2009年4月10日金曜日

橋下知事の80代女性ファン、リュック詰め1億円を寄付―本当は、有力なNPOなどが日本にあれば、そちらに直接行くべきお金か?

橋下知事の80代女性ファン、リュック詰め1億円を寄付(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 大阪府の橋下徹知事のファンという大阪市内の80歳代の女性が3月、「福祉のために使って」と、府に現金1億円を寄付していたことがわかった。


 府は税控除が受けられる「ふるさと納税」として受理。財源不足のため、ふるさと納税を呼びかけてきた橋下知事は「最初は信じられなかった。ありがたい限り」と大喜びだ。(左写真は、記者会見で寄付金を呼びかける橋下知事)

 府によると、3月17日午前9時頃、府地域福祉課に、この女性から「橋下知事のファン。1億円を寄付するので、障害者らの福祉のために使って」と 電話があった。約2時間後、女性は家族と一緒にリュックサック二つに詰めた現金を府庁に持参。庁舎内の銀行支店で札束を数えたところ、きっちり1億円あっ たという。

 橋下知事は、女性と家族を知事室に迎え入れ、一緒に記念撮影。女性は「ひと目、知事を見られればいいと思っていた。一緒に写真まで撮れてよかった」と喜んだという。女性は氏名などの公表を望まず、府は後日、感謝状を贈った。

 府は、この寄付を市民のボランティア活動の助成などに充てる府福祉基金に繰り入れる。橋下知事は10日、府庁で報道陣に対し、「福祉のためにしっかりと責任を持って大切に使わせてもらいたい」と話した。


本当は、有力なNPOなどが日本にあれば、そちらに直接行くべきお金か?
昨日は、今は有力・有能なNPOを日本でも育てていくべきだという話を掲載しました。その話を書いた次の日この記事です。いままでも、大阪府にはお笑いタレントの方が、寄付したなどけっこう寄付の話はありましたが、今回の1億円は破格です。

どのような方が、寄付されたのか、はっきりとはしませんが、寄付の仕方からして、おそらく株などをする人ではなくて、家業など長い間真面目にコツコツ働いてきて、家族にも恵まれ金銭的には困らないどころか、あまりお金があっても、特に買いたいものなく、土地家屋など購入すれば、かえって固定資産税などがかかって始末に終えないと思っているような方なのではないかと思います。郵便貯金をしようにも、今では貯金額が2000万円以内となっています。2000万円を超えてそのまま黙っていると、郵便局の方で、超過した部分は、国債にかえてしまいます。国債は、国債として持っていれば、それは、国によって有効に使われれでそれでいいですが・・・・・。銀行に預けても、今は低金利ですからほとんど意味がありません。

だから、寄付をしようしたのでしょうが、日本の場合特に有力なNPOが熱心寄付金集めを実施しているなどこともなく、日ごろテレビなど見て、頑張っている橋本知事の姿に感服して大阪府に寄付しようと決められたのだと思います。

私たちは、日ごろテレビで派遣切りなど悲惨なニュースばかり見せ付けられたり、同じお年寄りでも、夕張在住の悲惨なお年寄りばかり見せ付けられて、何かそれがすべでであるように思わされています。しかし、こうした人たちが存在するのは事実ですが、実は今回寄付をされたような人も日本はたくさんいます。実数は?と問われれば、かなりとし答えようがありません。

大雑把にいうと、日本では、年収2000万円以上の人が、2万人、その逆に年収が200万円以下の人が2000万人存在するといわれています。大多数の人が、200万円以上、2000万以下の枠内にいるということになります。おそらく、この方は年収2000万以上の2万人の中の方なのだと思います。あるいは、それに準ずる方だと思います。

日本のお金持ちの場合、あまり金持ち的な行動をしない人が多いです。だから、目立たないのですが、このような人皆さんの周りにもいるかもしれません。お金持ちの人は、「自分は金持ちだ~~」などと大声でまくし立てたりしません。ただ 気づかないだけです。こういう人たちは、滅多に報道されることもありません。今回も、寄付などしなければ、目立たないで終わっていたでしょうし、おそら く、この方も今でも普通の市井の人として生活されているのだと思います。だから、周りのほとんどの人は家族を除いてまさか1億円も寄付しているなどとは誰 も気づかないのだと思います。

私の身の回りにも、そうしたお金持ちがいます。昔の若い頃は、自家用飛行機など所有して自分で操縦していたなどという人もいますが、今はそんなことはなく、特に見かけは普通のお年寄りと変わりません。しかし、多くの土地、家屋、国債、株式など所有しており、どの観点から見ても、大金持ちであることは間違いありません。しかし、特に日々贅沢をしているなどということはありません。まあ、お金持ちなので、旅行などは普通の人よりは多く出かけて、それも、今はかえって高い国内旅行です。それを除けば、市井の人とあまり変わりありません。街を歩いていたら、周りの人はまさかお金持ちとは思わないでしょう。

それに、日本という国はしばらく、平等主義が根づいた国なので、多くの人は、まさか、自分のすぐ周りや近所に、自分の年収の10倍とか、100倍もの収入や資産のある人がざらにいるなどとは思わない人がほとんどだと思います。みな同じ位とか、せいぜい数倍と思っている人が多いです。世の中上には上がいるのです。マスコミなど、未だ大衆というものが存在しているという認識で報道しています。だから、多くの人が、自分の懐具合と、日本国の懐ぐあいを同次元でとらえてしまうということになりがちなのだと思います。これが、中国だと、昨年の調べによれば、あの16億人の人口の中で、年収を100万円超えた人が1000万人だそうです。富裕層とはいっても本当にほんの一握りだということが良くわかります。これなら、国の懐具合が厳しいと思うのは当たり前ですが、ここは中国ではなく日本なのです。日本全国のあちこちに、ぎっしりと、富が詰まっています。

日本の場合、貯蓄性向が高いことと、あまり株式など購入しなということから、家計で眠っているお金がたくさんあります。それが、多くは、定期性預貯金や、国債などとして眠っている場合が多いです。この家計がとてつもない額になっていることを以前このブログでも述べたことがあります。これは、日本特有の現象だと思います。他国には、ない日本の打ちでの小槌であることを述べました。

この打ちでの小槌は、全部あわせると、1000兆を超えるということも掲載しました。だから、国債など発行しても、本当は赤字ではないし、もし、今程度の発行の仕方で財政破綻するなら、アメリカはもうとっくに数十年まえに破綻していることも掲載しました。

これは、事実です。しかし、日本ではこのことがほとんど報道されません。そうして、この事実を容易に認めたがらない人も多いようです。だから、こそ、私はこうした機会に実態をリポートしたかったのです。上記のような方、それに準ずる方、日本にはたくさんいます。さらには、もし有力で有能なNPOで、社会問題に果敢に取り組んでいるようなところががファンドなど発行していたら購入する人もたくさんいると思います。

こうしたお金、識者はなかなか株式投資に回らないとしていますが、私はそれはそれで良いのではないかと思っています。もし、これらのお金が株式投資に多くまわされていたとすれば、日本でも、金融危機の影響はもっと甚大になったはずです。

しかし、こうしたお金眠らせておくのは確かに勿体ないといえば、勿体ないです。そのため、相続に関する節税法案も検討されているようですが、これだけではこうしたお金を有効には使えないと思います。特に、子供も家業など継いで、お金に困らない状況であれば、子供も別に相続して欲しいなどとも思わないのだと思います。だからこそ、この方は、橋下知事の大阪府に寄付したのだと思います。

日本では、こうしたお金もっと有効に使える機会を増やすべきだと思います。だからこそ、先日の麻生総理の赤字国債も辞さないという考え方に私は基本的に賛成です。多少一見赤字に見える国債を刷ったとしても、本当は赤字ではありません。

このようなお金、もっと他に回るようにすべきです。そうしないから、一見日本は経済的に落ち込んでいるように見えるだけです。フローのお金ではなく、ストックのお金が多すぎるのです。だから、株式投資に関しても、儲けるためではなく、株式の本来の意味合いで、良い会社、自分が気に入った社会的な使命を立派に果たしている企業、これから伸びていき、日本の産業構造を変えてしまうような企業に対してファン投票をするような感じで投資をするというふうにするのです。見返りはあまり期待せず、株式を長く持っていて、その会社が本当に発展したら、株式を売却するのです。これが本来の株式のあり方です。短期で儲けるためのものではありません。また、こうした観点で株式を長期保有するつもりなら、あまり損をするということはないと思います。

さらに、昨日書いたように、日本でも有力NPOを育ててて、立派な社会的使命を果たし続けているNOPにもっと多くの人が寄付できるようすべきです。寄付をしたら、寄付をしたで、税制上のメリットがあるとか、他にもいろいろメリットがあるようにすべきです。そうして、今眠っているお金を有効に使い、さらに増やして、子孫のためにさらに社会を実りあるものにしていくべきです。

特に、日本人になじみのない、NPOに関しては、社会問題を解決するセクターとして、どんどん伸ばしていくためにも、税制優遇措置や、ファンドなどを多数形成して上記の記事のような方のほかにも、寄付や投資をしやすい環境を構築すべきです。そして、何より、こうした方のお金は浄財として、本当に実りのある高度な社会をつくるために使われるべきです。

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2009年4月9日木曜日

20年までにGDP120兆円増 首相「成長戦略」発表―今こそ民間活力を活用したNPOのシステムづくりをすべき!!

20年までにGDP120兆円増 首相「成長戦略」発表(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

麻生首相

 麻生首相は9日、日本記者クラブでの記者会見で、「新たな成長に向けて」と題した2020年までの日本とアジアの成長戦略を発表した。地球温暖化を克服する低炭素革命などを通じ、日本の国内総生産(GDP)を120兆円押し上げ400万人の雇用を創出、アジアの経済規模を倍増する構想を打ち出した。

 政府・与党は15兆円の超大型補正予算案を今国会に提出する。首相には、当面の景気対策を中期的な将来ビジョンのなかに位置づけることで、「ばらまき」批判をかわす狙いもあるとみられる。

 首相は、成長戦略の柱として(1)低炭素革命(2)安心・元気な健康長寿社会(3)日本の魅力発揮――を提示。低炭素革命では太陽電池、電気自動車、省エネ家電が21世紀の「新三種の神器」になると指摘し、電力会社が家庭で生まれる太陽光電力を現在の約2倍で買い取る制度の創設などで、太陽光発電の規模を20年に20倍にする「太陽光世界一プラン」などを打ち出した。

 健康長寿社会では、介護従事者の待遇改善で現在130万人の介護職員を3年間で30万人増やし、20年には計220万人にする目標を掲げた。日本の魅力発揮では、日本を訪れる外国人旅行者を20年に現在の倍以上の年間2千万人にするほか、アニメやゲームなどのソフト産業を20兆~30兆円規模に育て、50万人の新規雇用を創出するとした。

 首相はまた、アジアの成長を日本の成長につなげる重要性を指摘。アジア総合開発計画の策定や、アジアの広域インフラ整備への支援などを打ち出した。首相は10日からタイで開かれる東アジアサミットなどの国際会議の場で、こうした提案を行う。

今こそ民間活力を活用したNPOのシステムづくりをすべき!!
政府のシステムを大幅つくりかえるべき
首相は、成長戦略の柱として(1)低炭素革命(2)安心・元気な健康長寿社会(3)日本の魅力発揮したが、これを実施するためには、政府主導では無理だということは大方の人が理解していると思います。年金問題ですら、解決できない政府がこれらを主導していくことはできないと思います。

でも、私は大方のマスコミや野党などが言うようにこれをいわゆる「人」のせいにはしません。「人」が変われば、すなわち野党からいえば、政権交代をすれば、マスコミなどからいうように「政治家」がすべて「大天使」に置き換われば、何事もうまくいくなどとは考えていません。

このブログにも何度なく掲載してきましたが、組織において何度となく同じような間違いや問題が起こる場合、それは最早「人」の問題ではなく、「システム」の問題なのです。だから、明日から政治家や官僚がすべて「大天使」に置き換わったからといって、結局は今までとは何も変りません。

では、政府に関してはどうすればいいのか、それは、「システム」を根本的につくり変えることです。そうして、その具体策としては、いわゆる政府は、法律の改定・廃止・付加、税制、民間企業ではなしえないようなシステム(ライフ・ラインなどの基本的なシステム)づくりなどのインフラ整備に徹するべきです。出来上がったインフラの上で、直接政府が何かを手がけるということは一切止めるべきです。

それは、政府が実施すると、皆さんがご存知のように、著しく非効率になることと、官僚などの腐敗を生み出すからです。もともと、政府は、インフラ整備はできても、その上に乗っかって具体的なことをやりはじめると、全国一律で実施するため、必要もない人に手厚いサービスを提供し、本当に必要な人には何も提供しないということになります。それは、政府や地方自治体の恐るべき非効率の数々が日々テレビなどで報道されているため、皆さんも周知の事実だと思います。ただし、マスコミがはっきり報道しないのは、この原因が「人」にあるのではなく、「システム」に存在することです。

それを実施すべきは、営利企業が実施すべき営利事業でできるものは、民間営利企業に実施させるべきです。さらに、営利企業では無理な社会事業などはNPOにやらせるべきです。今日本には、特にNPOとも意識されていない学校、病院などがありますが、これだけではなく、政府が実施することのほとんどをNPOにやらせるべきです。いわゆる社会事業のほとんどはNPOが実施すべきものです。

日本には社会問題を具体的に解決するセクターが実質上存在しない
日本では、NPOの歴史が短いので、大方の人は、「熱意ある人が手弁当で実施する奇特な事業」というくらいの感覚しかありません。しかも、すべてボランティアすなわち、無報酬でやるものと思っています。しかし、ボランティアとはもともと、無報酬という意味はありません、本当の意味は自発的にとか、自ら進んでという意味で、元来の意味は軍隊に志願することでした。西欧では、報酬をもらってボランティア活動をするなどということは珍しいことではありません。実際、銀行や建設会社がボランティア活動をしています。

日本ではほとんど一般社会に認識されていないNPOですが、アメリカでかなり大きな事業を展開しています。アメリカでは年金を運用・運営しているのは、年金基金というNPOです。アメリカには、いろいろなNPOがかなりたくさんあります。おそらく、数だけでも日本の軽く100倍以上はあると思います。大きな都市の場合は、都市計画のほとんどをNPOがやっています。そうした、NPOには銀行や建設会社が構成員として含まれていることがほとんどです。NPOとて、資金や、実行部隊がいなければ何もできません。そうして、サブ・プライムでは大失敗した低所得者用の住宅を開発して成功し続けているところが大半です。こうした事業は、社会事業として実施するので、低所得層が最初から払えないようなものは作らないので、失敗することはほとんどないのです。こんなことは、日本では信じられないことだし、多くの人は理解できないと思います。

そうなのです。アメリカではすでにNPOは社会的認知を受けています。そうして、大学・大学院生の就職先には、有力NPOも当然含まれています。電話帳にも、第三のセクター(日本の第三セクターとは意味が違います)として、掲載されています。アメリカの全NPOの歳入は毎年国家予算に匹敵する程度です。無論政府からの補助金もかなりあります。さらには、企業でも、個人でもNPOに寄付するとかなり税制上で優遇されます。だから、NPOに対する寄付は、日本では考えられないほど盛んで、金額もかなり大きいです。こんな組織は日本にはありません。

アメリカでは、無論ありとあらゆる種類のNPOがあり、様々な社会問題、社会事業に取り組んでいます。アメリカのNPOでは民間であることと、経済的指標(株価、利益率など)がないため、社会的使命をはっきり打ち出して、それを公表しており、社会的使命を遂行していないということになれば、政府からの補助金や企業・個人からの寄付金も打ち切られてしまうため、常に自己変革しようと努力します。また、民間企業で非常に有能な人がNPOのCEOに転出するなど珍しいことでも何でもありません。

しかし、ここ数年のブッシュ政権下では、こうしたNPOへの政府からの補助金も従来からみると減っていたので、あまり大きな活動はできなかったのが実態です。しかし、オバマ政権下ではおそらく、このへんは改善されるでしょう。そうして、従来のように社会問題・社会事業が強化されることになると思います。これに関して日本ではほとんど報道されまませんが、これは今の日本にとっては重要な情報だと思います。なぜなら、社会問題を解消するためのセクターは日本では現在のところ政府しかないからです。あったとしても、弱小なNPOで力はありません。それに、今の社会問題に関しては、民間営利企業では解決が不可能なものがほとんどです。

日本経済を浮揚させるには、いつまで旧来のインフラに頼ることはできない
さて、私は、これから日本の経済を浮揚させるためには、最初は、信用収縮などを回復させたり、信用収縮のために銀行からの借り入れができない人、解雇された人たちのために、政府が投資すること間違いのないことだと思います。特に、この1~2年くらいはいわゆるばら撒きに近いことでもやらざるを得ないし、やればやっただけの効果があると思います。

しかし、そればかりやり続けることには問題があると思います。やはり、21世紀においては、20世紀とは全く違った社会になっていることから、それに対応するため、社会を改革することにも投資をすべきであると思います。21世紀の社会と20世紀の社会で最も異なるのは、今世紀では知識社会に完全に突入したということです。先日もいわゆる農業法人のことがテレビに放映されていましたが、その農業法人が求めている人材はいわゆる知識労働者でした。いわゆる、派遣労働で、単純作業ばかりやっていた人には勤まりませんとはっきり、その法人の長が言っていました。

そうです、現代では知識社会に突入しているので、農業ですら、一次産業ではなく6次産業といわれるくらい、2次産業、3次産業の部分が融合し、高度な知識を駆使しながら運営していかなければならないのです。それから、農業や製造業の生産性が飛躍的に高まってきたため、これらの産業は雇用の受け皿としてはあまり期待できなくなってきました。そうして、これらの産業の社会的な地位が低下しています。アメリカでは、製造業がこうした社会的な地位が低下しているにもかかわらず、政治的な力は増していることが問題です(たとえば、GMの労働者の高賃金など)。

こうした、知識労働者の生産性(従来のように効率ばかりあげることを考えるのではなく、効果・成果を考えること)をあげることが重要になっています。そうした、社会に対応するためには、社会人になってからも学習を続けていく必要があります。そうしたことに対応するのは、従来型の学校では無理で、ここにもNPOの活躍の場があります。おそらく、文部省管轄ではできません。

その他、医療の問題、少子高齢化の問題、そのほかの社会問題などに関しても、高度な知識が必要になってきています。これらに対応するには、従来のように政府の厚生労働省でやっていていては、非効率この上ありません。やはり、有力・有能なNPOを多数輩出させる必要があります。今世紀の私たちの幸福は、爆発的なNPOの成長以外にありません。20世紀は、政府や、民間企業の爆発的な成長の時代でした。21世紀は、NPOの爆発的な成長が必要不可欠です。

おそらく、この視点を欠けば、実体経済もこれからはあまり伸びることはなく、安定した経済発展もなくなることでしょう。また、21世紀には、こうして社会を高度化していく以外に成長の機会はありません。これは、他の先進国でも同じことでしょう。今の時代を考えていただきたいです、従来から比較すると社会が高度化したため、あるいは社会の高度化のために、いろいなモノやシステムが出来上がっています。高度化したからこそできた、工業生品などがたくさんあります。いや、高度化した社会を支えるための工業製品などがたくさんあります。社会が高度化すれば、それを支えるために必ず新たなシステムや、システムを支えるための製品や、サービスが生まれます。こうした製品・サービスなどは自国内はもとより、他国にも売ることができます。

先進国においは、19世紀・20世紀の産業構造を続ける限り先はない
そうでなければ、21世紀にも発展するのは、中国・ロシア・ブラジルなどの先進国の20世紀型の成長を続ける新興国ならびに発展途上国しかなくなります。技術移転により、これらの国もいずれ、先進国から輸入などする必要はなくなり、先進国はどんどん疲弊していくことでしょう。ここしばらくは、それでもなんともありませんが、今20代、30代の人が定年になるころ(その頃には70歳定年になっていることでしょう)には大変なことになっているかもしれません。役人の人でさえ、頼りにしていた年金もなし、退職金もなし、保険も健康保険もなしで荒野に打ち捨てられるようになっているかもしれません。そこまでいかなくても、社会保障など随分縮小される可能性は高いです。それこそ、中東が昔はヨーロッパに比較すると先進的だったにもかかわらず、今は産業などでは完全に逆転しているのと似たような状況になるかもしれません。そのころには、今の先進国が中東諸国の経済植民地になっているかもしれません。

そのようなことにならないために、こうした、21世紀に不可欠なNPOの成長のために、政府は投資をしたり、インフラを整備していただきたいです。そうして、これを実現するために、おそらく10年~20年の年月がかかると思われます。これに対応する、長期ビジョンを持って実行していただきたいです。

麻生総理のあげられた(1)低炭素革命(2)安心・元気な健康長寿社会(3)日本の魅力発揮、どれも素晴らしいことで強力に推し進めるべきと思います。ただし、(1)に関しては、地球温暖化二酸化炭素説に組して、太陽光発電、風力発電などを過大に実現すれば、これほどエネルギー効率が低いものはないので、将来負の遺産を残すことになると思います。オバマ政権や、ヨーロッパはこれに力を入れすぎれば、やがて昏時を迎えることでしょう。そんな、愚かなことには力を入れないで、日本のお家芸の、もともとガソリンなどの化石燃料をあまり使わない省エネ技術をさらに発展させていくべきです。そうして、代替エネルギーの研究も進めていくべきです。

それから、(1)、(2)、(3)に共通して言えることは、たとえば、これらを推進するために研究機関一つつくるにしても、政府主導で旧システムを活用して実施することになれば、非効率この上ないどころか、役人の腐敗を生むばかりです。そのようなことはやめて、政府は全く新しいインフラを整備して、そのインフラの上では、民間営利企業(PO)や、民間費営利企業(NPO)に研究を大々的に実施させるようにもっていくべきです。役人は、インフラ整備のほうに心血を注がせるべきです。それが、彼らを効率的・効果的に活躍させる唯一の道です。

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2009年4月8日水曜日

【主張】ミサイル決議 この内容なら評価したい―計り知れない世界へのインパクト!?

衛星打ち上げ失敗~!

北朝鮮は、衛星の打ち上げに失敗した。今回の北朝鮮のミサイル打ち上げは、弾道ミサイルの技術力の誇示という面があったが、イランは衛星打ち上げに成功したこともあり、今回の北朝鮮の試みは失敗に終わったといえる。衛星打ち上げ能力もない国からは、弾道ミサイルを購入したりはしませんね。

【主張】ミサイル決議 この内容なら評価したい
(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)2009.4.8 03:01(産経ニュース)

 北朝鮮の長距離ミサイル発射に抗議する国会決議が与党と民主党、国民新党などの賛成多数で衆院で採択された。

 ミサイル発射は「明白な国連決議違反であり、容認できない」との立場を鮮明にし、日本独自の追加制裁などを求めている。国権の最高機関として、発射は許せないという毅然(きぜん)とした意思と姿勢を示す当然の決議内容だ。

 共産党は反対し、社民党は棄権した。両党は文案調整で「ミサイル」や「国連決議違反」などの文言を拒み続け、対北朝鮮制裁の強化にも慎重だった。

 決議の根本には「断固たる抗議」や「国際社会の一致した意思」を明確にし、日本の国益を守る考えがある。両党が北朝鮮擁護に回っている印象は否めない。

 北朝鮮に自制を求めた3月末の国会決議では、民主党が社民党などの意向を大幅に入れた。その結果、ミサイル発射が「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止を求めた2006年の国連安全保障理事会決議に違反するとの文言を削除することになり、決議内容は後退した。

 今回、民主党は事態の重大さを認識したのか、野党共闘よりも決議内容を重視した。「各党で考えが違い、どうしても乗れない部分がある」(参院幹部)と判断し、文言を大幅に犠牲にすることを避け、多数決による採択としたのは当然だろう。ただ、社民党への気兼ねから、決議の共同提出者とはならず、与党の決議案に賛成する形をとった。

 野党が多数を占める参院でも、8日に抗議決議が予定されている。ほぼ同趣旨の決議案が、衆院と同様に与党と民主党などの賛成多数で採択される見通しだ。

 残念なのは共産、社民両党の態度だ。いまだに「人工衛星」とする北朝鮮の主張に耳を貸しているようにみえる。国連安保理での新決議採択に向け、日米韓が他の理事国などの賛同を求めて外交努力を積み重ねるさなか、これに対抗する中国、ロシアと同一歩調をとっている。

 米下院では、共和党が北朝鮮制裁法案を提出する方針を表明している。法案では、日本人拉致事件にも言及し、被害者の解放を求めているという。

 日本は北のミサイルで直接脅威を受け、拉致問題では被害を受けた当事国だ。自らの問題であることへの意識をさらに持ちたい。

計り知れない世界へのインパクト!?
今回の北朝鮮のミサイル発射の失敗は、世界に大きなインパクトを与えたと思います。ただし、それは、北朝鮮のミサイル発射や失敗したことではありません。それは、日本の対応に関するものです。これが、大きなインパクトだったと思います。

このミサイル打ち上げに関しては、打ち上げる前にもブログに掲載しましたが、麻生総理大臣がはっきり迎撃の宣言をしたことが、世界中に波紋を投げかけたと思います。そうして、一番あわてたのはおそらく、北朝鮮です。世界各国も驚いていると思います。

さらに、それに追い討ちかけるように、抗議の国会決議案が与党と民主党、国民新党などの賛成多数で衆院で採択されました。それも、ミサイルが打ち上げられてからほとんど間をおかずにです。このようなことは、今までの日本ではなかったことです。

今までの日本であれば、首相などが「遺憾です」などと発表する程度であったのが、今度は違いました。発射前には、迎撃のはっきりした声明があり、発射後には、抗議の国会決議案です。一番驚いているのは、北朝鮮だと思います。

それに、マスコミの反応も、今までとは違います。従来の北朝鮮擁護のような発言は影を潜めました。当たり前ですね、もしどこかの大手新聞が、擁護記事などを掲載すれば、今回は完全に購読数が激減すると思います。テレビでも同じことです。視聴率が激減することでしょう。日本のマスゴミは本来は、反日で北朝鮮擁護派のはずですが、さずかに今回は、背に腹はかえられなかったのでしょう。

韓国も、驚いていると思います。韓国は、この打ち上げは、衛星の発射であるとか、日本が軍事的対応をするのは遺憾である旨、大統領が発信してましたが、日本の確信に満ちた抗議の姿勢に驚いていると思います。

前にも、このブログにも書きましたが、おそらく、中国もかなり困惑しています。麻生総理が単なる、人気とりで言っているのか、それとも本気なのか真意を測りかねていると思います。アメリカも、オバマ大統領がプラハで声明をだしましたが、あれから間髪をいれずに今回の日本の国会議決です。オバマは、プレゼンテーションは旨いですが、未だにアメリカ財務省の主要ポスト15のうち、埋まっているのは1つだけ、それも前政権から留任が一人だけ決まっているというお寒い状況です。今は、外交どころではないという状況です。そこに、今回の強烈な国会決議です。

ロシアも、きつと、今までの日本とは違うということで、その真意を探ろうとしています。ロシアは、今金融危機の影響を受け、世界からのロシアに対する投資が引き上げてしまっています。日本との関係をあまりないがしろにできない状況にあるため、今後慎重に日本の態度を見極めることでしょう。

私は、以前から日本は、もっと強い発言をすべきだと思いましたか。今回の議決案、完全に発射前の迎撃宣言のさらなる駄目押しとなっています。だから、これには非常に満足です。今回のように、これからはこの調子で海外に向かって今までよりも、はるかに強いメッセージを発信してメッセージの通りに行動していくべきものと思います。

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【竹島問題】 「日本が国際裁判で負けて悔しがる」寸劇も…竹島教育で「日本が根拠もなく日本領だと言うのが理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない?(地図に見る、各国のとんでも国家戦略!!)


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2009年4月7日火曜日

中国:「死刑バス」で臓器摘出・販売=英国メディア 「まるでナチスの毒ガストラック」―中央集権国家はやることがだんだん似てくる?


中国で開発された死刑執行車両に連行される受刑者(AFP)

中国:「死刑バス」で臓器摘出・販売=英国メディア 「まるでナチスの毒ガストラック」

  【大紀元日本4月5日】中国共産党が移動式死刑執行車を運行しており、死刑執行後臓器を摘出し、病院に供給していることが明らかになった。英紙「デイリー メール」によると、中国当局は 3年前からハイテク死刑執行車による死刑執行実験を行ってきたが, 北京オリンピックを控えて国際的な世論を恐れて、その情報を統制して来た。 デイリーメールはナチスドイツがユダヤ人虐殺に利用した毒ガストラックとよく似た「死のバン」が中国各地を運行中であると報じた。

 全国に配置された「死の車」

 時速130kmで走行可能な17人乗り小型バスと同じ大きさの死刑執行車は重慶の金冠自動車グループが研究開発したとされる。外観は普通の警察パトロー ルカーとよく似ているが、内部には病院の手術室と同じ設備が備えられている。約6万ポンドをかけて作られた車両は、不景気にも関わらず10台も売られたこ とがわかった。

 死刑執行の時は、死刑囚はあらかじめ刑務所で鎮静剤を注射される。死刑執行車に移送され、電気ベッドに固定される。ベッドが自動的に車両の中央に移動すると、医者は意識を失わせ、呼吸を止まらせ、心臓を止まらせる薬物を注射する。

 匿名の中国のある司法幹部はこのような死刑の執行は、従来の銃殺刑よりさらに人道的で、死刑囚の苦痛、家族や司法警察の負担を減らしたと表明した。

 ナチスドイツも60年前、よく似た死刑執行方法を用いた。当時受刑者とユダヤ人を輸送する時間を短縮させるため、ナチス科学者は密封式トラックを研究開発した。このトラックは排気管の一酸化炭素が車の中に送られる仕組みで、一度に 50人 を処刑することができた。

中央集権国家はやることがだんだん似てくる?
最近の、北朝鮮のミサイルや、国内の出来事などたくさんあったので、中国ネタ、最近ほとんど書いていませんでしたが、再開です。本日久しぶりに中国関係のサイトをみていたら、上の記事がありました。

日本あたりだと考えられませんね。いや、現代だと中国くらいしか考えられませんね。それに、中国の場合、そんなに重い罪でもない人が死刑になることが多すぎます。しかも、裁判などの手続きもあまりにも簡素であっという間に終わってしまいます。中央集権国家というのは、互いに良く似ています。とにかく、本当は似非科学なのですが、科学的思考を重んじます。宗教は否定します。中央政府のドグマやイデオロギーが何にもまして正しいということになります。密告など奨励するので、他人を容易に信じることができずに対人関係が破壊されます。それよりも、何よりも、人間とそれをとりまく人工物など、世の中の一部に過ぎず、本当はもっとはるかに大きなものがこの世にはあることが、否定され、そのような考えをする人たちは拘束されたり、酷い場合は殺されたりします。

宗教が残っていれば、これから死に行く人や、死んだばかりの遺体などにこのような仕打ちはできませんね。中国やはり、どこか病んでいます。上にはナチスの例が書いてありましたか、私は随分前に、北海道新聞で旧ソ連について書かれてあったことを思い出しました。

旧ソ連なので、あまり移植技術などが進んでいない時代のことでした。とにかく、死体から血液を集めて、それを輸血する研究をしていたようです。場所は忘れ ましたがあるときある村の家々から、遺体が何の前触れもなく当局からいきなり運び出されたそうです。その後遺体もかえってこなかったそうです。随分後、そ れも数十年後になってから、その目的は血液の採取だということを知らされて驚いたそうです。もし、この時代に臓器移植などの技術があったとした、きっと中国のようなことをしたと思います。

ナチの例では、上では、毒ガス車両で殺して運ぶなど程度のことが書かれていますが、医学の研究のもとに、とんでもない残忍な実験が多数繰り返されていました。全く信じられないことがあります。ある酷い例では、双子の背中を縫いあわせて、血管もつなぎ一体にしたなどの例がありました。本当におぞましいことです。

中国、このようなこと新たに始めたということは、あまり長くはありませんね。ナチや、旧ソ連が崩壊したのと同じことです。末期症状でこのようなことがまかり通るということは、過去の全体主義国家や、独裁国では昔からありました。全くおぞましい人類の記憶ですが、このようなことは過去に何回も繰り返されてきました。中国で終わりにさせたいです。

私は、このブログで、旧ナチ、旧ソ連など全体主義的国家がオリンピックを開催すると、その10年後には国家体制が崩壊することを掲載しました。中国もはやくそうなって欲しいです。中国という国そのものは、続いてもかまいませんが、その中の共産党一党独裁という全体主義、独裁はもう止めて欲しいです。しかし、一党独裁をやめてしまえば、中国は分裂することでしょう。それは、過去の歴史も示していることです。現代中国はいずれ、崩壊してなくなりはしますが、人々の苦しみを考えると、今すぐにでも消えてなくなって欲しいです。

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2009年4月6日月曜日

Google マップで地下路線図を表示--9都市42路線に対応―地下でグーグルマップを見れるのか?

Google マップで地下路線図を表示--9都市42路線に対応(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)
 4月3日より、Google マップに日本の9都市42路線の地下路線図が表示されるようになった。地図上の駅のアイコンをクリックすると、駅名とその駅を通過する路線が表示される。対象となる駅の数は601にのぼる。
渋谷駅の地下路線図を表示した。地下鉄のカラーコードとあわせた色で路線が表示される。渋谷駅の地下路線図を表示した。各路線は地下鉄のカラーコードとあわせた配色で表示されている。



 路線図が公開されているエリアを表示した状態でGoogle マップの画面右上にある[その他]ボタンの[路線図]にチェックを入れると、一度にその都市すべての路線を表示することができる。
東京都内の路線図を一度に表示したところ。東京都内の路線図を一度に表示したところ。

  海外では2009年1月より50以上の都市で地下鉄路線図が表示されている。日本のGoogle マップ担当者は、「日本は特殊で、特に東京は駅の密度が全然違う。とにかく入り組んでいる。それどうやって表示すればいいか、あたりまえのことをやるのが 大変だった」と開発の苦労を語った。

 路線図が提供されている路線は以下のとおり。

* 札幌市営地下鉄
東豊線、東西線、南北線
* 仙台市営地下鉄
南北線
* 東京メトロ
東西線、丸ノ内線、銀座線、千代田線、南北線、日比谷線、半蔵門線、有楽町線、副都心線
* 都営地下鉄
大江戸線、浅草線、三田線、新宿線
* 横浜市営地下鉄
ブルーライン、グリーンライン
* 名古屋市営地下鉄
桜通線、東山線、名港線、舞鶴線、上飯田線、名城線
* 京都市営地下鉄
東西線、烏丸線
* 大阪市営地下鉄
谷町線、四つ橋線、千日前線、長堀鶴見緑地線、南港ボートタウン線、御堂筋線、堺筋線、今里線、中央線
* 神戸市営地下鉄
西神・山手線、海岸線、三宮線
* 福岡市営地下鉄
空港線、箱崎線、七隈線

地下でグーグルマップを見れるのか?
グー グルマップを見ていて、少し不満に思っていたのが、やはり路線図です。その中でも、特に地下鉄の路線図がないというのが気になっていました。都内で何か行 動するということになると、やはり地上だけではなく、地下鉄の路線が重要です。田舎などには、最初からそのようなものがないのですが、やはり、地下鉄は欠 かせません。これで、グーグルマップもますます使いやすくなってきました。特に、4月から新しく入社した新入社員などには、非常に使い勝手が良いのではないかと思います。行き先までの地図をいくつか印刷して携行するか、携帯電話で見れば、迷うことはないでしょうね。

いずれは、やると思って今したが、やはりやりました。以前NHKの沸騰都市「東京モンスター」という番組を見ていたら、これから、東京は地上にもどんどん伸びていくが、地下にも様々な施設が作られるだろうということを言っていました。

そうすると、グーグルマップでは、地下の建造物も表示していく必要がありますね。きっと、将来的にはそうしたことも実現していくのだと思います。

埼玉県春日部市にある世界最大級の洪水防止施設、首都圏外郭放水路。都内では将来はこのような巨大な空間に人が常時居住するようになる。

し かし、そうなるとさらに気になることがでてきました。もし、地下の巨大建造物がたくさんできるということになれば、携帯の電波はどうするのでしょう。さら には、グーグルマップを見るための、インターネットの無線電波はどうなるのでしょう。きっと、内部にアンテナを張るなどして、解決するのでしょうね。その ような、インフラが整っていなければ、地下建造物も不便ですね。しかし、そうした不便も取り除いて地上と々にすることが地下巨大建造物の必須の要件になるのだと思います。

「Googleが発見した10の事実」というスレッドが注目を集めているそうです。次の10項目に注力した結果、業績が伸びた、とGoogleはしているそうです。
------------------------------------------------

1.ユーザーに焦点を絞れば、『結果』は自然に付いてくる

2.1 つのことを極めて本当にうまくやるのが一番

3.遅いより速い方がいい

4.ウェブでも民主主義は機能する


5.情報を探したくなるのは机に座っているときだけではない

6.悪事を働かなくても金儲けはできる


7.世の中の情報量は絶えず増え続けている


8.情報のニーズはすべての国境を越える


9.スーツがなくても真剣に仕事はできる


10.すばらしい、では足りない

今回の、地下鉄路線図の付加など、この10番目の発見に即したものかもしれません。確かに、グーグル・マップは素晴らしかったのですが、地下鉄路線図が足りませんでした。

この、10の発見を大事にしていけば、これかもGoogleは伸び続けていくと思います。この10の発見私たちの仕事にも役立つかもしれませんね。

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低価格コンビニ弁当続々 味落とさず、300円台も―ただの安売りではなく消費者の変化に対応か?

低価格コンビニ弁当続々 味落とさず、300円台も(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
コンビニエンスストアに、低価格の弁当やパスタが続々と登場している。味は落とさず価格は手ごろな300円台の商品も出てきた。

 デミグラス仕立てのミートソース、たっぷりソースの粒々メンタイ風味――ローソンに3月上旬から登場した6種類のパスタは、税込み398円。中心価格を これまでの435円から引き下げた形で、めんは前年発売のパスタよりも10%も多く入る。「小麦の価格高騰の落ち着きなどでコスト削減できた」

ローソンの398円のパスタ類

 「飲み物と合わせて500円以内でおさまるので助かる」と話すのは、東京都内の店で買った女性会社員(28)。ローソンは「生活防衛意識が高まっ ており、値ごろ感を出したい」と、低価格の商品開発に力を入れる。10日に398円の豚カルビ弁当を15%増量したところ、売上数量は従来品の5割増に。 160円のフライドチキンは24日から、業界最安値となる128円の商品に入れ替えた。

 ファミリーマートは31日、おにぎりの主力商品の「紅鮭(じゃけ)」と「焼たらこ」(各135円)を量や質を変えずに128円にする。「仕入れや製造工程でのコスト減で実現した」(同社)という。

ファミリーマートの愛情むすび「紅鮭」128円

 サークルKサンクスも来月14日から、500円前後で販売してきた弁当を「元気応援弁当」として380円で発売する。同社は「米飯はコンビニの命」(中村元彦社長)として、おにぎりなどを時間帯や曜日ごとに値引きする検討も始めた。

これは現在売られている弁当。これと同程度のものが「元気応援弁当」として380円程度で販売される見込み

 ミニストップは1月から395円の弁当を2種類発売。売上数量は昨年11月に投入した430円の商品では伸びなかったのに、ほぼ前年並みに戻して きた。前田昭彦常務は「昨年11月以降、弁当の売り上げが極端に落ち、節約志向の高まりを感じた」とねらいを話す。


セブンイレブンでも、300円台のお弁当類が増えてきた

ただの安売りではなく消費者の変化に対応か?
コンビニ各社は、低価格のお弁当を強化しているようだが、これは、従来のただの安売りとは違い、かなり戦略的なものであると思います。

このブログにも掲載してきましたが、日本の経済は本来的にはかなり底力があり、しかも、貿易立国などというのは単なるマスコミのまやかし(日本では、輸出はGDPの16%に過ぎない、他国では40%を超の国も多くある)であり、本来的に国内市場がかなり大きいため、内需立国であるということを考えれば、本来は世界的な金融恐慌などあまり関係ないはすです。日本の株価は低迷していますが、それも理屈としては、日本産業の主流ではない輸出型製造業が株式市場に多く上場しているからです。

これら、輸出型産業も従来は国内を大事にしてきました。国の需要を喚起して、日本国内を固めてから海外へという感じでした。事実10年以上前くらい前まで、GDPのほんの8%が輸出でした。これでは、輸出立国とはいえません。私は、10年以上前に、「本当は多くの企業の商売にとって海外のことなどあまり関係ないのでは?」という素朴な疑問を持ってあるえらい先生に聞いてみたところ「今のようなグローバルな時代に、何を言うか、為替の問題など、現在は海外と日本の企業は密接に結びついているのであり、
海外と関係ないなどということはあり得ない」と一蹴されてしまいました。しかし、今思えば、私の考えのほうが、正しかったのだと思います。今は、貿易の比率もあがっていますから、私の若い頃のようなわけにはいかないとは思いますが今でも日本は諸外国から比較すれば内需型であることは間違いありません。

日本で完全な内需型の産業である、たとえば、このブログにも以前掲載した"Shibuya Girls Collection"に出品するような会社は、未だ規模が小さく上場するに至っていないところが多いです。これらの会社は今のところ外国とはほとんど関係なく(実際は仕入の部分では関わってきますが)、日本国内のお客様に向けて販売しています。その販売の仕方も従来のファッション業界とは全く違います。これらの新しいファッションは、リアル・ファッションといい、ファッションショーに出品するものも、すべてすぐにお客様に着てもらえる形で出品します。

"Shibuya Girls Collection"で発表された、リアル・ファッションは、ほぼ同時にインターネット(PC、携帯両方)のサイトに掲載され販売されました。今舞台で発表されているそのファッションがもう、すぐに購入できるのです。だから、会場に来ている女の子たちも、舞台に出てきたファッションが気に入れば、その場で携帯電話で注文をして購入してしまいます。普段でも、企画してから、海外に発注してお店に並ぶのは2週間後くらいです。そうしてお店に並んで最新ファッションである期間は2ヶ月くらいです。

金融危機以来、日本では銀行などの大きな金融機関が破綻したなどという例はありませんが、現在他の多くの国では当たり前のように大きな金融機関が破綻して、政府の管理下に入っています。このこと自体を考えても日本はあまり大きな影響を受けていないことは、はっきりしています。リアル・ファッションのリアルは、こういう意味もあるのです。

こういう販売方式をしている会社は、まるで不況知らずです。中には、この数年倍々ゲームで売上を伸ばしているところもあります。これらの会社は金融危機により、海外工場からの仕入がかなり安くなってるため、金融危機は何の問題もないのだと思います。まさに、旺盛な内需は日本国内に確実に存在しているのです。

私は、このブログで「実感なき経済成長」ならぬ、「実感なき不況」という言葉をあげたことがあります。まさに、上記のような企業にとっては、「実感なき不況」なのだと思います。商売は目の前のお客様に気に入られれば伸びるのであって、目の前のお客様に気に入られなければ失敗する、というだけで、好景気、不景気など関係ありません。

では、そのような事業はほかにもあるのでしょうか?もちろんあります。共通するのは、価格がお手ごろだということです。従来のファッションのオートクチュール(オーダーメード)など有名なデザイナーが手がけると数十万というものも珍しくはありません。しかし、リアル・ファッションであれば、高くて数万、安ければ数千円です。

これと同じように、価格が非常に低くても従来品と同じか、あまり低くなくてもその価格からすると、非常に品質が良いことがはっきりしているようなサービスや商品がやはりリアル・ファッションのように飛ぶように売れています。ユニクロも、リアル・ファッションで大成功していますね。

たとえば、地方スーパーなどで、そんなことが見られます。特にお弁当ではそのような例を良く見ます。従来であれば、800円くらいはするお弁当を400円台で販売して大成功しているような例がたくさんあります。一度、その例をテレビで見たのですが、やはりお弁当を企画する人がお客様の声を丹念に吸収したり、高品質・低価格を実現できるような仕組みを構築しています。

さらに、驚いたのは、現場の力です。なんと、たくさんのお弁当を2人のパートの人で作っていました。お弁当づくりのエキスパートのパートの女性が二人で役割分担をして、素晴らしい速度でお弁当を作っていました。一つのお弁当をつくるのに、数十秒しかかからないという感じて、びっくりしました。ものすごい勢いで、一種類のお弁当を二人で作り上げます。モノの配置や動線なども徹底的に考え抜かれているのだと思います。しかし、パートの方々、決してそれを嫌がってはいません、喜んでやっていました。しかも、清潔な環境でそれを実行しています。

そうして、従来のお弁当を400円台の価格で販売しています。速く作っているからといって、手抜きは一切ありません。だから、美味しいくて低価格なのだと思います。だから、店頭でどんどん売れます。テレビでは、から揚げ弁当の現場しか、写りませんでしたが、他のお弁当もこのようなつくり方をしているのだと思います。ただし、この二人のパートの人たちは、きっと、仕込みなど他の人たちがやっていることにも支えられているのだと思います。こうした創意工夫をして、地方スーパーは目の前のお客様に気に入られる商品を提供して成功しているのです。こういう、地方スーパーはたいていは株式市場に上場していません。でも、活気あふれる内需の実体を示しているのだと思います。

しかし、もう一度考えてみると、このような業態他にもありました。いわゆる街の定食屋さんです。上は、北大水産学部の学生なら誰でも知っている函館港町にある港食堂の「骨ぬきから揚げ定食」です。ものすごいボリュームで、確か600円台だったと思います。この定食屋随分前からやっているようです。今も昔と変わらぬ人気です。やはり、目の前のお客(ここでは北大生)の懐や、好みに合わせて、提供しているので、金融危機などあまり関係ないようです。今のコンビニは、港食堂のようなことをシステム的に実施しようとしているのだと思います。

上では、リアル・ファッションや、お弁当の事例などあげましたが、他にもきっと内需で潤っている企業はたくさんあるのだと思います。IT業界にも「初音ミク」などを生み出した中小企業もあり、きっとユニークな内需に対応した企業もたくさんあるのだと思います。そうして、こうした企業は上場していないとか、輸出産業でもないため、今は目立たない存在なのだと思います。きっと、いろいろな分野でこのような商売をやっているところがたくさんあるのだと思います。

そうして、日本のコンビニエンス・ストア業界も、上のような事実に気がつき、ただ低価格にするのではなく、いろいろな工夫をして、安くしても利益が出る体制にして戦略的に新たな事業に取り組んでいるのだと思います。同じように低価格だとしても、ただの安売りをするところは、発展性はないでしょう。リアル・ファッションの場合従来のファッションとは根底からその考えが違います。結果として、安価になっているだけです。お弁当・惣菜の低価格でも、同じことがいえると思います。

さて、日本の内需に取り組んでいる企業で、上のような小さな企業が成長し大きな企業になったらどういうことになるでしょうか?おそらく、それが株式市場に上場し、今は上場していても体質が古くなった事業を展開している会社と入れ替わるのではないでしょうか?そうして、これらの企業の中から将来の輸出産業も出てくるのではないでしょうか?

たとえば、リアル・ファッションなども海外からかなり注目されています。あのファッションの都パリからデザイナーたちが毎年渋谷のファッショを見学に来ています。いずれ、日本のリアル・ファッションが大々的に販売されるような時代がやってくることでしょう。そのほかにも、現在の状況にうまく適用している内需に特化して成功している企業が多数存在すると思います。その中から、将来の輸出企業が出てくると思います。今や、世界の人々は車や、家電製品などに日本の高い技術力など期待していないと思います。私は、私たちが思っても見ないような産業がこれから大きく育っていくのでないかと期待しています。

忘れていましたが、ユニクロは、リアル・ファッションで成功している上場企業ですね。他の大手が失敗していたり、大型施設を持つ流通大手がことごとく苦戦しているなか、価格もお手ごろのリアルファッションが大人気で業績を伸ばしています。

ユニクロは、TOKYO FASHION MAP をサイトに掲載している。ユニクロのお得意のフリースがどのように都内でリアル・ファッションとして人々に取り込まれているのか、幅広く紹介している(画像をクリックするとサイトに飛びます)

さらに、これは少し手前味噌になってしまいすが、ピザ・テンフォーに関しては、創業の頃から、低価格であること、さらに食べていただければわかると思いますが、チーズをはじめとする食材など、低価格であっても決して手を抜いていないどころか、良い品質のものを吟味させていただいています。そうして、月一回のキャンペーンを実施するなどのことを随分前からしています。月一回のキャンペーンを定期的に行うピザ宅配業はほかにはないと思います。また、店の中では、すべての従業員がすべての作業ができるように訓練して、無駄なコストを排除しています。

もちろん、私たちも、これからいろいろ工夫をしていかなればいけないのですが、それ以前に私たちの事業の基本は、今の世の中の趨勢にあっているのではないかと思います。というより、創業の頃から実践してきたことが、今まさにお客様にご理解いただける時代になってきたのではないかと思います。だからこそ、まがいなりにも日本国内のお客様からご支援をいただけるのであって、今のこの時代にあって、業績を落とすことがないばかりか、伸ばしていけるのだと思います。本当にありがたいことだと思っています。私たちをご支援下さっているお客様には、何度御礼しても感謝しすぎることはないと思いつつも、お客様の支援をいただくために、これからも知恵を絞っていかなくてはいけないと思う今日この頃です。

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2009年4月5日日曜日

ソマリア海賊:海自派遣 護衛対象外、外国船から救援要請 大音響で追い払う―適応範囲の拡大が重要

ソマリア海賊:海自派遣 護衛対象外、外国船から救援要請 大音響で追い払う
 防衛省は4日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣された海上自衛隊の派遣部隊が、海賊とみられる不審船に追われた護衛対象外の外国船舶から助けを求められ、大音響で警告する装置やサーチライトを照射して不審船4隻を追い払ったと発表した。派遣部隊は3月30日から護衛活動に入ったが、海賊の疑いのある船舶に遭遇したのは初めて。

 派遣の根拠の海上警備行動では、派遣部隊は日本関係船舶以外の護衛はできない。防衛省は、船員法の遭難船舶の救助規定に基づいて対応したと説明している。現場海域を航行する船舶のうち、海上警備行動で護衛可能な日本関係船舶は約1割とみられ、今後も同様の事態の発生が予想されるだけに議論を呼びそうだ。

ソマリア沖に派遣されている護衛艦「さざなみ」

 防衛省によると、4日午前2時40分(現地時間3日午後8時40分)ごろ、派遣部隊が日本関係船舶3隻を護衛しながらアデン湾を西へ向けて航行中、東向きに航行していたシンガポール船籍のタンカー「オーシャンアンバー」が無線で周囲の船舶に「不審な小型船が接近している」と救援を求めてきた。

 護衛艦「さざなみ」が護衛をいったん中止し、不審船4隻に5~6キロ程度まで接近し左側からサーチライトを照射。遠方まで音声を届かせることができる特殊なスピーカーを使い、現地のソマリ語で海自艦艇と名乗ると、船は北方に逃走した。

 防衛省は「今回は強制力を伴ったものではなく、問題はない」と話している。

適応範囲の拡大が重要
ここ数日日本国内は、北朝鮮のミサイルの話題でもちきりで、すっかりソマリア沖のことなど忘れていましたが、ミサイルは肩透かしをくったものの、こちらは、始めて海賊と遭遇して、追い払ったというニュースでした。

さすが、プロのやることですね。しかも、現代の。大音響の指向性スピーカーで音を流して相手を威嚇して追い払うとは。軍事の素人などではなかなか思いつかないことです。軍艦や豪華客船のような船なら、遮音もしっかりされていると思うので、スピーカーでガンガンやられても、たいしたことはないのでしょうが、普通の船やオンボロ舟だと、相当音がやかましいので、びっくりするのと、あまりにも音がうるさいので戦意が喪失してしまったのでしょう。一体音の大きさは何デシベルくらいだったのでしょうか?それから、海賊のほうでも、音を出している船がどう見ても軍用船だというのでとても敵わないと思ったのでしょう。

ドイツ軍が逮捕したソマリア沖海賊

おそらく、本格的な護衛艦ですから、通常の武器を使う前にも、曳航弾とか、破裂弾とか、その他いろいろ秘密兵器もあるのかもしれません。どんな場合にあっても、威嚇などしてそれですむなら戦闘などしないほうが良いですね。

しかし、今回はこれですんだものの、場合によっては、威嚇射撃やあるいはそれ以上のことをしなければ、対処できないということは十分考えられます。たとえば、相手が携帯型のミサイルなどもっていて、狙ってきた場合など、場合によって撃沈することなどもやむを得ない場合もあると思います。しかし、このようなことは、現状の法の範囲では不可能です。しかし、現実には艦長の判断になると思いますが、それにしても、法律は予め整備しておいたほうが、いざというときに有効だと思います。

しかし、これに関しては少し気になるニュースがあります。それは、衆院議院運営委員会は3日の理事会で、ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊護衛艦の警護対象を外国籍船にも広げる海賊対処法案について、今月14日の 本会議で趣旨説明と質疑を行い審議入りすることを決めたというものです。民主党が「党内調整をすませて対応したい」と申し入れ、9日の審議入りを求めてきた与党も先送り に応じたそうです。

こうした、法整備ほど急いで実施していただきたいものと思います。平和憲法も結構ですが、こうしたことには、早めに対処していたたぎたいものです。私自身は、無責任な政治家やマスコミの一部がいうように、憲法に矛盾しない法整備など不可能だとは思っていません。それは、言葉というものには、一定のあいまいさがつきまとうものもあり、しかも、時代とともに変わっていくものでもあります。であれば、知恵を絞ればできると思います。ただし、平和憲法があれば、一定の歯止めにはなるので、憲法は遵守すべきものと思います。国際貢献などしたり、他国を助けたりすることは必要ですが、また、戦争への道を進むことも忌避すべきものだと思います。

ただし、改憲に関してはタブーのように言われている部分もありますが、まさか、ハムラビ法典などをいつまでも法典として現代の生活に適用できないことは明らかであるので、憲法が社会一般通念と比較して、旧くなってしまえば、変更することもできるようにすべきだと思います。その際には、十分論議を経て行うべきと思います。しかし、憲法が変れば、今度はそれを遵守すべきと思います。しかし、いくら現代が移り変わりが激しくても、一旦決めた憲法は、少なくとも30年間は変えるべきではないと思います。

いずれにせよ、海賊対策に関する法整備、与野党ともに嫌がらすに早く実施していただきたいです。

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2009年4月4日土曜日

北朝鮮ミサイルで迎撃準備 政府、厳戒態勢―世界的に大インパクトのミサイル迎撃宣言!!

北朝鮮ミサイルで迎撃準備 政府、厳戒態勢(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


 政府は4日、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを同日にも発射する事態を想定し、厳戒態勢に入った。日本領域内に落下する可能性を排除せず、自衛隊はミサイル防衛(MD)による迎撃態勢を整えている。麻生太郎首相は公邸で待機し、発射が確認されれば直ちに官邸入り。首相官邸は発射情報を直ちに公表する。

 河村建夫官房長官、浜田靖一防衛相や中曽根弘文外相ら安全保障会議メンバーの閣僚も都内で待機。官邸の危機管理センターも職員を増員して情報収集に当たっているほか、自治体や報道各社に対する発射情報の伝達に備えている。

 迎撃態勢では、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を秋田、岩手両県に配備。海上配備型の迎撃ミサイル(SM3)を搭載した海上自衛隊のイージス艦2隻が日本海、弾道を追うイージス艦1隻が太平洋にそれぞれ展開している。

 「ミサイル」が発射された場合、政府は5-10分で自治体や報道各社へ一斉に連絡する。この後、河村氏が記者会見し、発射や日本上空の通過の状況などを逐次発表する。官邸で首相と河村氏、中曽根外相、浜田防衛相による情報集約会議、安全保障会議を順次開いて情報収集と分析を進めるとともに、国連安全保障理事会への新たな決議案の提出も視野に対応を協議する方針だ。

迎撃は北朝鮮の領海を離脱した直後にすべき?
今回の日本の迎撃を宣言した日本の対応に関して、北朝鮮がミサイルを発射すること自体よりも、世界各国が驚愕しました。まずは、北朝鮮そのものが驚いています。今までだと、何を言おうと大人しかった日本が一変して迎撃宣言をしたわけですから、ここしばらくは、上層部はてんやわんやだったと思います。迎撃した場合は、戦争とみなすなどと、ほざいています。

北朝鮮は、前回のミサイル打ち上げでは失敗しているので、各国としてはたとえ北朝鮮がミサイルを発射したからといって、戦争になるわけではないし、また発射してもどうなるわけでもないという認識だったのだと思います。ところが、麻生総理大臣は、「日本に直接被害が及ぶおそれがあれば自衛隊法上対処できる」とはっきり日本が迎撃を宣言したため、これが世界各国に驚きをもたらしたのだと思います。

李明博大統領は30 日、英経済紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたインタビューで、日本が迎撃準備を進めていることについて 「日本が要撃するとしたことは、ミサイルが日本領海に落ちることに備えた自国民保護のためであり、反対することはできない立場である」 と述べました。しかし「北朝鮮の今回のミサイル打ち上げに、軍事的に対応するには反対する」と発言しました。

それを受け、韓国のブログでも北朝鮮のミサイル発射について様々な意見が飛び交いました。韓国のブログ「社団法人先進未来連帯」 では、二人の前職大統領の対北政策を批判するとともに「私たちは今、金正日のミサイル・ショーを見ながらもう一度目覚めなければ ならない。」「中国とソ連が一番警戒する相手は日本だと言える。もし金正日が、国際社会で公式的に核保有国の地位を認められたいが ために、人工衛星だと欺いて大陸間弾道弾を発射してしまえば、日本が黙ってはいないだろう。日本はいつでも有事時には90日以内に 核を保有することができる準核保有国である。北朝鮮が核兵器を持てば日本も持つしかない国際情勢となるだろう。そうなれば北東アジア 新秩序構築が水の泡となる」との懸念も覗かせました。

中国の反応は、麻生総理の訪中延期を、中国が日本に申し入れてきました。中国は、温家宝首相の方から、日本の総理、麻生さん、中国へ来て下さいと招待をしておいて、それを受けてこの3月の訪中が決まったのであり、これは本来は、招待されている側が何か事情があってっていうならまだしも、招待した側が勝手に断ってくるっていうのは国際儀礼に反しています。中国側としては、迎撃宣言とは一体何なのか、政権基盤の極めて弱い麻生政権が言うというのは、どういう意図があるのか。人気取りだけなのか、それともその、いわば失言みたいなものなのか、それとも国民の間にある程度の理解があって言ってるのか。今後どうなるのか様子を見たいと。逆に言うと様子を見ざるを得ないというのが本音だと思います。

アメリカというと、やはり日本の対応にはかなり驚いていると思います。現在オバマ政権は、北朝鮮のミサイル発射などへの対応どころではない状況にあります。政権発足から2ヶ月になりますが、かなり評価が落ちてきています。アメリカの財務相の主要ポスト15のうち、14は空席状況です。しかも、決まっている1つはブッシュ政権からの横滑りです。しかも決まっているのは、テロリストとかテロ国家による不正金融の防止です。

これから経済の対策をしなければならない最中にあって、とんでもない状況です。日本でも、日銀総裁人事を巡ってひと悶着ありましたが、あんなものではないです。このままでは、「無能オバマ」とそしられても仕方がない状況にあります。「YES WE CAN」などといって、プレゼンテーションばかり上手でもどうにもならない状況ににあります。

オバマ政権は、現在は外交どころではないというのが実体です。そうした中で、日本が迎撃体制を整え場合によっては迎撃すると宣言したことは大きなインパクトだったと思います。

一方ロシアはというと、 ロシア太平洋艦隊(司令部・ウラジオストク)幹部は3日、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを発射した場合の対応について「ミサイルがロシアの沿海地方などに飛来すれば、防空部隊が迎撃することになる」と明らかにしました。

同幹部によると、太平洋艦隊は北朝鮮のミサイル発射の動向について、ミサイルの飛来方向がロシア方面ではないと予想されることなどから、特別態勢は取らずに通常態勢で監視。衛星や日本海に展開する艦艇のレーダーなどを使用して警戒を続けています。

前回の2006年の打ち上げのときには、赤外線レーダーが故障したまま放置されており、追尾すらできず、ミサイルに関する情報収集はもっぱらインターネットに頼っていたという状況で、ロシア領海にミサイルを打ち込まれましたが、今回はそんな醜態をさらすということはないでしょう。

しかし、これは、あくまでロシア太平洋艦隊の幹部が明らかにしたのであって、プーチンが宣言したわけではありません。やはり、日本の麻生首相ならびに閣僚のミサイル迎撃宣言はロシアでも相当インパクトがあったものと推察します。

そうして、私としては、どうせ迎撃するなら、確実にできるようにすべきであり、そのためには、どんな場合でも最初から迎撃するつもりで、ミサイルが北朝鮮の領空・領海を越えた途端撃墜すべきだと思います。

今回の迎撃宣言を含め、日本はこれからもっと強いメッセージを海外に発信していくべきであると思います。その意味では、今回の麻生総理の迎撃宣言はその第一歩ともなるものであり、高く評価できると思います。

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2009年4月3日金曜日

おトクなキャンペーン―4月のテンフォー企画



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2009年4月2日木曜日

パソコン内での「ファイルの迷子」7割が経験あり~ファイル迷子経験のない人は「きれい好き」?―解決法は「整理をしなこと」?

パソコン内での「ファイルの迷子」7割が経験あり~ファイル迷子経験のない人は「きれい好き」? (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


パソコン内でファイルをどこに保存したか分からなくなり、迷子にしてしまったことがある人はどのくらいいるのだろうか。それを示したのが上のグラフだ。このアンケートは20代から40代のネットユーザー を対象に調査、有効回答数380名の回答を集計した。うち、自宅や職場でパソコンを利用しているのは344名(90.5%)。 ファイルの保存場所(フォルダなど)を決めているかと聞いたところ、45.9%が「すべて決めている」と回答。「すべて決めていない」のは3.2%にとど まり、「決めているものと決めていないものがある」が50.9%を占め、性別、年代別による差はほとんどなかった。

解決法は「整理をしないこと」?
私は、パソコンで仕事をしている人は、おそらく全員がファイルの迷子の経験があると思います。そうでないというひとは、三通りだと思います。

まずは、作業でも、仕事でもパソコンをそもそも使っていない人。これは、当然だと思います。

それからパソコンを使って作業のみをしている人もファイルを迷子にすることはないと思います。定型業務だけで、後は使わない場合は、そんな心配はまずありません。

最後に、パソコンを使って仕事をしているが、ファイルを迷子にしない方法を幸いにも人に聴いたり、書籍などで学んで知っているので、迷子にしたことがないというものです。私は、今はこのタイプだと思います。

私も、10年以上前までは良くファイルを迷子にしていましたが、10年くらい前からは、ほんど迷子にすることはなくなりました。

これは、数々の失敗や、ファイルの整理法などいくつもやってみて結果です。アマゾンドット・コムで売っているその手の書籍などに書いてあるようなことはすべて試したといっても過言ではありません。何度もやって、たどりついた悟りの境地とでもいえるかもしれません。

その方法とは意外なものです。それは「ファイルを整理しない」というものです。こんなことをいうと、とんでもない苦労していろいろ整理しているのに、そんな馬鹿なと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私自身も最初この方法を思いついたとき、そんな馬鹿なと思い、インターネットで調べてみたところ、いわゆる情報の達人と言われる人の中には似たようなことを言っている人が多いことに驚きました。

それから、自信を持ってその方法を実践しているのですが、確かに今まで本格的ファイルを迷子にしたことはありません。

ちょっと勿体ぶりましたが、その方法を簡単に掲載します。整理はしないといいながら、ファイル格納のための手順ははっきり決めてその手順にいつも従っています。

手順とは、言っても、従来のようにフォルダに「業務用」などとして整理はしません。

フォルダには、「0903」などという名前にします。これは、09年3月という意味です。その月の作業ファイルとか、その月に完了した仕事関連のファイルを格納します。

4月になれば、「0904」というフォルダをつくり、当月実施の作業ファイルなどを格納します。また、3月で終了しなかった作業ファイルについても、こちらに移します。

これを繰り返します。そうすると、1年間で12のフォルダができあがります。年度の変わり目に、たとえば、「2009」というフォルダをつくり、0904~1003のフォルダ群を全部「2009」というフォルダに移します。

これをずっと繰り返します。なお、ドキュメントの種類など全くお構いなしです。写真であろが、ワードであろうが、PDFであろうが、お構いなしにその月にやったものはその月のフォルダに入れます。

だから、私のハードディスクのディレクトリーには、1998、1999、2000、・・・・・・2007、2008というフォルダと、直近で使用している0903、0904などというフォルダがあるだけです。すっきりしています。

こうすると、最初は不安でしたが、この中さえみれば、必ずファイルが入っているわけですから、探すだけです、人間の記憶はだいたい夏とか、秋とか、何月くらいにやったものというのが多いですが、当該の季節な月を探せば、たいていはすぐに見つかります。人によっては、ファイル名や拡張子など工夫する人もいるようですが、私はそれはやりません。

こうすると、迷子にはなりません。必ずこれらのどこかにはあるはすですから、見つかるまで探せばよいわけです。こういうことをしばらくしていましが、ほとんど不都合はありませんでした。まず、3年前くらいのものだと、すぐに出てきます。さすがに、3年を超えるとすぐに探し出せないものもでてきますが、しかし、3年以上前のものであれば、きちんと整理したいたとしても、そうなってしまう場合が多いのではないかと思います。

さらに、数年前には、グーグルディスクトップができたので、これも併用しています。これだと、さらに探す手間も省けます。それよりも、なによりも、わざわざ定期的か不定期に、整理をするなどという手間からは完全に解放されます。すでに終わってしまったことに関して、整理するなどというのは本当に無駄時間だと思います。こういうことに時間を使うくらいなら、もっとクリエィティブなことに時間を費やすべきだと思います。

これは、私独自の方法ですが、「整理をしない」ということを基本にして、手順をつくって管理すれば、ファイルの迷子などということはなくなると思います。「整理をする」などという発想でやると、扱う情報量が多い人ほど大変なことになります。どんなに分類方法を工夫したとても、その分類方法が仕事の内容によって、適してる適していないは変っていきます。それから、分類しようのないものが出てきて、「その他」などに入れ始めるとますます、わからなくなります。迷子ファイルをなくす要諦は「整理」をしないことです。皆さんも試してみては。

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2009年4月1日水曜日

「赤字国債も辞さず」首相、追加の景気対策を指示―実は赤字でもないし、財政破綻などとは縁遠い?!

「赤字国債も辞さず」首相、追加の景気対策を指示(この内容すぐにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 麻生首相は31日昼、国会内で河村官房長官、与謝野財務・金融・経済財政相や与党幹部らと会談し、深刻な経済状況に対応するため、追加の景気対策を4月中旬までに策定するよう正式に指示した。 首相は追加景気対策の財源について、「状況によっては赤字国債発行も辞さない気持ちでやっていく」と述べ、赤字国債の 追加発行を容認する考えを示した。また、「景気の底割れを防ぐためにも、あらゆる政策を総動員して、スピード感をもって4月中旬くらいまでに取りまとめて ほしい」と指示した。

 これを受け、政府・与党は追加景気対策の内容を盛り込んだ2009年度補正予算案を今国会に提出、早期成立を目指す。

 09年度予算は、税収不足を補う新規国債の発行額は33兆2940億円で、このうち赤字国債が過去4番目となる25兆7150億円に達した。08 年度当初予算と比べ、新規国債は約7兆9000億円多く、財政再建路線を棚上げした。さらに年度早々に補正予算で赤字国債を積み増すことになれば、極めて 異例の対応だ。

実は赤字ではないし、財政破綻などとは縁遠い?!

麻生総理が上記のような発言をすると、マスコミなどはすぐに、財政破綻などをいいたてますが、実はそんなことはありません。麻生さんがいうように、国債を発行したとしても実は赤字ではありません。

日本政府の債務は確か一見巨額です。しかし、95%以上が国内向けの国債、分かりやすくいうと日本国内の民間からの借り入れです。つまり円建ての債務ということになります。要するに、家計でいえば、日本家は、日本家という家庭に住む、身内の家族から国債を買ってもらっているということになります。ちなみに、アメリカの場合は、ほとんどが海外からです。ちなみに、最近中国のアメリカ国債の保有高が、日本を超えたことは記憶に新しいです。日本円という通貨を発行できる政府が、円建て債務のせいですぐに財政破綻することはあり得ません。

さらに、財務省が掲載している日本政府のバランスシートを見るすぐに分かることですが、日本政府の債務、つまり負債は948.7兆円もあります。しかし、同時に資産もかなり大きいです。なにしろ政府の金融資産だけで491兆円近くもある。これだけ巨額の資産をもっている政府は、世界中で日本だけです。アメリカですらこんなにありません。債務額から金融資産を 差し引いた純債務額で見れば、日本の政府の債務はGDPよりも少なくなり、普通の先進国並みです。

下のBSを見ていただければ、わかりますが(クリックすると大きく見られます)、国債を発行すると、BSの純資産合計の中の、政府の部分のマイナスが増えていくといういうことになります。では、どこまでが限度というかと、金利があがらない限り家計の1083.4兆円くらいまでです。もっと、マクロに見ると、純資産合計の299.8がゼロになるまでということです。そこを超えれば、確かに財政は破綻する可能性がありますが、この家計の大きさを見てください。こんなに大きな家計をもっている国はありません。

まさに、わが国は他国と違って打ち出の小槌を持っているといっても過言ではありません。財務省やマスコミは、このBSの負債合計の項の政府の948.7億円のことしか話題にしません。これは、全くバランスを欠いた見方です。このBSには、年金の1000兆円とも言われる隠れ債務はでていませんが、この年金隠れ債権を負債合計の項にのせると、その場合は、それに対応する資産の家計のほうに隠れ債権がのってくることになりますので、ここでは省きました。また、このBSは、金融資産だけで、神社仏閣などの資産などは、掲載していません。念のために。

だから、麻生総理がいうように、国債をここしばらく発行し続けても、すぐに財政破たんすることなどあり得ません。この程度の国債発行で破たんするというのなら、もうすでに、アメリカは数十年前に財政破たんしています。さらには、こうしたことを無視して、消費税の増税などの論議は全くバランスを欠いています。消費税などの論議は、これも含めて、総合的なバランスを考えて行うべきと考えます。日本の国民は、もっともっと日本の経済の底力を信じるべきだと思います。この打ち出の小槌私たちの先祖や親や、無論現在働いている人の分も加えて、日本国民が営営と築いてきた、世界に誇るべきものです。

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