2013年5月8日水曜日
到来するか「習近平不況」 贅沢で無駄な諸活動の改善が思わぬ方向に―【私の論評】終末社会をむかえた身の毛もよだつ驚くべき中国の真相！！利己主義の行き着く先は、地獄か！！
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2013年5月7日火曜日
「資産バブル終焉」に懸念 中国人民銀行、異例の警告―【私の論評】中国に失われた10年がやってくるか?くる前に国そのものがなくなるかも?
「資産バブル終焉」に懸念 中国人民銀行、異例の警告
【上海＝河崎真澄】中国の不動産市況が下降に向けた転換期に入り、銀行や市場に負の連鎖反応が起きることを懸念した異例の声明を、中国人民銀行（中央銀行）が３日までに公式ウェブサイトで公表した。「資産バブルの終焉（しゆうえん）」に対する警告と受け止められる。
人民銀行は声明で「不動産投資の伸びは弱含んでおり、開発業者の資金繰りが悪化。取引が減速し、不動産価格は転換期にきている」との認識を示した。
住宅価格の下落が続けば高騰を見込んで融資した多くの銀行に不良債権が膨らみ、経営破（は）綻（たん）に追い込まれる懸念がある。人民銀行では市場の住宅パニック売り誘発の連鎖反応も懸念。中国政府に効果的な予防措置を取るよう求めている。
中国国家統計局がまとめた１０月の国内７０都市の住宅価格は、新築住宅の価格指数が前月比で下落した都市が３４都市と、前月の２７都市から急増した。今月中旬に発表される１１月の数値はさらに悪化するとみられており、開発業者間の値下げ競争など、市場では売り急ぎの悪循環が起きていた。
人民銀行は１１月３０日に週明け５日からの預金準備率引き下げを発表。金融緩和策への転換を表明しているが、不動産価格の抑制策を堅持する方針は変えていない。「資産バブル終焉」警告を出しておくことで、週明けに市場が再び住宅価格の高騰に転じないようクギを刺した可能性がある。
【私の論評】中国に失われた10年がやってくるか?くる前に国そのものがなくなるかも?
上の記事では、 中国人民銀行が預金準備率引き下げを発表。金融緩和策への転換を表明したものの、不動産価格の抑制策を堅持する方針は変えていないことも表明していることを伝えています。
しかし、中国では、不動産バブル崩壊が始まったという報道もあります。これについては、あの石平氏が記事を書いています。詳細は、その記事のURLを以下に掲載しますので詳細は、以下の記事をご覧になって下さい。
不動産バブル崩壊が始まった
それにしても、なにやら苦しい言い訳のようにしか感じられません。中国ではすでに随分前からインフレが続いています。そのインフレを終息するためには、金融引締めをする以外にありません。しかし、それとは逆に緩和をしようというわけです。
何やら、少し前の日本とは全く逆の様子です。日本の場合は、何かと金融引締めばかりをやって失敗しました。 そもそも、一般物価の資産物価とは違います。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていく上で不可欠な基盤であり、中央銀行はこれを通じて「国民経済の健全な発展」に資するという役割を担 います。
中央銀行の金融政策の最も重要な目的は、「物価の安定」を図ることにあります。資産価格の金融政策運営上の位置付けを考えた場合、資産価格の安定 そのものは金融政策の最終目標とはなり得ないというのが、各国当局、学界のほぼ一致した見方です。日本では、金融政策の対象になる一般物価は資産価格を含まず、資産価格が上昇しても一般物価が落ち着いているときには、一般的に金融引き締めを行うべきではありませんでした。しかし、日銀がそれを行なってしまったがゆえに、デフレに突入しました。
さて、中国の場合は、一般物価も、株土地などの資産物価もインフレで、バブル状態でした。それで、引き締めを行ったのですが、今度は景気が落ち込んできたので、緩めようというわけです。しかし、再度資産バブルの懸念が払拭できないため、上記のような煮え切らない中国人民銀行の発言となっているわけです。それにしても、中国人民銀行が懸念を表明しただけで、資産バブルが再燃しないなどという事はあり得ません。本来は、金融引締めをしばらく行うべきだと思います。なのに、このようなことを発表せざるを得ないのにはそれなりの背景があります。
その背景については、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部を以下にコピペさせていただきます。
10年前くらいだと、景気が悪くなれば、金融緩和と財政出動を行い、すみやかに景気を良くし、景気が過熱すれば、今度は、金融引き締めと緊縮財政を行い景気の過熱を冷まし、行き過ぎて景気が落ち込めばまた、金融緩和と財政出動を行うというように、経済の教科書どおりにやっていれば、本格的に景気が落ち込むということはなく楽に経済運営することができました。
しかも、ここ20年は、日本が円高政策を続けたおかげて、固定相場制の中国はまるでぬるま湯に漬かったような状況で楽に経済を運営することができました。それに、他国からみれば、過度のインフレになって、人民が騒いだとしても、武力で弾圧すればそれですんできたというのが実態です。
しかし、現在では日本の円高政策は終焉し、上のような状況にたち至っているため、一筋縄ではいかない状況にあります。普通の国だと、もうとっくに破綻していたでしょうが、中国には他国にみられない熱銭とか、いざとなれば、武力による鎮圧などということもできたので、今まで何とか綱渡りをしてこれました。
それに比較すると、今の日本は、金融緩和をしても、他に何か悪いことがおこるかというと、中国のように深刻ではありません。今のところは、全く何の懸念もなく金融緩和ができます。一部の評論家は、金融緩和によるデメリットをあげるものもいますが、それも、中国に比較すれば微々たるものです。マクロ的には、何もないと言って良いと思います。
日本とは、違って今の中国は八方塞がりという状況です。しかし、これを解消する手段はあります。それは、中国が、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を行うことです。いきなり、完璧に高次元でやろうとしなくても、少しづつ実施するだけでもかなり効果があります。これをすることによって、何がおこるかといえば、いわゆる経済的な中間層が増えるということになります。
中間層が増えるということは、今までの中国のように一部の富裕層だけが、極端に儲かるということではなく、いわゆる数多くの中間層が、富裕層と比較すれば、小口ながらも、数多く総体では、一部の富裕層よりも、多く結果としていままでよりも活発に消費や投資を行うようになり、それが、経済発展の原動力となるということです。これは、中国以外の新興国では普通に見られることです。日本だってかつての高度成長のときには、中間層が増え、これらの活発な消費や投資によって、大発展しました。ヨーロッパだって、かなり時間をかけて中間層を増やしてきたからこそ、過去には発展できたのです。
しかし、中国共産党中央政府にはそのような考え方はないようです。これでは、本当の八方塞がりです。こんなことから、ここしばらく、中国の経済はどんどん悪い方に向かうことでしょう。
このように中国では、これから経済が悪くなる一方なので、現政権に対していちゃもんをつけやすくなるので、権力闘争が激化しそうです。そうしてそのような兆候はもうみられています。その記事のURLを以下に掲載します。
習主席“毛沢東回帰”に改革派反発 共産党内、保革抗争の激化も
中国のネットでは、以下の様な流行歌が流行っているということをあの大前研一氏が紹介しています。
レアアースに関しては、代替素材が一部開発されていますし、それに、日本の近海に大量にある事が判明していますし、商社なども、中国以外の国からの輸入の道を開きつつあります。それに、現在デジタル小物(携帯電話、ミュージック・プレーヤーなど)の金やレアアースをはじめとする資源を回収する基盤が形成されつつあります。
、有り余る中国マネーで、円を買ったとしても、かつての白川日銀ならともかく、現黒田総裁は日本円が足りなくなれば、増刷をするに違いありません。そうなれば、中国がいくら日本円を買い占めたとしてもなんにもなりません。それどころか、貯めこんだ円を大放出すれば、さらに円安を助長することになります。
こんなことを考えると、本当に中国はもう八方塞がりです。 中国に対しては、黙って放置しておいてはも、こんなことから、現中国共産党政府は瓦解するか、自己変革をしなければなりません。まさに、現在の中国共産党中央政府はを倒すには武器いらずという状況です。こんな八方塞がりの状況では、現政権に対して責任を追求しやすくなり、権力闘争が激化することが懸念されます。そうして、その兆候はすでに見られています。その記事のURLを以下に掲載します。
習主席“毛沢東回帰”に改革派反発 共産党内、保革抗争の激化も
こんな状況では、ますます、経済も落ち込む一方ですし、権力闘争も激化して、弱る一方です。しかし、勘違いしてはいけません。弱ったらかといって、今までの理不尽な要求をやめるというわけではありません。負け犬の遠吠えのように、中国はますます強気であるようにみせかけて、要求がエスカレートすることでしょう。というより、以前から負け犬の遠吠えだったのですが、日本人が勘違いしていただけです。どんなに強気に見えても、本当は負け犬であったことは、あの中国の多数の裸官の存在でバレバレの真実です。勝ち組で、輝かしい将来があるというのなら、裸官など存在しないはずです。
負け犬は、いくら吠えたとしてもいずれ近いうちに敗退します。そうして、中国にも日本の失わた10年が始まると思います。しかし、10年も現体制は持たないかもしれません。そう思うのは、私だけでしょうか？皆さんは、どう思われますか？
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| 中国人民銀行 |
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人民銀行は声明で「不動産投資の伸びは弱含んでおり、開発業者の資金繰りが悪化。取引が減速し、不動産価格は転換期にきている」との認識を示した。
住宅価格の下落が続けば高騰を見込んで融資した多くの銀行に不良債権が膨らみ、経営破（は）綻（たん）に追い込まれる懸念がある。人民銀行では市場の住宅パニック売り誘発の連鎖反応も懸念。中国政府に効果的な予防措置を取るよう求めている。
中国国家統計局がまとめた１０月の国内７０都市の住宅価格は、新築住宅の価格指数が前月比で下落した都市が３４都市と、前月の２７都市から急増した。今月中旬に発表される１１月の数値はさらに悪化するとみられており、開発業者間の値下げ競争など、市場では売り急ぎの悪循環が起きていた。
人民銀行は１１月３０日に週明け５日からの預金準備率引き下げを発表。金融緩和策への転換を表明しているが、不動産価格の抑制策を堅持する方針は変えていない。「資産バブル終焉」警告を出しておくことで、週明けに市場が再び住宅価格の高騰に転じないようクギを刺した可能性がある。
【私の論評】中国に失われた10年がやってくるか?くる前に国そのものがなくなるかも?
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| 中国不動産バブルは終わった！ |
上の記事では、 中国人民銀行が預金準備率引き下げを発表。金融緩和策への転換を表明したものの、不動産価格の抑制策を堅持する方針は変えていないことも表明していることを伝えています。
しかし、中国では、不動産バブル崩壊が始まったという報道もあります。これについては、あの石平氏が記事を書いています。詳細は、その記事のURLを以下に掲載しますので詳細は、以下の記事をご覧になって下さい。
不動産バブル崩壊が始まった
それにしても、なにやら苦しい言い訳のようにしか感じられません。中国ではすでに随分前からインフレが続いています。そのインフレを終息するためには、金融引締めをする以外にありません。しかし、それとは逆に緩和をしようというわけです。
何やら、少し前の日本とは全く逆の様子です。日本の場合は、何かと金融引締めばかりをやって失敗しました。 そもそも、一般物価の資産物価とは違います。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていく上で不可欠な基盤であり、中央銀行はこれを通じて「国民経済の健全な発展」に資するという役割を担 います。
中央銀行の金融政策の最も重要な目的は、「物価の安定」を図ることにあります。資産価格の金融政策運営上の位置付けを考えた場合、資産価格の安定 そのものは金融政策の最終目標とはなり得ないというのが、各国当局、学界のほぼ一致した見方です。日本では、金融政策の対象になる一般物価は資産価格を含まず、資産価格が上昇しても一般物価が落ち着いているときには、一般的に金融引き締めを行うべきではありませんでした。しかし、日銀がそれを行なってしまったがゆえに、デフレに突入しました。
さて、中国の場合は、一般物価も、株土地などの資産物価もインフレで、バブル状態でした。それで、引き締めを行ったのですが、今度は景気が落ち込んできたので、緩めようというわけです。しかし、再度資産バブルの懸念が払拭できないため、上記のような煮え切らない中国人民銀行の発言となっているわけです。それにしても、中国人民銀行が懸念を表明しただけで、資産バブルが再燃しないなどという事はあり得ません。本来は、金融引締めをしばらく行うべきだと思います。なのに、このようなことを発表せざるを得ないのにはそれなりの背景があります。
その背景については、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部を以下にコピペさせていただきます。
中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。中国としては、元安にしたいのですが、上記のような理由でなかなかできません。元安と、金融引締めは一見関係ないようにみえますが、金融引締めをすれば、元高になるのですが、それをやっていると、「熱線」が国内から去ってしまうので、それもできず、今度は金融緩和をやろうとうわけです。 しかし、金融緩和をすれば、元安にはなりますが、資産物価があがります。そうして、緩和を続けていれば一般物価も上がってしまいます。これでは単なるイタチごっこであり、あれをやれば、これがまずくなる、これがまずくなっので、これをやれば、また別の何かが悪くなるということで、堂々巡りになってしまいます。中国の経済の舵取りは、格段に難しくなってきたと思います。
従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。
中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。
通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、１０００億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。
10年前くらいだと、景気が悪くなれば、金融緩和と財政出動を行い、すみやかに景気を良くし、景気が過熱すれば、今度は、金融引き締めと緊縮財政を行い景気の過熱を冷まし、行き過ぎて景気が落ち込めばまた、金融緩和と財政出動を行うというように、経済の教科書どおりにやっていれば、本格的に景気が落ち込むということはなく楽に経済運営することができました。
しかも、ここ20年は、日本が円高政策を続けたおかげて、固定相場制の中国はまるでぬるま湯に漬かったような状況で楽に経済を運営することができました。それに、他国からみれば、過度のインフレになって、人民が騒いだとしても、武力で弾圧すればそれですんできたというのが実態です。
しかし、現在では日本の円高政策は終焉し、上のような状況にたち至っているため、一筋縄ではいかない状況にあります。普通の国だと、もうとっくに破綻していたでしょうが、中国には他国にみられない熱銭とか、いざとなれば、武力による鎮圧などということもできたので、今まで何とか綱渡りをしてこれました。
それに比較すると、今の日本は、金融緩和をしても、他に何か悪いことがおこるかというと、中国のように深刻ではありません。今のところは、全く何の懸念もなく金融緩和ができます。一部の評論家は、金融緩和によるデメリットをあげるものもいますが、それも、中国に比較すれば微々たるものです。マクロ的には、何もないと言って良いと思います。
日本とは、違って今の中国は八方塞がりという状況です。しかし、これを解消する手段はあります。それは、中国が、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を行うことです。いきなり、完璧に高次元でやろうとしなくても、少しづつ実施するだけでもかなり効果があります。これをすることによって、何がおこるかといえば、いわゆる経済的な中間層が増えるということになります。
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| 中国・湖北で、富裕層男性向けのお見合いイベント |
中間層が増えるということは、今までの中国のように一部の富裕層だけが、極端に儲かるということではなく、いわゆる数多くの中間層が、富裕層と比較すれば、小口ながらも、数多く総体では、一部の富裕層よりも、多く結果としていままでよりも活発に消費や投資を行うようになり、それが、経済発展の原動力となるということです。これは、中国以外の新興国では普通に見られることです。日本だってかつての高度成長のときには、中間層が増え、これらの活発な消費や投資によって、大発展しました。ヨーロッパだって、かなり時間をかけて中間層を増やしてきたからこそ、過去には発展できたのです。
しかし、中国共産党中央政府にはそのような考え方はないようです。これでは、本当の八方塞がりです。こんなことから、ここしばらく、中国の経済はどんどん悪い方に向かうことでしょう。
このように中国では、これから経済が悪くなる一方なので、現政権に対していちゃもんをつけやすくなるので、権力闘争が激化しそうです。そうしてそのような兆候はもうみられています。その記事のURLを以下に掲載します。
習主席“毛沢東回帰”に改革派反発 共産党内、保革抗争の激化も
中国のネットでは、以下の様な流行歌が流行っているということをあの大前研一氏が紹介しています。
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| 大前研一氏 |
中国のネットで流行る歌 「日本殺すにゃ武器要らず」しかし、この流行歌は全く真実ではありません。中国人が、すべての日本商品をボイコットしたとしても、対中国輸出は、日本のGDPの４％前後に過ぎません。これは、他のアセアン諸国等に対する輸出で代替できる水準です。それに、日本がデフレから脱出したら、内需だけでこのくらいは十分に賄えるどころか、お釣りがくるほどです。
尖閣諸島問題で対日攻勢を強める中国。中国のネットで流行っているという「戯れ歌」を大前研一氏が紹介する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いま中国のネットでは「日本殺すにゃ武器要らず」という戯れ歌が流行っている。
1.すべての日本商品をボイコットする
2.レアアース（希土類）の日本向け輸出をストップする
3.有り余る中国マネーで円を買って極端な円高にする
この3つで日本を滅ぼすという内容だ。今回は1、3を実行するまでもなく2だけで日本は大騒ぎになった。
日本との関係を悪くしても、中国には何の不利もないということもわかった。今や日本は完全にナメられてしまったので、これから中国はますます強気になって要求がエスカレートするだろう。
※SAPIO2010年11月10日号
レアアースに関しては、代替素材が一部開発されていますし、それに、日本の近海に大量にある事が判明していますし、商社なども、中国以外の国からの輸入の道を開きつつあります。それに、現在デジタル小物(携帯電話、ミュージック・プレーヤーなど)の金やレアアースをはじめとする資源を回収する基盤が形成されつつあります。
、有り余る中国マネーで、円を買ったとしても、かつての白川日銀ならともかく、現黒田総裁は日本円が足りなくなれば、増刷をするに違いありません。そうなれば、中国がいくら日本円を買い占めたとしてもなんにもなりません。それどころか、貯めこんだ円を大放出すれば、さらに円安を助長することになります。
こんなことを考えると、本当に中国はもう八方塞がりです。 中国に対しては、黙って放置しておいてはも、こんなことから、現中国共産党政府は瓦解するか、自己変革をしなければなりません。まさに、現在の中国共産党中央政府はを倒すには武器いらずという状況です。こんな八方塞がりの状況では、現政権に対して責任を追求しやすくなり、権力闘争が激化することが懸念されます。そうして、その兆候はすでに見られています。その記事のURLを以下に掲載します。
習主席“毛沢東回帰”に改革派反発 共産党内、保革抗争の激化も
こんな状況では、ますます、経済も落ち込む一方ですし、権力闘争も激化して、弱る一方です。しかし、勘違いしてはいけません。弱ったらかといって、今までの理不尽な要求をやめるというわけではありません。負け犬の遠吠えのように、中国はますます強気であるようにみせかけて、要求がエスカレートすることでしょう。というより、以前から負け犬の遠吠えだったのですが、日本人が勘違いしていただけです。どんなに強気に見えても、本当は負け犬であったことは、あの中国の多数の裸官の存在でバレバレの真実です。勝ち組で、輝かしい将来があるというのなら、裸官など存在しないはずです。
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| 中国富裕層が一番く欲しがるのは「愛人」だそうな？ |
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中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち 過度の資本流入懸念−【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!!
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【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮？ 尖閣巡り「習ＶＳ胡」激化―【私の論評】犯罪者が国家元首になる国家とはいかに?!!
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2013年5月6日月曜日
「経済低迷、子ども少なくなったから」民主・海江田代表―【私の論評】海江田代表ファンタジスタ炸裂!!ファンタジーから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの存在!!
「経済低迷、子ども少なくなったから」民主・海江田代表
日本では１５歳未満の子どもが人口全体の１２・９％になった。私が子どものころは４人に１人だった。日本の経済が低迷した理由は子どもが少なくなったこと。子どもが大きくなり仕事を持ち、税金や年金保険料を払うことで国は安定する。「人への投資」は民主党の政策のど真ん中だ。参院選のマニフェストでも中心に据えたい。
経済や社会を強くするには、若い働く人の数も増やさなければいけない。日本の高度経済成長の時の強みは中間層だった。今は中間層がやせ細った。もう１回、厚くしなければいけない。そうした雇用問題も参院選で掲げる政策に加えたい。（宮崎市内での街頭演説で）
デフレ人口減説に関しては、このブログでも、以前間違いであることを掲載したことがあります。
それから、生産年齢の現象についても、製造業でモノを製造したり、モノを運んだり、農林水産業で実際に、農産物を作ったり、森林を伐採したり、水産業で実際に魚をとったりする人の人数は大昔と比較すると激減しています。こちらは、函館ですが、この函館、水産物で有名ですから、さぞや水産物に関わる人が多いと思われるでしょうが、そんなことはありません。ここ函館では人口は、三十万人を少し切るくらいですが、、農林水産業に関わる人の数は二千数100人にすぎません。
なぜこのようになったかといえば、製造業でも、農林水産業でも、昔と比較すると、生産性が飛躍的に高まったからです。実際に肉体を使って働く人々の数はかなり減りました。勤め人なとをやっている人で、実際に朝から晩まで、肉体を使っている人は少数派になりました。現在の富の源泉は、こうした肉体労働から、知識へと移行しました。
そんなときに、生産人口が減ったということが、経済発展しないことの原因だというのは、全くこのあたりのことを考慮していないということです。海江田さんどうしてしまったのでしょうか？というより、もともと、このようなファンタジスタだったのかもしれません。
ファンタジスタには、アベノミクスが全く理解できないのかもしれません。アベノミクスの特に最初の矢である、中央銀行による金融緩和、第二の矢である政府による財政出動は、古今東西あらゆる国で、経済が落ち込んだときの常套手段であり、当たり前のど真ん中です。これに関しては、最近なぜか、とち狂った新自由主義者などが、政府の借金が90パーセントを超えているときには、財政出動しても効果がないどころか、さらに経済が縮小するという、トンデモ理論を信奉していましたが、その説の唯一の理論的背景となった論文がそもそも間違いであったことが明らかにされています。
これについては、以前このブログでも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
なおこの動画で、説明している上念氏の資料ならびに発言の内容の書き起こしを掲載しているブログがありましたので、そのURLを以下に掲載します。
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/3066684/
この動画と資料は、最近の経済事情を含めて、かなり正確に表現されています。上念氏は、この動画の中でも、上念氏は、民主党政権時代にこの経済事情について訴え、金融緩和をするようにと話をしたところ、執行部は全く関心を示さなかったということを言っています。
現実の経済は、上念氏が語っていたことが正しいにもかかわらず、それに耳を貸さなかった民主党は、結局経済も何も好転させることもできず、ご存知のようにアベノミクスを主張する安倍自民党に惨敗しました。
惨敗してなお、民主党の主だった幹部も、代表である海江田氏も、日本経済の真相に気付くこともなく、気付くつもりもなく、ファンタジスタ的発言を繰り返しています。
これは、前原誠司氏も同じようなものです。これについても、以前このブログで掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、前原氏はデフレの原因は、人口減であること、円高の原因は震災によサプライチェーンの寸断だと信じ込んでいます。政権の閣僚したような人間がこのような都市伝説まがいの説を信じ込んでいます。海江田氏も同様です。
もはや、様々な論議がなされ、デフレから脱出するためには、金融緩和と、財政出動が必要不可欠であることは、明らかです。まずは、これを推進しなければならないことは経済学的にもはっきり裏付けられています。そんな最中にあっては、この方向性に疑問をさしはさんでも何にもなりません。
今やるべきは、これを具体的にどのようにどの順番でやるかが焦点です。選挙の争点にするにしても、具体的方法や順番などをめぐっての論争なら意味もありまいすが、ただ反対というのであれば、争点のための争点ということで何ら意味を持ちません。経済に関しては、金融緩和、財政出動に反対することは全く意味がありません。これに関しては、方法順番を争点にすべきです。経済政策の大枠は、争点にはなりません。争点にするなら、何か他のことで、国民にとっても意味のあることにすべきです。
にもかかわらず、海江田氏や、前原氏のような発言を繰り返すことは、ファンタジーの世界に浸っていだけであり全く意味がありません。そこから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの限界的な存在になるだけです。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか？
【関連記事】
日本の人口増加率 過去最低に-【私の論評】人口減解釈への警鐘!!インフレ、デフレは、人口の増減とは全く関係がない!!デフレ人口減説は、都市伝説なみのヨタ話に過ぎない!!
「ご めんなさい」では済まされない！ 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶 対にみあわせようぜ!!
低劣番組『新報道2001』で前原氏がデフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断だと発言−【私の論評】日本で横行する、財政も、金融も、日本自体もわからなくなくなる低劣番組は視聴に値しない!!
【関連図書】
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| 最近ファタジスタ的発言の多い民主党海江田代表 |
経済や社会を強くするには、若い働く人の数も増やさなければいけない。日本の高度経済成長の時の強みは中間層だった。今は中間層がやせ細った。もう１回、厚くしなければいけない。そうした雇用問題も参院選で掲げる政策に加えたい。（宮崎市内での街頭演説で）
【私の論評】海江田代表ファンタジスタ炸裂!!ファンタジーから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの限界的な存在になるだけ！！
海江田代表、もうファンタジスタ炸裂ですね。デフレ人口減説を信奉しているのでしょうか？デフレは、純粋な貨幣現象です。海江田氏のように、生産人口が減ったから経済成長できないということになれば、人口の少ない国家は全部破綻ですね。これって、今世紀初頭くらいまでなら、こんなことを語っていてもも許されたかもしれませんが、21世紀に入ってからもう随分時がたった現在、このようなことを語ること自体が考えられません。デフレ人口減説に関しては、このブログでも、以前間違いであることを掲載したことがあります。
人口減や、人口増になっても、貨幣の流通のバランスが崩れなければ、デフレにもインフレにもなりません。人口減のときに、人口減とは全く関係なく、何らかのことにより、貨幣の流通のバランスが崩れれば、そのときは、デフレになったり、インフレになったりします。人口にみあった貨幣の供給量が少なければ、デフレになるし、多ければインフレになるだけの話です。
現在の日本では、政府が緊縮財政をしたり、日銀が増刷拒否をしているため、ここしばらく、デフレ状況が続いています。そんなときにたまたま、人口減の傾向にあるからといって、人口減がデフレの原因であるとはいえません。デフレ人口減説を唱える連中は、最近の日本のこの状況のごく一部のデータをきりとってきて、デフレ人口減説を唱えているだけです。日本でも、過去には、人口増であるにもかかわらず、デフレ傾向になったことはあります。これは、無視して、最近のデータばかりとりあげて、このような説を唱えることは合理的ではないし、科学的な態度でもありません。
それに、たとえば、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ニュージーランドのような、もともと、人口が少ない国は、この説に従えば、人口の多い国に比較すれば、デフレになりやすいということでしょうか、それに、人口の伸びが今でも著しいインドや、東南アジアの国々などでは、インフレになりやすいということでしょうか。そんな馬鹿な話はないです。人口増になろうが、デフレになったり、人口減になろうが、インフレになっているなどいう事例はゴマンとあります。そもそも、関係ないわけですから、最近の日本の状況のみをデータとして取り出して、デフレ人口言説を唱えることは、全くの不見識であるどころか、見当違いもはなはだしいです。
それから、生産年齢の現象についても、製造業でモノを製造したり、モノを運んだり、農林水産業で実際に、農産物を作ったり、森林を伐採したり、水産業で実際に魚をとったりする人の人数は大昔と比較すると激減しています。こちらは、函館ですが、この函館、水産物で有名ですから、さぞや水産物に関わる人が多いと思われるでしょうが、そんなことはありません。ここ函館では人口は、三十万人を少し切るくらいですが、、農林水産業に関わる人の数は二千数100人にすぎません。
なぜこのようになったかといえば、製造業でも、農林水産業でも、昔と比較すると、生産性が飛躍的に高まったからです。実際に肉体を使って働く人々の数はかなり減りました。勤め人なとをやっている人で、実際に朝から晩まで、肉体を使っている人は少数派になりました。現在の富の源泉は、こうした肉体労働から、知識へと移行しました。
そんなときに、生産人口が減ったということが、経済発展しないことの原因だというのは、全くこのあたりのことを考慮していないということです。海江田さんどうしてしまったのでしょうか？というより、もともと、このようなファンタジスタだったのかもしれません。
ファンタジスタには、アベノミクスが全く理解できないのかもしれません。アベノミクスの特に最初の矢である、中央銀行による金融緩和、第二の矢である政府による財政出動は、古今東西あらゆる国で、経済が落ち込んだときの常套手段であり、当たり前のど真ん中です。これに関しては、最近なぜか、とち狂った新自由主義者などが、政府の借金が90パーセントを超えているときには、財政出動しても効果がないどころか、さらに経済が縮小するという、トンデモ理論を信奉していましたが、その説の唯一の理論的背景となった論文がそもそも間違いであったことが明らかにされています。
これについては、以前このブログでも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
２００９年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。
それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt（国家債務時代の経済成長）」という論文です。
ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。
ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が９０％を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。
これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。さて、この論文の間違いも含めて、このブログにも良く登場する上念司氏が、先日国会の公聴会で、現状の経済に関する証言を行なっています。その動画を以下に掲載します。
ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。
なおこの動画で、説明している上念氏の資料ならびに発言の内容の書き起こしを掲載しているブログがありましたので、そのURLを以下に掲載します。
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/3066684/
この動画と資料は、最近の経済事情を含めて、かなり正確に表現されています。上念氏は、この動画の中でも、上念氏は、民主党政権時代にこの経済事情について訴え、金融緩和をするようにと話をしたところ、執行部は全く関心を示さなかったということを言っています。
現実の経済は、上念氏が語っていたことが正しいにもかかわらず、それに耳を貸さなかった民主党は、結局経済も何も好転させることもできず、ご存知のようにアベノミクスを主張する安倍自民党に惨敗しました。
惨敗してなお、民主党の主だった幹部も、代表である海江田氏も、日本経済の真相に気付くこともなく、気付くつもりもなく、ファンタジスタ的発言を繰り返しています。
これは、前原誠司氏も同じようなものです。これについても、以前このブログで掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、前原氏はデフレの原因は、人口減であること、円高の原因は震災によサプライチェーンの寸断だと信じ込んでいます。政権の閣僚したような人間がこのような都市伝説まがいの説を信じ込んでいます。海江田氏も同様です。
もはや、様々な論議がなされ、デフレから脱出するためには、金融緩和と、財政出動が必要不可欠であることは、明らかです。まずは、これを推進しなければならないことは経済学的にもはっきり裏付けられています。そんな最中にあっては、この方向性に疑問をさしはさんでも何にもなりません。
今やるべきは、これを具体的にどのようにどの順番でやるかが焦点です。選挙の争点にするにしても、具体的方法や順番などをめぐっての論争なら意味もありまいすが、ただ反対というのであれば、争点のための争点ということで何ら意味を持ちません。経済に関しては、金融緩和、財政出動に反対することは全く意味がありません。これに関しては、方法順番を争点にすべきです。経済政策の大枠は、争点にはなりません。争点にするなら、何か他のことで、国民にとっても意味のあることにすべきです。
にもかかわらず、海江田氏や、前原氏のような発言を繰り返すことは、ファンタジーの世界に浸っていだけであり全く意味がありません。そこから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの限界的な存在になるだけです。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか？
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2013年5月5日日曜日
そこから何かを学ぼうと思えば失敗も歓迎できるようになる―【私の論評】ドラッカー氏は、80歳のヴェルディのように失敗しようとも完全を求めて挑戦していこうと決心した！！
そこから何かを学ぼうと思えば失敗も歓迎できるようになる:
何かに失敗したときや決断を誤ったとき、ただ落ち込むのはもったいないことです。教訓としてそこから何かを学ぼうと思えば、失敗も歓迎できるようになります。 米誌「Forbes」に、iOSのゲーム開発会社・Supercellが「失敗を歓迎した」という話が載っていました。
チームがそのゲームを気に入ったら、他の従業員もプレイしてみます。そこでも気に入られれば、カナダのiTunes App Storeに申請します。カナダの市場でヒットしたら、世界的に販売します。結果、これまでに4つのゲームがこの方法で失敗しました。
そんな時は、失敗を祝うために従業員みんなでシャンパンをあけます。Paananen氏は「失敗したプロジェクト自体を歓迎するというよりも、その失敗から教訓が得られることを歓迎しているのです」と言っています。
「失敗は成功の母」との言葉もあります。失敗した後に悲しみにくれて落ち込んでいるだけでは、そこから学ぶことはできません。シャンパンをあけて祝うまでしなくてもよいですが、状況をポジティブにとらえることは大事です。
【私の論評】ドラッカー氏は、80歳のヴェルディのように失敗しようとも完全を求めて挑戦していこうと決心した！！
失敗というとネガティブなイメージばかり浮かぶ人もいるようですが、決してそのようなことはありません。私たちの普段の仕事を考えてみれば、どんな仕事だって完璧ということはありません。予め決められたスケジュールと予算があり、その中でなんとか初期の目的、目標を達成できれば、それで良しというのがほとんどです。小さな仕事はほとんどその連続です。
大きな仕事だって、振り返ってみれば、成功した仕事でさえ、ああすれば良かったとか、こうすれば良かったとか、ああすればもっと良くなってなっていたはずだと必ず心のこりがあるものです。しかし、そうしたことは、当初の要求水準を全く達成しておらずはっきり失敗してどうしようもない場合は別として、次の仕事に生かしていくというのが普通です。それに、人間失敗しないと学べないことも多くあります。
そんなことを考えると、上の記事の精神は本当に重要だと思います。心から自分で思える完璧な成功などほとんどの人が経験することのないものです。そんなことが当たり前のことなのに、いちいち小さな取り返しのつく失敗にネガティブになっていては、何もできません。
そうして、小さな失敗などにいちいちめげていては、大事を為すことはできないのははっきりしていますし、このようなことは、上の記事だけが言っているようなことではありません。昔から、大きなとを成し遂げた人たちが言っていることでもあります。
それは、あの偉大な経営学者であるドラッカー氏も提唱していましたし、ドラッカー氏自身も、実践しことです。
ドラッカー氏は以下のように語っていました。
ドラッカーは、知識によって働く者にとって多少なりとも参考になるのではないかと言って、自らの著書でその経験をいくつか教えてくれています。
その一つが、イタリアの大作曲家ヴェルディの最晩年の作品「ファルスタッフ」との出会いでした。
小学校での飛び級のおかげで、17歳で高校を卒業したドラッカーは、右派、左派の社会主義者、カトリックの保守派が三つ巴の市街戦を繰り広げる荒廃した生まれ故郷ウィーンを出て、隣国ドイツの港湾都市ハンブルクで貿易商社の見習い事務員となりました。学校には飽き飽きしていたためだそうです。
ドラッカー家は代々、学者、官僚、弁護士、医師を輩出してきました。そこで親の手前、ハンブルク大学の法学部に籍だけは置いたといいます。
しかし、商社事務員の生活に満たされるわけでもありませんでした。そこで、夕刻から先は、図書館での乱読、オペラ座での音楽鑑賞という日々が続くことになったといいます。
ハンブルクのオペラ座は、当時の欧州では最高水準にありました。しかも学生は、上演の1時間前から並ぶと、売れ残りの安い席の切符をもらえたそうです。そしてある夜、ドラッカー氏は、大曲「ファルスタッフ」を初めて聴き、衝撃を受けました。ヴェルディの26作品の中で2作しかない喜劇のうちの一つでした。
このオペラは、シェイクスピアの喜劇「ウィンザーの陽気な女房たち」を原作とし、人生を謳歌するその作品は、ヴェルディ80歳のときの作品でした。平均寿命が50歳そこそこだったその頃では、80歳まで生きたというだけでも偉業でした。
作曲家として功なり名遂げたあと、なぜあのような難曲に取り組んだのかを聞かれたヴェルディの答えが、「完全を求めて、いつも失敗してきた。だから、もう一度挑戦する必要があった」でした。
ドラッカーは、これについて以下のように述べています。
ドラッカー氏は、ファルスタッフ以外にもこのような事例を著書であげています。それは、あのミケランジェロです。ミケランジェロも、晩年「あなたの最高傑作は何ですか」と尋ねられて、「次作」だと答えていたそうです。あくなき、美の追求、それも完璧な追求には、終わりも果てもないのです。そうして、ミケランジェルは、本当になくなる直前まで、彫刻にとりくんでいたそうです。
そうして、ドラッカー氏も「あなたの書籍の最高傑作は何ですか？」と尋ねられたとき決まって「次作だ」と答えていました。そうして、ドラッカー氏は「いつまでも諦めずに、目標とビジョンをもって自分の道を歩き続けよう。失敗し続けるに違いなくとも完全を求めていこうと決心した」という言葉どおりの人生を送りました。ドラッカー氏は長寿で、96歳で亡くなりましたが、なくなる直前まで仕事に取り組み、そうして、次の著作の構想を持っておられたそうです。
いつまでも諦めずに、目標とビジョンをもって自分の道を歩き続けよう。失敗し続けるに違いなくとも完全を求めていこうと決心すれば、日々の小さな失敗などでネガティブになることなどなくなります。それに、沸々と勇気が湧いてくると思います。私は、失敗しないようにいつも恐れているよりも、このような人生を送りたいと思います。完全を求めるための失敗には、シャンペンでお祝いしたいです。皆さんは、どう思われますか？
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何かに失敗したときや決断を誤ったとき、ただ落ち込むのはもったいないことです。教訓としてそこから何かを学ぼうと思えば、失敗も歓迎できるようになります。 米誌「Forbes」に、iOSのゲーム開発会社・Supercellが「失敗を歓迎した」という話が載っていました。
チームがそのゲームを気に入ったら、他の従業員もプレイしてみます。そこでも気に入られれば、カナダのiTunes App Storeに申請します。カナダの市場でヒットしたら、世界的に販売します。結果、これまでに4つのゲームがこの方法で失敗しました。
そんな時は、失敗を祝うために従業員みんなでシャンパンをあけます。Paananen氏は「失敗したプロジェクト自体を歓迎するというよりも、その失敗から教訓が得られることを歓迎しているのです」と言っています。
「失敗は成功の母」との言葉もあります。失敗した後に悲しみにくれて落ち込んでいるだけでは、そこから学ぶことはできません。シャンパンをあけて祝うまでしなくてもよいですが、状況をポジティブにとらえることは大事です。
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【私の論評】ドラッカー氏は、80歳のヴェルディのように失敗しようとも完全を求めて挑戦していこうと決心した！！
失敗というとネガティブなイメージばかり浮かぶ人もいるようですが、決してそのようなことはありません。私たちの普段の仕事を考えてみれば、どんな仕事だって完璧ということはありません。予め決められたスケジュールと予算があり、その中でなんとか初期の目的、目標を達成できれば、それで良しというのがほとんどです。小さな仕事はほとんどその連続です。
大きな仕事だって、振り返ってみれば、成功した仕事でさえ、ああすれば良かったとか、こうすれば良かったとか、ああすればもっと良くなってなっていたはずだと必ず心のこりがあるものです。しかし、そうしたことは、当初の要求水準を全く達成しておらずはっきり失敗してどうしようもない場合は別として、次の仕事に生かしていくというのが普通です。それに、人間失敗しないと学べないことも多くあります。
そんなことを考えると、上の記事の精神は本当に重要だと思います。心から自分で思える完璧な成功などほとんどの人が経験することのないものです。そんなことが当たり前のことなのに、いちいち小さな取り返しのつく失敗にネガティブになっていては、何もできません。
そうして、小さな失敗などにいちいちめげていては、大事を為すことはできないのははっきりしていますし、このようなことは、上の記事だけが言っているようなことではありません。昔から、大きなとを成し遂げた人たちが言っていることでもあります。
それは、あの偉大な経営学者であるドラッカー氏も提唱していましたし、ドラッカー氏自身も、実践しことです。
ドラッカー氏は以下のように語っていました。
『完全を求めて、いつも失敗してきた。だから、もう一度挑戦する必要があった』。私はこの言葉を忘れたことがない。この言葉は私にとって、心にあって消すことのできない刻印となった。 (『プロフェッショナルの条件』より以下、同じ)
ドラッカーは、知識によって働く者にとって多少なりとも参考になるのではないかと言って、自らの著書でその経験をいくつか教えてくれています。
その一つが、イタリアの大作曲家ヴェルディの最晩年の作品「ファルスタッフ」との出会いでした。
小学校での飛び級のおかげで、17歳で高校を卒業したドラッカーは、右派、左派の社会主義者、カトリックの保守派が三つ巴の市街戦を繰り広げる荒廃した生まれ故郷ウィーンを出て、隣国ドイツの港湾都市ハンブルクで貿易商社の見習い事務員となりました。学校には飽き飽きしていたためだそうです。
ドラッカー家は代々、学者、官僚、弁護士、医師を輩出してきました。そこで親の手前、ハンブルク大学の法学部に籍だけは置いたといいます。
しかし、商社事務員の生活に満たされるわけでもありませんでした。そこで、夕刻から先は、図書館での乱読、オペラ座での音楽鑑賞という日々が続くことになったといいます。
ハンブルクのオペラ座は、当時の欧州では最高水準にありました。しかも学生は、上演の1時間前から並ぶと、売れ残りの安い席の切符をもらえたそうです。そしてある夜、ドラッカー氏は、大曲「ファルスタッフ」を初めて聴き、衝撃を受けました。ヴェルディの26作品の中で2作しかない喜劇のうちの一つでした。
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| オペラ ファルスタッフの一幕 |
作曲家として功なり名遂げたあと、なぜあのような難曲に取り組んだのかを聞かれたヴェルディの答えが、「完全を求めて、いつも失敗してきた。だから、もう一度挑戦する必要があった」でした。
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| ジョゼッペ・ベルディ |
私は、その時そこで、一生の仕事が何になろうとも、ヴェルディのその言葉を道しるべにしようと決心した。そのとき、いつまでも諦めずに、目標とビジョンをもって自分の道を歩き続けよう。失敗し続けるに違いなくとも完全を求めていこうと決心した。以下の動画は、ヴェルデイの傑作ファルスタッフ全編です。
ドラッカー氏は、ファルスタッフ以外にもこのような事例を著書であげています。それは、あのミケランジェロです。ミケランジェロも、晩年「あなたの最高傑作は何ですか」と尋ねられて、「次作」だと答えていたそうです。あくなき、美の追求、それも完璧な追求には、終わりも果てもないのです。そうして、ミケランジェルは、本当になくなる直前まで、彫刻にとりくんでいたそうです。
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| ミケランジェロ作「聖母子像」 |
そうして、ドラッカー氏も「あなたの書籍の最高傑作は何ですか？」と尋ねられたとき決まって「次作だ」と答えていました。そうして、ドラッカー氏は「いつまでも諦めずに、目標とビジョンをもって自分の道を歩き続けよう。失敗し続けるに違いなくとも完全を求めていこうと決心した」という言葉どおりの人生を送りました。ドラッカー氏は長寿で、96歳で亡くなりましたが、なくなる直前まで仕事に取り組み、そうして、次の著作の構想を持っておられたそうです。
いつまでも諦めずに、目標とビジョンをもって自分の道を歩き続けよう。失敗し続けるに違いなくとも完全を求めていこうと決心すれば、日々の小さな失敗などでネガティブになることなどなくなります。それに、沸々と勇気が湧いてくると思います。私は、失敗しないようにいつも恐れているよりも、このような人生を送りたいと思います。完全を求めるための失敗には、シャンペンでお祝いしたいです。皆さんは、どう思われますか？
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2013年5月4日土曜日
韓国“安倍たたき”に大忙し！単 細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤 ―【私の論評】あんまり真実味のない反日やっていると、世界においてきぼりを喰うぞ中韓!!韓国はとんでもないことになるかもしれない！！
韓国“安倍たたき”に大忙し！単細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤
韓国の朝７時のテレビニュースが冒頭から「日本が軍国主義復活の歩みを早めております！」と興奮気味に声を高めていた（４月３０日のＫＢＳ）。画面には日本での政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で安倍晋三首相ら出席者が「天皇陛下万歳」の声を上げた場面と、安倍首相が迷彩服にヘルメット姿で戦車に乗って手を振っている写真が出ていた。
「軍服姿の安倍首相」というが、自衛隊関連のイベントの際、背広の上に迷彩のジャンパーを羽織ったものだ。日本のネットに紹介された写真で「軍国主義」というにはいささかしまりのない姿だった。
韓国のメディアはこのところ「国会議員多数が靖国神社参拝」「安倍首相が侵略否定発言」「改憲へ拍車」といって日本非難と“安倍たたき”に大忙しだ。「このままでは日本、アジア、世界は大変なことになる！」とひどく心配してくれている。
メディアで見る限り韓国のこのところの対外気流は「反日」と「親中」と「韓国主導権」だろうか。
とくに来週の朴槿恵大統領初訪米を前に、韓国外交の方向性として従来の「韓米日」に代わる「韓米中」協力体制が語られ、北朝鮮と日本に対する「同時圧力」とか「日本はずし」を書き立てている（４月２９日付、東亜日報）。
５月３日付の中央日報は「北東アジアには今、日本軍国主義の亡霊が徘徊（はいかい）している」と断じ、安倍首相に対しては「自閉症」「道徳的品性の不在」「単細胞」「愚民政策」…とののしりに近い。「国際問題担当大記者」という肩書の著名な金永煕氏の長文のコラムだが、結びにはこう書かれている。
「われわれ市民社会は全世界の市民団体と連帯し、アジアの平和を攪乱（かくらん）する安倍の時代錯誤的な野望を世界に知らしめるとともに、安倍の浅薄な国粋主義的扇動にまだ染まっていない多くの日本国民にも直接訴えなければならない」
これが一流紙の一流コラムニストの論評である。日本批判－反日だと何を言ってもいいという感じだ。
【私の論評】あんまり真実味のない反日やっていると、世界においてきぼりを喰うぞ中韓!!韓国はとんでもないことになるかもしれない！！
上の記事で、韓国は日本の安倍総理を非難していますが、一方では経済関係は保っておきたいなどと虫の良い考えを表明しています。
日本・安倍政権の歴史歪曲は許せないが経済協力は続けるべきだ―韓国外
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
そうして、この動きすでに、金融協力ででています。それは以下の記事を御覧ください。
初の日ＡＳＥＡＮ会議 中韓除き金融協力
これも、以下に一部だけコピペさせていただきます。
韓国に対して、野田元総理は、頼まれもしないうちから自分で言い出して、韓国に巨額の円借款を約束していましたが、あんなものは反故にしてしまうべきです。現安倍政権だとそうするかもしれません。とにかく、歴史歪曲をして、それを日本に押し付ける中韓は、異常です。
靖国神社参拝などを問題にするのは、内政干渉です。米国だってそんなことをしません。日本だって、日本兵や民間人を殺傷した軍人が葬られている、アーリントン墓地にオバマ大統領やアメリカの議員などが墓参におとずれたからといって、それに対して苦言を呈するなどということは最初から考えられないことです。
中韓は、その非常識がまだまかり通ると思っています。まともな国の人であれば、靖国神社に閣僚などが墓参したこと自体を問題するという中韓の感覚を理解できないことでしょう。こんなことは、世界の良識ある人々も理解していることです。 中韓は、歴史的事実を歪曲して、それを世界中に流布していますが、その異常ぶりもう世界が見破っています。
このようなことを続ける中韓最近は、急接近しているようです。それは、以下の記事をご覧いただくとお分かりになると思います。
中国に近づく韓国、中国が対北朝鮮政策を転じる可能性も―香港メディア
これも、以下に一部分だけコピペさせていただきます。
それに関しては、このブログで以前掲載しましたので、以下にその記事のURLを掲載します。
北朝鮮の弱体化、韓国の急接近という隙を見せたことに乗じて、中国は両国を軍事力で屈服させ、両国を配下に置いてしまうかもしれません。そういわれてみれば、中国の長期国家戦略によれば、朝鮮半島はむろん中国の朝鮮省となり、日本の西半分は中国の東海省に、東半分は日本自治区になっていました。それが以下の地図です。
おそらく、日本は戦後レジームから脱却すれば、このような悲惨な目にあうことから逃れることができるかもしれません。しかし、日本がどうこうという前に朝鮮半島は、中国に飲み込まれる可能性が高いです。
今回の韓国の中国急接近は、こうした可能性に道をつけるかもしれません。中国の朝鮮省になったとき、韓国人はどう思うのでしょうが？おそらく、そのときには経済的にもそれこそ、中国の現在のどこかの自治区のようになっていて、働いても中国人にすべて富を吸い取られて、それに反逆すれば、チベットのように弾圧されるようになっていることでしょう。それに、中国の本省からあくどい高級官僚がいっぱいやってきて、汚職をやりほうだいで韓国の富をしゃぶりつくすことでしょう。韓国の役人の汚職などあくどい彼らから比較すれば、天使の囁きくらいに思えるかもしれません。
その時に生きている元韓国籍の朝鮮省人は、韓国時代にあったときが、経済的に最高にめぐまた時となるでしょう。その栄華のときは、中国に支配されている間には二度と戻ってきません。日本にやったような、歴史的な歪曲どころか、少し反抗しただけで、拉致監禁され、暴行を受けるか殺されるかということになります。それどころか、民族浄化の対象になるかもしれません。中国にはそんな恐ろしさがあるということを多くの韓国民が忘れています。愚かなことです。
そんなとき、韓国人は、日本に対して歴史的歪曲をしても許され経済協力をしてもらっていた豊な時代を懐かしく思い出すことでしょう。中国の配下に収まるよりも、日本と協力関係にあった時代のほうが、はるかに良かったことを思い知るに違いありません。
しかし、そうなっても、それは自らの責任ですから、いたしかたないということです。このままだと、そんなことになりかねません。そう思うのは、私だけでしょうか？皆さんは、どう思われますか？
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韓国の朝７時のテレビニュースが冒頭から「日本が軍国主義復活の歩みを早めております！」と興奮気味に声を高めていた（４月３０日のＫＢＳ）。画面には日本での政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で安倍晋三首相ら出席者が「天皇陛下万歳」の声を上げた場面と、安倍首相が迷彩服にヘルメット姿で戦車に乗って手を振っている写真が出ていた。
「軍服姿の安倍首相」というが、自衛隊関連のイベントの際、背広の上に迷彩のジャンパーを羽織ったものだ。日本のネットに紹介された写真で「軍国主義」というにはいささかしまりのない姿だった。
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韓国のメディアはこのところ「国会議員多数が靖国神社参拝」「安倍首相が侵略否定発言」「改憲へ拍車」といって日本非難と“安倍たたき”に大忙しだ。「このままでは日本、アジア、世界は大変なことになる！」とひどく心配してくれている。
メディアで見る限り韓国のこのところの対外気流は「反日」と「親中」と「韓国主導権」だろうか。
とくに来週の朴槿恵大統領初訪米を前に、韓国外交の方向性として従来の「韓米日」に代わる「韓米中」協力体制が語られ、北朝鮮と日本に対する「同時圧力」とか「日本はずし」を書き立てている（４月２９日付、東亜日報）。
５月３日付の中央日報は「北東アジアには今、日本軍国主義の亡霊が徘徊（はいかい）している」と断じ、安倍首相に対しては「自閉症」「道徳的品性の不在」「単細胞」「愚民政策」…とののしりに近い。「国際問題担当大記者」という肩書の著名な金永煕氏の長文のコラムだが、結びにはこう書かれている。
「われわれ市民社会は全世界の市民団体と連帯し、アジアの平和を攪乱（かくらん）する安倍の時代錯誤的な野望を世界に知らしめるとともに、安倍の浅薄な国粋主義的扇動にまだ染まっていない多くの日本国民にも直接訴えなければならない」
これが一流紙の一流コラムニストの論評である。日本批判－反日だと何を言ってもいいという感じだ。
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上の記事で、韓国は日本の安倍総理を非難していますが、一方では経済関係は保っておきたいなどと虫の良い考えを表明しています。
日本・安倍政権の歴史歪曲は許せないが経済協力は続けるべきだ―韓国外
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
尹外相は「隣国の国家指導者による歴史を歪曲する言動は、両国が手を携え美しい未来を作る努力とかけ離れたもの。遺憾に感じる」とコメント。日本の政治情勢を見るにこうした傾向はしばらく続くとして、“政経分離”の原則で日本との経済協力を続けるべきだと話した。それだけではなく、さらに信じがたいバカ真似をするものもでる始末です。
歴史を歪曲しているのは、あくまで韓国側でありそれは歴史的にもはっきりし過ぎるくらいはっきりしているのですが、韓国は、学問としての歴史もかなり遅れているので、いまだ正しい歴史認識ができていません。まあ、百歩譲って妬みなどで、本気でそう信じているなら、日本との経済協力など打ち切ると発言すれば良いも のを、そうではないということです。韓国経済もうガタガタです。黒田バズーカの大発射により、円安傾向になり、円高・ウォン安の韓国にとってぬるま湯のよ うな環境は消え去りました。もう、こんな傍若無人な国に対しては、経済協力など一切しないほうが良いと思います。
【ソウル聯合ニュース】韓日議員連盟会長代行の金泰煥（キム・テファン)国会議員（ 与党セヌリ党）は2日、日本の政治家の誤った歴史認識に抗議する書簡を手渡すため日本を訪問する方針を明らかにした。
金泰煥（キム・テファン)
金議員は7日に日本を訪問し、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相に韓国国民の憂慮の念を盛り込んだ抗議書簡を手渡す。
聯合ニュースの取材に対し、金議員は日本閣僚の靖国神社参拝や侵略戦争を否定するような安倍晋三首相の発言について、「最近の日本の発言などは想像を絶するもので、歴史認識で大きな問題を醸している」と指摘した。
そうして、この動きすでに、金融協力ででています。それは以下の記事を御覧ください。
初の日ＡＳＥＡＮ会議 中韓除き金融協力
これも、以下に一部だけコピペさせていただきます。
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| ３日、日ＡＳＥＡＮ財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する麻生財務相（左） |
【グレーターノイダ（インド北部）共同】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の財務相と中央銀行総裁が参加する初の会議が３日、インド・ニューデリー郊外のグレーターノイダで開かれた。中国、韓国が加わらない新たな枠組みで、各国が経済危機に陥ったときに外貨を貸し借りする「通貨交換協定」を年内にも締結・拡充するなどの金融協力で合意した。もう、中国も、韓国も、経済的に良いことは何もなく、黒田バズーカで吹き飛ばされそうですから、もうASEAN諸国は相手にしていないという事なのだと思います。それに、中韓は、利己的ですから、援助を受けてもその見返りが大きいということで、嫌気が指しているのだと思います。そこにいくと、日本の協力など全くまともです。中韓のようにえげつない真似はしません。
中韓との関係が悪化している日本は、国内の経済再生とアジア経済の安定に向けて、成長が続くＡＳＥＡＮとの結び付きを強める必要があると判断した。
韓国に対して、野田元総理は、頼まれもしないうちから自分で言い出して、韓国に巨額の円借款を約束していましたが、あんなものは反故にしてしまうべきです。現安倍政権だとそうするかもしれません。とにかく、歴史歪曲をして、それを日本に押し付ける中韓は、異常です。
靖国神社参拝などを問題にするのは、内政干渉です。米国だってそんなことをしません。日本だって、日本兵や民間人を殺傷した軍人が葬られている、アーリントン墓地にオバマ大統領やアメリカの議員などが墓参におとずれたからといって、それに対して苦言を呈するなどということは最初から考えられないことです。
中韓は、その非常識がまだまかり通ると思っています。まともな国の人であれば、靖国神社に閣僚などが墓参したこと自体を問題するという中韓の感覚を理解できないことでしょう。こんなことは、世界の良識ある人々も理解していることです。 中韓は、歴史的事実を歪曲して、それを世界中に流布していますが、その異常ぶりもう世界が見破っています。
このようなことを続ける中韓最近は、急接近しているようです。それは、以下の記事をご覧いただくとお分かりになると思います。
中国に近づく韓国、中国が対北朝鮮政策を転じる可能性も―香港メディア
これも、以下に一部分だけコピペさせていただきます。
2013年4月17日、香港のアジア・タイムズ・オンラインによると、北朝鮮が挑発的な言動を繰り返し、戦争勃発の危険性が高まっている中、中国と韓国が急接近し、蜜月関係が生まれている。中国は最終的には北朝鮮を見限るのではないかとみられている。こんなことから、中韓接近は十分考えられることですが、それにしても、韓国が中国を頼みの綱としたとしても、それも無駄になる可能性が大きです。なぜなら、中国も韓国と同じように、黒田バズーカの発射によって、かつての円高・元安のぬるま湯のような環境から円安に大きく環境変化したため、経済がズタボロになっているからです。そうして、この状況をなかなか回避できない状態にあります。
日米韓3カ国ラインの中で韓国は最も弱い存在であり、中国は韓国と接近し北朝鮮に厳しい態度を取ることで3カ国の同盟関係を崩そうとしていると、ソウルにある誠信女子大学の専門家は指摘している。米国が構築するアジア太平洋同盟において日本と韓国の関係は重要な要素だが、歴史問題や領土問題などで日韓関係はこじれており、韓国は同様の問題を抱える中国に接近しやすいと中国は考えているという。
それに関しては、このブログで以前掲載しましたので、以下にその記事のURLを掲載します。
尖閣に中国軍機が４０機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国経済がズタボロになるのを中国政府が回避できない理由だけ以下に掲載させていただきます。中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。こんな状況ですから、これから中国経済は確実にズタボロになっていきます。そんなときに、韓国が中国に接近してもあまり良いことないどころか危険ですらあります。北朝鮮は、ミサイル攻撃すると凄んでみせたりしていますが、その実かなり弱体化しています。
従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。
中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。
通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、１０００億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。
北朝鮮の弱体化、韓国の急接近という隙を見せたことに乗じて、中国は両国を軍事力で屈服させ、両国を配下に置いてしまうかもしれません。そういわれてみれば、中国の長期国家戦略によれば、朝鮮半島はむろん中国の朝鮮省となり、日本の西半分は中国の東海省に、東半分は日本自治区になっていました。それが以下の地図です。
おそらく、日本は戦後レジームから脱却すれば、このような悲惨な目にあうことから逃れることができるかもしれません。しかし、日本がどうこうという前に朝鮮半島は、中国に飲み込まれる可能性が高いです。
今回の韓国の中国急接近は、こうした可能性に道をつけるかもしれません。中国の朝鮮省になったとき、韓国人はどう思うのでしょうが？おそらく、そのときには経済的にもそれこそ、中国の現在のどこかの自治区のようになっていて、働いても中国人にすべて富を吸い取られて、それに反逆すれば、チベットのように弾圧されるようになっていることでしょう。それに、中国の本省からあくどい高級官僚がいっぱいやってきて、汚職をやりほうだいで韓国の富をしゃぶりつくすことでしょう。韓国の役人の汚職などあくどい彼らから比較すれば、天使の囁きくらいに思えるかもしれません。
その時に生きている元韓国籍の朝鮮省人は、韓国時代にあったときが、経済的に最高にめぐまた時となるでしょう。その栄華のときは、中国に支配されている間には二度と戻ってきません。日本にやったような、歴史的な歪曲どころか、少し反抗しただけで、拉致監禁され、暴行を受けるか殺されるかということになります。それどころか、民族浄化の対象になるかもしれません。中国にはそんな恐ろしさがあるということを多くの韓国民が忘れています。愚かなことです。
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| 太極旗が地上から消えたとき韓国人は、日本を懐かしく思い出すかももしれない？ |
そんなとき、韓国人は、日本に対して歴史的歪曲をしても許され経済協力をしてもらっていた豊な時代を懐かしく思い出すことでしょう。中国の配下に収まるよりも、日本と協力関係にあった時代のほうが、はるかに良かったことを思い知るに違いありません。
しかし、そうなっても、それは自らの責任ですから、いたしかたないということです。このままだと、そんなことになりかねません。そう思うのは、私だけでしょうか？皆さんは、どう思われますか？
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