2013年5月10日金曜日

安倍長期政権10年計画 再々登板もあるリアルな工程表を入手―【私の論評】理想だけてものを語るのは、全く安易で安直であり、それだけでは現実世界を動かすことはできないどころか、反日勢力を喜ばせるだけ!!

安倍長期政権10年計画 再々登板もあるリアルな工程表を入手:

安倍総理は、超長期と短期の両方の工程表を持っている

GW終盤に華々しく行なわれた国民栄誉賞授与式で、安倍首相が身につけたのは「背番号96」のユニフォームだった。「96代目の首相という意味だ」――本人はそう答えたが、額面通りに受け取る人は誰もいないだろう。安倍首相が政治生命を懸けて取り組む憲法改正のスタートとなる96条改正への熱意の表われと見る方が自然である。安倍首相は、それを実現するために、驚くべき“超長期工程表”を用意していた。

「政権工程表」――政権返り咲きが見えてきた昨年12月の総選挙中、安倍自民党総裁は菅義偉氏(現官房長官)、世耕弘成氏(現官房副長官)、加藤勝信氏(現官房副長官)ら後に内閣の中枢を占めることになる側近議員たちと、政権発足から7月の参院選までの工程表をまとめた。

〈工程表によれば、新年度予算は4月中旬に衆院を通過し、5月10日に成立する。そして6月下旬に参院選に向けた経済対策案を策定することになっている〉

朝日新聞は政権100日の検証記事(4月4日付)で具体的な内容をこのように報じ、安倍政権が「ロケットスタート」に成功した裏には、周到に練り上げた「政権工程表」の存在があったことを指摘した。

しかし、安倍政権の発足後、もうひとつの“工程表”が練られていることは知られていない。朝日が報じた「工程表」が参院選までの短期の政権戦略なら、こちらは長期政権を見据えた安倍首相の「権力維持のロードマップ」というべきものである。安倍側近の1人が語る。

  「この数年の政権は長期戦略どころか1年先も読めなかった。しかし、安倍さんは違う。参院選に勝てば衆参のねじれが解消し、本格政権として腰を据えて政策に取り組むことができる。政権の滑り出しが順調だからこそ、中長期の政治日程を立てる余裕が出てきたということだ」
ロードマップは衆院の任期満了を迎える2016年まで、1年刻みで政治課題と目標が検討され、その内容は以下のようなものだという。
●2013年7月 参院選=与党での過半数獲得
●2014年12月 沖縄県知事選=普天間基地辺野古移設を決定
●2015年9月 自民党総裁選=再選で党内基盤は盤石
●2016年7月 衆参ダブル選挙の選択肢を検討

――ここまでの政治日程は、政権・与党内部で当然、考えておくべきものだろう。自民党の総裁任期は1期3年で、連続2期まで務めることができる。今年の参院選でねじれを解消し、次の総選挙で自民党が勝利すれば安倍首相は2018年まで2期6年の長期政権が見えてくる。あと5年間だ。

しかし、それだけではない。長期政権に向けたロードマップは、「10年計画」になっており、2016年以降では驚くべきシナリオが練られているというのだ。

  「2016年のダブル選挙で勝てば、安倍総理は任期を残していったん退陣し、若手の後継首相を立てる。次期首相には憲法改正の発議要件を緩和する96条の改正をやらせ、2年後に安倍総理が再々登板して次の2期6年、2024年まで本格的な憲法改正に取り組む。これは安倍さんにしかできない」(自民党関係者)

※週刊ポスト2013年5月24日号

【私の論評】理想だけてものを語るのは、全く安易で安直であり、それだけでは現実世界を動かすことはできいどころか、反日勢力を喜ばせるだけ!!
安倍総理、今回は徹底的に前準備し、さらに、長期的な計画も考えに考え抜いて「戦後体制から脱却」について実行していこうとしています。安倍総裁の敵は、第一次安倍内閣を潰し、あまつさえ、あの日本国弱体化政党である極左系犯罪集団民主党を政権の座につけた連中です。さすがに、民主党を政権の座につけさせ続けることに関しては、失敗しましたが、それでも安倍政権をもう一度捻り潰すことについては、自信を持っていたに違いありません。


しかし、実際蓋をあけてみると、昨年の選挙では自民党の大勝利 、そうしてアベノミクスで、そうそう円安・株高を実現し、外交でも着々と、成果をあげつつあり第一次安倍内閣のときよりも、長期政権かしそうな勢いすらみられます。

こういう一連の出来事にかなり、安倍総裁の敵は、脅威を感じているものと思います。そうして、安倍総裁の敵といえば、安倍総裁にとっては八方塞がりといっても良い状況です。これは、以前のブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【財務省】真砂体制の小括―【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!

 詳細は上の記事をご覧いただくものとして、安倍総裁の敵に関する部分だけ以下に掲載します。
 さて、上の記事では、安部総裁の敵を「公明党、民主党の大半、自民党の四分の三(特に石破幹事長)、財界、産経を含めた五大紙」としています。そうして、「彼らは、白川法王と日銀貴族の前に右へならえをしている。敵は安倍さんに内閣を明け渡し、参議院で嬲り者にする気満々。現在の状況、安倍さんは八方のうち七方くらいは塞がっている。残りの七方のうちの強力なものは日銀としています。

そうして、七方の中には、財務省を含まれていましたが、勝栄次郎が退官し真砂氏が次官となったので、財務省主流派は、七方ではなく、唯一の安部総裁の味方であることを示唆しています。無論、主流派とはいっても、数の上での主流派ではなく、過去の歴史から現在までの流れをみて、元々の大蔵省のスタンスにおいての主流派と言っているのだと思います。だから、いかに主流派が次官になったとしても、巷には、財務省の主流派ではない人による見解なども流れ、事実が見えにくくなっているのだと思います。それは、上の記事にもあったように、倉山氏の著書『財務省の近現代史』を読むと理解できます。それと、まともな国民の世論も、安部総裁に味方しているということです。
 とにかく、日本てせは上記のように、そうして外国だって戦後体制を保持したい勢力中国、韓国、北朝鮮、ロシア、アメリカはすべて安倍さんの敵です。そうして、日銀は黒田総裁の体制となって、安倍総裁の味方になったかのように見えても、日銀政策決定委員の多数が安倍総裁の味方であるだけで、その実、ほとんどの日銀貴族は安倍総裁の敵です。とにかく、日銀貴族、隙さえあれば、安倍体制を潰そうと虎視眈々と機会を狙っています。

反日変態韓国人。こんなことして何になる?

このような状況はまだまだ変わっていません。その状況は以下のような記事にも現れています。

【スクープ最前線】中韓タッグで「安倍政権潰し」を画策情報 国内の“反日勢力”も呼応

 詳細は、この記事を読んでいただくものとして、このようなものスクープとはいえないです。このようなことは、近衛内閣の頃からずっと今まで続いていることです。歴史的史実を歪曲するロビイストらに自由にさせるだけではなく、みんなでアメリカの友人に真実を伝えるべきです。以下に一部を抜粋して掲載します。
 中国と韓国が在米ロビイストなどを駆使して、安倍晋三政権の転覆工作に着手したという衝撃情報が飛び込んできた。歴史問題などを理由にしているが、実際は、アベノミクスで自国経済が打撃を受けて、追い込まれたことが背景にあるようだ。「日本たたき」「安倍政権潰し」の卑劣な動きに、何と、日本国内の反日勢力も協力しているという。日本が致命的に弱い情報戦と広報戦(=世論工作)。ジャーナリストの加賀孝英氏が、知られざる実態に迫った。
 「韓国系ロビイストを大量動員して米政府に工作している。彼らは『日本は軍国主義に戻った』『安倍首相が元凶だ』と吹聴し、安倍首相が4月27日のイベントで迷彩服で戦車に搭乗した写真や、同28日の主権回復・国際社会復帰を記念する式典で『天皇陛下、万歳』と声を上げている映像を見せている」
 「こうした動きに、中国系ロビイストが連動している。中韓両国とも『領土問題と歴史問題、アベノミクスによる自国経済打撃』で安倍政権を敵視している。民主党政権とは違って恫喝にも屈しない安倍政権に業を煮やし、『潰してしまえ』と悪魔の握手をしたとしか思えない」
 中国と韓国のロビイストらが、歴史的正確性に疑問が多い「南京事件」や「慰安婦問題」などを持ち出して、日本弱体化を進めてきたことは知る人ぞ知る話だが、ついに「安倍政権転覆工作」にまで着手したようだ。
これらを、日本の情報当局や外務省は把握しているのか。 
 実は、中韓両国による情報戦や広報戦に、日本国内の反日勢力も加担しているという。日本の外事警察関係者が明かす。
 「中韓両国の政府筋が、安倍首相の周辺情報に異常に詳しい。野党を含む、国内の反安倍議員やメディア関係者などが情報をリークしている」
 彼らが政権転覆を狙って他国に情報を漏洩しているとすれば、国家的な裏切り者(=売国奴)とも言うべき存在だ。
とにかく、これら外国勢力や、国内の売国勢力がありとあらゆる手を使い安倍政権潰しにやっきとなっています。


最近では、あの川口順子議員の環境委員長解任にも、こうした勢力は関係していると思います。野党の党利党略に利用されたという見方もありますが、国益を無視した安倍たたきの一環であるとみるべきです。

自民党は、この解任に対して声明を発表しています。その声明のURLを以下に掲載します。

川口順子議員の環境委員長解任に関する声明

詳細はこの記事そのものをご覧いただくものとして、以下にその一部を抜粋させていただきます。
 本日の本会議で「環境委員長川口順子君解任決議案」が可決され、川口議員が環境委員長を解任されたことは遺憾の極みである。これは国益を無視して政争を仕掛ける野党の暴挙にほかならない。

国会の要職である常任委員長が採決で解任されたことは衆参両院を通じて憲政史上初めてであり、とりわけ「良識の府」たるべき参議院に汚点を残した。野党は自ら犯した行為の重大性に気付き、深く恥ずべきである。

ここに参議院自由民主党は、国益を守るという固い信念に基づいて行動した川口議員を支持するとともに、万事を政局に持ち込もうとして広い視野から国益を考えるという重要な観点を見失った野党の国会対応を強く非難するものである。
いずれにせよ、今回の解任劇は、国益を著しく毀損したことは間違いありません。これには、中国側の意図、それに呼応する国内の反日勢力の意図が見え見えです。


こうした渦の中にあって、いわゆる保守派といわれる人々の中にも安倍総理を糾弾する人々が現れています。

これについても、以前のブログで掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

「保守派」は学んだか:政治部編集委員・阿比留瑠比―【私の論評】時間や時系列を認識できない統合失調症メディアや偽装転向コミンテルンに安部政権を批判する資格はない?!!

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分をコピペさせていただきます。
  当時(第一次安倍内閣)、首相に対する保守派の高すぎる期待は、あまりに早く簡単に失望へと変わった。勝手に裏切られたと怒りを募らせ、首相への攻撃に走る者も少なくなかった。

それが今回は、性急に結果を求める声は意外と少ない。3年余にわたる民主党政権の失政の数々を体験したためか、政治も政権運営も微妙なバランスの上に成り立つ不安定なものであることを、多くの人が実感したのではないか。

「耐え難きを耐えて(反対派の)外堀をうずめて、内堀を埋めて、ようやくここまで来た」

小泉純一郎元首相は郵政解散の際にこう述べたが、この時点で就任から4年4カ月たっていた。大事をなすには時間がかかる。安倍首相の再チャレンジはまだ始まったばかりだ。
このような状況また再現されれば、反安倍勢力にとっては、願ったりかなったりです。そもそも、政治も人間がやるものですから、完璧などあり得ません。今は譲歩しても、将来をとるということもあります。現実世界では、理想と、現実を厳しく峻別して、前に進まなければ失敗してしまいます。現実世界においては、理想を一時棚上げしても、勝ち取らなければならないこともあります。これを理解できず、理想だけてものを語るのは、全く安易で安直であり、それだけでは現実世界を動かすことはできません。そのような態度は、単なる愚かな革命主義者にすぎません。本当の意味での保守主義とはいえません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月9日木曜日

「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文―【私の論評】歴史地図と長期国家戦略地図が示す、侵略国家中国!!弱れば、攻めこまれ領土を奪われるだけ!!

「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文

沖縄県の帰属問題についての論文を掲載した8日付の中国共産党機関紙、人民日報

8日付の中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などとして、第2次大戦での日本の敗戦時は「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張する論文を掲載した。

中国では最近「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。

中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の定例記者会見で報道を受けて「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と指摘したが、政府としての見解は述べなかった。

論文は、政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。

【私の論評】歴史地図と長期国家戦略地図が示す、侵略国家中国!!弱れば、攻めこまれ領土を奪われるだけ!!

沖縄の帰属を「未解決」とした人民日報の論文について、菅官房長官は8日の記者会見で、「歴史的にも国際的にも、我が国の領土であることは紛れもないことだ。もし中国でそういうことが論評されているようであれば、全く筋違いだ」と述べ、不快感を示しました。

論文が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を中国に返還するよう求めていることに関しても、菅氏は「全く不見識な見解だ」と厳しく批判しました。

また、外務省幹部は8日、「中国政府が関与して書いたとなれば、看過できない」と記者団に語りました。政府は論文が掲載された経緯を調べ、中国政府の関与が認められれば抗議する方針です。

中国の領土的野心は、とどまるところを知りません。

ちなみに、以下が第二次世界大戦終了時の中国の版図です。沖縄を日本が武力で奪い取った主張する、中国ですが、では中国自体はどうだったのかといえば、以下の地図をご覧いただけば一目瞭然です。

 むろん、中国は満州、モンゴル、新疆、チベットを除いた部分が、中国の版図です。

第二次世界大戦直前のアジアの地図は以下です。

この地図をみれば、日本を侵略国家だったという外国の言い分は成り立たないことがわかります。

以下が、現代中国の版図です。


第二次世界大戦後からいかに、領土を拡張したのか一目瞭然です。満州、モンゴル、新疆、チベットは断じて中国領ではありません。戦後に中国が侵略して自らの領土にしたものです。

そうして、以下が中国の長期国家戦略を示す地図です。

 

この地図は『「中国外務省から流出した2050年の中国の国家戦略」と称して日本のネットで出回っている地図』ですが、その真偽はともかくとして、良くできています。ちなみにピンク色に塗りつぶされ、国名も中国風やら特別行政区やらに変えられてる国々(日本も含むー)が、中国が将来(2050年までに)支配下に置く予定の東アジアと環太平洋の国々だそうです。

さてこの中国の長期国家戦略、単なる噂や妄想ではありません。実際、過去にそれを裏付けるような中国高官の発言がありました。それについては、過去のこのブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。

【40×40】河添恵子 日本欺くダブルスタンダード―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3】

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていただきます。

 
実際、以前、オーストラリアを訪れた、当時中国の総理李鵬が当時、「もう20年もすれば、日本という国はなくなる」と発言しています。これを語った李鵬の頭の中には、中国の長期国家戦略戦略があったことは確かだと思います。それにしても、中国のこの領土的野心、とどまるところを知りません。
先の地図で見た通り、中国は建国以来版図を拡張し、陸続きのところで、獲得できるところはすべて獲得してきました。しかし、これ以上拡張するとなると、ロシア、インドにベトナムの領土にまで侵攻しなければならないことになります。ロシア、インドは核保有国です。これらを相手するとなると、相当の覚悟がいります。できるのは、せいぜい国境紛争くらいなもので、国境紛争であわよくば、領土を拡張できれば、それで良いのですが、本格的に拡張することはできません。

ベトナムは核を保有してないので、過去に侵攻しようとしましたが、米国を相手に戦い侵攻を阻止したベトナムです。全く歯が立たないので、諦めました。しかし、これも当面諦めただけということです。

下の動画は、中越戦争の動画です。



最近では、インドとの国境紛争もあります。インドと中国は、以前から国境紛争をしており、現在両国の国境は確定していないままになっています。

いずれにせよ、陸地での侵攻はここしばらく成就しそうもありませんでした。ところが、海洋においては、ベトナムも非力でした。中国の海軍力も未だ劣ってはいるのですが、ベトナムなどのアセアン諸国などの海軍と比較すれば優勢です。そうして、海からベトナムを侵攻しました。その侵攻の様子の動画が以下のものです。



ただし、まだまだ、中国の海軍力も劣っているため、本格的な侵略はしていません。しかし、中国は海軍力を増強しています。増強して、訓練して、海軍力の練度が上がった状態になれば、再び侵攻を始めるでしょう。

尖閣問題もこのような背景から出てきいるのであって、何の脈絡もなくこつ然と表面化してきたものではありません。ブログ冒頭の人民日報の沖縄に関する記事も、中国側の長期国家戦略という枠組みの中からでてきたものであり、彼らからすれば当然と思っていることがたまたま表に出てきただけです。

こんなことは、もう中国の近隣諸国では常識化していることです。だからこそ、中国の軍事力の強化に対応していろいろな動きをしています。その典型的な事例を以下に掲載します。
豪に潜水艦技術供与 防衛省検討、中国にらみ連携 

防衛省はオーストラリア海軍の新型潜水艦開発に関して、海上自衛隊の潜水艦の技術を供与する検討に入った。

オーストラリア海軍は保有する6隻の潜水艦の老朽化に伴い、新たに12隻配備する方針で、動力機関などの技術が対象に浮上している。

日本としては海洋活動が活発な中国海軍の動きを踏まえアジア太平洋でオーストラリアとの連携を強める狙いがある。 
日本の潜水艦建造技術は世界一

オーストラリアの潜水艦新造は、無論中国を意識してのものです。中国が海軍力を増強したとはいってもまだまだ技術的には劣っています。中国潜水艦は、工作技術が劣っているため、まるで水中をドラム缶を叩きまくりながら航行をしているようなものです。すぐに、ソナーで捕獲することができます。

 米海軍の戦力評価によると、中国は約60隻の潜水艦を保有しています(2011年時点)。さらに注目すべきは2008年以後、巡回回数を年々増加させている点にあります。海軍力の増強を意味すると同時に、西太平洋への影響力を高めていることがうかがえます。

もっとも中国の潜水艦戦力にも問題はあります。それは潜水艦にとって最も重要な能力とも言える静音性が低いことです。技術的にはロシアより10年、米国より20年遅れた水準にあるといいます。日本から比較すると、50年は遅れていると思います。

中国潜水艦

これに比較すると、日本潜水艦建造技術は、 世界一であり、静音化の技術は最高峰です。中国を始めとして、他国は日本の潜水艦の航行を補足することはできません。このことが、実戦においてどのような効果を生み出すかといえば、中国の艦艇や潜水艦は、日本の潜水艦がどこにいるのか、認識できないということです。これに対して、日本の潜水艦は、中国海軍から動向を察知されずに、行動することができるということです。中国艦艇が日本の潜水艦を相手にしたら、全く見えないところから、いきなり攻撃されるということです。今のところ、中国にはこれに対抗する手段はありません。



このように潜水艦建造技術において日本にまさる国はありません。ただし、原潜ではありません。本来は、原潜を持てば完璧だと思います。それにしても、潜水艦建造技術そのものに関しては、世界一であり、その技術をオーストラリアに供与して、中国に対抗しようとするものです。

このように中国の日本に対する領土的野心は、はっきりしています。尖閣の次は沖縄、沖縄の次は日本です。日本が弱るか、中国の軍事力が増強され、日本と互角に戦えるようになれば必ず侵攻してきます。昨日のブログにも掲載したように、現在中国は経済的にも社会的にも八方塞がりになっています。

この状況を回避するためには、中国の社会構造を変革することが、最も良い近道なのですが、中国共産党中央政府にはそのような気はもうとうありません。であれば、打開策は、近隣諸国への侵略しかありません。話し合いや、外交でなんとかなるだろうと 思っている人は単なる幻想、妄想に浸っているだけです。中国は、日本が弱れば、必ず尖閣、沖縄、日本と必ず侵略します。

日本としては、こうした中国の動きに対応して、自国の防衛力強化、他国との連携を一層深めていく必要があります。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月7日火曜日

「資産バブル終焉」に懸念 中国人民銀行、異例の警告―【私の論評】中国に失われた10年がやってくるか?くる前に国そのものがなくなるかも?

「資産バブル終焉」に懸念 中国人民銀行、異例の警告

中国人民銀行

 【上海=河崎真澄】中国の不動産市況が下降に向けた転換期に入り、銀行や市場に負の連鎖反応が起きることを懸念した異例の声明を、中国人民銀行(中央銀行)が3日までに公式ウェブサイトで公表した。「資産バブルの終焉(しゆうえん)」に対する警告と受け止められる。

 人民銀行は声明で「不動産投資の伸びは弱含んでおり、開発業者の資金繰りが悪化。取引が減速し、不動産価格は転換期にきている」との認識を示した。

 住宅価格の下落が続けば高騰を見込んで融資した多くの銀行に不良債権が膨らみ、経営破(は)綻(たん)に追い込まれる懸念がある。人民銀行では市場の住宅パニック売り誘発の連鎖反応も懸念。中国政府に効果的な予防措置を取るよう求めている。

 中国国家統計局がまとめた10月の国内70都市の住宅価格は、新築住宅の価格指数が前月比で下落した都市が34都市と、前月の27都市から急増した。今月中旬に発表される11月の数値はさらに悪化するとみられており、開発業者間の値下げ競争など、市場では売り急ぎの悪循環が起きていた。

 人民銀行は11月30日に週明け5日からの預金準備率引き下げを発表。金融緩和策への転換を表明しているが、不動産価格の抑制策を堅持する方針は変えていない。「資産バブル終焉」警告を出しておくことで、週明けに市場が再び住宅価格の高騰に転じないようクギを刺した可能性がある。

【私の論評】中国に失われた10年がやってくるか?くる前に国そのものがなくなるかも?


中国不動産バブルは終わった!

上の記事では、 中国人民銀行が預金準備率引き下げを発表。金融緩和策への転換を表明したものの、不動産価格の抑制策を堅持する方針は変えていないことも表明していることを伝えています。

しかし、中国では、不動産バブル崩壊が始まったという報道もあります。これについては、あの石平氏が記事を書いています。詳細は、その記事のURLを以下に掲載しますので詳細は、以下の記事をご覧になって下さい。

 不動産バブル崩壊が始まった

それにしても、なにやら苦しい言い訳のようにしか感じられません。中国ではすでに随分前からインフレが続いています。そのインフレを終息するためには、金融引締めをする以外にありません。しかし、それとは逆に緩和をしようというわけです。

何やら、少し前の日本とは全く逆の様子です。日本の場合は、何かと金融引締めばかりをやって失敗しました。 そもそも、一般物価の資産物価とは違います。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていく上で不可欠な基盤であり、中央銀行はこれを通じて「国民経済の健全な発展」に資するという役割を担 います。

中央銀行の金融政策の最も重要な目的は、「物価の安定」を図ることにあります。資産価格の金融政策運営上の位置付けを考えた場合、資産価格の安定 そのものは金融政策の最終目標とはなり得ないというのが、各国当局、学界のほぼ一致した見方です。日本では、金融政策の対象になる一般物価は資産価格を含まず、資産価格が上昇しても一般物価が落ち着いているときには、一般的に金融引き締めを行うべきではありませんでした。しかし、日銀がそれを行なってしまったがゆえに、デフレに突入しました。

さて、中国の場合は、一般物価も、株土地などの資産物価もインフレで、バブル状態でした。それで、引き締めを行ったのですが、今度は景気が落ち込んできたので、緩めようというわけです。しかし、再度資産バブルの懸念が払拭できないため、上記のような煮え切らない中国人民銀行の発言となっているわけです。それにしても、中国人民銀行が懸念を表明しただけで、資産バブルが再燃しないなどという事はあり得ません。本来は、金融引締めをしばらく行うべきだと思います。なのに、このようなことを発表せざるを得ないのにはそれなりの背景があります。

その背景については、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部を以下にコピペさせていただきます。
  中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、1000億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。
中国としては、元安にしたいのですが、上記のような理由でなかなかできません。元安と、金融引締めは一見関係ないようにみえますが、金融引締めをすれば、元高になるのですが、それをやっていると、「熱線」が国内から去ってしまうので、それもできず、今度は金融緩和をやろうとうわけです。 しかし、金融緩和をすれば、元安にはなりますが、資産物価があがります。そうして、緩和を続けていれば一般物価も上がってしまいます。これでは単なるイタチごっこであり、あれをやれば、これがまずくなる、これがまずくなっので、これをやれば、また別の何かが悪くなるということで、堂々巡りになってしまいます。中国の経済の舵取りは、格段に難しくなってきたと思います。

10年前くらいだと、景気が悪くなれば、金融緩和と財政出動を行い、すみやかに景気を良くし、景気が過熱すれば、今度は、金融引き締めと緊縮財政を行い景気の過熱を冷まし、行き過ぎて景気が落ち込めばまた、金融緩和と財政出動を行うというように、経済の教科書どおりにやっていれば、本格的に景気が落ち込むということはなく楽に経済運営することができました。

しかも、ここ20年は、日本が円高政策を続けたおかげて、固定相場制の中国はまるでぬるま湯に漬かったような状況で楽に経済を運営することができました。それに、他国からみれば、過度のインフレになって、人民が騒いだとしても、武力で弾圧すればそれですんできたというのが実態です。

しかし、現在では日本の円高政策は終焉し、上のような状況にたち至っているため、一筋縄ではいかない状況にあります。普通の国だと、もうとっくに破綻していたでしょうが、中国には他国にみられない熱銭とか、いざとなれば、武力による鎮圧などということもできたので、今まで何とか綱渡りをしてこれました。



それに比較すると、今の日本は、金融緩和をしても、他に何か悪いことがおこるかというと、中国のように深刻ではありません。今のところは、全く何の懸念もなく金融緩和ができます。一部の評論家は、金融緩和によるデメリットをあげるものもいますが、それも、中国に比較すれば微々たるものです。マクロ的には、何もないと言って良いと思います。

日本とは、違って今の中国は八方塞がりという状況です。しかし、これを解消する手段はあります。それは、中国が、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を行うことです。いきなり、完璧に高次元でやろうとしなくても、少しづつ実施するだけでもかなり効果があります。これをすることによって、何がおこるかといえば、いわゆる経済的な中間層が増えるということになります。

中国・湖北で、富裕層男性向けのお見合いイベント

中間層が増えるということは、今までの中国のように一部の富裕層だけが、極端に儲かるということではなく、いわゆる数多くの中間層が、富裕層と比較すれば、小口ながらも、数多く総体では、一部の富裕層よりも、多く結果としていままでよりも活発に消費や投資を行うようになり、それが、経済発展の原動力となるということです。これは、中国以外の新興国では普通に見られることです。日本だってかつての高度成長のときには、中間層が増え、これらの活発な消費や投資によって、大発展しました。ヨーロッパだって、かなり時間をかけて中間層を増やしてきたからこそ、過去には発展できたのです。

しかし、中国共産党中央政府にはそのような考え方はないようです。これでは、本当の八方塞がりです。こんなことから、ここしばらく、中国の経済はどんどん悪い方に向かうことでしょう。

このように中国では、これから経済が悪くなる一方なので、現政権に対していちゃもんをつけやすくなるので、権力闘争が激化しそうです。そうしてそのような兆候はもうみられています。その記事のURLを以下に掲載します。

習主席“毛沢東回帰”に改革派反発 共産党内、保革抗争の激化も

中国のネットでは、以下の様な流行歌が流行っているということをあの大前研一氏が紹介しています。

大前研一氏
中国のネットで流行る歌 「日本殺すにゃ武器要らず」

 尖閣諸島問題で対日攻勢を強める中国。中国のネットで流行っているという「戯れ歌」を大前研一氏が紹介する。

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 いま中国のネットでは「日本殺すにゃ武器要らず」という戯れ歌が流行っている。

1.すべての日本商品をボイコットする
2.レアアース(希土類)の日本向け輸出をストップする
3.有り余る中国マネーで円を買って極端な円高にする

 この3つで日本を滅ぼすという内容だ。今回は1、3を実行するまでもなく2だけで日本は大騒ぎになった。
 
 日本との関係を悪くしても、中国には何の不利もないということもわかった。今や日本は完全にナメられてしまったので、これから中国はますます強気になって要求がエスカレートするだろう。
 
※SAPIO2010年11月10日号
しかし、この流行歌は全く真実ではありません。中国人が、すべての日本商品をボイコットしたとしても、対中国輸出は、日本のGDPの4%前後に過ぎません。これは、他のアセアン諸国等に対する輸出で代替できる水準です。それに、日本がデフレから脱出したら、内需だけでこのくらいは十分に賄えるどころか、お釣りがくるほどです。

レアアースに関しては、代替素材が一部開発されていますし、それに、日本の近海に大量にある事が判明していますし、商社なども、中国以外の国からの輸入の道を開きつつあります。それに、現在デジタル小物(携帯電話、ミュージック・プレーヤーなど)の金やレアアースをはじめとする資源を回収する基盤が形成されつつあります。

、有り余る中国マネーで、円を買ったとしても、かつての白川日銀ならともかく、現黒田総裁は日本円が足りなくなれば、増刷をするに違いありません。そうなれば、中国がいくら日本円を買い占めたとしてもなんにもなりません。それどころか、貯めこんだ円を大放出すれば、さらに円安を助長することになります。

こんなことを考えると、本当に中国はもう八方塞がりです。 中国に対しては、黙って放置しておいてはも、こんなことから、現中国共産党政府は瓦解するか、自己変革をしなければなりません。まさに、現在の中国共産党中央政府はを倒すには武器いらずという状況です。こんな八方塞がりの状況では、現政権に対して責任を追求しやすくなり、権力闘争が激化することが懸念されます。そうして、その兆候はすでに見られています。その記事のURLを以下に掲載します。

習主席“毛沢東回帰”に改革派反発 共産党内、保革抗争の激化も

こんな状況では、ますます、経済も落ち込む一方ですし、権力闘争も激化して、弱る一方です。しかし、勘違いしてはいけません。弱ったらかといって、今までの理不尽な要求をやめるというわけではありません。負け犬の遠吠えのように、中国はますます強気であるようにみせかけて、要求がエスカレートすることでしょう。というより、以前から負け犬の遠吠えだったのですが、日本人が勘違いしていただけです。どんなに強気に見えても、本当は負け犬であったことは、あの中国の多数の裸官の存在でバレバレの真実です。勝ち組で、輝かしい将来があるというのなら、裸官など存在しないはずです。

中国富裕層が一番く欲しがるのは「愛人」だそうな?
負け犬は、いくら吠えたとしてもいずれ近いうちに敗退します。そうして、中国にも日本の失わた10年が始まると思います。しかし、10年も現体制は持たないかもしれません。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月6日月曜日

「経済低迷、子ども少なくなったから」民主・海江田代表―【私の論評】海江田代表ファンタジスタ炸裂!!ファンタジーから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの存在!!

「経済低迷、子ども少なくなったから」民主・海江田代表

最近ファタジスタ的発言の多い民主党海江田代表
日本では15歳未満の子どもが人口全体の12・9%になった。私が子どものころは4人に1人だった。日本の経済が低迷した理由は子どもが少なくなったこと。子どもが大きくなり仕事を持ち、税金や年金保険料を払うことで国は安定する。「人への投資」は民主党の政策のど真ん中だ。参院選のマニフェストでも中心に据えたい。

経済や社会を強くするには、若い働く人の数も増やさなければいけない。日本の高度経済成長の時の強みは中間層だった。今は中間層がやせ細った。もう1回、厚くしなければいけない。そうした雇用問題も参院選で掲げる政策に加えたい。(宮崎市内での街頭演説で)

【私の論評】海江田代表ファンタジスタ炸裂!!ファンタジーから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの限界的な存在になるだけ!!
海江田代表、もうファンタジスタ炸裂ですね。デフレ人口減説を信奉しているのでしょうか?デフレは、純粋な貨幣現象です。海江田氏のように、生産人口が減ったから経済成長できないということになれば、人口の少ない国家は全部破綻ですね。これって、今世紀初頭くらいまでなら、こんなことを語っていてもも許されたかもしれませんが、21世紀に入ってからもう随分時がたった現在、このようなことを語ること自体が考えられません。

デフレ人口減説に関しては、このブログでも、以前間違いであることを掲載したことがあります。

日本の人口増加率 過去最低に-【私の論評】人口減解釈への警鐘!!インフレ、デフレは、人口の増減とは全く関係がない!!デフレ人口減説は、都市伝説なみのヨタ話に過ぎない!!
人口減や、人口増になっても、貨幣の流通のバランスが崩れなければ、デフレにもインフレにもなりません。人口減のときに、人口減とは全く関係なく、何らかのことにより、貨幣の流通のバランスが崩れれば、そのときは、デフレになったり、インフレになったりします。人口にみあった貨幣の供給量が少なければ、デフレになるし、多ければインフレになるだけの話です。

現在の日本では、政府が緊縮財政をしたり、日銀が増刷拒否をしているため、ここしばらく、デフレ状況が続いています。そんなときにたまたま、人口減の傾向にあるからといって、人口減がデフレの原因であるとはいえません。デフレ人口減説を唱える連中は、最近の日本のこの状況のごく一部のデータをきりとってきて、デフレ人口減説を唱えているだけです。日本でも、過去には、人口増であるにもかかわらず、デフレ傾向になったことはあります。これは、無視して、最近のデータばかりとりあげて、このような説を唱えることは合理的ではないし、科学的な態度でもありません。

それに、たとえば、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ニュージーランドのような、もともと、人口が少ない国は、この説に従えば、人口の多い国に比較すれば、デフレになりやすいということでしょうか、それに、人口の伸びが今でも著しいインドや、東南アジアの国々などでは、インフレになりやすいということでしょうか。そんな馬鹿な話はないです。人口増になろうが、デフレになったり、人口減になろうが、インフレになっているなどいう事例はゴマンとあります。そもそも、関係ないわけですから、最近の日本の状況のみをデータとして取り出して、デフレ人口言説を唱えることは、全くの不見識であるどころか、見当違いもはなはだしいです。

それから、生産年齢の現象についても、製造業でモノを製造したり、モノを運んだり、農林水産業で実際に、農産物を作ったり、森林を伐採したり、水産業で実際に魚をとったりする人の人数は大昔と比較すると激減しています。こちらは、函館ですが、この函館、水産物で有名ですから、さぞや水産物に関わる人が多いと思われるでしょうが、そんなことはありません。ここ函館では人口は、三十万人を少し切るくらいですが、、農林水産業に関わる人の数は二千数100人にすぎません。

なぜこのようになったかといえば、製造業でも、農林水産業でも、昔と比較すると、生産性が飛躍的に高まったからです。実際に肉体を使って働く人々の数はかなり減りました。勤め人なとをやっている人で、実際に朝から晩まで、肉体を使っている人は少数派になりました。現在の富の源泉は、こうした肉体労働から、知識へと移行しました。

そんなときに、生産人口が減ったということが、経済発展しないことの原因だというのは、全くこのあたりのことを考慮していないということです。海江田さんどうしてしまったのでしょうか?というより、もともと、このようなファンタジスタだったのかもしれません。

ファンタジスタには、アベノミクスが全く理解できないのかもしれません。アベノミクスの特に最初の矢である、中央銀行による金融緩和、第二の矢である政府による財政出動は、古今東西あらゆる国で、経済が落ち込んだときの常套手段であり、当たり前のど真ん中です。これに関しては、最近なぜか、とち狂った新自由主義者などが、政府の借金が90パーセントを超えているときには、財政出動しても効果がないどころか、さらに経済が縮小するという、トンデモ理論を信奉していましたが、その説の唯一の理論的背景となった論文がそもそも間違いであったことが明らかにされています。

これについては、以前このブログでも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

  2009年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。

それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt(国家債務時代の経済成長)」という論文です。

ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。

ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が90%を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。
 
 これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。

ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。
 さて、この論文の間違いも含めて、このブログにも良く登場する上念司氏が、先日国会の公聴会で、現状の経済に関する証言を行なっています。その動画を以下に掲載します。



なおこの動画で、説明している上念氏の資料ならびに発言の内容の書き起こしを掲載しているブログがありましたので、そのURLを以下に掲載します。

http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/3066684/

この動画と資料は、最近の経済事情を含めて、かなり正確に表現されています。上念氏は、この動画の中でも、上念氏は、民主党政権時代にこの経済事情について訴え、金融緩和をするようにと話をしたところ、執行部は全く関心を示さなかったということを言っています。

現実の経済は、上念氏が語っていたことが正しいにもかかわらず、それに耳を貸さなかった民主党は、結局経済も何も好転させることもできず、ご存知のようにアベノミクスを主張する安倍自民党に惨敗しました。

惨敗してなお、民主党の主だった幹部も、代表である海江田氏も、日本経済の真相に気付くこともなく、気付くつもりもなく、ファンタジスタ的発言を繰り返しています。

これは、前原誠司氏も同じようなものです。これについても、以前このブログで掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。

低劣番組『新報道2001』で前原氏がデフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断だと発言−【私の論評】日本で横行する、財政も、金融も、日本自体もわからなくなくなる低劣番組は視聴に値しない!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、前原氏はデフレの原因は、人口減であること、円高の原因は震災によサプライチェーンの寸断だと信じ込んでいます。政権の閣僚したような人間がこのような都市伝説まがいの説を信じ込んでいます。海江田氏も同様です。

もはや、様々な論議がなされ、デフレから脱出するためには、金融緩和と、財政出動が必要不可欠であることは、明らかです。まずは、これを推進しなければならないことは経済学的にもはっきり裏付けられています。そんな最中にあっては、この方向性に疑問をさしはさんでも何にもなりません。

今やるべきは、これを具体的にどのようにどの順番でやるかが焦点です。選挙の争点にするにしても、具体的方法や順番などをめぐっての論争なら意味もありまいすが、ただ反対というのであれば、争点のための争点ということで何ら意味を持ちません。経済に関しては、金融緩和、財政出動に反対することは全く意味がありません。これに関しては、方法順番を争点にすべきです。経済政策の大枠は、争点にはなりません。争点にするなら、何か他のことで、国民にとっても意味のあることにすべきです。

にもかかわらず、海江田氏や、前原氏のような発言を繰り返すことは、ファンタジーの世界に浸っていだけであり全く意味がありません。そこから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの限界的な存在になるだけです。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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