霊の像を建立するものです。 
平成十一年十月二十日之建  高知県シベリア強制抑留者慰霊銅像建立委員会
これが、強制労働というものです。これでも、徴用と強制労働は同じといえるのでしょうか。NHK長野の報道には、こうした常識に欠けています。

この記事の冒頭のほうで、「戦争中といえば、朝鮮人は日本国民でした、それを強制的に労働させれば、法律違反です」と掲載しました。

戦時や戦争直前というと、日本は軍国主義一色であり、行政も、国会も、司法も何もかも軍の言いなりだったなどということが盲信されていますが、それは全くの間違いです。

それを査証する事実をあげておきます。

軍がゼロ戦試作機を各務原飛行場に運ぶために、道路の拡張をしようとしたところ、自治体から告訴されて、裁判に負け牛車で飛行場まで運んだという記録があります。

それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
小沢問題その後―検察へのステルス攻撃は始まったか?
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、牛車でゼロ戦を運んだという話の顛末のみコピペさせていただきます。
日本という国は、明治時代から法治国家という側面を持っていました。信じられないでしょうが、大日本帝国の時にも、(ブログ管理人注:戦争中であっても)法律は守られていました。あのゼロ戦は、工場から飛行場まで、運ぶのに分解されて牛車で運ばれたということもありました。 
これは、軍が道路幅を拡張して、飛行機をトラックで運ぼうとしたのですが、法律が残っていたため、その法律に照らして裁判をしたところ、軍が負けてしまい、仕方なく、牛車で運んだということです。 
これは、たまたま軍の手落ちだったのだと思いますが、軍にとって都合の悪い法律を残してしまっていたということだったと思います。(柳田邦夫「ゼロ戦」に書かれています。柳田氏は、日本の効率の悪さの事例としてだしていましだか、私は司法層があのような状況の中でも頑張った証であると受け取りました)
当時は、支那事変はすでに始まっていました。日本では、支那事変から対英米戦までを大東亜戦争としていましたので、すでに大東亜戦争は始まっていました。

当時(昭和14年3月)該当部分の道路を拡張することは、確かに法律違反でした。だから、軍は裁判に負けてしまったため、やむなく飛行機を三菱重工業に分解して、牛車で運ばせたのです。

これに関しては、三菱航空資料館にも残っている事実です。下は、三菱航空資料館の牛車でゼロ戦を運んだという史実を説明する資料です。


以上のような資料は、今ではサイトで調べれば、過去にさかのぼって芋づる式にいくらでもでてきます。ただし、いくら調べても出てこないものもあります。それは、慰安婦強制連行や、朝鮮人強制労働などの史実です。

これらも、無論、調べることはできるのですが、過去にさかのぼり芋づる式に出てくることはありません。どこかで止まってしまい、そこから先は調べることはできません。ということは、これらは存在しなかったということです。

それにしても、NHKに限らず、マスコミは歴史的事実常識を知らなさすぎるか、あるいは常識はあってもこのような報道をするのか、上記のNHKのような報道は跡を絶ちません。 いずれにせよ、このような事実、今なら少し丹念にサイトで調べればすぐに集まるのにも関わらずこのような報道ばかりするというのならもはやマスコミに存在価値はありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月27日日曜日

集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も―【私の論評】集団的自衛権が認められない国なんてあるとすれば、黄泉の国くらいなものなのに、一体どこに逃げようというの?西村幸祐氏も「気が狂ったとしか思えません」と評価するAERAの異常報道(゚д゚)!

集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も
 
「戦争させるな!」。6月30日夜の首相官邸前。集団的自衛権に反対して1万人(主催者発表)
が声をあげた。閣議決定当日の7月1日も、夕方の首相会見前から多くの人々が集まった

万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している

国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性(44)は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。

都内の母親は、閣議決定後も連日、ツイッターなどで情報を集める。
斜め読みだった新聞も「政治面までちゃんと目を通すようになった」という

小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。自身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している。

閣議決定後、夫婦の会話は娘の中学受験の話から、集団的自衛権に変わった。政治に関する本を読み始め、少子化や高齢化についても考えをめぐらせる。

「特定秘密保護法も集団的自衛権も、来るものが来たなという感じ。自分の家だけで海外に逃げていいのか。ほかのお母さんたちがどんな思いなのかを知りたい」

元弁護士で2歳の娘がいる黒澤いつきさん(33)は昨年1月、30歳前後の弁護士仲間とともに「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げ、共同代表を引き受けた。会員は現在、330人ほど。活発なメンバーは女性、とくに母親たちだ。今年6月には、法律用語を日常的に使う言葉に置き換えて解説した『超訳 特定秘密保護法』(岩波書店)を出版した。

前回総選挙で自民党が圧勝した瞬間、頭をよぎったのは生後8カ月の娘の顔だった。会の目的は、思想やイデオロギーではなく、何が起きているのか簡単な言葉やイラストで伝え、考える材料を提供することだ。カフェやレストランで憲法について学ぶ「憲法カフェ」を催し、じわじわ人気が広がりつつある。超訳本の著者の一人でもあり、この活動を始めた弁護士の太田啓子さん(38)も2児の母。やはり子どもの存在が後押ししていると、太田さんは言う。

「子どもがいなかったらここまでやらなかったと思う。母親になると、子どもの年齢で考える『子ども暦』が自分の中にできて、初めて50年後の社会を想像するようになります。ママたちの行動は、こうした体感に根差しているのです」

※AERA  2014年7月21日号より抜粋

【私の論評】集団的自衛権が認められない国なんてあるとすれば、黄泉の国くらいなものなのに、一体どこに逃げようというの?西村幸祐氏も「気が狂ったとしか思えません」と評価するAERAの異常報道(゚д゚)!

上の記事、あまりに酷すぎます。常軌を逸しているとしか思えません。これは、良くいわれる印象操作など飛び越して、立派なマインドコントロールではないかと思います。

マインドコントロールされる女性
こういう記事に関しては、良くネットでは基地外などと論評されることがあり、確か西村氏もツイッターなどでそのような表現を用いていたこともあったと思います。

その西村氏が、上の記事に関しては、「気が狂ったとしか思えません」という内容のツイートをしています。以下に、そのツイートの内容を掲載します。
私も、全く西村氏のツイートには賛成です。

そもそも、上の記事には著しい矛盾があります。

上の記事で、「安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している」としていますが、集団的自衛権を認めない国など、世界中のどこに行ってもほとんどありません。一体どこに逃げるというのでしょうか?

NATO加盟国はそもそも、集団的自衛権を認めているから成り立ちます。国連軍に軍を出していた国すべての国は、無論集団的自衛権を認めています。

小銃を持ってジャングルを捜索しているコスタリカ警察

左翼系の人々から、しばしば軍隊のない国と喧伝されている コスタリカも実体は小数ながら米軍が駐留していますし、警察が軍隊以上の力を持っています。というより、この国では、警察が軍隊も兼ねているとみなすべきです。コスタリカでは、「集団的自衛権」などあまりにあたり前の既成事実であり、問題にも話題にもなりません。

公園ベンチに座って一手に M-16A1小銃を持っているコスタリカ女警察

このような現実があるのに、一体どこの国に逃げるというのでしょう。パスポートは日本政府が邦人が行った先の相手国に邦人の保護を要請するものですが、パスポートを用意して外国に逃げたとして、日本政府は相手国に対して特定の邦人のみに対して「集団的自衛権を行使するな」などと指示をだすわけにはいかないでしょうし、であれば、日本国内にいるのと同じことです。

どこに行っても危険ということになってしまいます。全く理解に苦しみます。この主婦は、こうしたことに疑問を感じないのでしょうか。

そういわれてみれば、集団的自衛権にあまり関係がないのは永世中立国である、スイスだけです。ただし、有事の際は焦土作戦も辞さない毅然とした国家意思を表明しそれに対して準備をしている国です。

こうしたことを本当に実行できるように、国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用しています。20-30歳の男子には、兵役の義務があります。女子は任意です。スイスの男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃(予備役の将校は自動拳銃も含む)が貸与され、予備役の立場を離れるまで各自で保管しています。多数の成人男子が予備役もしくは民間防衛隊(民兵)として有事に備えています。

平和国家であるスイスではありますが、スイス傭兵の精強さは、ヨーロッパの歴史上、殊に有名です。500年ほど前から、ヴァチカンの守備はスイスの傭兵が担っています。彼らは、法王の命を守るためなら、自分の命を賭しても最後まで戦うことでしょう。

ヴァチカンの守備を担うスイス人傭兵部隊

現在でも、スイスでは軍事基地が岩山をくりぬいた地下に建設されるなど高度に要塞化されており、国境地帯の橋やトンネルといったインフラには、有事の際に速やかに国境を封鎖する必要が生じた場合に焦土作戦を行うため、解体処分用の爆薬を差し込む準備が整っています。

仮に、国境の封鎖に失敗して外国の侵略を受けても、主要な一般道路には戦車の侵入を阻止するための障害物や、トーチカが常設してあります。東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕(核シェルター)の設置が義務づけられていました。その数・収容率と強固な構造は他国の防空壕より群を抜いています。古い防空壕は地下倉庫や商店などとしても再利用されています。

現在でも鉄壁の守りを貫くスイス軍

仮にスイスに逃げたとすば、こうしたスイスの安全保障の枠組みに組み入れられるわけです。スイスに帰化したとすれば、子供たちが一定期間、徴用されるのは当然のことで、その後も予備役や民間防衛隊に組み入れられる可能性がかなり高いです。
こうしたスイスでさえ、10年程前には国連に加盟して、国連に協力して、海外に軍隊を派遣しています。ただし、これは、日本の自衛隊の海外派遣と同じく、後方任務などがほとんです。ただし、国連に加入ていなくても、スイスは、南北朝鮮の国境監視などのことは、行っていました。
しかし、集団的自衛権を否定する人々は、この意味を良く考えいただきたいものです。スイスがなぜこのようなことをするのか?

やはり、スイスといえども、自国だけで防衛するには、限界を感じてきているということです。だからこそ、国連に加盟して、国連にも協力して、軍隊の海外派遣を行ったりしているのは、集団的自衛権を確保するためでもあります。スイスが侵略された場合、他国がスイスを助けるために、参戦する可能性があるということ自体が、抑止力になるからです。

頑なに自国は、自国だけで守るということをつらぬけば、スイスが侵略を受けても、他国は無関心ということもありえます。

日本の特定機密保護法は、ザル法に過ぎませんが、日本以外の国には、はるかに厳しい特定秘密保護法がありますし、日本では未だに存在しない「スパイ防止法」もあります。

世界のこうした情報を報道しない大手マスコミにも問題がありますが、こういう事実を知ろうともしない、人々にも問題があると思います。

マスコミの報道を鵜呑みにして、それを情報源としして、他の情報を調べたとしてしも、正しい情報など得ることはできません。


マインドコントローされる人々

それにしても、日本以外のどの国に行っても、日本よりより厳しい特定秘密保護法はあるし、集団的自衛権の容認は当然のことですし、スイスは未だに徴兵制ですし、どの国でもスパイ防止法はあたり前のことであり、国家を基本単位として、安全保障の確保や、軍事力を確保するのは全くあたり前ですし、最近ではスイスですら、自国のみで自国を防衛は困難であるというふうに変わってきています。

そうすると、この地球に住んでいる限りは、上の記事の「都内のは母親」なる人の、考えは全く通用しないということになります。この母親は、不可能なことを求めているということになります。

そうして、これをAERAは、報道しているわけで、そもそも不可能なことを記事として取り上げ掲載しているということになります。

これに関しては、いわにる「日本国財政破綻論」に近いものがあります。マスコミは、「日本国財政破綻論」再三ぶちあげ、徹底的に国民を洗脳したようにみえました。たとえば、野田元総理大臣や、安住財務大臣は、実際に洗脳されてしまったようです。

民主党政権当時の野田総理大臣と安住財務大臣
しかし、現実には、日本国財政破綻に備えて実行動をしている人などほとんど存在しません。海外に資産を移す人も例外的な人はごく小数いますが、そんな人には滅多にお目にかかりません。無論これは、例外的な人は存在しています。マスコミもそれを取り上げたこともありますが、最近ではほとんど見なくなりました。

日本国財政破綻を本当に信じるならば、大きな資産を持つ人は、ドル建などにして、海外に資産をうつすべきです。それに、個人でも、機関投資家などでも、日本が財政破綻すると本気で信じるなら、それを金儲けにつなけることもできます。

その手段として、クレジット・デフォルト・スワップなる方法で、儲ける手段もあります。しかし、これを本気で実行している機関投資家や個人投資家にお目にかかったこともありませんし、報道もされません。

日本の財政破綻を報道し続けてきた大手新聞

日本国の弱体化を心から待ち望んでいる大手マスコミなど、こんな事実があれば、心踊らせて、連日報道すると思うのですが、そんなことはありません。ということは、事実上無視しうる人が実施しているか、皆無なのだと思います。

結局、大方の国民はそんなことは、信じてはいないのだと思います。たとえ、マスコミなどが騒いで、「そうかもしれない」などとは思いながらも、実行動に移す人はほとんどいないのです。

これと同じく、集団的自衛権が容認されたからといって、それが危険だと思い、実行動に移すような人は稀有な存在なのだと思います。そもそも、厳密な意味での、集団的自衛権を容認しない国などこの世に存在しないわけですから、それを本当に探すというのなら、黄泉の国しかないと思いますが・・・・・・・。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月12日土曜日

【西村幸祐氏ツイート】これを報道しなくて、どこに同行記者団の意義があるのか?歴史的に意義深い安倍首相の豪州訪問!!―【私の論評】安部総理のオーストラリア訪問は、ただの親善訪問にあらず、総理の深謀遠慮によるもの(゚д゚)!これを報道しない日本のメディアは中華の下僕か?

【西村幸祐氏ツイート】これを報道しなくて、どこに同行記者団の意義があるのか?歴史的に意義深い安倍首相の豪州訪問!!

【私の論評】安部総理のオーストラリア訪問は、ただの親善訪問にあらず、総理の深謀遠慮によるもの(゚д゚)!これを報道しない日本のメディアは中華の下僕か?

西村氏のツイートには、様々なコメントが寄せられていました。下にいくつかピックアップします。




中には、頓珍漢なコメントもありましたが、概ね好評のようです。特に一番最後のオーストラリアの方のコメントは、多数のオーストラリアの方々の意見を集約していると思います。

しかし、覀オーストラリアの新聞のこの記事をみて、単なる「友達」とか「友好」などという表面だけを捉えていては、今の世界情勢を見失ってしまう可能性が高いです。以下に、私なりに、このことの持つ、国際関係的意義を分析してみます。

安部総理の、オーストラリア訪問に関しては、このブログにも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
豪首相「日本は法の下で行動してきた」 歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識―【私の論評】中国と遠く離れたイギリスやドイツと違いオーストラリアは中国の脅威に直接さらされているし、中国の内情を理解し行動している(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして。以下にその一部分をコピペさせていただきます。

オーストラリアがいかに中国に依存しているか、以下のグラフを見ると明らかです。


しかし、最近では中国経済の落ち込みは明らかです、そうなるとオーストラリアは甚大な影響を受けてしまうわけです。これは、日本国内にも大勢存在する中国幻想によった人々のようであり、まさに、中国のポンジ・スキーム(投資詐欺)に載せられて多大な投資をしてしまった愚かな人々のようでもあります。 
中国経済は、現実には2008年に崩壊しています。しかし、その事実を隠しポンジ・スキームで何とか切り抜け、自転車操業をしてきたというのが現実です。 
しかし、もうそれも続けることはできず、経済崩壊が近づいています。そうなると、オーストラリアの鉄鋼・石炭などの鉱業関係の輸出は激減し、大打撃を受けてしまいます。
だからこそ、オーストラリアは対中国の鉱業関連輸出に依存する経済から抜けだそうと必死に模索しているわけです。 
また、中国の最近の海外進出はオーストラリアにとっても脅威です。 
この二つの背景を知れば、当然オーストラリアは日本との関係を深めるであろことが、予測できます。 
オーストラリアは、対中国の鉱業関係の輸出に変わる輸出物、輸出先を模索しており、その対象として日本は中国を除けば最大のマーケットでもあります。オーストラリアからは、農産物などの輸出もできますし、それだけではなく、他の工業関係の部品などの輸出もできる可能性も高いです。 
そうして、こうした予測のもとに、安部総理はオーストラリアを訪問し、上記のような大成果をあげることが出来たのです。
 安部総理は、単なる「友愛」を深めるためなどの儀礼的な訪問をしたわけではありません。大きくいうと、三つの深謀遠慮があるものと思います。

まず第一に、安部総理が提唱している「安全保障のダイヤモンド」を確かなものにするためです。これは、安倍晋三首相による“中国包囲戦略”のことです。


東シナ海や南シナ海における中国の覇権拡大を牽制(けんせい)するため、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイを結ぶ範囲の中の民主主義国家・地域(下図参照)が連携して、中国を囲い込む「安全保障のダイヤモンド」構想です。


その中身と実現の可能性については、ここでは、詳細を解説しません。それについては、以下の動画を参照してください。



以下にこの動画の概要を以下に掲載しておきます。

現在、シナは我が国日本から尖閣諸島を奪い取るため、尖閣問題を歴史問題にすり替え、­自らの尖閣諸島への侵略行為を正当化する嘘と捏造で固めたプロパガンダを世界中に向け­て発信しています。 
しかし、我が国日本の安倍総理も決して黙ってはおらず、シナの脅威に対抗する策を世界­中に向けて発信しています。 
それが、この英語の論文、「セキュリティ・ダイアモンド構想」(2012年12月27­日、国際NPO団体、プロジェクトシンジケートのウェブサイトに掲載)です。 
以下に、その全文を公開いたしますので、皆様、じっくりとご覧ください。 
そして、できればこの動画を拡散してください。よろしくお願いします。 
「セキュリティ・ダイアモンド構想」全文 日本語訳↓http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2...
Asia's Democratic Security Diamond(English)↓http://www.project-syndicate.org/comm...
シナの人民解放軍の南シナ海侵略 画像引用↓http://w.livedoor.jp/sekai_wo_sukuu/
安部総理の今回のオーストラリア訪問は、この構想とは無関係ではありません。首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」(政府高官)との理由で“準同盟国”扱いすることになりました。

これは、オーストラリア側がこのセキリティー・ダイヤモンド構想に賛成し、それに与することを表明したということです。

安部総理は、今回の訪問で、日豪の関係をより一層深め、両国が「準同盟国」となるという大成果をあげたのです。

第二は、中国の経済の停滞は明らかであり、今後オーストラリアも含む多くの国々からの中国にむけての、鉄鋼などの鉱物資源輸出は激減します。

安部総理は、この隙に乗じて、オーストラリアから鉱物資源の輸入を増やしていこうという腹です。

今後、日本はオリンピックを控えており、かなり鉱物資源の輸入は増えます。

そうして、今後中国の経済が回復しそうになれば、日本がオーストラリアなどの資源を押さえ、中国などに輸出できなくすることまで視野に入れていると思います。そうなれば、中国の次の経済発展や軍事力の強化を阻止できます。民間企業も中国の不安定さを嫌い、中国への輸出入をできるだけ控えるようになりますから、これはかなり効果があると思います。

第三は、オーストラリア人も滅多に行かないような、鉱山ですから、自国の要人や、無論中国の要人などもほとんど行ったことがないと思います。

そうしたところに、外国の首相が訪問すれば、地元の期待は嫌がおうでも高まります。そうして、その期待はオーストラリア全体に広まります。

日豪関係は、日本の南氷洋の調査捕鯨によって、多少関係がギクシャクしていました。日本人からすれば、他国の食文化に意義を唱える傍若無人な奴らと考える人も大勢います。オーストラリアからすれば、日本人が鯨を食べるという行為はなかなか馴染めないところがあります。

現政権は、日本の捕鯨を国際司法裁判所に訴えたわけではありません。これは、前政権が訴えたものであり、現政権はそのことで、あまり騒ぎ立てたくないという姿勢でした。しかし、そうはいっても、オーストラリアの中には、日本の捕鯨に反対する勢力もある程度は存在するわけで、これは両国にとっての懸案事項でもありました。

しかし、そんな中、安部総理が覀オーストラリアの鉱山を訪問したということで、日本の評価は高まるものと思います。冒頭の漢字「友達」を使った、西オーストラリアの新聞記事がその評価の高まりを査証しているものと思います。

こうして、安部総理は、安全保障の面でも、中国の今後の経済成長へ楔を打ち込むこと、日豪関係を良くして、今後の日豪連携をスムーズに進めやすくするなどのことを実行しました。

これは、中国からすれば、腹立たしいことであり、またまた安倍総理に一杯食わされたと感じるはずです。今頃地団駄を踏んで悔しがっています。またまた、安部総理に振り回されたと感じているはずです。安部総理により、アジア・オセアニアにおける日本のプレゼンスはさらに高まりました。だからこそ、中国様に奉仕する日本のマスコミは一切報道しません。

それにしても、同行記者団には、日本人の記者はいないのでしょうか。すべて中国様の記者なのでしょうか。本当に困ったものです。日本の首相の大成果を報道しない記者など、とても日本人の記者とは思えません。

中国の新聞記者証

こういうことを報道しない記者は、日本を出て中国にでも行って中華メディアの仕事をしなさいと言いたいです。もう日本のメディアには、治って欲しい、変わって欲しい、などという期待はしないです。はやく消えて、他のメデイアと入れ替わっていただきたいものです。

私は、そう思います。皆さん、どう思われますか?

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2014年6月25日水曜日

フィフィが塩村都議を批判「議員失格」-【私の論評】塩村都議は体よく利用された! セクハラ野次事件の下村文夏議員の行動批判ツイートまとめ(゚д゚)!

フィフィが塩村都議を批判「議員失格」

フィフィ
塩村文夏都議(35)へのやじ問題をめぐり、世論は発言者への批判が目立つが、その一方でタレントのフィフィ(38)は24日、塩村都議の対応に関してTwitterで批判した。

18日の東京都議会での一般質問で、晩産化の支援策を求める質問をしていた塩村都議に「早く結婚しろ」「産めないのか」などと女性蔑視のやじが飛んだ今回の問題。「早く結婚しろ」と発言したことを認めた自民党の鈴木章浩都議(51)や、いまだ名乗り出ないそのほかの卑劣なやじを飛ばした発言者、さらにそうしたやじを許してきた日本の政治家たちへ向けた批判の声が相次いでいる。

フィフィも今回のやじ問題について、「これがきっかけでそれを諭す風潮になるのは良い事」と、女性蔑視の発言が批判されることをよしとする立場を示しているが、その一方で塩村都議がやじ問題を日本外国特派員協会で会見して世界に発信したことについて、「慰安婦だとか日本のネガキャンに精を出す団体や国も多いんだからマイナスにしか働かないのに」と、国益に対してデメリットが多いことを指摘。

その上で、「一部のつまらんヤジに毅然な対応も出来ず、挙句に世界発信。国益を考えて冷静に動けないなら議員失格」と批判した。

【私の論評】塩村都議は体よく利用された! セクハラ野次事件の下村文夏都議員の行動批判ツイートまとめ(゚д゚)!

このセクハラ野次事件については、セクハラをしたほうの議員が咎められるのは当然のこととして、その後の下村議員の行動はどう考えてもいただけません。その意味では、私はフィフィの意見に大賛成です。

本日は、これに関連する様々な人々のツイートを掲載するとともに、この事件の真相に迫ります。

まずは、フィフィさんのツイートそのものを掲載します。
これが一番引用されているツイートのようですが、以下のようなツイートもしています。
こうやって考えてみると、

この出来事、国際的にまで訴える価値があるのかといえば、その価値はないです。国内で徹底的に追求するなどのことをするべきでした。

さて、塩村議員について、過去はどのようなことをしてきたのか、それについても掲載します。
塩村議員が、さんまの「恋のから騒ぎ」に出演していたのは事実で、上のツイートのような発言をしていたことも事実です。
構成作家としてこのようなことを実施していたのも事実です。こんなことは、最初からわかっていたことで、こういう人を都議にした有権者にも問題があります。

都議員の中には以下のような発言をする人もいます。
この方の言うことも良く判ります。自民党の石破幹事長なども、追求するということを語っていたし、声紋チエックなどもするという話がありましたから、いずれは誰が発言したかなどわかったはずです。

ジャーナリストの西村幸祐氏は以下のような発言をしています。
確かに、セクハラ野次事件の連日の連夜の報道で、河野談話ではなく河野談合であったことは、報道から消し飛んでしまいました。本来なら、セクハラ野次事件こそ、現状のマスコミの河野談合事件程度の扱いとして、新聞にも一回だけ掲載し、テレビでもニュースの時間にだけとりあげ、その他の番組ではとりあげないというのが常識的な扱いだと思います。

これについては、他の方も以下のようにツイートしています。
小松元法制局長(当時)は安倍政権による集団的自衛権についても、行使を禁じる憲法解釈見直しの作業に、法制局も積極的に参加する考えを示していました。安倍首相が、国民の生命・領土など平和の確保や国際貢献に強い問題意識を持っているとしたうえで、「外務省での経験を生かして、その問題意識に応えるような仕事をしたい」と意欲を語っていました。

在りし日の小松元法制局長 残念無念(゚д゚)!

小松氏は、集団的自衛権の行使を可能にするような憲法解釈見直しについて、「熟慮の結果、結論を内閣全体として出す。今、結論を予断することはできない」とした。「法治国家として法的安定性、整合性というのは非常に重要だ」とも語り、解釈変更を巡る議論は慎重に行っていく姿勢を示していました。

結局マスコミは、反日に少しでも結びつきそうなことがあれば、積極的に報道し、安部総理や、これに賛同する日本を良くしよう努力する人や、事柄に関してはなるべく伏せるという行動をとっているということです。

塩村都議は、外国特派員協会で会見したときに「女性の活躍促進」を掲げる安倍晋三首相(59)に注文をつけた。首相がやじ問題に直接的なコメントを出していないことに「意見を聞きたい」と要望。女性政策についても「不十分」とダメ出しもしています。



どういうつもりで、ダメ出しをしたかはわかりませんが、今のところこれに関して中韓など特に声明など出していませんが、安部首相を貶めるのには格好の話題提供になります。

そういう意味では、塩村都議は体よく利用されたということだと思います。

都議会議員などの立場というものを良く考えていただきたいものですが、塩村都議にそれを要求するのは無理なのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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