2008年12月23日火曜日

英語授業は「英語で指導」に教育現場は賛否両論(東奥日報より)-今までがおかしいので、当然の措置か?

日本の英語の習い方の問題 Problems with Japan's English Program


"記事を読む: http://www.koichiben.com/?p=49 日本の英語の習い方は最低だ。問題がたくさんあります。このビデ オで、問題をリストします。そして、アメリカの日本語の習い方の 話もちょっとします。でもごめんね、このビデオがあまり面白くな いんだ。すみませんでした。 "

上の動画で語られていることは、かなりの部分があたっていると思います。間違いもあります。この人は、日本では英語しか履修できないと思っているようですが、本当は違います。実は、日本では、中学からフランス語、ドイツ語なども履修できます。センター試験では、英語以外にもドイツ語やフランス語などでも受験できたはずです。

実際、私が中学に入学したときに、担任の先生に「英語以外の言葉を履修したい人はいますか」と聴かれたので、疑問に思い「英語を履修するつもりですが、他の言語も履修できるのですか?」と質問したところ。「できます。でも例年英語がほとんどです。ただ、5年くらい前に女子でどうしてもドイツ語をという人がいたので、1週間に1回遠くからドイツ語の先生を呼んで集中講義をしてもらいました。まあ、履修しようとすれば、できるのですが、特殊な事情がない限り、できたら皆さん英語にしていただきたいです」と答えていました。ところで、私の入学した中学は、ごく普通の公立中学でした。だから、どこの中学でも、無理やり履修したいと思えば履修できるのだと思います。

英語授業は「英語で指導」に教育現場は賛否両論(東奥日報より)(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 文部科学省が22日公表した高校の新学習指導要領案には、英語の授業を基本的に英語で行うとする規定が盛り込まれた。突然の決定を受け、県内の高校関係者からは「ごく自然な流れ」「文法の授業は少し難しいかも」「生徒の英語離れが心配」など、賛否両論の声が上がった。

 弘前南高校の山下猛校長と三上聡教頭は「研修を積んだ英語教員がそろっており不安はない」とした上で、「例えるなら学校が“英語のシャワー”というか、聴く環境を与えることで、広い意味でのコミュニケーション能力が身に付くのでは」と期待感をのぞかせた。

 弘前中央高校の矢本嘉則校長は「コミュニケーション能力を高めるため、普段から英語で受け答えの訓練をしているので、あまり戸惑いはない」とし、同校の男性英語教諭は「力のある先生も多いので可能だとは思う」と前向きな姿勢を見せた。

 また、黒石高校の宮本芳夫教頭は「オーラルコミュニケーション(会話)の授業は英語で指導しているので、それほど抵抗なく移行できると思う」と予想。青森市内の高校で教壇に立つ男性英語教諭は「今の生徒は会話中心の授業に慣れており現場にさほどの混乱はない。文法の授業は難しいかもしれないが」とした。

 一方、弘前工業高校の女性英語教諭は「教員にとっても勉強にはなるが、対応は難しいのでは。生徒の英語離れが心配」と困惑の様子。

 西北五地区の高校に勤務する女性英語教諭は「現場に大きな混乱はないと思うが、コミュニケーション能力を磨いても、入試や就職とのギャップがある」と指摘した。

今までがおかしいので、当然の措置か?
入試があるから問題があるようにいわれていますが、私自身は入試の英語と普通の英語とそんなに差異はない思います。まともに普通の英語ができて、日本語が母国語なら誰もが高得点をあげられる問題だと思います。私立大学では結構難解な問題も出すようではありますが、それにしてもそれは例外であり、そんなに問題があるとは思えません。

それよりも、教え方に問題がかなりあることは否めません。中学から、高校まで6年間は普通に英語を学びますし、長い人だと大学に入ってからさらに2年勉強します。そうすると8年間勉強するわけですがら、本来はもっと多くの人が英語のコミュニケーションが出来るようになって当たり前だと思います。

私は、高校まではごく普通の日本の外国語教育を受けたと思います。大学に入って語学に関して、意図して意識して、すべてネィティブの先生に習うようにしました。第二外国語はドイツ語で、それもドイツ人の先生に習いました。第二外国語のドイツ人の講師は、日本語ができず、英語はできました。私たちが習い始める少し前にドイツから来た人でした。この先生は、最初は英語で色々説明し、半年をすぎたころから、私たちがドイツ語を少し覚えた段階からドイツ語で説明や質問をするようになりました。それで、特に混乱や不安を感じたことはありませんでした。それよりも、高校までの英語より、大学で学んだことのほうが、余程役に立つと思いました。

まず、発音に関しては、安心して先生の発音、イントネーションをそのまま話せば良いということで安心感があります。それから、先生からの質問や、こちら側からの質問も原則外国語で行うので、実際にコミュニケーションを行うために役立つことが多かったと思います。それに、受験英語や就職にも役に立つと思います。先の記事で、女性英語講師がコミュニケーション能力を磨いても、入試や就職とのギャップがあるということを言っていましたが、全く意味不明です。

冒頭に掲載した東奥日報の見出しには、「教育現場で賛否両論」となっていましたが、生徒側が反対というのはわからなくもありませんが、教える側が反対というのは信じられません。まあ、現場の高校教師の英語など聴いていると、すべての人がそうだとはいいませんが、がっかりすることが多いです。発音・イントネーションが全くできていない人が多いです。英語でのコミュニケーションも満足でない人も多いです。

冒頭の動画では「先生は悪くない」という言い方をしていましたが、私ははっきり言います。出来ない先生は、「先生が悪い」です。今の世の中、学校で学んだことなど、すぐに陳腐化します。たとえば、医師が学校で習った知識だけで、全く新しい知識を吸収しないでいたら、5年で完全に現役から引退しなければならなくなります。いわゆる、サラリーマンといわれる人でもそうです。みんな大学を卒業してからも、何らかの形で勉強しています。来月アメリカに出張しなさいと言われることだってありえます。そんな時は、必死で勉強すると思います。高校の英語教師にだけに、免罪符があるわけではありません。

これだけ、世の中に英語の教材や、インターネットでも英語で音声、画像、文字、動画で溢れている時代です。たとえ、高校や大学でまともに英語を習う機会がなかったとしても、その後自ら矯正することは出来たと思います。いや、しなければならなかったはすです。なぜなら、英語の教師なのですから。英語の教師が発音や、イントネーションが、カタカナであっていいはずはありません、英語でコミュニケーションが図れないなどということがあってはなりません。それに、インターネットで探してみれば英語の教育カリキュラムなど探せばいくらでもあります。出来ない人は、顔を洗って出直ししていただきたいです。何も明日からやれというわけではなく、確か13年度からですから、あと4年以上は間があります。その間に出直しする気がない人は英語教師を辞めるべです。それから、これから英語の教師になるような方は、自ら学ぶ気概を持っていただきたいものです。また、学生や社会人にも同じことが言えると思います。

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2008年12月22日月曜日

<改革・開放30周年>元国家主席ブレーンが語る中国・改革の終焉-中国の三つの道

改革・開放30周年を記念した写真展のポスター前で座り込む老人=2008年12月16日、北京で(Photo by Feng Li/Getty Images)

<改革・開放30周年>元国家主席ブレーンが語る中国・改革の終焉(この内容をすでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

  【大紀元日本12月22日】今年は中国共産党が「改革開放」を訴え始めて30周年にあたる。30年前に鄧小平が提案し実施したこの政策で中国経済は大きく 発展したが、政治を完全に無視した経済改革で腐敗の氾濫、貧富の差の拡大、社会的な不公平を引き起こし、1989年の「天安門事件」を誘発した。12月 18日に行われた記念式典で、胡錦濤国家主席(党総書記)は、この30年間共産党の指導で経済発展を遂げた実績をアピールし、今後も経済改革路線を継続し ていくと表明した。しかし、趙紫陽元国家主席のブレーンだった呉国光教授は、中国共産党の改革は6年前にすでに終わっていると指摘し、中国社会全体は現在 改革の時期にあるのではなく社会危機に陥っているという見方を示した。

 現在カナダ・ビクトリア大学の中国研究専門家である呉国光教授は、今年10月に米国で開かれた「中国の歴史教訓および未来の挑戦」国際シンポジュウム で、「完璧な制度から政治革命へ」と題する講演を行い、五つの論点から中国の改革はすでに終焉したとの観点を紹介した。また、社会危機の由来は、経済制度 と政治制度との衝突から来ており、中国の政治改革はこれから起きるかどうか、「民衆は代価を惜しまず当局に正面から対峙
カナダ・ビクトリア大学中国研究・アジア太平洋関係の客員教授・呉国光氏
できるかどうか」によるのだと同氏は言う。

 以下は、呉氏の観点の概略。

 その一、なぜ改革がすでに終わっているというのか

 2002年6月、私はすでに発表した論文の中に、中国改革の終焉を宣言した。ここで新たに4つの証拠を挙げて論じる。

 周知のように、中国改革の内容は計画経済から市場経済への変革である。この変革は大きく4つの方面に分けることができる。

 1.市場化改革(価格の改革)

 中国で流通している97%の商品価格が1979年までは国に決められていたが、1994年ごろになると、97%の商品価格が市場で決まるようになった。その比率は今でも対して変化していないため、この改革は1990年代中期で終わったといえる。

 2.私有化改革(所有権の改革)

 中国ではもともと企業が国有や公有であった。1990年代中期になると国有公有企業、私営企業と外資関係企業の比率が1:1:1となった。それ以来、この比率が変化していないため、この改革は1990年代中期で終わったといえる。

 3.経済管理制度改革(権力の改革)

 これは分権化改革または地方への権限の委譲とも言える。すなわち、経済管理の権権限が中央政府から地方政府へ、地方政府から企業へ移転して行った。これも1994年に「分税制度」の実施で終えたと言える。

 4.国際化の改革(WTOへの加入)

 私は2002年に中国の改革は終わったと宣言した。なぜなら、改革の4つ目の指標が来たからだ。それは「国際化」または「グローバル化」である。 2001年12月に正式にWTOに加盟した中国が本当の意味で、世界資本主義経済システムと融合したのだ。それで中国の改革が終焉を迎え、私もその6ヶ月 後に改革が終わったことを宣言した。

 その二、2001年で改革の時代が終焉したのなら、今は一体どのような時代なのか

 中国政府は公式に改革がいまだに続いていると報道させているが、それは真っ赤な嘘である。改革が終焉を迎えて6年も経ったのだ。そうであれば、いったい 何が進められているのだろうか。経済改革の後に社会改革がやってきて、経済改革、社会改革そして政治改革をそれぞれ30年を費やすと言う人がいるようだ が、私はこの6、7年間、社会改革などは行われていなかったと思う。

 農村部の30年前と現在を比較してみよう。1979年から1984年のわずか5年間で99%の農民が「人民公社」から離脱した。その1年後の1985年 で「人民公社」がなくなった。一方、この6、7年間のいわゆる「社会改革」はどんな変化があったのか。たとえば、医療問題については、6年前と比べて、良 くなっているとは到底思えない。もし、この6年間が社会改革の時期に当たるのなら、単なる失敗の改革であったに違いない。

 また、社会改革なら大きな抵抗に遭遇するはずだ。30年前の改革の際、農村部の官僚たちは「積年の苦労が一晩で40年前に戻った」と有名なコメントを残 している。さまざまな不満があるのが当然である。しかし、今はそんなものがまったく見当たらない。医療問題、教育問題、収入格差問題など、問題は山積み だ。それに対しては、「改革したいが、抵抗が大きすぎて進められない」などという発言もあるほどだ。しかし、改革というものは抵抗を乗り越えて進めるもの ではないのだろうか。だから、「改革」と発言したのかもしれないが、進めてはいない。したがって、今は社会改革の時代でなく、社会的危機の時代なのだ。

 その三、なぜ社会的危機が存在するのか

 改革が進み、中国は確かに経済的な繁栄を手に入れ、ある程度の自由もある。それなら、社会的危機は本当にあるのか。これまでの改革を振り返って見ないと 結論を出すことが難しい。経済システムの改革の視点からみると、単純に計画経済から市場経済への変革だ。政治システムの改革の視点からみると全く変化せ ず、中国共産党の独裁政権が続いている。しかし、この両者を総合的な視点、すなわち政治経済学的視点からみると、それほど単純なものではない。1979年 からの10年間は経済改革により民間の自由が拡大し続け、政治を変えようとする10年間だった。一方、1989年からの10年間は、中国共産党独裁政権が 積み上げてきた富で民間の自由を弾圧する10年間だった。したがって、中国の改革は30年間行われたのでなく、二つの10年間で行われたのだ。 1979~1989年の10年間と1992年鄧小平氏の「南巡」談話から2001年WTOへの加盟までの10年間である。

 なぜこの二段階の改革が「社会的危機」を招くのだろうか。やはり原因は政治システムと経済システムの関係にあると考える。80年代の改革で社会的な矛盾 を拡大させた結果、1989年「天安門事件」が起きたのだ。政府が民主化の要求に対して血まみれの答えを出したのだ。それから二つ目の10年間改革に移行 した。その改革を簡単に二つの「代価を問わずに」にまとめることができる。それは「代価を問わずに経済を発展させる」ことと「代価を問わずに完全な政治統 制を維持させる」ことである。すなわち、政治的にあらゆる異議を弾圧し、許されるのが金儲け話のみという政策だ。この政策により中国が経済的に繁盛すると ともに重大なる社会問題が発生した。その問題とは著しい収入などの格差問題である。

 この格差は物質的な視点、制度的な視点、心理的な視点から論じることができる。まず、物質的な視点から、今の中国では0・4%の家庭が70%の富を手に している。制度的な視点、つまり、社会規則的な視点から、誰もが守るべき社会規則は権力のある人々が守ろうとしない。中国のいわゆる規則は権力のない人を 統制するものなのだ。「毒粉ミルク」は最も典型的な例である。最後に心理的な視点から、権力を手に入れた人たちは変わった心理状態に陥っている。具体的に 説明すると、権力を手に入れた人たちが規則も守らず、周りの人々に敵視されることに満足感を感じるようだ。たとえば、車で出かけるときに、交通ルールを守 らず、歩行者に睨まれても「別に気にしない。俺がお前をつぶそうと思えば、いつだってできる」と考える人がいる。

 このような格差の代表説は「三つの代表」である。鄧小平氏の「一部の人が先に富を得よう」の言葉通り、一部の人たちがその「三つの代表」となり、そうでない人々がそこから排除されているのだ。

 その四、中国では本当に政治改革の問題があるのか

 中国の改革のあらゆる段階で各社会階級から政治改革への要求の圧力が常にあるが、しかし、実際にその政治改革が実行されていない。もちろん、試みは2度 ほどあったと思う。一つは1980年代初期に胡耀邦氏がトップの権力者を制約しようとする試みである。もう一つは1986年前後に国家と社会の関係に対す る改革、すなわち、一部の権力を社会団体などに明け渡す試みである。1990年代以降せっかく明け渡した権力が再び中央政府に集約されたのは最近の話だ。 改革については単純な判断基準がある。これまで中国共産党があらゆる政治権力を手にしてきたが、何らかの形でその権力が弱まることがあれば、それが本当の 改革と言えるだろう。

 その五、どのように現状を判断すべきなのか

 改革が始まって30年も経ち、その中で二回ほど10年の改革を経て、現在の奇形な制度となった。その特徴は上記の二つの「代価を問わず」である。それに基づいて、中国中央政府がその特徴を「制度化」、さらに「正常化」、「道徳化」そして「国際化」したのだ。

 1.制度化

 本世紀に入るまでは中国中央政府がさまざまな方法を施して経済発展を促進してきた。今となっては中国経済の唯一の問題は経済過熱を抑えることだ。このよ うな高度市場化した状況で政治的安定を保つための方法も最近見つかった。それは弾圧を含む二つの「代価を問わない」ことを制度にしたことである。

 2.正常化

 正常化とはもともと応急処置であるべきものを日常化したことである。たとえば、天安門広場での弾圧は緊急事態で軍事戒厳とともに行われるものであるはず だ。しかし、今はどんな状況でも、軍事戒厳のように、毎日大人しくしていないとならない。政治的だけでなく、経済的にもこのようなことが行われており、こ のような規則が正常化されたのだ。

 3.道徳化

 1989年天安門事件のとき、弾圧された人々が納得しておらず、内心反対していた。今となって多くの人はその弾圧が正しかったと言っているようだ。中国共産党がそのような道徳観念を人々の心に植え付けたのだ。その過程がまさに道徳化の過程である。

 4.国際化

 国際化もおかしいのだ。毛沢東の時代では自国のシステムが完璧だと認識し、西洋のシステムを完全否定していた。鄧小平の時代では自分の不足を認識し、西 洋のシステムを導入しようとした。しかし、二つの時代でもロジックは同じなのだ。自分が一番だと思いつつも、あまり自信がなかったのだ。

 このような心理状態で中国社会が二極化している。一部の人が何でも危機だと思っているようだ。一方で、多くの人々が中国は歴史上最もすばらしい制度を築き上げたと考えているようだ。

 これこそ、テーマに言及している完璧な制度の問題にたどり着く。制度が完璧であれば、改革する必要もないだろう。

 確かに、現在中国経済は発展している。しかし、これで社会の矛盾を解決できるのか。次の段階ではっきりするだろう。一体、次の段階は政治革命なのかどうかは三つ目の「代価を問わず」があるかどうかに影響されるのだろう。それは国民が「代価を問わず」に立ち上がることだ。

中国の三つの道
今後5年以内に、中国は大きく変わるでしょう。歴史が示すところによれば、いくつかの地域に分割されることになるでしょう。今日すでにいくつかの特別区ができあがっています。かつては、軍閥ごとの支配地域がありました。すでに北京中央政府への税の納入が滞っています。公然と手を切るに至っていないの、それぞれの地域への国有企業への補助金が目当てだからです。現在の中国は4つから5つくらいの国に分割して、これらの国が一つの経済圏をつくるというようなやり方が、最も合理的だと思います。

今後、中国は上記で示したような社会的矛盾が解決できなければ、いくつかの地域に間違いなく分割されることでしょう。このブログにも示してきたように、中国が分裂するということです。というより、様々な矛盾を解決するためには、分裂せざるを得ないことになります。

今後中国が、とりうる道は三つあります。

第一の道は、公式見解でもある、やがて近代化し効率化するという道です。現在は金融危機などによって実体が見えにくくなっていますが、上海の効率の良い工場のような成功例がありますが、あまり多くはありません。

第ニの道は、いわば綱渡りで、ここしばらく中央政府が実際に行ってきたことです。失業率を危険水域から戻すために補助金を注ぎこみます。次に再び失業率が危険水域に達するまで合理化を進めます。そうして、再びインフレ政策をとる。こうして徐々に合理化を進めていきます。今回の、金融危機に対する中央政府の対策も、こうした過去の延長線上のものであり、規模が大きいだけです。

第三の道は、いろいろな意味で最も現実的な道です。それは、いくつかの分野に資源を集中し、業績をあげる企業を育て、外国資本を惹きつけるというものです。上海がとっている道であり、うまくいった道です。ただし、金融危機に陥り、実体がみえにくくなっていますが、今後経済が落ちついくれば、この上海の方式を全土に広めることが最も合理的だと考えます。

いずれの道をとるにしても、このブログでもかねてから主張しているように、民主化、政治と経済の分離、法治国家化のいわゆる私が言うところの三種の神器は、欠かすことはできません。

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2008年12月21日日曜日

コミュニティシンクタンクのかたち: 円高

コミュニティシンクタンクのかたち: 円高
社会のあり方について述べています。数少ない事例です。皆さんも是非参照してみてください。

円高はデメリットか?-円高基調のうち大きな方向転換し大躍進を!!

円高に狼狽するなニッポン 1ドル80円台の日本経済 No11

金融恐慌前夜とも言われる不安いっぱいの国際金融情勢の中で、08年10月24日、ロ ンドン市場で円が急騰し90円台に突入した。対ユーロでも円は113円台を記録した。 アメリカ発の金融危機の中で、比較的傷が浅いとの評価のある円が独歩高の形だ。輸出主 導の日本経済への悪影響が懸念される中、鈴木淑夫氏に、今回の円高を、どのように考え るべきか、緊急インタビューをお願いした・・・。鈴木氏は、インタビューの中で、歴史 的に見て円高後には、日本経済は過去大きく発展してきたことを語り、内需型の日本経済 へ構造を転換する好機と語った。国民にとっても、この円高によって、物価は安定し、各 地で円高還元セールが行われるであろうことを示唆した。円高のデメリットばかりを強調 するマスコミにも日本は「円高・株安」であり、アメリカの「ドル安・株安」状況とは明 確に違うことを意識すべきだと語った。08年10月25日、杉並の鈴木淑夫氏の自宅に て(インタビュー 佐藤弘弥)

円高はデメリットか?
円高は輸出企業の採算を悪化させるため、これまでの輸出立国の考え方では、確かに環境は厳しいということになります。しかし、円高は基本的に、自国通貨の 価値が上がっているということです。日本にとって、プラスになることも多くあります。たとえば、円高で 「減益」 になる業種で働く人々と 「増益」 になる業種で働く人々と、どちらが多いでしょうか。

答えは 「減益」 = 2301万人 「増益」 = 3108万人。なんと増益業種で働く人のほうが、800万人も多いのです。

では、どんな産業が「増益」になるのか、下の表をご覧ください。

書籍からの直接コピーなので、少しみにくいですが、食品、パルプ・紙、石油、非鉄金属、電力などがメリットが大きいことがわかります。そうして、全体でも円高になったほうがわずか、0.02(メリット、デメリット合計)ですが、メリットのほうが上回ることがわかります。

株式市場でも、これを裏付けるような事象が起こっています。4日前場の業種別指数上昇率上位をみると、大型再編の材料が飛び出してきた「石油製品」をトッ プに、2位パルプ紙、3位鉱業と輸入関連の円高メリット業種がベスト3を占めました。上位は他にも、輸入系の電気ガスや、内需の小売、倉庫、建設といった 顔触れがみられました。足元の円高傾向に加えて、「一段と円高が進む」といった観測も背景となっている様子でした。

恐れ自体を恐れなければならない?
最近のマスコミなどでは、日本経済の先行きに関して悲観一色です。悪い材料があふれる今、派遣切など含めて悲観論の優勢は仕方ないと思いますが、そんなに暗いのでしようか。海外資金は円買いに集中しています。これは日本のマスコミや国民が日本の経済に対する見通しが暗いにもかかわらず、外国投資家が日本経済を他国より高く評価しているという証拠以外のなにものでもありません。円高への悲鳴は毎度の事であり、声の大きい輸出企業の発言がマスコミを通じて増幅して伝わつてきている反面、円高で利益を得る企業は口をつぐむしマスコミなどでもあまり取り上げないのだと思います。

株安の影で、原油価格は狂乱水準から戻り、ガソリン価格下落は急ピッチです。穀物ほか一次産品価格も急落しています。円高は輸入品価格を下げ、やがてじわりと国民生活に恩恵が及びます。強い円を使って、海外企業の買収も盛んになっています。未だかつて強い通貨が原因で滅んだ経済や経済はありません。輸出産業ですら、当面は雇用調整や、在庫調整が間に合わずに大変なことになっていますが、いずれ海外から輸入原材料が安くなるとか、部品などの外注化を進めるなどで、円高も克服できるようになるはずです。今は、急激に円高になっているため、調整が間に合わないだけです。あのローマ帝国も末期には、貨幣の価値が落ちました。今までの歴史の教科書が教えるところでは、国が滅びるときには長期わたって貨幣の価値が落ち続けました。

1985年の円急騰に狼狽した政府は景気上昇局面に財政支出の追い肥をしてバブル経済を生んだことは皆さんの記憶にも新しいと思います。大恐慌時の米ルーズベルト大統領は就任演説で「唯一恐れなければならないのは、恐れそれ自体である」と国民に呼びかけた。日本国中で恐れの大合唱をしていては事態は悪化するばかりです。

円安が国益という考え方には問題があるのでは?
つい今年の夏くらいまで日本ではマスコミも含めて、円安のピンチを訴えていたと思います。円安で潤うのは、一部の企業だけで。家計には大ピンチ!という考 え方が大勢を占めていたと思います。そうして、景気は減速はしていたものの、昨年までは成長を続けていて、一応日本の景気は良いということになっていてい ましたが、大方の人にとって景気の良さを実感することができず、「実感なき経済成長」と言われていました。

特に年配の方を中心に、「円安こそ国益」と主張される方が多いです。だから、円高が進ん で1ドル80円台に突入した際、世間は大騒ぎです。しかし、この方は一方的すぎるのではないかと思います。

も ちろん、「日本は貿易黒字国である」であり、日本の輸入額と輸出額を比べると、輸出のほうが多いので、円安になれば、輸出分の円の受け取りが輸入の支出分より多くなるため、黒字額が増えます。確かにこのロジックは20年ぐらい前までは、非常に的を射たものでした。

しかし、現状では日本の貿易黒字額はどんどん縮小しています。さらに、「一国経済で見れば、円安のほうが望ましい」という論理が成立するとしても、このメリットを享受できるのは輸出関連企業のみです。

今年の夏くらいまで円安時に潤っていた輸出関連企業がボーナスを大盤振る舞いしたのかというと、そんなことはなく、業績が良くても、従業員への還元率は 一般に低かった言わざるを得ません。円安で潤うのは家計ではなく、輸出関連企業でした。最近とみに話題になっている、派遣社員切も、今年夏あたりから、問 題になっていました。特にパナソニック等では、偽装請負が問題になっていました。このように輸出産業は業績が良くても、従業員に還元することはあませんでした。

特に年夏までの物価上昇時に は、円安は家計に大打撃を与えつつありました。原油、小麦などの穀物相場、魚や野菜、果物…。日本は食卓ばかりか生活の大半を“輸入モノ”に依存しています。新興国の需要増など で食料価格が上がっているところに、円安になれば大変なことになっていたはずです。

ここで今年の夏までの、ガソリン高の要因について考えてみましょう。もちろん最大の理由は 原油高ですが、円安に振れた際の影響も見逃さないでいただきたいと思います。暫定税率復活と同じロジックです。ガソリン高の背景を細かく見れば、原油高だけではな く、暫定税率復活や一時期より円安になった要因も大きかったと思います。

今年の夏には、ガソリンが1リットル180円台に突入したと大騒ぎしていま した。まあ、実際にはそうならないですみ、さらには、金融危機になってしまいました。しかし、皆さんの脳裏には、ガソリン価格があがれば、それだけではすまないということが焼き付けられたのではないかと思います。

円安になったとしても、良いことはないことは、お分かりになったと思います。円安になったからといって、輸出産業が潤うだけです。さらに、輸出関連企業が非常に傲慢で、強欲であるがために、利益などを従業員に還元しなかったのかというと、必ずしもそうではないと思います。現在は、輸出関連企業も、 少し前まで圧倒的な技術力の差異で、利益幅も大きくそれが、貿易黒字が大きいことの主な原因となっていました。しかし、今では、新興国もかなり技術水準を 高めてきたので、日本は圧倒的な技術力の差異やマーケティングで率の高い商売もできなくなってきています。非常に利幅の少ない旨みのない商売になっているがため、貿易黒字幅も減少してきているのです。

円高基調のうちに大きな方向転換をし大躍進を!!

今のままであれば、この傾向は益々続き、円安になってもほとんどメリットがなくなる時代に突入するでしょう。今は、何とか違法労働でもやらせてなんとかしている輸出関連企業も、このような事が続けば、いずれは生産拠点を海外に大量に移転する時代がくるでしょう。そうなると日本国内には輸出産業に関わる派遣労働も、請負労働もなくなるかもしれません。なぜなら、今のままで何もせず、なすがままに任せていたら、結局は日本の輸出関連企業も、結局はアメリカのビッグスリーのような限界的な存在になってしまうからです。

では、そうならないためにはどうしたら良いのでしょうか。それを実行するのは大変なことですし、実際に具体的な計画を立てたり、スケジューリングすることは難しいでしょうが、実は言葉にしてしまうと簡単なことです。

ご存知のない方も多いかもしれませんが、現在の輸出産業のほとんどが、エリザベス朝時代のイギリスにすべて原型がありました。機械類は言うに及ばず、コンピュータの起源、携帯電話の起源もありました。コンピュータを作るのに必要だった二進法の原理や、その他の理論はすべてエリザベス朝のイギリスに存在していました。ただし、いくつかに分かれて理論が存在したり、残念ながらコンピュータをつくるための素材などがなかったり、つくれなかったりして実現できなかったものばかりです。現在の重化学工業の原点もすでにありました。

今のアメリカや日本の輸出産業などは、こうしたエリザベス朝のものから決別しなければなりません。それは、たとえばバイオであったり、ナノテクノロジーなどです。さらに、新たな知識・技術・ノウハウを開発していく必要があります。輸出産業の技術レベルを飛躍的に高めることです。通常の自動車などの大部分は、中国などの新興国に譲るべきです。特種な車両に特化するとか、vhicle(乗り物、輸送手段)という観点から、乗り物を用いた社会的変革を起すとか、輸送手段の抜本的改革とか宇宙産業などに参入するなどです。

テレビ、パソコンなどの大部分は、他の新興国に譲り、複雑な医療総合システム産業に移行するとか、テレビをパソコンを用いつつも、全く新たな社会基盤やシステムを構築するとかなどです。

それとともに、というより、経済よりももっと重要な安定した社会を目指すために、このブログでも過去に何回か主張してきた20世紀末からすっかり変わってしまった社会(Next Society)に対応する新たな社会基盤とシステムの革新が必要です。

日本の社会には、人口動態の変化(少子高齢化)、第一次産業・第二次産業の相対的地位の低下、IT革新による変化、雇用形態の多様化、知識社会への対応など、まだまだ、不十分な点がたくさんあります。これらへの対応し新たに基盤整備をしたり、システム構築することにより、かなりの内需の拡大が期待できます。単純に誰も使わないような道路をつくるよりは、はるかに良い効果をもたらします。同じ道路を一本作るのにも、社会変革のために必要だからつくるということであれば、全く考え方も違ってきます。それに、社会変革を担う事業主体も新たなに構築すべきです。それは、強力なNPOを構築することです。これに関しては、過去に述べてきたので詳細は以前のブログを読んでいただきたいです。(この文書の下に関係記事のURLを掲載します)。

金融危機の前までは、すべての人の頭の中が「金融・経済」一辺倒でした。これが、実体経済を悪くしたり、たとえ経済が良かったとしても「実感なき経済成長」の原因ともなってきたと思います。おそらく、先に述べたような輸出産業の革新だけでは、たとえ景気が良くなったとしても、「実感なき経済成長」になってしまうと思います。本当に景気の良いときは、輸出産業も従業員に還元することになるでしょうから、そのときだけは良いかもしれません。しかし、それはあくまで一時のことにすぎません。やはり、社会を良くしなければなりません。良くなるだけではなく、新興諸国と比較して高次元の社会に入っていく必要があります。

高次元の社会には、高次元の製品やサービスが必要になります。そうしたニーズに応えてこそ、新たなイノベーションが生まれます。これは、新興国にはなかなか真似できません。それまでとは、全く違った発想が生まれます。産業革命にあった、エリザベス朝のイギリスではまさにそのような状況になって好循環があったのだと思います。だからこそ、小さな島国であった大英帝国はあそこまで繁栄したのだと思います。振りえかって現在も、今までの社会と同じ社会のままであっては、新興国の製品開発やマーケティングを凌駕するような発想は生まれきません。同じ土俵の上で、新興国と同じ技量で勝負することになります。実は、これが現在の金融危機下における先進国の輸出型産業の現状です。

日本がここしばらく、円高基調にあるうちに、こうした転換を積極的に進めていくべきです。EUやアメリカなど他の国のことも考えてみてください、金融危機の影響は、株価の低迷だけではありません。自国の貨幣の価値が大きく落ちているのです。円高であれば、海外から安い原材料を調達できます、海外の本当に優秀な人を雇うこともできます。日本の優秀な人材を海外に学ばせに出すことが容易になります。

日本にとってより良いことが多くあります。この良さを最大限に生かしつつ大きな方向転換を図るべきです。このようなことを積極的に行えば、日本の金融・経済も立ち直り必ず大躍進します。このような転換を行わないうちに、本格的な円安の波が日本を襲った場合、日本は二度と立ち上がることができないくらいのダメージをこうむることになるでしよう。来年9月くらいから良い兆候が見え出し、年末には確かなものになり、再来年は好景気になり、場合によっては大躍進するでしょう。いまから、2~3年が企業にとっても、政府にとっても、そうして個人や、日本では未だ弱小なNPOも本当の勝負時になると思います。そうして、このような大きな潜在可能性を持っている国は世界の中でも今は日本だけです。

そうして、この好景気の時期に多くの企業や非営利企業が大転換をはかるべきです。ソニー、パナソニック、キャノンなどの輸出産業の花形だった企業も、この時期に転換を図らなければ、次に円安の時期がきても、躍進はできません。景気の良さから具合がよくなるだけで、何らの発展もなく、没落していき、円高になれば、また大規模な派遣社員切などを行わなければならないどころか、現在のビッグスリーのようになり没落していきます。

この時期に大転換をしたり、新たな時代の要請に応えた新たな事業・産業を生み出した企業は、大躍進を遂げることでしょう。21世紀の花形になることは間違いありません。もし、日本がこのような企業(営利・非営利問わず、というより、ここで有能な非営利企業を多数輩出する必要があります)を大量に輩出することができたら、世界の特にアメリカなどの大方の期待を裏切り、日本は21世紀中もアジアのリーダーとしての地位を保つどころか、向上させることができるでしょう。

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2008年12月20日土曜日

百貨店がコンビニに売上を抜かれるとき-時代の潮目か?

コンビニ、百貨店抜く 08年の売上高、消費構造が変化(この内容すでにご存知の方は、読み飛ばしてください)

 コンビニエンスストアの売上高が2008年に初めて百貨店を抜くのが確実となった。消費不振で百貨店の販売が落ち込む一方、相対的に景気の影響を受けに くい総菜や弁当などを扱うコンビニは、たばこ自販機の販売規制(タスポ)効果もあって売り上げを伸ばした。両者の逆転は消費構造の変化を象徴しており、百 貨店は一段の再編・淘汰を迫られそうだ。

 日本百貨店協会が18日発表した08年1―11月の売上高は前年同期比3.6%減の6兆5800億円。高額品や衣料品の販売不振で、9カ月連続で前年割れが続いている。(07:00 NIKKEI NET)

コンビニエンスの隆盛

売上げ推移

















最近の金融危機のあおりも受けて、景気の悪化が百貨店の不振に追い打ちをかけたとはいえ、百貨店の売り上げ高はは、平成3年以降、平成9年を除くと減少を続けており、コンビニとの売 上げ高の推移を比較すると、コンビニに抜かれてもおかしくないという状況でした。デパートそのものの、業態が古くなってしまったのだと思います。それと、現在では社会そのものが大きく変化してしまった潮目の変化に当たっているのだと思います。

このような潮目は、過去にも何回かみられました。まずは、スーパーであるイトーヨーカドーの売上が、当時小売の売上の日本一だった三越を追い越したことがありました。昭和56年のことでした。
名門三越を抜き、小売業で経常利益一位になった1981年(昭和56年)二月期決算から半年後、イトーヨーカ堂は中間決算で創業以来始めての減益に陥りま した。当時鈴木会長は、減益の背景に関し、「第二次石油危機の影響を受けた」との社内の大勢の意見に「異」を唱え、管理部門の統括責任者として、「売り手 市場から 買い手市場に変化している時代状況の中で、単品管理ができていないため、減益に陥った。在庫ロスを減らせば利益は倍増する」との仮説を立て、社内コンセン サスを得る努力をしました。

反対派は、「豊富な品揃えこそがスーパーの特徴で、在庫を減らすと売上が落ちる」との論理で、「販売経験がない人間に何がわかる」との持論で、改善案は否 定されました。しかし、当時の鈴木会長の説得工作が功を奏し、イーヨーカドーは「業務改善プロジェクトを発足させ、後の業務改善委員会へと発展」 させ、経常利益率は1981年2月期の3.3%から1991年には6.6%へと倍増しました。

当時のセブンイレブンでの成功体験が生きる形になったものと考えられますが、鈴木会長の「時代の潮目をはっきりと読み取り、何事にもひるむことなく、強く固い意志で現実に面と向かい、変化させていく」強い姿勢があったからこそうまくいったものと思います。

さらに、もう一つの潮目は、CVS業界トップのセブン-イレブンが、2000年8月中間期決算において全店売上でダイエーを上回り、小売業日本一 になったことです。これは、小売業態のリーダーが百貨店から総合スーパーへ、総合スーパーからCVSへ遷移したことを示しています。

現時点における業態のチャンピオンであるCVS、特にセブン-イレブンは、高い生産性を上げることに成功しました。CVSは、新しい小売業務システムが新しい商品供給システム、新しい組織関係と結合し流通イ ノベーションが加速度的に進行させ、現代小売商業で最高水準の成長力と収益力を示したということだと思います。

さて、そのコンビニもグラフで見ても判るように、売上が鈍化しています。これは、CVSも業態として最早革新的ではないとの査証だと思います。現在、CVSが誕生したときに匹敵するような新たな業態はまだ日本では誕生していないようです。

新たな時代の潮目か?
コンビニの総合売上が、百貨店のそれを上回った今日、これはまた大きな潮目に当たっているのだと思います。最近の金融危機による影響など、確かにあるのか もしれませんが、私は元からある大きな変化が、金融危機などの影響によってその変化が加速されて早めに表に出てきているだけなのだと思います。戦後の高度 成長の時代より、売り手市場から 買い手市場の変化に対応してきたのが、百貨店からCVSにいたる小売業の歴史だったと思います。

今度の変化は、そのようなものではなく、おそらく社会の大きな変化があるものと思います。多くの消費者にとって、買い手市場は当たり前となり、消費そのもの には消費者はあまり価値を感じない、それよりも、サービスや商品に対して安心・安全感、価値観、個性、本物を求める時代に突入したのだと思います。この潮目の変化については、以前のブログにも掲載しました。

これは、アパレルなどの一部の業種・業態では、すでにそうした考え方で対応してきたのですが、それはあくまで一部なのであり、小売業全体がそれに対応しなく ても何とかなってきたというのが、金融危機直前までの状況だったのだと思います。これは、少なくとも10年前から言われていたことで今では何も珍しくもな んともない考え方ですが、その潮目を通り越したということだと思います。

これからは、小売業界もまた新たな業態を構築しなければならないでしょう。アメリカなどでは、まさに金融危機の最中にウォルマートが「マーケット・サイ ド」という新業態をテスト的に出店しています。無論、百貨店、コンビニ、スーパーが完全になくなるということはないでしょうが、社会の変化に対応し、新た に成長をする小売業の成長が望まれます。日本ではどのような業態が生まれて来るのか、今から楽しみです。


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2008年12月19日金曜日

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Neta-Chi: 鳥インフルエンザ発生後も死んだニワトリを販売

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2008年12月18日木曜日

中国当局が鳥インフルエンザ感染情報を隠蔽、市場に流出する感染鶏-現在の世界最大の危機は、中国に潜んでいるかもしれない!!


江蘇省東台市や海安市で、1ヶ月以上前に鶏が大量死していた(China Photos/Getty Images)



中国当局が鳥インフルエンザ感染情報を隠蔽、市場に流出する感染鶏

  【大紀元日本12月18日】近日、香港で鳥インフルエンザ感染が判明した後、中国江蘇省東台市、海安市も鶏の大量死亡を発表した。政府側が情報封鎖を実施 したため、真相を知らない民衆は対策を取らず、鶏肉売買の監視管理もなかった。現在、感染鶏は上海、山東省、河南省に流出している。国際ラジオ放送「希望 の声」が伝えた。

 海安市獣医部門は鳥インフルエンザの検出を認めた。以下は調査時の録音。

 【録音】

 記者:いつから発生したか?

 スタッフ:大体一ヶ月前のこと。

 東台市官(土+貝)村に鶏の約70%が死亡。症状として、熱や餌を拒否、糞は緑色になる。計十数万羽の鶏が死亡した。

 官(土+貝)村村民【録音】:ここの鶏は全部死んだ、全部、どんな病気かわからない、薬を飲ませたが治らない、感染が速い。

 東台市唐洋鎮民衆の話によると、鶏を飼った人の損失はかなり大きい、しかし、政府の対応策はなく、マスコミも沈黙を続けた。これ以上無策でいれば、人命にかかわる問題になる。

 唐洋鎮民衆【録音】:政府は真相を隠した。防疫策も出さなかった。鶏糞への処理や空気による伝染の防止などやるべきことはやってない。政府側の見込みは 損失が1.6億元。今度の疫病は鳥インフルエンザであるかどうかはわからないが、伝染病であることは確実だ。政府は対策ではなく情報封鎖に力に入れてい る。

 報道によると、政府からの補助金が少ないため、病死した鶏は現在不法業者のところに流れている。不法業者は数元の値段で死んだ鶏を買い取り、加工してから、上海、山東省、河南省など地域で販売している。政府側はこのような事態を防ぐための対策はいまだにない。

 病死の鶏は闇の加工工場で、過酸化水で浸してから、冷凍する。東台市、唐洋鎮だけでこのような加工工場は十数ヵ所ある。24時間体制で病死の鶏を加工し、全国に発送する、新年の市場に売り込む予定である。現地の冷凍庫に保存された病死の鶏の数は数十万羽に達する。

現在の世界最大の危機は、中国に潜んでいるかもしれない!!
上の記事を見ている限り、中国の隠蔽体質は未だに変わっていないようです。中国には、03年に起きたSARS騒動の前科があります。SARSは新型肺炎と言われ、それまでまでにないウィルス感染症でした。中国発で、香港経由で全世界に広がりました。幸いにも感染力が弱かったために、パンデミックには至らずに済みしまた800人の死者を出しましたが、新型にしては被害者が少なくて済みました。当時は空港に感知装置が設置されたり、空港をいきかう多くの人々が感染を防ぐためにマスクをしている異様な姿が映し出され、皆さんも記憶に残っているのでないでしょうか。

写真は昨年3月、香港国際空港で健康申告書に記入するキャセイ航空のキャビンアテンダント。代表撮影(2007年 ロイター/Alex Hofford))

この感染力の弱いウィルスが、全世界に広がってしまった原因は、中国の隠蔽体質により、情報公開が遅れ、対応が後手後手に回ってしまったからです。このときの中国側の対応の悪さは、全世界から非難を浴びました。他国への配慮など微塵も感じさせず、自国のメンツにばかりこだわり、自らの落ち度を認めず、中国を批判するWHOや国やマスコミに対して、反論を繰り返し、ますます世界世論の反発を招ねいていました。しかし、最終的には自からの非を認めざるをえなくなりました。
 
当時、世界中から、すさまじい中国バッシングがあったにもかかわらず、日本のマスコミでは、あまり中国のこうした態度に対する批判はみられませんでした。しかし、上の記事でもわかるように、この中国の体質は、そのまま今現在も受け継がれ、同じように再現されているようです。

中国は、その後、毒餃子事件、メラミン禍、相次ぐ食料品を巡る騒動をみている限り、SARS騒動の時に、世界の信頼を得るためには、情報公開が大事だということを学んではいなかったのだと思います。何も変わっていません。むしろ、SARS騒動の時の失敗から、もっと徹底的に情報統制をしなければ、と考えているようにも見える。全く時代に逆行しているます。

鳥インフルエンザがはじめてヒトに感染したのは、中国でした。これも、長らく情報が隠蔽されていたために、ずいぶん後になって発覚しました。新型インフルエンザの発生が心配される中、この中国の隠蔽体質は、金融危機への実体経済への影響などもかすんでしますほどの世界最大のリスクだと思います。

私たちとしては、中国には出かけない、中国本土から来た人とはなるべく接触しないとか、中国の食料品などは購入しないなどの間接的な対応しか出来ないと思います。日本のマスコミも、日本の政局がどうの、世界恐慌がどうのということばかり報道していないで、この危機をもっと大きく報道していくべきだと思います。パンデミックにでもなれば、とんでもないことになってしまいます。政府に関しても、経済が落ち込んだとしても、自殺者などがでるかもしれませんが、大量の死者がでるわけではないですから、もっとこうした面の対策も強化すべきだと思います。

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壊れた中国三連発?-暴動に、抗議活動に、食中毒、ますますつのる社会不安!!

中国分裂の筋書き-(2)革命でもなければ壊れた中国は変わらない!!

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2008年12月17日水曜日

橋下知事「文科省はバカ」テスト成績非開示を批判-知事の言っていることの中で正しいことと間違っていること?

橋下知事「文科省はバカ」テスト成績非開示を批判(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

■“バカ”を連発…5分間で5回 

 大阪府の橋下徹知事(39)は16日、府庁で報道陣の質問に答え「文科省はバカだ」などと“バカ”を連発した。文科省が、来年度の全国学力テストの市町村別の成績について、都道府県教育委員会の要請次第で非開示の部分があっても良いとする方針を決めたことに反発したもの。“バカ発言”は5分間で5回に及んだ。今後、国と府との間で激しいやりとりが予想される。

■霞が関全般に辛らつ発言 

 大阪府は10月から全国学力テストの市町村ごとの平均正答率データ、情報公開請求者に開示している。

 これに対して文科省は15日、市町村別、学校別のデータ公表を禁止する方針を維持することを確認。次回テストで情報管理を徹底する方針を打ち出し、大阪府を“けん制”した。これに橋下知事がかみついた。

 「バカですね、ほんと国は」「文科省は本当にバカ。選挙で選ばれた文科相以外は全員、入れ替わった方がいい」

 文科省は来年度テストの実施要項に、都道府県教育委員会から要請があれば、特定のデータを提供しないとの内容を盛り込む予定。この動きを橋下知事は「予算をつぎ込んでテストやって、データを府教委が要らないと言うと思っているのか。あきれてものが言えない。感心しますよ、このバカさ加減には」と批判した。

 さらに「バカですね、本当に」「このバカげた教育行政をかえないと」と語気を強め、5分間の間に“バカ発言”は5回を数えた。

 この日はこの他に「役人連中は最悪」「役人が自分たちの責任をとれなくなってきた」などと、霞が関官僚全般に対して辛らつな発言が相次いだ。

 一方で、市町村別、学校別の情報開示に前向きな鳥取県の条例改正案については「地方の実情に応じた首長の判断」として、一定の理解を示した。

 大阪府教育委員会は従来、「市町村の反発を招く」として、市町村別のテスト成績開示に消極的な姿勢だった。しかし10月から知事の要請をうけて公表する方向に転換している。

[ 2008年12月17日付 スポニチ ]

知事の言っていることの中で正しいことと間違っていること?
橋下知事の言っていることは、正しいと思います。まさに、その通りだと思います。なぜなら、現在の日本は、学歴社会ではありません。完全な学歴社会の中では、成績は開示しないほうが良いかもしれません。なぜなら、開示したとしても事態をほとんど変更することができないからです。

韓国においては、普通他の人に「あなたはどこの大学のご出身ですか」と聞いてはいけないこととされています。なぜなら、韓国では卒業した大学により将来がほとんど決まってしまい、先の質問は実質上「あなたは、一流の人間か、それとも二流か、それ以下か?」と聞くのと同じことだからです。

アメリカも日本よりはるかに学歴社会です。博士課程卒、修士卒、大学卒、高卒の賃金は最初から区分されています。それも、日本のように長く学校に通っているから、その分高いという程度の差ではありません、かなりの厳然とした差があります。それに、かなりの企業が大学院卒とそうでない人の間に差をつけています。大学院卒は、最初から経営職につくもの、そうでない人は経営職とは無関係としているところが多いです。

フランス、イギリスでは、学歴どころか、階層社会で生まれついて、労働者か経営者になるかが決まっています。今では結構緩んでいるところもありますが、イギリスで労働者の師弟が上を目指すには、大学教授か、聖職者になるしか方法がないというのが実体です。ビートルズの面々は、お金もちですが、彼らが若い頃から金持ちであったとしても、たとえば、イギリスの金融のセンターである、シティに会社を開いたり、いずれかの会社に就職することは不可能だったでしょう。それは、いまでも変わりません。労働者の師弟はシティに就職することはまず無理でしょう。できたとしても、なかなか上に這い上がることはできません。

日本では、学歴や出自で進路が決まるわけではないので、学業の成績はごく生徒のごく一面を示すだけにすぎません。成績が悪いからといって、将来性が全くないとか、逆に成績が良いからといって将来性が高いなどということはないです。まあ、成績が良いほうが、可能性としては高いかもしれないという程度だと思います。

それよりも、日本では開示しないことの弊害のほうが大きいでしょう。ごく近くにある町や市の成績が極端に悪かったり、良かったりすれば、何か問題があるかもしれません。それこそ、以前にある大臣が「日教組」に問題ありという発言していましたが、そういう問題があるかもしれません。親からすれば、自分の子供成績が普通くらいだと思っていたものが、全国平均からすれば相当下であったとすれば、考え直さなければなりません。成績の開示はこうしたことの解決の糸口、いやそもそも問題があるのかないのかを考えるための貴重な情報源ともなると思います。

経営学の大家である、ドラッカーのどの著書だったか忘れましたが、教育機関は20世紀には、生徒の成績が悪いのは、教わるほうの問題だったが、21世紀には教えるほうの問題とされるだろうと書かれていました。教育の問題いろいろありますが、やはり、教えるほうの問題というのが、これからピックアップされてくるだろうと思います。文科省の今回の方針は、こうしたことに対する責任逃れだと思います。

さらに、ドラッカー氏の著書の内容から、橋下知事の誤りについても、指摘しておきたいと思います。橋下知事は、官僚の問題を指摘されていますが、確かに官僚の行動、考え方には問題があります。そうして、頻繁にその弊害が起きています。しかしこれもドラッカー氏の複数の著書、論文に掲載されていますが、頻々として似たような問題がある場合は、最早人の問題ではないシステムの問題である。システムを変えなければならないとしています。

橋下知事は、「文科省は本当にバカ。選挙で選ばれた文科相以外は全員、入れ替わった方がいい」としていますが、仮に橋下知事の言うように、全員入れ替えたとしても、文科省のシステムを変更しなければ、同じ問題が発生し続けると思います。やはり、文部科学省のシステムを構築しなおさないと何も変わらないと思います。

それは、たとえば、枡添厚生労働大臣(写真左)が、大方の期待を裏切って、意外となかなか変革などできないでいることをみても判ると思います。何も私は、枡添さんが悪いとはいう気はさらさないです。今までの厚生労働行政が悪かったとすれば、それは個々人の問題もあるでしょうが根本はシステムの問題があるのです。枡添さんは、あの旧態依然としたシステムの中ではかなり奮闘している部類だと私は思います。しかし、システムを変えずに厚生労働大臣を変えたからといっても、ほとんど変わらないというのが実体です。

大阪府に関しても改革の途上にありますが、おそらくシステムを大改築するか、大変革をしない限り、なかなか改革は成就できないでしょう。また、成就したとしても、大きくシステムを変更しなければ、一時は成功したように見えても、やがて元に戻ってしまうと思います。

こうした、システムの変更にあたって、国のレベルでも、地方自治体のレベルでもNPOをうまく活用できるようにシステムを変革することは必須だと思います。国の独立法人などは全部廃止して、NPOをうまく活用していくべきだと思います。地方自治体も役所の付帯施設など、独立採算制にするだけでなく、うまくNPOを活用できるようシステムを変革していくべきです。ここで、システムの具体的な変更に関して、ここに掲載すると話が長くなってしまうので、それに関してはまた別の機会に掲載したいと思います。

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2008年12月16日火曜日

豪 CO2削減で慎重な目標-サブプラムローンと排出権取引の失敗が重ならなかったことはまさに人類にとって僥倖か?

豪 CO2削減で慎重な目標(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
地球温暖化対策を最重要課題に掲げてきたオーストラリアのラッド首相(写真左)は、金融危機の影響を考慮する必要があるとして、2020年までの温室効果ガスの削減について「最低5%を約束する」という慎重な目標を設定しました。

ラッド首相は15日、キャンベラで講演し、2020年までの温室効果ガスの削減目標について「京都議定書に代わる枠組み作りで、国際的な合意が成立すれば最大15%の削減を目指すが、合意が成立しない場合はオーストラリア単独で最低5%の削減を約束する」と述べ、2000年に比べ5%から15%の幅を持たせた削減目標を示しました。

温暖化対策を最重要課題に掲げるラッド政権に対し、環境保護団体などからは25%以上の削減目標を求める声が強まっていただけに、こうした団体からは早くも「選挙公約から大きな後退だ」などの批判が出ています。これについて、ラッド首相は「世界的に景気が減速するなか、オーストラリアの成長を維持し雇用を守るため、バランスの取れた政策が必要だ」と述べ、オーストラリアだけが経済的に不利な状況に置かれないよう、各国の取り組みも考慮に入れ、慎重な目標を定めたと強調しました。

ラッド政権は、温暖化対策の柱として2010年に排出量取引制度を導入する予定で、今後、温室効果ガスの中期削減目標を基に総排出量の上限を設定し、参加企業に排出量の枠を割り当てることになっています。

サブプラムローンと排出権取引の失敗が重ならなかったことはまさに人類にとって僥倖か?
このブログでは、以前から地球温暖化二酸化炭素説は虚偽であることと、温暖化については、人類にとって災厄ではなく豊饒をもたらすことであることを主張してきました。そのことについては、過去のログでもみていただくとして、ここでは詳細はしません。

最近の温暖か会議(COP14)では、はっきりとした結論のようなものは出ませんでした。やはり、最近の金融危機が影響を及ぼしているものと思います。さらに、日本国内ではほとんど報道されていませんが、あるグループが、地球温暖化二酸化炭素説自体の誤りを指摘していたそうです。このグループの発表は、事前に公表されていたものとは違っていたそうで、事前に公表することにより、発表そのものを阻止されることを警戒したためだと思います。今やまともな科学者の大部分が地球温暖化二酸化炭素説ならびに、温暖化災厄説は信じていません。

今回のような未曾有の金融危機は、悪いことばかりではありません。このような緊急事態の場合には、不幸率なこと、誤りなどそれまではなかなか改善されなっことがらが、迅速に処理され改善・改革がなされます。特に、全く必要がなく経費がかかるものなど真っ先に切り捨てられます。

このブログでも過去に何回かにわたって、地球温暖化説二酸化炭素説と、限りある化石燃料を大切にあつかうことは、全く異なる問題であり、私は化石燃料を大切に扱うということにおいては、CO2削減には賛成であることを述べてきました。

これを機に、大気中の二酸化炭素がどうのこうのという論議はやめて、限りある化石燃料を大切に使いなるべく長持ちさせるという観点で、CO2削減の議論をし、目標も設定するようにすべきだと思います。そうして、温暖化説に呪縛されることなく、妥当な目標を再設定すべき時だと思います。

そうして、それは可能だと思います。今までは二酸化炭素説に呪縛されてきましたが、金融危機の最中でこれも見直される機運が高まってきていると思います。現在の金融危機は、急激に発生した銀行間の信用保証の問題と、それから派生した問題から発生する問題に限定されています。

しかし、来年の3月、4月あたりには、実体経済に本格的な影響が出てきます。海外はもとより、日本国内でも派遣社員切どころか、正社員の大量解雇も発生すると思います。そういった意味では、冒頭に掲載したラッド首相の見解はまともであり、まともな政治家であれば皆同じような判断をすると思います。

それから、サブプライムローンより低劣な金融デリバティブ商品である二酸化炭素排出権取引など、廃棄すべきです。もし今回の金融危機がなかったとしたら、いずれ排出権取引が普及し、証券化などがされてサブプライムローンのような問題を発生させ、最悪の場合は排出権取引とサブプラムローンの両方の問題で、大恐慌が発生したかもしれません。まさに、人類とって大災厄になったかもしれません。人類にとって、両方が重なって発生しなかったことは、まさに僥倖(ぎょうこう)と言わざるを得ません。

今や人類にとってほとんど意味のない地球温暖化二酸化炭素説ならびに温暖化災厄説の呪縛を解き放ち、人類にとってより良い選択をするときです!!

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■地球温暖化詐欺(3)-呪縛から解き放つ(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺(2)-気になる福田首相の発言の変化(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺?(1)-CO2説はプロパガンダ?(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■洞爺湖サミット開催-co2削減にいまこそ創意工夫を!(動画「地球温暖化詐欺2/8)を掲載してあります。

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2008年12月15日月曜日

派遣切りは大変革前の序曲に過ぎない-本当の大変革の時は天皇家が動く?

みのもんた 派遣・非正規社員の解雇は自業自得

派遣切りは大変革の前の序曲に過ぎない
派遣社員やパート社員などが契約解除によって失業しているのは個人の責任であるとかないなど、テレビ番組でも深刻に長々と論議されていたりします。しかし、私はこの問題はそんなに複雑なものだとは思っていません。所詮派遣社員というのは景気の良い時に一時的に操業度をあげるためのものであり、不景気になれば切り捨てられるものだからです。パートに関しても、最近では変わってきてはいますが、似たようなものです。これが、世の中の常識であり最初からわかっていることです。

ただし、専門職に特に能力の高い人による専門職に関しては違います。企業において、定期的あるいは、不定期にある一定期間だけ高度の専門的な知識を有する人が必要になるときがあります。そういう人たちが企業の中でコンサルタントやコントラクター(契約により請負仕事をする人)として一時働きます。任務が終了したら、報酬を得てまた別の企業の仕事をします。でも、こういう人たちは最初から派遣社員、パートなどという呼ばれ方はしません。全部とはいいませんが、企業側からは「先生」などと呼ばれます。だから、やはり、最初に述べた「派遣・パート」とはそういうものという認識は正しいと思います。そういう現実があるからこそ、自分はそうはなりたくないと思う大学の多くのまともな新卒が毎年血相を変えて就職活動をしているのです。

現状の問題は、景気の良い時期に、多くの人が派遣に登録しているから自分も登録するとか、正社員はつらいし責任が重いが派遣だったら働けるなどの安易な理由で派遣が常態化した結果であって、終わってしまったことに対して今さら、責任を取れというのはいかがなものかと思います。現状の、解雇をされる段階で意義を申し立てても、もう手遅れ遅れです。そもそも派遣社員とはそういうものだということは派遣社員の制度が出来た時から分かっていた事なのです。政府にしても、こうした制度が作られる作る段階で規制すべきことであって、今さらこうなる事は読めなかったではなどということは済まされないことだと思います。

現状の金融危機の影響受けている状況では、雇用を守るといっても、企業独自の裁量でやろうとすれば、雇用を守った結果として企業が破たんする恐れも十分あります。もし破たんすれば、派遣社員の解雇以上の損害が出てしまう懸念もあります。そんな不安定な事は嫌だというのであれば、派遣社員であろうと、正社員であろうと自分で仕事を作るほかはないのです。無論特定の社内にいようがいまいがです。仕事があれば、企業だって派遣、正社員を問わずに、雇用できます。頼ってばかりでは生きていけない世の中なのです。辛いなら衣食住に関係のない毎月数万円の携帯電話の利用を停止するとか、騒ぐ前にやる事が沢山あるはずです。

さて、雇用について現状でさえ大騒ぎしている日本列島ですが、もはや世界中が雇用問題で荒れていると言っても過言では無く、派遣が切られたくらいのことは最早日常茶飯事です。ニュースで分かる通り、トヨタが下半期赤字予想となりそうです、しかもその予測を出した時よりもさらに、円高になっているので、更に酷い内容になる可能性も大です。この赤字に合わせて役員のボーナスのゼロと発表しています。この意味するところは、正社員のリストラを実行するための布石です。そうです。派遣の雇用とかそんなレベルではなく、いずれ正社員の解雇の話が浮上するのは時間の問題です。

バブル崩壊後に雇用を縮小し、日本企業は強く鍛えられてきました。無理な借金経営をするような企業も少なくなり、不況にも耐えられるような企業が多くなったのは事実です。その中にあっても「濡れ雑巾を絞る」とまで言われたトヨタですらこういう事態に追い込まれているのです。国に期待するむきもあるでしょうが、以前このブログにも掲載したように、国のリストラさえも十分に進んでいないのですから、そう期待はできないでしょう。

しかし、雇用を解除された人が雇用を守れとかの理由でテレビ出演したりしていますが、おそらそんな事をする暇があるならどうにかして自ら稼ぐことを考えるべきではないでしょうか。給料が安いから働けないとか色々な意見があるかもしれませんが、給料が安いのはその人の能力がその価値しかないからとしか言いようがないです。能力のある人なら、それこそ、コンサルタント、コントラクターとして逆にいまこそ重用されるかもしれません。なぜなら、本当に必要な仕事を、教育も訓練もなく、一流の専門知識のバックグラウンドのもとで、すばやくやってくれるからです。報酬の安さに文句があるなら自分でそれ以上の仕事を作り出すしかありません。

とりあえず、今の政権にはこの問題を解決する能力はないようです。1万2000円をもらって何か生活が変わりますか?そんな事にカネを使うなら、未だ積み残されている大きな社会問題の解決をするとか、もっと有意義に使ってもらいたいところです。この程度の政策しか出せない政党が与党なんて・・・。あってはならないことではないでしょうか。派遣の首切りなどはこれから始まる大嵐の序章に過ぎません。

本当の大変革の時は天皇家が動く?
さて、上記では非常に厳しいことを書きましたが。多くの人にとって、変な淡い期待を持つよりも、最悪のことを予測しておかなければなりません。特に、金融危機などの実体経済への影響は通常半年ほど遅れてやってきます。だから、3月、4月にはもっと大きな実体経済への影響がでてくるでしょう。現状の金融危機の影響はあくまで限定的なものであり、金融危機による信用保証上の問題と、それから派生する問題だけに限定されていると考えて間違いありません。

そうなると、今後一段と厳しい状況がやってくることが予想されます。そういう時期になれば、多くの人が自分の身を守ることが精一杯であり、他人のことや、派遣社員の首切りなどに関心を払っている余裕すらなくなるかもしれません。大きな社会不安がまきおこるのは、必定です。そうなったら、派遣の問題など誰も関心を抱かなくなるかもしれません。そうして、派遣問題を含め、個人の力量どころか、既存の組織などではいかんともしがたい事態が起こるかもしれません。

しかし、私はこうした未曾有の危機もあながち悪いことばかりではないと思っています。昔から、日本という国はなかなか変革など起しにくい土壌があります。それは、昨今の行政府や企業の様子を見ていれば、皆さんも良くお分かりだと思います。

明治天皇ご一家

ところが、本当に危機になると、現在の皆さんにはあまり信じられないかもしれませんが、なんらかの形でそれまでは、あまり影響力のなかった天皇家が表に姿を現します。日本の国では昔から、大変革をするときは天皇の御名のもとのに行われてきました。比較的新しいところでは、明治維新であり、太平洋戦争終結のときです。いまだかつて、日本では大きな政変や改革などのときに少なくとも、形式上でも天皇と全く関係なしに行われてきたことはありません。

無論、現代はすっかり変わってしまっていて、天皇は国家元首ではありません。しかし、歴史上天皇が実質上ほとんど何の影響力も権力も持っていない時代は幾度となくありました。

ただし、昔とは違っていますから、昔のように天皇が国家元首に返り咲くなどということはありえないとは思いますが、たとえば、本当の災厄に国民があたったとき、異例の「声明」などを発することはあるかもしれません。また、現在陛下の健康上の理由で制限されているご公務などで、何か特別なものが催されるということは十分予想されると思います。そんなことはあり得ないと思う人も多いでしょうが、おそらく、マスコミなどで派手に喧伝されることはなく、通常通りの報道がなされるでしょう。ただし、それなりに感受性の強い人や、知覚能力が秀でた人には判るというような形式で公に情報が流されると思います。

これは、今回の金融危機が本当に日本の国難になっているのか、いないのか重大なメルク・マール(目印)になる可能性が大です。もし、天皇家に関して、特に例年通りで何も変化がないとしたら、今回の金融危機日本国内での被害は国難には及ばず、比較的影響は軽微と考えて良いでしょう。しかし、なんらかの変化があった場合、国難といえるほどの次元にまで金融危機の影響が甚大だということです。

もし、後者になった場合、大変であることは確かですが、それこそ、明治維新のように日本が大きく変革される前触れということです。私は、明治維新という無血大革命を成し遂げた日本の力量を信じています。今回本当にいわゆる、国難ということであれば、おそらく再び日本は、明治維新のような大改革をやってのけるだうと期待しています。そうして心ある人は、それぞれの立場で、ただ応援するだけでなく、過去の延長線上で改善するなどのことではなく、大改革を推進すべきです。中途半端はせずに、すべてが大改革の前と比較すると、一変してしまう程の規模のものを実施すべきです。

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