日経新聞米州総局編集委員 西村博之
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| 21世紀の資本論 |
「エコノミスト界のスター」「新たな経済学の伝道者」「現代のマルクス」「いま最も熱い思想家」。呼び名は、さまざまだ。富の集中は資本主義の必然――。そう訴える大著が、米国で一大旋風を巻き起こしているフランス人経済学者がいる。米経営者の巨額報酬もやり玉にあげているだけに、ウォール街は神経をとがらせている。
ベストセラーになったピケティ氏の「21世紀の資本論」。米国では、売れ切れも相次ぐ（ニューヨーク市マンハッタンの書店）
■クルーグマンも絶賛
そんな“時の人”が講演のため先月ニューヨークにやってきた。場所はウォール街にも近いニューヨーク市立大の施設。報道関係者も含め400人近い聴衆が集まった講堂は、熱気に包まれていた。
壇上には、クルーグマン・プリンストン大教授とスティグリッツ・コロンビア大教授の２人のノーベル経済学者も並ぶ。だが聴衆の耳目が注がれたのは傍らに座る若干43歳、端正な顔立ちのピケティ氏だ。
「いま街一番の人気チケット」。大学幹部が講演への関心の高さをそう紹介したあと、ピケティ氏はフランス語なまりの流ちょうな英語で、自著の中身を熱っぽく語り始めた。
ピケティ氏の著書は、大きく３つの部分からなる。まず、ここ数世紀にわたる、主に米欧での経済格差の歴史。第２に、今後の見通し。そして、格差是正への処方箋だ。
ピケティ氏の主張の中核をなすのは、「Ｒ＞Ｇ」という数式だ。資本からの収益率（Ｒ）は、経済成長率（Ｇ）よりも大きいとの指摘。株式などへの投資で得られる利益は、労働から得られる賃金を上回る、と言い換えてもいい。だから、資本をもつ人々の富は雪だるま式に膨らむ一方、それ以外の人々は取り残され、経済の格差はひたすら広がる。これが資本主義の宿命である、との悲観的な見方を示す。
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| ピケティ氏の書籍が山積みにされた書店 |
一方、保守派の経済学者からは、批判が相次いでいる。ハーバード大のロゴフ教授は、「グローバルな富裕層課税などは施行に多くの問題があるし、政治的にも現実味がない」と批判。同大のフェルドシュタイン教授は、研究で使われた課税所得のデータは税制改正などの影響を加味しておらず、格差への解釈をゆがめていると指摘。「格差が永遠に広がり続けるとの結論は飛躍であり、誤りだ」と反論した。
■サマーズの疑念
同書には一長一短がある、とみる経済学者も、保守・リベラルの両陣営で目立つ。ハーバード大のマンキュー教授はピケティ氏が示す予想や処方箋には疑念を呈しつつ、格差の歴史分析は「大きな貢献」と評価。エール大のシラー教授も「課税強化をめぐる議論は弱い」としながら、格差の力学の解明には賛辞を贈った。
専門家の間で、特に目を引いたのはサマーズ元財務長官による批評だ。資本が生む利益が、労働の報酬を上回り続けるとの理屈に、本質的な疑問を呈している。主な指摘は、こうだ。
・資本がどんどん蓄積するにつれ、追加の資本投入によって生まれる利益は減るはず
・特に設備などの価値が時間とともに低下する減価償却を含めた「正味」でみて、資本が蓄積し続けると言えるだろうか
・むしろ、格差の根っこの原因は、グローバル化や、技術の発展。機械化が進めば、賃金（労働）よりも資本（設備）に利益が向かうのは当然
・資本が生んだ利益が、すべて再投資されるわけでない。富裕層はお金を使うので、ピケティ氏の言うほどに富は蓄積しない
それにしても、同氏の著書がここまで米国で注目を浴びるのはなぜか。金融危機後の“時代精神”のせいだ、との声が多く聞かれる。
2008年の金融危機の発生で、伝統的な経済学への懐疑が広がった。しかも、その後も、経済は振るわない。ピケティ氏自身が著書で述べているように、格差問題は高成長時には見逃されても、経済の停滞時には深刻な問題として認識される。
過度な富の集中で、民主主義が揺らぐのではないかとの懸念も米国では広まっている。最近は「米国は寡頭政治に陥った」とするプリンストン大教授らの論文が大きな議論を呼んだ。経済エリートや、利益団体が独占的に政策を左右しているとの指摘だ。「資本主義は民主主義の奴隷であるべきだ」と主張するピケティ氏の主張が、多くの米国人の琴線に触れた面もあるかもしれない。
■スーパー経営者やり玉
ピケティ氏は著書で、こうした「スーパー経営者」の「スーパーサラリー」が米国での格差拡大の主因だと主張している。経営者が巨額の給与のほか、ストックオプションなどを通じて受け取った株式や、その値上がり益、配当などによって資産を加速度的に膨らませているとの分析。その上で、経営者のこうした巨額報酬を正当化するための生産性の計測はできず、報酬額は「きわめて気まぐれに」決められていると喝破する。
ウォール街は、反撃を始めている。
多くの大手ファンド幹部らが理事に名を連ねる保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所のペソコウキス氏も、「ピケティ氏のソフトなマルクス主義が知識層に広がり、政治経済の政策論争の光景を一変させかねない」と危機感をあらわにした。
ウォール街のエコノミストらは、どう考えるのだろう。探すとゴールドマン・サックスが、今年２月のリポートで格差問題の影響を分析し、過去のピケティ氏の論文に触れていた。格差が、中間層の購買力を弱め成長の足を引っ張るとの議論に対し、そうした証拠は見あたらないと指摘。格差そのものについても、今後は改善傾向をたどるとの見方を示している。ＪＰモルガンも、格差問題を論じた最近のリポートで、同様の予想を示している。
ピケティ氏が見通す陰鬱な未来。心配無用というウォール街。どちらが正しいか判明するのは、ずっと先。だが前者が正しかったとき、もはや打つ手が限られるのは間違いない。米国は、フランスからの警句をどう生かすのだろうか。
上の記事は要約記事です。この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！
【私の論評】日本はピケティ氏からみれば、理想の国! 余計なことをせず、デフレから脱却しさえすれば日本が世界で一番繁栄する国となるだろう(ﾟдﾟ)！
上記の西村博之氏の記事、非常にまともです。日経新聞にも、このような記者もいるということは驚きでした。ただし、この方の記事あまり読んだことがないので、何ともいえません。アメリカのことを書くときには、まともなのかもしれませんが、日本国内のことを書くときには途端におかしくなるのかもしれません。
とにかく、私は日経新聞の特にマクロ記事に関してはほとんど信じていません。99%間違いであると今でも思っています。日経新聞を読むと、特に日本のマクロ経済が良くわからなくなります。
西村博之というと、私はあの「2ちゃんねる」の創立者西村博之氏を思い出してしまうのですが、そうではないようです。
ちなみにピケティのこの著書については以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？―【私の論評】中国のように格差を容認する国がどうなったか、これからどうなるのか?先進国は過去どのようにして豊になったのかもう一度真摯にみなおすべき(ﾟдﾟ)！詳細はこの記事をご覧いただくものとして、このまま、格差を放置しておくと、いずれとんでもないことになるというピケティ氏の主張に、クルーグマン氏は、大絶賛しています。
ポール・クルーグマン氏といえば、過去には格差問題でブッシュ政権を辛辣に批判してきました。
アメリカでは、ブッシュ政権末期の10年本当に経済一辺倒で社会がないがしろにされてきました。金融馬鹿や、賭博師だけが優遇され、何と国民の9割が自分は負け犬か、敗残者であると評価するまでになっていました。こうした風潮に対して、ノーベル経済学賞を昨年受賞したポール･クルーグマン氏は経済誌などに辛らつな論文を掲載するなどして、徹底的にブッシュ政権を批判してきました。
社会がなおざりにされてきて、すっかり疲弊して嫌気のさしたアメリカ国民は、オバマ大統領という選択肢を選びました。だからこそ、オバマ氏は就任直後には政策の大きな柱として、社会改革にのりだしました。その中でも目玉は、医療保険改革を本気で実施するということでした。しかし、これもかなり抵抗勢力が大きく、なかなかうまくいってはいないようです。
それにしても、アメリカの場合はまさにピケティ氏の批判があてはまります。投資銀行の経営者の数字が天文学的であったり、その経営者と称するものも、サブ・プラムローン問題などで、とんでもない連中であることが白日のもとにさらされました。
あの金融工学などという、現代の錬金術を駆使て、大儲けするつもりだったが、大失敗しました。そうして、金融工学や、サブ・プライムローンの内容たるや、とんでもないものであることがわかりました。あの程度の、少し考えればわかるようなことも理解できなかった、金融馬鹿や賭博師どもが、スーパー経営者の正体でした。
こんな馬鹿共が、天文学的な報酬をもらうなど、全くおかしな話です。
アメリカでは、ピケティ氏の主張はしっかりとあてはまると思います。あとの西欧諸国でもあてはまるところも多いです。
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| ピケティ氏 |
しかし、私たちはあのマルクスの「資本論」の大失敗を思い起こすべきです。ただし、私は、ウォール街の意見が正しいなどというつもりは全くありません。
マルクスの「資本論」大失敗は、あの書籍が書かれた当時のドイツにあてはまることを、時代も場所も超越した理論ということで一般化してしまったことです。その災厄たるやとてつもないことになりました。それは、共産主義黒書など読めば良くわかります。
私は、ピケティ氏の「資本論」もそうなる可能性があると思います。ただし、マルクスの資本論のようなことにはならないと思います。
しかし、ピケティ氏の資本論をそのままあてはめてもらっては困る国もあります。それは、日本です、日本は、格差社会などといわれていた時期もありますが、格差社会の根本原因はデフレです。日本がデフレでなければ、あのような格差状況は生まれていなかったと思います。
それに、日本では格差などといっていますか、あのようなこはアメリカあたりではあたり前のことで、特に珍しいことではありません。
日本の場合だと、アメリカのようなスーパー経営者はいないです。確かに高給とりの人もいますが、アメリカのような文字通りの天文学的な報酬をもらうような人はまずいないです。
アメリカの税制はもともと狂っていますから、ピケティ氏のようにかなり大きな累進課税をかけるということが望ましいと思います。一方日本の場合は、そもそも累進課税もきつく、貧富の差は日本国以外の国々と比較すると少ないです。そもそも、相続税も高く、さらに来年からは税率もあがります。
こんな国で、あまり格差の縮小をやってしまうととんでもないことになると思います。日本は、だいたい今のままで良いと思います。
ただし、現在はデフレですから、このデフレをはやく解消するためには、まずは実質増税などはやめる手立てとして、所得税減税など行い、さらに給付金政策も実行すべきです。公共工事など財政政策は、現状では公共工事の提供制約があるので、効率が悪いです。そんなことをするくらなら、再販分的な所得税減税、給付金政策を実行すべきです。
そうして、デフレから脱却できれば、そのような政策は、すぐに中止すればよいのです。これで、デフレが解消されれば、日本は格差の少ない、ピケティ氏が理想とするような国になるわけです。
一方、中国は格差問題があまりに大きすぎて、近いうちに崩壊するでしょう。アメリカも近年、格差が容認されているようなところがありますから、これも衰退していくでしょう。
そうなると、日本が今後世界で一番発展する国になるかもしれません。何しろ、日本のように格差のない社会はありません。ということは、ピケティ氏の主張からすると、日本以外を除く世界の国々は、ピケティ氏が見通す陰鬱な未来を迎えることになり、日本だけが繁栄することになるかもしれません。
ただし、一つ懸念があります。日本のでは政治家の白痴化が著しいので、ピケティ氏の書籍がでたりして、アメリカや西欧で格差の是正が広まるますさにその最中に、日本では格差を助長するような政策などやり始めるのではないかということです。
ゆとりの教育などはその典型例ですし、増税にしたって、イギリス、イタリア、スペイン、ポルトガルが増税して大失敗ということが明るみに出ているのに、このような事実など無視して決まりました。
日本の多くの白痴政治家や、マスコミ、その他の識者などが、格差の拡大を促すような政策を導入するようなキャンペーンをはるかもしれません。
そのような場合には、私たちは、こうしたフランス人著書のことや、アメリカの流れなどもきちんと把握しておき、いざというときには格差助長政策などに反論できるようにしておくべきです。そうでないと、10%増税なども導入され、さらに格差助長政策も導入とされ、とんでもないことになるかもしれません。今の日本の多数の白痴政治などみていると、一歩間違うとそうなる危険もあります。
いずれにしても、ピケティの「資本論」に関しても、時代や場所が変われば、柔軟にその時々で変えて適用するのが最上の策と思います。かつてのマルクスの「資本論」のような教条主義的な適用は間違いです。そのようなやり方、考え方をするのが真性保守だと私は思います。
いずれにしても、ピケティの「資本論」に関しても、時代や場所が変われば、柔軟にその時々で変えて適用するのが最上の策と思います。かつてのマルクスの「資本論」のような教条主義的な適用は間違いです。そのようなやり方、考え方をするのが真性保守だと私は思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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