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| 自民、公明両党は１８日、新たな安全保障法制に関する与党協議会を開き、 座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表が共同で 作成した法制骨格の最終案を提示した。以下図表、写真はブログ管理人挿入 |
自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。
安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での３原則である
（１）国際法上の正当性
（２）国会の関与などの民主的統制
（３）自衛隊員の安全
以上の下で、自衛隊の活動について、
（１）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応
（２）他国軍への後方支援
（３）国際的な平和活動
（４）集団的自衛権
（５）邦人救出
以上の５分野などで広げる。
こうした当たり前のことに懸念を持つ人は、一国平和主義者か、米軍が一方的に守ってくれるはず、という自国にだけ好都合で国際的にはありえない前提を持っているのだろう。
一国だけで平和が達成できるほどに強大な国家でなければ、集団的自衛権でまとまった方が安全であり、防衛コストは安くつく。しかも、その方が国家として安全になる。
こうした当たり前のことに懸念を持つ人は、一国平和主義者か、米軍が一方的に守ってくれるはず、という自国にだけ好都合で国際的にはありえない前提を持っているのだろう。
一国だけで平和が達成できるほどに強大な国家でなければ、集団的自衛権でまとまった方が安全であり、防衛コストは安くつく。しかも、その方が国家として安全になる。
戦後、日本の再軍備を過剰に心配した米国が、日本の軍事力を弱体化させるために一方的な防衛義務を甘受したのが、日米安全保障条約だ。ところが、冷戦構造の終わりとともに、米国が日本の防衛費負担に根を上げはじめた。日本も国際関係の中で、相応の負担を考えざるをえなくなった。
実は、米国は日本の他にも韓国、フィリピンと似たような相互安全保障条約を締結している。しかも、韓国もフィリピンも日本と似たような戦争否定の憲法を持っているが、いずれも集団的自衛権は議論の余地なく行使可能だ。日本だけが、再軍備への懸念で米国から特別扱いを受けてきただけなのだ。
それも、もうなくなろうとしている。国際情勢の変化を読めないで安保法制の整備に反対するのであるから、整備するよりも日本を危険にさらす危険性の方が大きいだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
この記事は要約です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！
実は、米国は日本の他にも韓国、フィリピンと似たような相互安全保障条約を締結している。しかも、韓国もフィリピンも日本と似たような戦争否定の憲法を持っているが、いずれも集団的自衛権は議論の余地なく行使可能だ。日本だけが、再軍備への懸念で米国から特別扱いを受けてきただけなのだ。
それも、もうなくなろうとしている。国際情勢の変化を読めないで安保法制の整備に反対するのであるから、整備するよりも日本を危険にさらす危険性の方が大きいだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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【私の論評】大東亜戦争無謀論は虚妄であることを理解して、安全保障の問題を真剣に考えるべき(ﾟдﾟ)！
高橋洋一氏といえば、元大蔵官僚で、経済評論に関しては定評があります。しかし、高橋氏は他の事柄についても造詣が深い方です。さすがに、大蔵官僚、それもキャリア組ということになれば、エリートであることには間違いなく、安全保障などの面でも的確な論評をされています。
上記の論評も、特に付け加える必要もなく、理路整然としています。こうしたことに反対する人々に、次の言葉をおくりたいです。
『いつまでもあると思うな親と金、無いと思うな運と災難』無論アメリカは日本の親でも何でもありませんが、大東亜戦争終了後のアメリカは戦後体制の雄として、日本を軍事的に庇護してきたことは事実です。
いつまでも、アメリカに安全保障に関して、いままで同じように頼ることができると考えるのは間違いです。金に関しても、いまのところ日本は、デフレの悪影響があるだけで、それを克服さえすれば、何の心配もありません。しかし、その状況がいつまでも続くとは考えるべきではありません。
そもそも、安全保障に関しては、アメリカの都合によって、アメリカが一方的に日本の番犬になることを日本に対して強要してきたものです。その手口は、以下の動画をご覧いただければ、良くお分かりになるものと思います。
しかし、この動画でもまだ足りない部分があります。
大東亜戦争は、最初から無謀な戦いであるなどというアメリカの一方的な刷り込みが今の日本では大勢を占めています。
しかし、これそのものが大きな間違いです。大東亜戦争開始直前の日米の軍事力を比較すると、日本には約二倍の軍事力がありました。しかも、アメリカは太平洋と、ヨーロッパにも軍隊を派遣しなければならず、太平洋方面では日本の四分の一と見ても良いくらいのものでした。
ソ連の脅威もあるにはあったのですが、1990年代にソ連が崩壊した後に公開された文書によれば、実はあのノモンハン事件も日本が圧倒的に勝利をおさめていたことが今ではわかっています。
日本は、日露戦争と同じように、対米戦でも、勝利を収める可能性は十分にありました。無論、勝つとはいっても、日本が米国本土にまで進出するという意味ではなく、日露戦争と同じように、有利な条件で講和をして、勝利するということは十分にあり得たことでした。というより、大東亜戦争直前当時の関東軍や、聯合艦隊など、世界最強であり、米国もソ連もうっかり手を出せるような相手ではありませんでした。
無論これは、戦争末期に向けて、物量にまさるアメリカにより、挽回されていくのですが、それにしても、日本は失うものがあまりに大きく、それが彼我の差につながっていったというのが現実でした。
そうして、なぜ失うものが大きくなっていったかといえば、様々な問題がありますが、大まかにいうと、海軍の作戦や、軍隊の運用にあまりに問題がありすぎました。
ここでは、本題ではないので、簡単にまとめますが、絶対国防圏は戦況が悪化してから作成されたものですが、最初からこの範囲以内を上限として進めれば良かったものをはるかにこれを超えて、戦線を拡大したり、戦線内の全部の島に守備隊を配備するなど、愚劣な作戦が本来勝てるはずであった戦いを敗北に導いたのです。このことについては、いずれこのブログでも詳細を掲載しようと思います。
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| 藍色の点線が絶対国防圏だった クリックすると拡大します |
そうして、最も愚劣だったのは、海軍であり、その中でも米内光政と、山本五十六の愚将ぶりが、日本の敗戦を色濃く導いてしまいました。
日本が勝利したかもしれないということは、米国側としては何としても隠したいところです。だからこそ、WGIPでもともと、物量が豊富な米国には日本は到底及びもつなく、最初から勝ち目が全くない戦に敗北したという観念を日本人に植えつけたのです。
大東亜戦争無謀論を簡単に信じこむような理解力では、とても日本の安全保障を論ずることはできません。実際、今までの日本では、妄想に支配されてきました。妄想を信じるような頭では、正しい判断などできるはずがありません。
話を現在に戻します。戦後の多くの日本人は、WGIPにすっかり洗脳され、国として最も重要な安全保証のことはすっかり忘れ去り、とにかく戦争そのものを完璧に忌避するという性向を持つに至りました。
無論、中国が建国以来繰り返し、これからも繰り返していくであろう、侵略戦争については確かにこれは、良いことではありません。絶対に避けるべきものです。しかし、戦争をしようとすればできる、あるいは振りかかる火の粉を払う程度のことまで、否定してしまうというのが、今の多くの日本人です。
そんな夢物語のようなことがいつまでも続くはずはありません。このような妄想は、大東亜戦争無謀論とともに、葬り去る必要があります。
そのときにはじめて、多くの日本人が、安全保障についてまともに考えることができると思います。そうして、それは多くの日本人が、歴史を虚心坦懐にふりかえれば、十分にできることだと思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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以下の書籍をWGIPにすっかり洗脳された頭と心を解きほぐし、新たな視点を持ち、安全保障について虚心坦懐に考えることができるようになります。
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