ラベル 日銀 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 日銀 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2017年6月13日火曜日

「ポスト安倍」も問題だらけだ！　財務省や日銀の言い分信じて財政や雇用理論を間違える人―【私の論評】今のままでは再びデフレスパイラルの無間地獄にまっしぐら(ﾟдﾟ)！

「ポスト安倍」も問題だらけだ！　財務省や日銀の言い分信じて財政や雇用理論を間違える人

「人手不足なのに賃上げが進まないのは謎だ」と主張したり、財政危機を強調したりする人は相変わらず多い。本コラムの読者であれば間違っていることがわかるだろう。こうした人たちはなぜ間違えるのか。

　人手不足でも賃金が上がらないことをテーマにした書籍も出ている。労働経済学や経営学、社会学、マクロ経済、国際経済の専門家や、厚生労働省、総務省統計局、日銀のエコノミストなど２０人以上が書いているというので読んでみたが驚いた。

　誰一人として、構造失業率（いくら金融緩和してもそれ以上下げられず、インフレ率だけが高くなる失業率の水準）を論じていないのだ。そして、無意識なのだろうが、既に完全雇用が達成されているという前提で論が進められている。


22名の馬鹿が、現代日本の労働市場の構造に関する驚きの
無知をさらけ出した書籍　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　ちまたのエコノミストでも。「賃上げが進まない理由は経済学で解明できない」という人もいるが、単に構造失業率を間違っただけだ。構造失業率を「４％台だ」と公言した人もいる。

　本コラムの読者であれば筆者が試算した構造失業率が２％台半ばであることをご存じだろう。構造失業率を自分で計算できない人に限って、日銀が「３％台半ば」と言っていたのをうのみにする。そうした意味で、かつての日銀は罪作りである。

　さすがに、最近の日銀はこの誤りに気がついてきたので、徐々にトーンダウンしている。そのうち「２％台半ば」と修正するだろう。

　次に「財政危機」である。これを強調する人は単に財務省シンパであるか、財務省の言うことをうのみにする人たちだ。財務省は、バランスシート（貸借対照表）の右側の「負債」だけを強調するが、財政を分析するには、日銀を含めた統合政府で、左側の「資産」も見る必要がある。そうすれば、日本に財政問題はほとんどないことが分かる。これは、最近来日したノーベル賞学者のシムズ教授やスティグリッツ教授も述べていることだ。

　財務省の意見を妄信してきた人の中には、「シムズ氏やスティグリッツ氏が間違っている」と豪語する人もいる。もしそうなら、ノーベル賞学者を論破して世界的な脚光を浴びるだろう。

　これまで財務省の言いなりになってきた人はいまさら意見を変えられないのだろう。もし変えたら自分の否定になってしまうからだ。

　このように、日銀と財務省がこれまで行ってきたキャンペーンの負の弊害が出ているのだが、まだ日銀のほうがましだといえる。「リフレ派」が審議委員に登用されるなど、誤った意見を変えようとしている。

　一方、財務省にはそうした気配が全く感じられない。財政再建に関する誤解のほうが広く流布しており、その是正は容易ではない。マスコミは特にひどく、財政危機が前提として話が進められる。

　安倍晋三政権はそれを信じていないことがただ一つの救いだが、残念なことに「ポスト安倍」は財政危機を妄信している人ばかりだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】今のままでは再びデフレスパイラルの無間地獄にまっしぐら(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏が指摘しているように、「賃上げが進まない理由は単に構造失業率を、本当は2%台半ばであるものを3％台半ばであると間違っただけ」、日銀からさらに量的金融緩和をすれば、失業率は2％半ばにまでさらに下がるはずなのに、日銀は量的金融緩和をしないので、失業率が高含みのまま推移しているので、人手不足でも賃金があまりあがらないという状況が続いているのです。

それにしても、『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』という書籍を執筆した労働経済学や経営学、社会学、マクロ経済、国際経済の専門家や、厚生労働省、総務省統計局、日銀のエコノミストなど２０人以上は、この構造的失業について理解していないようですから、以下にそれを解説します。

総務省では、失業を発生原因によって、「需要不足失業」、「構造的失業」、「摩擦的失業」の3つに分類しています。　
  • 需要不足失業―景気後退期に労働需要（雇用の受け皿）が減少することにより生じる失業 
  • 構造的失業―企業が求める人材と求職者の持っている特性（職業能力や年齢）などが異なることにより生じる失業 
  • 摩擦的失業―企業と求職者の互いの情報が不完全であるため、両者が相手を探すのに時間がかかることによる失業（一時的に発生する失業）
日銀は、構造失業率が３％台前半で、直近の完全失業率（４月時点で３・２％）から下がらないので、これ以上金融緩和の必要がないという考えが主流のようです。

過去の失業率をみてみると、以下のような状況です。

過去20年近くは、デフレなどの影響があったので、あまり参考にならないと思ういます。それより前の過去の失業率をみると、最低では2%程度のときもありました。過去の日本では、3%を超えると失業率が高くなったとみられていました。

以上から、日本の構造失業率は3%を切る2.7%程度ではないかと私は考えます。そうして、このくらいのことは、高校の経済社会の教科書にも掲載されている程度の内容です。

ただこの数値自体には私は、それほどこだわっていません。これは、政策判断するときのひとつの目安にしかすぎないものです。ただいずれにせよ日銀の3%台との見方は高すぎです。

実際には構造的失業と思われていた部分でも循環的要因に反応するところがあります。そのため金融政策で考えたときは、やはり期待インフレ率と実際のインフレ率を目安にしなくてはいけないです。2.7％が真の構造的失業の水準か否かはそれで判断できます。

物価目標も未だ達成できないのですから、これはどう考えてみても、未だ失業率は、構造的失業率には達していないとみるべきです。日銀は、すぐにでもさらなる量的緩和を実施すべきです。

それにしても、書評では、労働経済学や経営学、社会学、マクロ経済、国際経済の専門家や、厚生労働省、総務省統計局、日銀のエコノミストなど22名の気鋭といわれる人々が、高校の政治社会で教えられていることも理解しないで論評するというのですから、全く本当に困ったものです。この状況では、ほとんどの政治家が金融政策について無知なのも無理はないのかもしれません。

「財政危機」に関しても、日本政府は、そのような状況には全くないことは、このブログで何度も掲載してきました。そもそも、政府の資産(日本政府は、世界で最も巨大な資産を持っている)も考慮し、統合政府ベース(政府と日銀の連結決算ベース)で財政を考えた場合、日本政府は借金まみれどころか、今年からは確実に金貸しに転じています。

それについては、何度もこのブログに掲載しています。その代表的なものを以下に掲載します。
「国の借金」巡るホラー話　財務分析すれば怖くない―【私の論評】鳥越より悪質な都市伝説が現実になる新手の辛坊らの発言には気をつけろ(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事を御覧ください。この記事より、統合政府の債務の推移のグラフを以下に掲載します。
以下は統合政府純債務残高の推移を示したものです。

このグラフから日銀の金融緩和政策の国債の買い入れによって、純債務残高が、2014年度でも政府純債務GDP比は35%まで減少していたことがわかります。 
さらに、下のグラフは、統合政府の債務残高の予測まで含めた推移を示したものです。

日銀が国債を買えば買うほど統合政府の政府純債務は減ります。 
日銀の年80兆円の国債買い入れペースだと、2017年度には純債務から、純資産になるため、財政再建は完璧に終了することになります。実質的には、2016年度中に終了するか、2016年半ばを過ぎている現在もうすでに終了したと言っても良いくらいです。 
蓮舫氏は無論このようなことも理解していないのでしょう。実質財政再建が完了した問つても良いこの時期に、さらなる増税など全く必要ありません。 
増税すれば、我が国の60%占める個人消費の低迷を招き、GDPの伸びが阻害され、かえって税収が減ることになるだけです。
 このグラフの元となった、統合政府の債務の計算方法(ブログ管理人自らが計算)など、リンク先をご覧いただければ、わかります。興味のある人は是非ご覧になって下さい。高橋洋一氏なども同じような計算をしています。

そうして、これに関しては、ブログ冒頭の高橋洋一氏が指摘するように、財政再建に関する誤解がまかりとおっていて、政治家の多くが日本政府は借金まみれであると信じ込んでいます。だから、増税するのが当然であると思い込んでいます。そうして、その背後には無論財務省が存在します。

実際、先日もこのブログに掲載したように、自民党の野田毅氏と村上誠一郎氏が１６日に立ち上げた「アベノミクス批判」の勉強会は、財務官僚が裏から手をまわしてつくらせたものだとみられています。

この勉強会の真の目的は、公約通り安倍首相に消費税増税を実施させることでしょう。驚いたのは、自民党議員が約６０人も参加したことです。野田さんも村上さんも、一匹狼のような存在で、自分で人を集めるようなタイプではないし、あの２人が声をかけても簡単には人が集まらないはずです。６０人も集まったのは、財務省が裏で動いたからだと考えられます。


マクロ経済に関しては、民進党は馬淵議員と、昨年の夏の参議院選で落選した金子洋一氏のみがまともに理解しているのみで、あとはほとんどの議員が理解していません。民進党が政権をとれば、日本はすぐにでもデフレに逆戻りです。

ところが、残念ながら自民党の議員の大部分もマクロ経済音痴であり、構造的失業率は無論のこと、日本政府は莫大な借金をかかえていて、増税をしないととんでもないことになるという財務省の作り話を信じています。信じていないのは、安倍総理とその側近のわずかな人たちだけです。

こうなると、確かに高橋洋一氏の主張するように、「ポスト安倍」は財政危機を盲信している人だけになり、そのような人が総理大臣になれば、日本はまたデフレに舞い戻ることになります。何のことはない、今のままだと、まかり間違って民進党が与党になろうと、自民党が与党になろうと、デフレに舞い戻ることは必定なのです。

それは、お隣の韓国をみれば良くわかります。朴槿恵大統領のときから、雇用がかなり悪化していたのに、朴槿恵元大統領は金融緩和政策を採用することはありませんでした。さらに、文在寅新大統領も全く金融緩和をする兆しがありません。積極財政もしないようです。このままだと、韓国経済はますます落ち込むことになります。そうなると、文在寅政権も長くは続きません。

文在寅新大統領の経済・雇用関連関連政策金融緩和策・積極財政などの景気循環的
な対策は一切含まれていない。このままではデフレスパイラに突入するのは必定
日本のほとんどの政治家も、韓国の文在寅大統領をはじめとする政治家もも、回復しつつある日本の経済と、さらに悪化しつつある韓国経済の差異は、どこにあるのか全く気づいていないようです。その、差異は日本は不十分といいながらも、金融緩和を実施しており、韓国はしていないということです。

日本では、若者雇用がここ数十年で最高となり、韓国は最悪になっている真の要因はここにあるのです。

今のままでは、「ポスト安倍」の日本も韓国と同じようなことになります。自民党もマクロ経済音痴が総理大臣になれば、デフレに舞い戻り、若者はまた最悪の就活に悩まされることになります。また麻生政権以前の政権のように短命政権が続くことになります。そうして、終いには、いずれかの政党に政権交代されることになります。

政権交代した政党も、まともなマクロ経済政策を実行しなければ、デフレから抜け出すことができず、短期政権となります。そうして、何度政権交代をしても、まともなマクロ経済政策を実行しなければ、50年後くらいには日本は先進国ではなくなっているかもしれません。

かつては、先進国だった、アルゼンチンのように発展途上国になるかもしれません。

そうなってからでは遅いです。ポスト安倍を狙うような人は、最低限財務省のキャンペーンに踊らされないように、マクロ経済を勉強しなくても良いですから、マクロ経済対策の方向性だけは間違わないようにすべきです。

若手の政治家らは、ある程度は勉強して、正しいマクロ経済政策を実行できるようにすべきです。そうすれば、有力な次期総理大臣候補になれます。なにしろ、現状では小泉進次郎議員を筆頭に、若手議員もほとんどがマクロ経済音痴です。

そうして、安倍総理は「ポスト安倍」も視野に入れて、マクロ経済政策を理解する若手を育てていただきたいものです。

【関連記事】

「国の借金」巡るホラー話　財務分析すれば怖くない―【私の論評】鳥越より悪質な都市伝説が現実になる新手の辛坊らの発言には気をつけろ(ﾟдﾟ)！

アベノミクスは初心に帰れ　デフレ転落阻止に不可欠な追加金融緩和と積極財政策―【私の論評】量的金融緩和、積極財政のためにも今こそ国債を刷り増せ(ﾟдﾟ)！

蓮舫氏が語る経済政策　実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し―【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(ﾟдﾟ)！

1000兆円の国債って実はウソ!?　スティグリッツ教授の重大提言―【私の論評】野党とメディアは、安保や経済など二の次で安倍内閣打倒しか眼中にない(ﾟдﾟ)！

人手不足は金融緩和による雇用改善効果　さらに財政政策と一体発動を―【私の論評】年頭の小さな変化に気づけない大手新聞社は衰退するだけ(ﾟдﾟ)！

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , ,

2016年10月2日日曜日

日銀への大きな不満？為替介入を嫌がる財務省、その判断は間違いです―【私の論評】増税キャンペーンして、為替介入をしない財務省は国民の敵(ﾟдﾟ)！

日銀への大きな不満？為替介入を嫌がる財務省、その判断は間違いです　突然「外債購入論」が浮上したワケ

ドクターＺ

日銀の外債購入については正しく報道されることは滅多にない。写真はブログ管理人挿入。
以下、写真、図表ともにブログ管理人挿入。

  そもそも外債購入は可能か？

今年9月に入り、日銀の「外債購入論」が浮上してきている。日銀による現行の金融緩和政策の限界を打破する「秘策」と期待されているというが、実際にはどのような意味を持つのか。

日銀が外債を購入することによって、まず市場へ円資金を供給することができる。加えて、外債を買う過程で円を下落させる効果がある。前者で現行の日銀の金融緩和政策にプラスに働き、後者で財務省が行う「為替介入」と同様の効果もある。

この為替介入であるが、財務省の権限ということになっているため、外債購入は「法律的に難しい」といわれることがある。しかし、あまり報道されていないことであるが、外債購入自体は日銀法上では「可能」ではある。日銀法40条1項では〈日銀は自ら、または国の代理人として、外貨債権の売買ができる〉となっている。

さらに、同条2項では〈為替相場の安定を目的とするものについては国の代理人として行う〉とある。つまり、日銀法上、日銀は自ら外貨債権の売買を行うことは可能だが、為替介入目的の場合は国（財務省）の代理人として行う必要がある。

そもそも為替介入が十分な効果を生むには、財務省と日銀の連携が重要になってくるというのが経済界の「常識」。'04年の急激な円高危機の際に行われた大規模な為替介入が一例だ。

このとき、財務省はドル買いの原資となる証券を発行、日銀がそれを購入する形で進められた。これは、財務省の権限である為替介入と日銀の国債購入という「合わせ技」で、学問的には「非不胎化介入」と呼ばれるものだ。財務省は1日1兆円規模の円売りドル買いの為替介入、日銀は国債買いオペを行った結果、円安と金融緩和の効果をもたらした。

   「国益」を損ないかねない

では、いまなぜ外債購入論が急浮上しているかというと、現在の財務省が為替介入にまったくもって消極的であるからだ。

今年6月に英国のEU離脱が決定したとき、ドル円相場は1日で7円（約7％）もの変動があった。過去のデータを見ると、2週間で7％程度の為替変動が20年に一度の出来事。今回は1日で7％だったから、まさに未曽有の事態であった。それでも動かなかった財務省に、日銀は不満を持っている。

もちろん、為替介入にも注意すべき点はある。それは、円安のときも円高のときも、特定の為替水準の維持を意図してはいけないということだ。あくまで急激な変動に対してブレーキをかけるのが為替介入の目的である。

財務省が為替介入に消極的な理由はまったく不透明だが、下手するとこの姿勢は「国益」を損ないかねない。というのも、為替介入はヘッジファンドにとって絶好の「攻め時」となる。日本は小泉政権時代にその攻防をしのぎ切った経験があるが、今の財務省は当時のような対策が取れないように見える。これでは海外からなめられても仕方ない。

以上のことを踏まえると、外債購入論が浮上するのも当然のこと。ただし、今後も財務省が為替介入しないことに固執するなら、「財務省の為替介入権限を日銀に移管する」という過激な議論も出てくる。これには法改正が必要だが、その際には財務省の外為利権のはく奪を目論む政治家が躍起になるだろう。

『週刊現代』2016年10月8日号より

【私の論評】増税キャンペーンして、為替介入をしない財務省は国民の敵(ﾟдﾟ)！


日銀の外債購入については、高橋洋一氏が過去に興味深い記事をZAKZAKに掲載しています。

その記事のタイトルを以下に掲載します。
【日本の解き方】葬り去られた外債購入構想…日銀の実像 - 政治・社会 - ZAKZAK 
この記事は、2012年2月5日のものです。この記事残念ながら、すでにZAKZAKからは消去されています。ただし、私自身が別途その内容を保存しておきましたので、そこから下に引用させていただきます。
１月３１日に公表された２００１年下期の日銀金融政策委員会議事録に興味深いことが書かれている。中原伸之審議委員が同年１１月１６日、日銀による外債購入を提案していたことは知られていたが、それ以前の１０月、須田美矢子審議委員、植田和男審議委員、中原真審議委員らが賛同していたことが明らかにされた。 
当時、アメリカの同時多発テロなどで景気が悪化していたので、竹中平蔵経済財政担当相は「一歩踏み込んだ金融政策に私たちは大変、期待している」と述べていた。 
そうした中、同年３月からの量的緩和について日銀は半信半疑だった。もともと００年８月のゼロ金利解除が間違いだったにもかかわらず、量的緩和に追い込まれたという被害者意識が日銀にあったのだ。 
議事録でも、０１年１０月１２日の会合で、速水優日銀総裁は「皆が価格が下がるのはデフレで大変だと大騒ぎされるのはどうかと思う」と、いわゆる「よいデフレ論」を展開し、山口泰副総裁や三木利夫審議委員は同調していた。 
本来良いデフレなど存在しない。デフレは経済にとってすべからく悪である。
中原伸之審議委員は、（個別の商品などの価格である）「相対価格」と（いろいろな物やサービスの値段を平均した）「一般物価」の混同であると正論を示しているが、当時の日銀執行部はデフレの認識が甘かった。そのため、量的緩和政策を自己否定するかのように、量の拡大には消極的だった。 
そこで「緩和の姿勢をアピールすることが大事だ」ということで、外債購入が検討されたようだ。はじめに取り上げたのは、８月会合で財政規律を重要視して長期国債の買いオペに否定的な須田審議委員だ。外債なら問題ないからだ。 
しかし、日銀による外債購入構想は、あっけなく財務省の前に敗れた。為替の所管は財務省であるので、日銀による外債購入は財務省の権限を侵すという論理だ。 
１１月１６日の会合で表明された藤井秀人財務省総括審議官による日銀法の解釈に対して、政策委員会メンバーは無力だった。実際、日銀は外貨債を保有しているが、財務省の為替権限を侵さないように外貨で購入したものであって、円で購入したものはなかった。 
しかし、この構想は後の０４年の大規模介入（いわゆる「テーラー・溝口介入」）につながっている。財務省が為券（政府短期証券）を発行して外債を購入し、ゼロ金利を維持するために日銀は財務省が発行した為券を購入する。 
その結果、外債購入という需給関係（一時効果）から、また日銀が為券購入によってマネタリーベースが拡大すること（永続効果）から、円安になる。実際に円安になったのは、介入の効果ではなく量的緩和の効果である。 
他に、注目すべきは、９月１８日の会合で竹中大臣が中央銀行の独立性には「目標」と「手段」の２つあると問題提起したが、日銀に無視されたことだった。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
金融政策決定会合の議事録は、各金融政策決定会合から10年を経過した後に、半年分（1月から6月分、7月から12月分）ごとにとりまとめて、年2回公表しています。個々の公表予定日は、事前に公表しています。誰でも閲覧できます。

さて、為替介入というと、財務省管轄の特別会計である、外国為替資金特別会計を思い出します。これは、政府が行う外国為替等の売買に関し、その円滑かつ機動的な運営を確保するため外国為替資金が設置されるとともに、その運営に伴って生じる外国為替等の売買、運用収入等の状況を区分し経理するために設置された特別会計です。

外為資金として127.9兆円（2013.3末）。このうち外貨債権は103兆円（証券は99.5兆円、貸付3.5兆円）です。ちなみに、外貨証券の満期は1年以下1割、1年超5年以下6割、5年超3割）となっています。一方、外貨負債はありません。ということは、円安は資産を膨らませるだけであり、政府財政にとっては確実にプラスです。ざっくりみると、2014年度外為資金での円安による評価益は20兆円程度あったものと推定されます。

その他にも、多くの特別会計があります。その代表的なものを以下に掲載します。

まずは、国債整理基金特別会計。一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う経理を一般会計と区分するために設置された特別会計です。定率繰入れ等の形で一般会計から資金を繰り入れ、普通国債等の将来の償還財源として備える「減債基金」の役割もあります。

この「減債基金」は、先進国で日本しかありません。他の先進国では昔はありましたが、公債市場が大きくなって整備されると償還財源はその都度借換債で調達するので、「減債基金」はなくなったのです。そういえば、民間会社で社債の「減債基金」もありません。将来の借金償還のために、さらに借金をする必要などないのです。

この観点から見ると、2015年度予算の11.6兆円の定率繰入は過大な計上であり、不要である。また、利払費が9.7兆円ある。しかし、この積算金利は1.8％と過大だ。おそらく２兆円くらいは過大計上だったでしょう。

次に労働保険特別会計。労災保険と雇用保険を経理するために設置された特別会計です。労災保険は、業務上の事由等による労働者の負傷等に対して迅速かつ公正な保護をするための保険給付及び被災労働者の社会復帰の促進等を図るための社会復帰促進等事業を行うもの、雇用保険は、労働者の失業中の生活の安定、再就職の促進等を図るための失業等給付及び雇用機会の増大等を図るための雇用保険二事業を行うものです。

2013年度の労働保険特別会計財務書類をみると、雇用勘定のバランスシートで7.1兆円の資産負債差額があります。いわゆる埋蔵金です。これは、高めの雇用保険料にもかかわらず失業保険給付が少ないために生じたものです。本来国民に還元すべきでした。

税収の2/3が特別会計という、この官僚のやりたい放題の構図。
このような国は他にない。この状況は今でも変わっていない。
かつて、「母屋（一般会計）ではおかゆで、離れ（特別会計）ではすきやき」といわれたことがあります。これは今でも妥当しています。

財務省は、これらの特別会計を積んでいるだけで、有効利用はしません。特にブログ冒頭の記事でも指摘されている、財務省の為替介入をして円安になったにしても、円安は資産を膨らませるだけであり、政府財政にとっては確実にプラスです。そうして、ざっくりみると、2014年度外為資金での円安による評価益は20兆円程度あったものと推定できます。

この頃は円安傾向ですから、為替介入など全く必要ではなく、本来ならここから、20兆円ほど他に融通したとしても良かったはずです。

2014年度といえば、8%増税をした年度です。財務省としては、8%増税をして景気が冷え込むことは、予め予想出来たはずですから、最初から増税しなようにするか、少なくともこの20兆円を景気対策に使うことはできたはずです。しかし、現実にはこれには程遠いものとなり、実際増税後景気は落ち込み未だに回復していません。

政府による為替介入を実行するためにこそ、外国為替資金特別会計が存在する

さらに、2016年に入ってから、円高気味の傾向が続いていますが、財務省は為替加入を行なうこともなく、そのため外国為替資金特別会計を使うこともなく溜め込んでいるだけです。

こんなことが許されて良いものなのでしょうか。許されて良いはずがありません。だからこそ、ブログ冒頭の記事のように、日銀による外債購入論が浮上するのも当然のことです。

そうして、今後も財務省が為替介入しないことに固執するなら、「財務省の為替介入権限を日銀に移管する」という過激な議論も出てくるのも当然のことです。そうして、その際に財務省の外為利権のはく奪を目論む政治家が躍起になるのは目に見えています。

まさに、増税キャンペーンは熱心にして、為替介入はしない財務省は国民の敵と言っても差し支えないと思います。

【関連記事】


時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , ,

2016年8月2日火曜日

日銀の資金供給 ８か月連続で過去最高を更新―【私の論評】金融緩和政策は限界でなく、まだまだ不十分なだけ(ﾟдﾟ)！

日銀の資金供給 ８か月連続で過去最高を更新



日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を続けていることから先月末時点で４０３兆円余りとなり、８か月連続で過去最高を更新しました。

マネタリーベースは、世の中に出回る紙幣と硬貨、それに、民間の金融機関が日銀に預けている資金「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀が市場に供給している資金の量を示します。

日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースは４０３兆９４６３億円で、前の月と比べて９１億円増え、８か月連続で過去最高を更新しました。これは、日銀が、目標としている２％の物価上昇率の実現に向けて、国債などを買い入れて市場に資金を供給する大規模な金融緩和を続けているためです。

ただ、大規模な緩和にもかかわらず物価上昇率は先月下旬に発表された最新の統計で４か月連続のマイナスとなっていて、目標の達成は遠い状況です。このため、日銀は、来月開く次の金融政策決定会合で今の金融緩和策の効果を総括的に検証することにしています。

【私の論評】金融緩和政策は限界でなく、まだまだ不十分なだけ(ﾟдﾟ)！

先月の29日から、31日まで、私は札幌から函館、仙台まで行っていましたので、その間の出来事などこのブログに掲載できませんでした。知事選関連はいろいろと掲載していましたが、日銀関連は掲載していませんでした。そのため、この間の重要な出来事であった、先月日銀の金融政策決定会合について掲載することにしました。

先月29日開催された日銀金融政策決定会合　中央奥は黒田日銀総裁
ブログ冒頭の記事では、マネタリーベースは８か月連続で過去最高を更新したことを伝えており、これだけだと、金融緩和は十分であるかの印象を受けます。しかし、そんなことはありません。実は、日銀の金融緩和政策は、まだまだ不十分です。

このような報道の仕方は、2012年のWBSという報道番組が報道したように、かなりのミスリーディングなものです。その報道番組についてはこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
日銀総裁、インフレ目標に否定的　「現実的でない」―【私の論評】インフレ目標を否定する、白川総裁本音炸裂!!マスコミはその協力者!!
この記事は、2012年11月13日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、WBSの紛らわしい報道に関する部分のみ以下に抜粋します。
たとえば、昨日のWBSでは、以下のような画像が流されました。 
この画像驚くべきことに、日本のマネタリーベース(市場に出回っているお金)が世界一であるかの印象を植え付けるようなものです。これをみると、大方の人は、あたかも日銀がかなりの金融緩和をやっているように曲解すると思います。これは、実額を示しているものなのでしょうか、それとも・・・・・・。とにかく、実額にしても、対比にしてもあり得ないことです。WBSは、このような誤解を招くような報道をしたことを謝罪するべきです。
わかりやすくするには、どこかを基準として、そこからどのように伸び率が変わったかを複数の国で比較すべきで。たとえば、2000年を100とすると、以下のようになります。このような表示の仕方が一番わかりやすいです。こうしてみると、いかに、日銀が金融緩和をしていないか、一目瞭然です。こういう表示をすべきです。

それにしても、WBSの表示、なぜあのようになるのか、理解に苦しみます。そうして、WBSでは日本は、流動性の罠にはまっているので、財政出動をしても効き目はなく、規制緩和や金利の引き上げをしろと報道しています。需要がないので、現状では金利が下がっているのに、無理やり金利を引き上げれば、需要はますます冷え込むだけです。WBSは、リチャード・クー氏などがでているときは、本当に良い番組だったのですが、最近は日銀御用メディに成り下がってしまったようです。

ブログ冒頭の記事は、このWBSの報道のように酷くはないですが、それにしても誤解を招くような報道です。まるで、現在の日本が金融緩和は十分にすぎるほどに実施されているかのような印象を与えます。それは全く違います。本日は、それについて掲載します。

日銀は先月29日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を賛成多数で決めました。緩和は1月のマイナス金利政策の導入決定以来、6カ月ぶり。株価指数連動型の上場投資信託（ETF）の買い入れを現在の年3．3兆円から6兆円に増額します。企業や金融機関の外貨調達の支援強化も決めました。金融機関が預ける日銀当座預金の一部に適用するマイナス金利は現行水準のマイナス0．1％に据え置きました。

日銀は政府が8月2日閣議決定する総合的な経済対策と「相乗効果を発揮する」と表明。政府と日銀が連携し、デフレ脱却へ向け、2％の物価上昇目標の実現を目指す強い決意を示しました。

ETF買い入れの増額は政策委員9人のうち、賛成7人、反対2人でした。通貨供給量を増やすため実施している現在の年間80兆円の国債購入は増額を見送りました。

今回の会合でまとめた日銀の最新予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2％の物価上昇目標の実現時期について、従来通りに「2017年度中」としながらも「海外経済の不透明感から不確実性が大きい」との文言を加えました。

しかし、二年ほど（2015年終わり）でインフレ目標２％を達成するはずが、いまや2017年真ん中を見込むという一年半も後倒しになっている状況があります。




これは日本銀行の政策への信頼性・やる気を毀損していることは疑いありません。その原因は、消費税増税と国際環境の不確実性にあります。政府は消費増税の悪影響を回避するために、今回再延期に踏み切りました。当然にその認識を日銀が共有しているのなら、早期に追加緩和により積極的な対応を準備すべきでした。ところが、それをしていませんでした。

その認識の甘さが、今回のようなほとんど政策効果がないような、「追加緩和」に帰結しまった主な原因です。これは、やらないよりはましな、まさに政府の圧力への官僚的回答に過ぎません。

日銀は追加緩和の理由に関し、英国の欧州連合（EU）離脱問題や新興国経済の減速など海外経済の不透明感が高まり、金融市場は不安定な動きが続いていることから「企業や家計のコンフィデンス（心理）悪化につながるのを防止する」のが狙いだと説明しました。

展望リポートでは、16年度の消費者物価（除く生鮮食品）上昇率見通しを前年度比0．1％（従来0．5％）に下方修正。17年度は1．7％と従来見通しを維持しました。

今後の金融政策に関しては「必要な場合は追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調。次回9月の決定会合で、現行の大規模緩和政策の効果などについて、総括的検証を行うことを明らかにしました。

しかし、この追加金融緩和策は、市場の期待を裏切る内容でした。黒田東彦（はるひこ）総裁は９月にも一段の緩和を示唆していますが、後がありません。専門家は、黒田総裁が対応を誤れば次期総裁人事に影響が出てくるほか、日銀内での「クーデター」の可能性についても言及しています。

日銀は上記のように、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年３・３兆円から６兆円に増やした一方で、市場に供給するお金を年間８０兆円のペースで増やす「量的緩和」は拡大せず、出し渋りの感は否めません。

上武大学教授　田中秀臣氏
日銀の金融政策をウオッチし続けてきた上武大教授の田中秀臣氏は、「批判の矢面に立たないようにＥＴＦを増額するが、量は増やさないというやり方は、昔の日銀の発想に戻ってしまったようだ」と批判しています。

黒田総裁は、２０１３年以降の金融緩和について「総括的な検証」をしたうえで、９月にもさらなる緩和を実施する可能性があるとしました。サプライズ狙いから、市場との対話路線に転じる構えですが、効果は不透明です。

しかし、この「総括な検証」の指示でも、いまのインフレ目標２％達成の遅れが、消費増税などの悪影響という国内要因ではなく、あくまで国外要因の責任にしています。これではいつまでたっても国内の経済低迷の原因について真摯な「総括的な検証」は行われないのではないでしょうか。

このまま黒田日銀が政府とのポリシーミックスに適応不全を続けるようであるならば、日銀法の改正やまたそれに伴う幹部の一掃が要される事態になるのではないでしょうか。　いまの日本では財務省出身や日本銀行プロパーにこだわる人材選択、または悪しきエリート主義への信奉こそ、政策の実現を遅らせるものはないと思います。黒田日銀にはその病理がいま集中して現れているように思えてなりません。

本田悦朗スイス大使
前出の田中氏は「日銀の組織防衛的なスタンスが続けば、安倍政権自体も追い込まれかねない。次の決定会合に政府側の委員として位の高い人物を送り込むほか、日銀法改正をちらつかせるなど政治的なプレッシャーをかけることがありうる。１８年の次期総裁人事では、積極的な緩和論者である本田悦朗スイス大使を起用する可能性も高まったのではないか」と指摘します。

田中氏は、黒田総裁や日銀事務方のスタンスが変わらない場合、理論上は、決定会合で「クーデター」を起こせるという大胆な仮説を立てています。

「リフレ政策に理解のある委員は（９人中）５人いる。１回限りであれば、総裁らが反対しても大胆な量的緩和を可決することは可能だ」

黒田総裁にとっては、９月が信頼を取り戻すラストチャンスなのかもしれません。

田中氏は、本日以下のようなツイートをしています。
本当に、マスコミも識者でも、日銀の政策決定に関する批判について勘違いしている人が大勢います。特に田中氏のツイートの中の"1)政策手段や手段が尽きたから批判する"不思議な人が大勢いて困ります。そういう人の中には「アベノミクスは限界」などという、頓珍漢、奇妙奇天烈な批判をする人がいるので困ります。私は、こういう人々の仲間ではありません。

"8月3日 訂正:上のツイートで、ヘッドダイン寄生は「ヘッドライン寄生」の間違いでした。田中氏自身も間違えていたのでそのまま掲載しました。田中氏も本日ご自身で訂正されています"

あくまで、田中氏もそうですが、私も"2)政策手段や手段はあるのにやらないことを批判"しているのです。

そうして、その根拠は以前にもこのブログに掲載しました。それを以下に再掲します。その記事のリンクを以下に掲載します。
日銀 大規模な金融緩和策 維持を決定―【私の論評】日銀は批判を恐れずなるべくはやく追加金融緩和を実行せよ(ﾟдﾟ)！
この記事は、今年の6月のものです。やはり、6月の金融政策決定会合が開催され、この時も追加金融緩和が見送られました。今回の追加見送りも、結局このときの見送りと同じような理由によるものと考えられます。以下に一部引用します。
結論からいうと、日銀は追加金融緩和を行うべきでした。以前このブログにも掲載したように、いくら金融緩和しても下げられない失業率を「構造的失業率」といい、実際の失業率が構造的失業率まで下がらないと、物価や実質賃金は本格的に上昇せず、インフレ目標の達成もおぼつかないことになります。
構造的失業率などについて以下に簡単に解説しておきます。 
総務省では、失業を発生原因によって、「需要不足失業」、「構造的失業」、「摩擦的失業」の3つに分類しています。 
  • 需要不足失業―景気後退期に労働需要（雇用の受け皿）が減少することにより生じる失業 
  • 構造的失業―企業が求める人材と求職者の持っている特性（職業能力や年齢）などが異なることにより生じる失業 
  • 摩擦的失業―企業と求職者の互いの情報が不完全であるため、両者が相手を探すのに時間がかかることによる失業（一時的に発生する失業）
日銀は、構造失業率が３％台前半で、直近の完全失業率（４月時点で３・２％）から下がらないので、これ以上金融緩和の必要がないという考えが主流のようです。 
過去の失業率をみてみると、以下のような状況です。
過去20年近くは、デフレなどの影響があったので、あまり参考にならないと思ういます。それより前の過去の失業率をみると、最低では2%程度のときもありました。過去の日本では、3%を超えると失業率が高くなったとみられていました。
このことを考えると、日本の構造失業率は3%を切る2.7%程度ではないかと考えられます。 
であるとすれば、現在の完全失業率3.2%ですから、まだ失業率は下げられると考えます。だとすれば、さらに金融緩和をすべきでした。

しかし、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は、すでに実際の失業率が構造失業率に近い水準まで下がっているのに、なぜ賃金が上昇しないのか、疑問を持っていたようです。にもかかわらず、今回は追加金融緩和を見送ってしまいました。
構造的失業率が2.7%程度あろうことは、高橋洋一氏も述べていますし、他のまともな経済学者もそう考えている人が多いです。無論、マスコミや日本の主流の経済学者や民間エコノミストたちはそう考えていないようですが、彼らは8%増税の影響は軽微などとしていたくらいですから、全く信用できません。

本来は、この時期に追加金融緩和を実施すべきでした。大規模な追加金融緩和を行えば失業率は2.7%程度にまで下がり、そこからほとんど下がらなくなり、賃金が本格的に上昇することになります。そうなると、物価上昇が始まることになります。

「アベノミクス」の特に金融緩和政策は、限界に来たのではなく、8%増税などを実行してしまっため、まだやり足りないのです。もし、8%増税をしていなければ、物価上昇2%はもうすでに達成できていたかもしれません。とにかく、失業率が2.7%まで下がらないようでは、十分とはいえないのです。

この認識ができない、黒田総裁にはやめていただく以外に道はないのかもしれません。あるいは、日銀法を改正して、日本国の金融政策の目標は政府が定めて、その目標を実現するための手段を日銀が専門家的立場から自由に選ぶことができるという具合に改めるしかないかもしれません。

【関連記事】

日銀 大規模な金融緩和策 維持を決定―【私の論評】日銀は批判を恐れずなるべくはやく追加金融緩和を実行せよ(ﾟдﾟ)！



数字・データ・統計的に正しい日本の針路 (講談社+α新書)
数字・データ・統計的に正しい日本の針路 (講談社+α新書)
posted with amazlet at 16.07.22
高橋 洋一
講談社
売り上げランキング: 6,007
Amazon.co.jpで詳細を見る

戦後経済史は嘘ばかり (PHP新書)
戦後経済史は嘘ばかり (PHP新書)
posted with amazlet at 16.07.22
髙橋 洋一
PHP研究所
売り上げランキング: 7,880
Amazon.co.jpで詳細を見る

「マイナス金利」の真相
「マイナス金利」の真相
posted with amazlet at 16.07.22
高橋 洋一
KADOKAWA (2016-05-24)
売り上げランキング: 20,169
Amazon.co.jpで詳細を見る

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , ,

2016年7月22日金曜日

日本経済に打撃を与えた日銀「ダメな会議」　首相は１０年前に“目撃“していた―【私の論評】政策決定会合に馬鹿な会議をやらせないために、日銀法を改正せよ(ﾟдﾟ)！

日本経済に打撃を与えた日銀「ダメな会議」　首相は１０年前に“目撃“していた

量的緩和政策を解除した金融政策決定会合後、記者会見する福井俊彦・日銀総裁　(2006年3月9日)
　日銀は２００６年３月８、９日の金融政策決定会合で量的緩和政策を解除した。性急にマネタリーベース（日銀が供給する通貨）を減少させた結果、リーマン・ショックを迎える前の段階で、日本経済は伸びなくなっていた。

　この失敗は、海外の中央銀行ではよく研究されている。０６年１～６月の決定会合の全発言を記録した議事録が公表されたことで、その失敗がどのように決定されたがわかる。

　量的緩和を解除するかどうかの大きな判断材料となったのが、総務省が所掌する消費者物価統計（全国、除く生鮮食品）だが、０６年１月の数字は３月の政策決定会合の前に公表され、前年同月比０・５％だった。問題はこれを、解除の条件となる「安定的にゼロ％以上」とみるかどうかだった。

　筆者は当時、総務大臣補佐官を務めていた。消費者物価統計は５年ごとに改定されるが、その年の夏には改訂作業を行う予定だった。この改訂作業は、各品目のウエートを消費家計調査などから見直すというものだ。

　その夏に行う作業の大半は３月時点で分かっているので、改訂の結果、１月の０・５％がどのように見直されるかは予測ができた。筆者の見立ては、改訂によって０・４～０・５％程度下がるというものだった。

　これがいわゆる物価の「上方バイアス」である。価格の高いモノは消費が抑制されるが、物価統計では過去の高いウエートで計算されるので、見かけの物価が高く算出される。

　筆者は、１月に０・５％といっても安定的にゼロ以上とはいえないと当時の竹中平蔵総務相に訴えた。竹中氏は量的緩和解除に反対し、中川秀直自民党幹事長も反対だった。当時の小泉純一郎政権内では、与謝野馨経済財政相が賛成だった。

　結果として、日銀は量的緩和を解除した。その様子を見ていたのが、当時の安倍晋三官房長官だった。後日、安倍氏は「高橋さんたちが正しかったね」と話していた。

　ちなみに、消費者物価は、その夏に改定され、１月の数字はプラス０・５％からマイナス０・１％になった。

　筆者は、０６年３月の政策決定会合の様子について、政府内にいたので知っていたが、正式な議事録が公表されていなかったので言及できなかった。今回、議事録が公表されたので、はっきり言うことができる。当時の決定会合では、消費者物価の１月の数字について、誰も疑問を呈していなかったのだ。これは「ダメな会議」の典型である。

　筆者は当時、１月の数字がプラスとはいえないことを竹中総務相を通じるなど、あらゆるチャンネルで政府内はもちろん日銀にも伝えた。消費者物価統計を所管する立場であれば当然のことだ。しかし、はじめに結論ありきだったのだろうか、ことごとく無視されていたことが、議事録で確認できる。

　議事録では、早川英男調査統計局長が「しばらく前に私どもは今回基準改定の影響は０・１％～０・２％であろうと申し上げた」とあるが、結果として的外れだった。

　この失敗は日本経済に打撃を与えたが、安倍首相が何が正しかったのかを知るよい教訓となったことが救いだった。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】政策決定会合に馬鹿な会議をやらせないために、日銀法を改正せよ(ﾟдﾟ)！

上の記事で、2006年当時の状況ならびに、馬鹿な会議と高橋洋一氏が呼んでいるその内容議事録を掲載します。
日銀は2016年7月１５日、２００６年１月から６月に開かれた金融政策決定会合の議事録を公表しました。当時は物価がマイナス圏からプラスに浮上し、株価も上昇、２００１年に始めた量的緩和政策をいつやめるかが焦点でした。 
米国経済の減速懸念などもあるなか、政府からは当時の安倍晋三官房長官を中心に早期終了を強くけん制する声が出ていましたが、福井俊彦総裁らが早期終了にまい進する姿が浮き彫りになりました。 
当時の日銀は現在と同様、金利ではなく日銀のバランスシートを増減する量的緩和政策を行っていました。現在と異なり満期の短い金融資産の買い入れが主体だったのですが、政府の為替介入と平そくを合わせたことで円安・株高を演出する効果が評価されていました。 
もっとも、２００４年の追加緩和で目標額を３０兆─３５兆円に引き上げた後は、追加緩和の限界も意識され、政策の方向転換が時間の問題となっていました。 
当時も政策運営の目安であった消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は２００５年２月に前年比０．４％のマイナスまで落ち込んでいたのですが、０５年１０月以降ゼロ％近辺で安定し始めていました。物価のプラス転換も量的緩和解除の議論を勢いづかせていました。 
＜海外からの円安けん制、福井総裁が指摘> 
１月の会合で福井俊彦総裁が「国際会議に出ていて感じることは、円の為替相場が安くなり過ぎると、これを単純にエンジョイするのかというような感覚は、そこはかとなく共通の認識となっている」と発言していました。 
量的緩和は円安誘導策との批判が海外で出ていることを暗に伝えているような発言がありました。円安を背景としたキャリートレードに関し、高金利国から「迷惑がかっている」と言われていたことも指摘しています。 
もっとも株式市場では１月、証券取引法違反容疑で、東京地検特捜部がライブドア本社などに強制捜査に入ったことを受けて株価が暴落。政府側は拙速な量的緩和終了をけん制していました。 
量的緩和終了に踏み切った３月の会合で、政府側出席者の赤羽一嘉・財務副大臣は「デフレに逆戻りすることがないよう責任を持って、金融面から経済を支えていただきたい」とクギを刺しています。 
ただ、日銀の福井総裁は「株がおかしくなりそうだから、量の調節を手加減するという概念はないのではないか」と強気の姿勢を示しました。 
もっとも政策委員の中でも「日銀は元々余裕を持って対応すると言ってきたのに、なぜそんなにここにきて急ぐのかという声があるのは事実。市場との対話が必ずしも円滑に進められてきたとは言い難い」（中原真委員）と、緩和解除は時期尚早との異論も出ました。 
＜解除で非難浴びる覚悟必要━福井総裁＞ 
日銀が苦慮したのが、市場との対話でした。市場が４月末会合での量的緩和解除を織り込む中、福井総裁らは２月会合で、３月終了を織り込ませようと苦慮していました。「市場の期待形成に気になる点がある」「少なくとも４月まで解除はないと取られるような発言は、慎むべきである」（須田美矢子委員）との声が出ていました。 
福井総裁は「マーケットで予断をもって臨んだ人が損をした結果、我々に非難を浴びせるが、そのコストは我々が被るという覚悟は、ある程度必要でないだろうか」（２月会合）と述べ、リスクを伴う決断に踏み切る姿勢をにじませていました。 
＜インフレ目標導入圧力に苦慮＞ 
日銀は３月会合で量的緩和解除と同時に、その後の政策運営の指針として望ましい物価の水準を「中長期的な物価安定の理解」として公表しました。
現在の黒田日銀が掲げる物価安定目標の遠い祖先です。当時の日銀関係者の多くは一度掲げると政策運営を自動的に縛るとして警戒。妥協策として「理解」が誕生する様子が浮かび上がります。 
委員らの間では、量的緩和終了後の金利形成に指針を与えるために「望ましいインフレ率について、事実上ある種のコンセンサスが必要」（中原真委員）との意見が増えました。 
しかし、須田委員は、物価目標を掲げても金融政策は最終的に総合判断が必要と強くけん制。「増税や歳出削減が難しいとなると、政治的なそれをインフレタックスに求めがちである。そうすると政治サイドから出てくる物価目標は、自ずと高いものになりがち」（２月会合）と、物価目標の提示と政治サイドからの「情報発信」による複雑な現象を分析するような発言もありました。 
＜妥協の産物『物価安定の理解』に異論百出＞ 
委員らの間で望ましい物価水準が異なることも、議論を複雑にしました。西村清彦委員は０．８％プラスマイナス０．５、岩田一政副総裁が１─２％、水野温氏委員が０．５％ぐらい、中原真委員が１─２％ただし当面スタートとしては０．５─１％ぐらいを挙げました。須田美矢子委員は「中長期的に見て物価が安定していると理解する物価上昇率の中心値はゼロに近いプラス」としていました。 
福井総裁も「数値というのはなかなか皆さん幅があって、一文では表しがたいところがある。ゼロ─２％ということであれば、各委員のご理解の範囲と非常に大きく離れているということはない」としたうえで「わたしはやはりゼロ─２％。少し絞れば０．５％─１．５％。中心値は１％以下である」。武藤敏郎副総裁は「私自身はゼロ─２％といっても、ゼロと２％を含まないイメージ」「１％前後で分散しているぐらいは言わないと、せっかくやるにしてはあまりに透明性が低過ぎないか」と総括しました。 
「物価安定の理解」との表現をめぐっても、異論が百出しました。福井総裁は「これはターゲットではないし、ルール・ベースのマネタリー・ポリシーをやる訳でもなく、新しいものだということを伝えなければならない」と力説しました。 
だが、「理解という名前、少しわかりにくい。できれば『望ましい物価上昇率』という言葉が使えればよい」（春英彦委員）、「『理解』という言葉の意味が、そうでなくとも分かりにくい。せっかく公表したものの、持つ意味がかえって市場等に混乱をもたらしてしまうのを避けなければならない」（須田美矢子委員）など異論が飛びかいました。 
＜きっとうまくやれる─福井総裁＞ 
量的緩和解除で警戒された金融市場の大きな混乱は回避されたものの、その後の市場の関心は、ゼロ金利解除のタイミングと利上げペースに集中しました。景気が日銀の見通しに沿って回復を続ける中、日銀が「極めて低い金利水準による緩和的な金融環境を当面維持できる」と強調しているにもかかわらず、市場の思惑は広がっていきました。 
早くも０６年度内に複数回の利上げを織り込むなど、中期ゾーンまでの金利が不安定化し、長期金利も上昇。量的緩和解除後で初めてとなった４月１０、１１日の会合では「やや過剰な織り込みだ。今後の市場との対話によって、場合によっては修正する、あるいはそもそも対話の姿勢を極めて慎重なものとする必要がある」（中原委員）など市場とのコミュニケーションに苦慮する委員の様子がうかがえました。 
こうした議論を踏まえ福井総裁は「きっとわれわれは、うまくやっていける」と述べました。 
その後は、日銀による慎重な情報発信の徹底が奏功し、市場の過度な織り込みは沈静化に向かいました。 
一方で景気回復が続き、当座預金の超過準備の縮減が順調に進む中、ゼロ金利解除を意識した発言も出始めました。 
５月１８、１９日の会合で、須田委員は「展望レポートのシナリオから下振れているということでなければ、その時にはすぐにゼロ金利を解除するのが望ましい」と言及。 
次の６月１４、１５日の会合で、水野委員は「経済のファンダメンタルズからみれば、７月を待たずに今回の決定会合でゼロ金利を直ちに解除できる要件は整っているように思う」と発言。０．２５％の利上げに踏み切る７月会合に向けて、環境が整備されていきました。
結局のところ、ブログ冒頭の高橋洋一の記事にもあるように、 物価の「上方バイアス」を無視した結果、当時の日銀政策決定会合では、消費者物価の１月の数字について、誰も疑問を呈していなかったのです。これは本当に「ダメな会議」の典型です。

そうして、以上からわかるように、福井総裁は量的緩和解除に邁進していたことが良くわかります。

そうして、日銀は日本経済がまだ、完璧にデフレから脱却していないにもかかわらず、デフレから脱却したものと判断して、金融緩和を打ち切りとんでもないことになりました。

福井総裁の後は、ご存知のように白川氏が、日銀総裁となりましたが、白川も福井総裁とかわらずどころか、量的緩和解除どころか、何が何でも、金融引き締めをするという方針を貫き通しました。

そのおかげて、日本経済はせっかく2006年当初には、景気が良くなりかけていたにもかかわらず、デフレスパイラルの泥沼に陥り、国内でモノは売れず、国外では超円高で、輸出企業が大変目にあいました。

そうして、2008年にはあのリーマン・ショックを迎えることになります。リーマン・ブラザーズの破綻により、アメリカやEUなどは景気が停滞しました。しかし、これらの国々では、中央銀行がこれに対処するため、徹底した金融緩和策を実行しました。

そのため、米国はリーマン・ブラザーズの破綻による影響を直接蒙り、EUも米国のサブプライムローンなどかなり取引をしていたので、かなりの悪影響を受けにもかかわらず、徹底した金融緩和のおかげて、比較的早く立ち直ることができました。


しかし、他国が量的緩和をするなか、日銀は量的緩和解除の姿勢を変えることなく、何もしなかったため、さらにデフレ・円高が進行し、日本経済はとんでもない状況に陥り、他国にはない和製英語であるリーマン・ショックという言葉が用いられることになりしまた。世界の中で、このショックから一番遅く立ち直ったのは、日本という有様でした。

日本では、当時証券会社などで、サブプライムローンなど扱うような余裕もないくらいだったので、本当は一番影響が少ないはずでした。にもかかわらず、リーマン・ショックという和製英語がつくられくらい、その悪影響をもろに被りとんでもないことになりました。

もし、リーマン・ブラザーズが破綻した直後に、他の国々が金融緩和に走る中、日銀も大規模な金融緩和を実行していれば、多少経済が停滞したにしても、リーマン・ショックと呼ばれる程の痛手を被らなくてもすんだと思います。

そのため、私はリーマン・ショックという言葉を用いるのは適当ではないと考えたため、このブログでは、リーマン・ショックではなく日銀ショックと呼ぶことにしています。このことについては、以前のこのブログに掲載したことがあります。

2008年リーマン・ブラザーズ破綻　取り外された看板
私自身は、確かに2006年当時の日銀金融政策決定会議は、ブログ冒頭の記事で高橋洋一氏が述べているように馬鹿な会議だと思います。

とはいいながら、人間とは間違うこともあるものです。しかし、2006年で判断ミスをしたとしても、2008年にサブプライムローンの破綻によるリーマン・ブラザースの破綻の直後他国が気合を入れて、金融緩和に走った後まで、大規模な金融緩和に踏み切らなかったことは本当に愚かだと思います。

そうして、そのような決定をさせなかったのは、無論当時の日銀政策決定会議の結論です。これこそ、本当に大馬鹿会議です。

このようなことは二度と繰り返すべきではありせん。そもそも、日本では、日銀法が改悪され、日本の金融政策の目標が大馬鹿会議であった日銀政策決定委員会という会議で決定されるというのが異常です。

どんな時でも、金融引き締めの姿勢を崩さなかった白川前日銀総裁
これは、あくまで政府が決定するべきです。実際、他国では中央銀行や中央銀行の委員会で自国の金融政策の目標を定めることはありません。目標を定めるのは、あくまで政府であり、中央銀行はその目標を実現するため、専門家の立場から、方法を自由選べるというのが、標準です。

そうして、他国では、中央銀行が専門家的立場から、政府が決定した金融政策の目標を実現するために、自由に方法を選ぶことができるというのを、中央銀行の独立性としています。

しかし、日本では、なぜか日銀が日本国の金融政策の目標を定めることになっています。これは、異常です。

今後、これを改め、日本国の金融政策の目標は、あくまで国民によって選ばれた、議員による政府が定めるようにすべきです。

そうでなければ、馬鹿な会議をした過去の政策決会合のように、また馬鹿な会議をして、愚かな決定をすることもあり得ます。

それだけは、絶対に避けるべきです。そのために、日銀法を一日も早く改正すべきです。

【関連記事】

日銀のマイナス金利 投資・消費の増加につながるか―【私の論評】マイナス金利政策は当然!10%増税では、優先順位を間違えたECBよりも始末が悪いことに(ﾟдﾟ)！






【関連図書】


数字・データ・統計的に正しい日本の針路 (講談社+α新書)
数字・データ・統計的に正しい日本の針路 (講談社+α新書)
posted with amazlet at 16.07.22
高橋 洋一
講談社
売り上げランキング: 6,007
Amazon.co.jpで詳細を見る

戦後経済史は嘘ばかり (PHP新書)
戦後経済史は嘘ばかり (PHP新書)
posted with amazlet at 16.07.22
髙橋 洋一
PHP研究所
売り上げランキング: 7,880
Amazon.co.jpで詳細を見る

「マイナス金利」の真相
「マイナス金利」の真相
posted with amazlet at 16.07.22
高橋 洋一
KADOKAWA (2016-05-24)
売り上げランキング: 20,169
Amazon.co.jpで詳細を見る

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , ,

2016年6月18日土曜日

英ＥＵ離脱なら「リーマン超え」衝撃波　超円高９０円台　株価大暴落も　残留派女性議員射殺…―【私の論評】衝撃波はイギリスではなく日銀によってもたらされる(ﾟдﾟ)！

英ＥＵ離脱なら「リーマン超え」衝撃波　超円高９０円台　株価大暴落も　残留派女性議員射殺…

英国の欧州連合離脱をめぐる国民投票が迫る中、ロンドンのテムズ川で
船から残留を訴える活動家たち　　写真はブログ管理人挿入　以下同じ
欧州連合（ＥＵ）からの離脱か残留かを問う英国民投票を２３日に控え、残留支持の女性国会議員が殺害されるなど事態は混迷を極めている。日本時間２４日には大勢が判明する見通しだが、世論調査通りに離脱派が勝利した場合、世界経済はリーマン・ショックを超えるリスクに直面する。日本でも、日経平均株価１万２０００円台の株価暴落や１ドル＝９０円台の超円高、輸出企業の業績悪化など深刻な危機に見舞われかねない。

国民投票が英国を二分するなか、英中部リーズ近郊で１６日午後、残留を訴える労働党の女性下院議員、ジョー・コックス氏（４１）が銃で撃たれ死亡、警察は５２歳の男を逮捕した。男はコックス氏を執拗に刺し、頭部を撃っており、強い殺意があった可能性がある。

男は犯行時「ブリテン・ファースト」と叫んだとの証言があり、離脱派の極右団体の名前に似ていると指摘されたが確認されていない。捜査当局は国民投票との関連も含めて調べを進める。

離脱、残留の両派は１６日の集会などの運動を中止。１７日も運動中止を継続すると報じられた。

労働党の女性下院議員、ジョー・コックス氏

英国の著名人も賛否が分かれている。「（離脱は）短期的に見れば損害だが、長期的に見れば有益だろう」と発言したのはロックバンド、ローリング・ストーンズのミック・ジャガー（７２）。ザ・フーのロジャー・ダルトリー（７２）や俳優のマイケル・ケイン（８３）も離脱を支持。実業界では掃除機など家電メーカー創業者のジェームズ・ダイソン氏（６９）が離脱派だ。

一方、映画「ハリー・ポッター」シリーズで知られる女優、エマ・トンプソン（５７）や俳優のベネディクト・カンバーバッチ（３９）は残留支持を表明。英ケンブリッジ大のスティーブン・ホーキング博士（７４）も残留を支持する。

ボリス・ジョンソン前ロンドン市長らが率いる離脱派は、ポーランドなどＥＵ域内からの移民が雇用を奪っているとの不満やテロへの危機感を背景に支持を伸ばした。

大企業など経済界は残留派が多数で、デーヴィッド・キャメロン首相はＥＵ離脱の経済損失を強調して危機感をあおるが、かえって反発を招いた面もある。

１８歳から２０代前半は残留支持が離脱を大きく上回り、高齢層では離脱支持が強まる傾向にある。

世論調査会社「ユーガブ」の調査では、離脱支持が４６％で残留は３９％。他社の調査でも離脱が１～５ポイント上回った。

一方、ブックメーカー（賭け業者）の「ベットフェア」のオッズでみると、残留の確率が約６４％、離脱が約３６％と逆の結果になっている。

離脱派が勝利した場合の経済への影響について、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は「ＥＵからの離脱が決まると英国の通貨ポンドが売られる。英国はサービス業の国なので輸出へのメリットは限定的で、日本など諸外国からの投資が集まらず、金融業がうまくいかなくなるデメリットの方が大きい。景気の悪化も避けられないだろう」とみる。

ＥＵ離脱が決まれば、ロンドンの金融街「シティー」からパリやフランクフルトに金融の中心地が移る可能性も指摘されている。欧州発の世界株安や、ポンドやユーロ暴落への懸念も強く、片岡氏は、日本への影響について「円高と株安が固定化すると実体経済にもマイナスのインパクトがある」と語る。

みずほ総合研究所の試算では、ＥＵ離脱決定後の１カ月程度で対ドルで２～６円の円高が進み、日経平均は１０００～３０００円下落する可能性があるとした。

短期的にはさらに円高と株安が進む恐れがあり、１ドル＝９０円台半ば、日経平均１万２０００円台となってもおかしくない状況だ。

離脱派が勝利した場合、実際のＥＵ離脱までには２年程度かかるとみられるが、中長期的な影響も見逃せない。

「英国単体でマイナス成長になっても、世界経済全体への影響は限定的だ。ただ、ＥＵから離脱する前例ができることは域内のほかの国にも大きな意味を持つ。債務問題を抱えるギリシャのほか、英国と同様に緊縮財政で苦しんでいるスペインやポルトガル、イタリアなどからも離脱の動きが強まる可能性もある」と片岡氏。英国民はどんな決断を下すのか。

【私の論評】衝撃波はイギリスではなく日銀によってもたらされる(ﾟдﾟ)！

このブログでは、イギリスのEU離脱については、ほとんど掲載したことがないので、以下にその背景を掲載します。

そもそもイギリスは、経済的なメリットのあるＥＵをどうして自ら抜けようとしているのでしょうか。

離脱派の最も端的な主張としては、表向きには「国としての主導権を回復する」と標榜していますが、実際には「これ以上移民・難民を受け入れられない」ということです。

何年も前から議論されているように、ヨーロッパではほとんどの国において、シリアやイラク、北アフリカからの難民受け入れ問題が生じています。

その中でも特に、難民にとって社会保障が手厚いイギリスは人気国です。正式な手続きを踏んで難民として受け入れられれば、福祉手当という金銭が与えられたり、無料で医療施設を利用できたり、確実に住居が与えられます。

ＥＵ加盟国には難民受け入れを拒否できない、という法律があります。移民についても、特別な理由がない限り拒否できません。

だから、イギリスが移民・難民受け入れを拒否、あるいは制限するには、EUを離脱しなければならないのです。
離脱派の主張をまとめたチャートを掲載します。
f:id:goodbyebluemonday23:20160608185337p:plain
以下に残留派の主張をまとめたチャートを掲載します。
f:id:goodbyebluemonday23:20160608185356p:plain
以下に実際にイギリスがEUを脱退するどうなるのか、特に日本はどうなるのかについて掲載します。
f:id:goodbyebluemonday23:20160608185408p:plain
現在、イギリスに進出している日本企業の数は931社です。これはEUではドイツに次ぐ2位の企業数です。

さらに、日本の対イギリス直接投資の額は1兆7000億円です。これは、アメリカに次ぐ世界２位の金額です。

さらに、前述したポンド安、ユーロ安になると、今度は日本の輸出産業にも大きな影響が出てきます。

ヨーロッパからすれば、ポンド安、ユーロ安になると、日本の製品はこれまでより買いにくくなります（例えば、今まで100ユーロで買えていたものが120ユーロになってしまう）。そうすると、日本の対ヨーロッパ輸出が落ち込み、日本経済全体の景気悪化にもつながってくるわけです。

ただし、私自身としては、日本の対イギリス直接投資の額が1兆7000億円ということくらいでは、さほど大きな影響はないのではないかと考えています。このような金額を私達が見ると天文学的であり、何を基準にして良いのかわからなくなってしまいます。

しかし比較の対象として、日本政府と企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた金額、「対外金融純資産」が参考になるのにではないかと思います。これが、昨年度末時点で339兆2千630億円で、25年連続で世界一位でした。

これは為替の影響や外国人の投資増加で前年より6.6％減少したものの、金額としては史上二番目でした。

対外金融資産が前年比0.7％増の948兆7千290億円、対外負債も5.3％増の609兆4千660億円。対外資産は7年連続、対外負債は6年連続で増加しました。


これを考えると、確かに直接投資をしていた会社にとっては、痛手かもしれませんが、かといって国全体ではさほどのようでもないように思われます。海外純資産そのものが大きいからといって、それが国が金持ちということに直結するわけでもありませんが、それにしても、イギリスのEU離脱によって日本が受ける影響は、ないことはないにしても、では甚大なものになるかといえば、そうとも思えません。

ただし、リーマンショツクのとき何が起こったかを思い起こしてみる必要があります。

さて、リーマン・ショックといえば、2007年のサブプライムローン（サブプライム住宅ローン危機）問題に端を発した米国バブル崩壊を動機に（サブプライムローンという債権をあたかも資本と思い込ませた借金の転売による多重債務）、多分野の資産価格の暴落が起こっていました。

リーマン・ブラザーズも例外ではなく多大な損失を抱えており、2008年9月15日（月）に、リーマン・ブラザーズは連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至りました。この申請により、同社が発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れ、及びそれに対する議会政府の対策の遅れからアメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖しました。

日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日（金）の終値は12214円でしたが、10月28日には一時は6000円台（6994.90円）まで下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値を記録しました。

さて、本題はここからです。リーマン・ショックで経済が悪化した各国は、すぐに中央銀行が金融緩和を行いました。しかし、日本の中央銀行である、日銀は、そうではありませんでした。

これについては、以前にもこのブログに掲載したことがあるので、その記事のリンクを以下に掲載します。
景気減速に中国政府は焦りと弱音　日中関係改善へ共産党幹部の姿勢に変化―【私の論評】日銀がまともになった今中国がどうなっても、日本には影響は少ない！そんなことより、日本は一刻もはやくデフレからの脱却を急げ(ﾟдﾟ)！
景気刺激策は取らないと強調する李克強首相

この記事は昨年8月31日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、リーマン・ショックに関する記述のみ以下にコピペさせていただきます。
しかし、多くの人は大きな見逃しをしています。本当は、当時の経済財政担当相がリーマンショックを「蜂がさした程度」と表現したことは正しかったかもしれません。ただ一つ、ある一つの条件さえ満たしていれば・・・・・・・・・・。 
その条件とは、日本銀行による金融政策です。リーマン・ショック後直接影響を大きく受けた国などの中央銀行は、景気を素早く回復させるため大金融緩和を行いました。しかし、日本銀行は、日本国内がデフレ・円高傾向にありしかも他国が大金融緩和を行ったにも関わらず、頑なに金融引締め政策を行いました。 
本来はリーマン・ショックなど日本にとっては「蜂の一刺し」に過ぎなかったものを日銀が金融緩和政策をしなかったために、さらなる超円高、さらなるデフレの深刻化を真似いてしまい、結果として戦後の日本で最大級の経済危機になりました。
日銀はリーマン・ショック後も金融緩和をしなかった
リーマン・ショックはアメリカやEUにとって、サブプライムローンなどのつけを支払うという形で直接的に経済に悪影響を及ぼしました。しかし、日本の場合はサブプライムローンに関しては、ほんど関係がなかったにもかかわらず、他国中央銀行が大金融緩和をしたにもかかわらず、日本銀行が何もしなかったため、超円高・デフレの深刻化を招いてしまったというわけです。だから、日本においては、リーマンショックなどという呼び方は正しくありません。「日銀ショック」とでも呼ぶべきだったでしょう。
このように、リーマン・ショックの日本における悪影響はあまりなかったものと思います。日本では、当時サブプライムローンを扱う証券会社などあまりなく、本来は悪影響はあまりなかったはずでした。しかし、そんなことよりも、他国が大規模な金融緩和を行う中、日銀が何もしなかったことが、その後の日本経済に甚大な悪影響を及ぼしてしまったのです。

先日もこのブログに掲載しましたが、日銀はまた追加金融緩和を見送りしました。

本来であれば、追加金融緩和をすべき時なのですが、見送ってしまったため、市場が失望して、円高・株安傾向になりました。

今後も、追加金融緩和を行わないようなことがあれば、しばらくすれば、また実体経済に悪影響を与えるおそれがあります。

そうして、イギリスがEUから離脱して、ポンド安、ユーロ安になっても、日銀が金融緩和をしないとか、さらにイギリスやEUが不況脱出のために金融緩和をしたり、米国が利上げをさらに先延ばしてしても、日銀だけは追加金融緩和をしないなどということがあれば、それこそ、震源地はEU、イギリスなのに、またまた日本だけが、リーマン・ショック時のように一人負けになるおそれが十分あります。

イギリスのEU離脱が確実なものになった場合、離脱そのものは、イギリスの国民が決めることであって、我が国はどうすることもできません。

しかし、日銀の金融政策は本来何とでもできるはずです。しかし、今の日銀法では、我が国の金融政策の目標は、日銀の政策決定会合で決められます。政府が決めるのではないのです。これは、日銀の独立性として、日銀法で定められています。

しかし、世界標準では、国の金融政策の目標は政府が定めて、中央銀行が専門家的な立場から、その手段を自由に選ぶことができるというのが、中央銀行の独立性であるといわれています。

今回イギリスのEU離脱が決まって、上記で述べたような懸念が生じても、日銀が追加金融緩和を行わなかったとしたら、それこそ「リーマン超え」の衝撃波が日本を襲い、超円高で為替は９０円台、株価大暴落で1万2000円台になることもあり得ます。

そのような事態を避けるために、日銀には追加金融緩和を一日でもはやく行っていただきたいです。

そうして、このようなときに、政府が自由に金融緩和ができるように、政府が日本国の金融政策の目標を定められるように日銀法を改正すべきです。

そうして、無論財政政策もまともにすべきです。「リーマン超え」の衝撃派が日本を襲っているときに、増税などの緊縮財政をするなどというバカ真似は絶対にさせるべきではありません。そのようなときには、積極財政で増税延期どころか、減税をすべきです。

「リーマン超え」の衝撃波が日本を襲いそうになったときの、回避方法は、日銀が金融緩和、政府も積極財政をすることです。

今回だけは、リーマン・ショックの時のような過ちを繰り返すべきではありません。

【関連記事】






【関連図書】



「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書)
「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書)
posted with amazlet at 16.06.18
エマニュエル・トッド
文藝春秋
売り上げランキング: 3,526
Amazon.co.jpで詳細を見る

リーマン・ショック 5年目の真実
リーマン・ショック 5年目の真実
posted with amazlet at 16.06.18

日本経済新聞出版社
売り上げランキング: 35,710
Amazon.co.jpで詳細を見る

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , ,
登録: 投稿 (Atom)

セキュリティー・クリアランス創設　国際ビジネス機会の拡大へ―【私の論評】日本セキュリティー・クリアランス制度の欠陥とその国際的影響

セキュリティー・クリアランス創設　国際ビジネス機会の拡大へ まとめ 経済安全保障上の機密情報アクセスを制限する「セキュリティー・クリアランス制度」導入法が成立 - 対象者限定、事前確認、漏えい罰則 政府は情報保全強化と日本企業の国際ビジネス機会拡大を制度の意義として強調 　経済安...