2013年10月26日土曜日

NHK経営委員に仰天「安倍人事」 百田尚樹、長谷川三千子氏ら「保守派論客」メンバー―【私の論評】これは日本国民から視聴料を徴収し反日放送しながら、社員の平均年収1700万円という、ど腐れNHKへの警告か?NHK解体は「戦後体制からの脱却」への一里塚\(◎o◎)/!

NHK経営委員に仰天「安倍人事」 百田尚樹、長谷川三千子氏ら「保守派論客」メンバー

   国会同意人事のひとつであるNHK経営委員にも、「安倍カラー」が強く反映されることになりそうだ。安倍内閣が2013年10月25日に提示した人事案に含まれていたのは、作家の百田尚樹氏をはじめとする「保守派」色の強いメンバーだ。

百田尚樹氏

   その中には、12年9月の自民党総裁選で安倍氏の立候補を求めた人や、かつての安倍首相の家庭教師もいる。「お友達人事」として早くも批判が出ており、菅義偉官房長官が火消しに走る事態になっている。

   05年には、安倍氏が従軍慰安婦をめぐる番組でNHKに圧力をかけたと朝日新聞が報じ、NHKと安倍氏が否定する騒動もあった。こうした経緯があるだけに、安倍首相の意向が強く反映された今回の人事案で、政権とNHKの緊張関係も先鋭化しそうだ。

経営委員会が会長の任命権を持っている

   経営委員会はNHKの最高意思決定機関にあたり、執行部トップの会長を任命する権限を持っている。会長の選任には、定数12の経営委員のうち9人以上の同意が必要だ。松本正之会長は14年1月に任期満了を迎える予定で、今回の人事案が次期会長の人選に与える影響は大きい。

   経営委員長は経営委員の互選で決まることになっており、13年7月に浜田健一郎・ANA総合研究所会長が再任されたばかりだ。


   今回の人事案では、デビュー作「永遠の0」などで知られる百田氏以外に、哲学者の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦氏を新任。13年12月で任期が切れるJR九州会長の石原進氏を再任する。

中島尚正氏

   10月25日夕方に開かれた菅官房長官の会見では、新任される4人のうち3人が安倍首相と近い関係にあることが指摘され、菅長官は釈明に追われた。

   まず、百田氏と長谷川氏は「2012年安倍首相総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ねている。安倍首相と百田氏は雑誌「WiLL」12年10月号に続いて 13年10月号でも対談したばかり。13年10月号では、安倍首相が

「以前から私も百田さんの小説の愛読者でしたから、百田さんのような方に『もう一度、自民党総裁選に出馬して総理を目指してもらいたい』とおっしゃっていただいたことは、本当に勇気づけられました」

と感謝の言葉を述べるほどだ。百田氏は、いわゆる「自虐史観」を一貫して批判している。
長谷川氏は婚外子相続めぐる違憲判決を批判

   長谷川氏も保守派の論客として知られており、例えば非嫡出子が相続できる遺産が嫡出子の半分になる民法の規定を違憲だとした最高裁判決を、

「国連のふり回す平等原理主義、『個人』至上主義の前に思考停止に陥った日本の司法の姿を見る思いがします」(2013年9月12日、産経新聞「正論」)

と批判している。会見では、

「長谷川氏は女性の社会進出に否定的な発言をしている。これは総理が目指す、女性の社会進出を目指す政策と、果たして一致するのか」

という批判も出たが、菅官房長官は

「大変な活躍をしており、まさに自立した女性のひとつの代表的な方なのではないか」
と苦笑いしながら強弁した。

菅官房長官「自分がよく知っている人でないと推薦できないというのは当然」

   本田氏は、安倍首相が小学生だった1960年代に家庭教師を務めていたことで知られている。その後任の家庭教師が平沢勝栄衆院議員だ。

本田勝彦氏

   この人事の「お友達」批判には、菅官房長官は「それはまったくない」と断言。

「(人事案を)自信をもって推薦するというのは、やはり自分がよく知ってらっしゃる方でないと、なかなか推薦できないというのは当然のこと」

と述べ、安倍首相との距離の近さを正当化した。

   経営委員会の定数は12だが、13年8月に日本ガイシ元社長の松下雋(しゅん)氏が、オムロン出身でルネサスエレクトロニクスの会長兼最高経営責任者(CEO)の作田久男氏が9月にそれぞれ退任したため、現時点では10人で構成されている。13年12月には3人が3年の任期満了を迎えることになっており、今回の人事案にあるように石原進氏が続投。香川大学名誉教授の井原理代(みちよ)氏、東北大学大学院経済学研究科教授の大滝精一氏は退任する見通し。退任する井原氏は08年には「男女共同参画社会づくり功労者」として、福田康夫首相(当時)から表彰されていた。

【私の論評】これは日本国民から視聴料を徴収し反日放送しながら、社員の平均年収1700万円という、ど腐れNHKへの警告か?NHK解体は「戦後体制からの脱却」への一里塚\(◎o◎)/!

上の記事では、仰天安倍人事などとしていますが、国民から視聴料を聴取しながら、反日放送を垂れ流すNHKへの措置としては、当然のことと思います。私としては、まだまだ甘いと思います。以下でも掲載しますが、もうNHKは腐敗していかんともしがたい状況に陥っています。これを直すには、部長クラス以上は、全部取り替えるなど、実質的なNHK解体が必要不可欠です。

NHKの反日ぶりは、このブログでも以前掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
NHKまた酷い偏向報道―台湾と日本は一身同体!!
詳細は、この記事ご覧いただくものとして、この記事では、NHKの番組、【NHKスペシャル シリーズ JAPANデビュー 第1回 「アジアの“一等国”」  午後9:00~午後10:15】の問題点について掲載しました。この番組に出た台湾の人の人たちが、自分たちの真意が曲げられて伝えられたということを主張しています。また、このシリーズでは、ありもしない日台戦争があったごとく放送されたりして、歴史的事実を意図的にねじ曲げています。

以下で、NHKの職員の平均年収が、1750万円にものぼることを語っています。



上の動画でも掲載していますが、平均賃金が1700万以上ということは、とんでもないことです。少し地位が上になれば、数千万が当たり前ということです。NHKといえば、公共の電波を割り当てられ、いわゆるテレビ・ラジオ放送の独占権が与えられていることから、それだけでも楽して胡坐をかいて商売ができます。

しかも、民放ではなくて、視聴者から視聴料を徴収しています。こんな楽な商売はないでしょう。本来ならば、公共放送として役立つ放送をすべきですが、反日的な報道内容が多く、とても公共放送とは呼べる内容ではありません。しかも、NHK本社の中に中国中央電視台(中国のテレビ放送局)の支局があるという、とんでもない放送局でもあります。

中国中央電視台新本社ビル(央視新大楼)

そもそもCCTV日本支局の場所がNHKの中に位置しているとすれば、内­線電話も繋がっていることでしょう。LANも共有していると考えるのが普通だと思います。そうするとNHK側のパソコン内だって丸見えかもしれません。いずれにせよ、NHKの中に中国中央電視台という当然スパイも居る組織をNHKが堂々と囲っているのと一緒ということです。こんな非常識が、まかり通るのは日本だけです!

実際に、NHKが尖閣報道に関して、中国中央電視台に協力したことについて、西田議員が責任追及の旨を表明した動画を以下に掲載させていただきます。



この動画では、西田昌司参議院議員から、「頑張れ日本」の尖閣­民間防衛運動に関し、NHKが映像を撮影し、それをCCTVに提供して中国側の宣伝工­作に利用された問題に関し、特にBS放送で注釈無しで放送した公共放送としての姿勢に­ついて、その問題意識を表明しています。そうして、NHKを糾弾する旨を公表しています。

イギリス国営放送であるBBCは、そのようなことをしていません。他の国の民放でも、主要なものはそのようなことはありません。以下の動画でも、NHKの中国の尖閣報道に対する協力の違法ぶりを的確に掲載しています。この問題点の核心は、日本国籍の漁船が、日本国領内の尖閣付近で、漁をしているにもかかわらず、中国側の放送では、日本国籍の漁船が、中国領内の尖閣付近で、違法に漁をしているという内容を放送していますが、この放送に使われたビデオが、NHK製作によるものということです。



反日NHKは、最近受信料の徴収に熱心ですが、これに水を差すような判決が京都地裁ででました。その記事を以下に掲載しておきます。
NHK受信料、消滅時効は5年 京都地裁控訴審判決
京都新聞 10月23日(水)23時9分配信 
NHKの受信料債権の消滅時効を5年とした木津簡裁判決の是非が争われた控訴審判決が23日、京都地裁であり、冨田一彦裁判官は簡裁の判断を支持してNHKの控訴を棄却した。 
冨田裁判官は、受信料債権は「長年放置された後に突然支払い請求をされると多額となり債務者が困窮する」などとして、5年間の消滅時効が適用されると判断。NHKが請求した2003年4月~今年3月の受信料のうち、07年8月以降のみを認めた。
NHK広報局は「判決文を入手していないのでコメントは控える」としている。
全くまともな判決だと思います。日本のNHK気に食わなければ、受信料契約の取り消しもできます。以下のそれに成功した内容を動画にしたものがあります、是非ごらんになってください。



まさに、日本政府や日本国民をないがしろにしてきたNHK、この性根がすっかり腐ってしまった組織は、名前は残すにしても、その中身は徹底的に洗い直し、再生させなければなりません。実質上今の組織は解体すべきです。

私は、今回の自民党によるNHK委員の人事案は、こうした腐れNHKに対する最初の楔にするものだと思います。NHK委員がまともになれば、会長人事も左右することから、次期会長は、今までの変態会長からまともな会長になると思います。まともな会長になれば、NHKの実質解体もやりやすくなります。NHKの変態ぶりは、職員による犯罪の多さでもはっきりしています。

組織が、腐れば職員も腐ります。腐ったNHK職員の犯罪履歴など以下に掲載します。

■NHKの不祥事年表

年次内容補足
1976.08NHK会長・小野吉郎がロッキード事件で逮捕され保釈中だった田中角栄を見舞う
1991.04NHKアナウンサー松平定知が泥酔状態でタクシー運転手を暴行。ニュース降板、降格処分。
1993.02『禁断の王国・ムスタン』でやらせ
1993.06「クローズアップ現代」中国天安門事件大虐殺はなかったと報道(5:40~)★殿堂★
2002.04奇跡の詩人放送、重度身体障害者の少年が母親の手を借りて文字盤を指差し、哲学などを語る
2006.10(株)NHKエデュケーショナル社員、朴元瑛源(34)児童買春禁止法違反の容疑で逮捕
2006.12NHK男性職員、芳之内祥智(30)=東京都小平市花小金井南町1、JR総武線車内で男子大学生の下半身に触れ現行犯逮捕
NHK制作局ディレクター猪瀬公昭(46)を大麻取締法違反(所持)の現行犯で逮捕
2007.02NHK情報ネットワークの社員がWinnyで個人情報と取材情報を流出
2007.03.03札幌放送局の番組制作会社の男性社員(47)が「NHKのど自慢」の出場者1269人分の個人情報(ノートPC)を紛失
2007.03.20男性職員(31)が、神奈川県川崎市の市道で男性をはね死亡させる。業務上過失致傷容疑で逮捕。★殿堂★
2007.03.22NHK報道局経済部の男性記者(32)住居侵入容疑で現行犯逮捕。不起訴で本人はけん責の処分
2007.04.13島根県松江放送局の男性記者(49)スーパーでおにぎりを万引したとして書類送検
2007.05放送総局所属のアナウンサー高橋徹容疑者(41)=東京都世田谷区若林5丁目、渋谷区内の路上でわいせつ行為、現行犯逮捕
2007.06山口智也制作局ディレクター(42)=東京都調布市、都迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕
NHK制作局青少年・こども番組部ディレクター今井洋介容疑者(30)を強制わいせつ容疑で現行犯逮捕(1)
NHK集金スタッフ志賀耕二(47)元妻の遺体を損壊したとして共犯女性(34)と警視庁竹の塚署に自首★殿堂★
2007.09NHK関連団体の剰余金886億円、検査院が改善求める
大津市などで2005年に起きた連続放火事件、現住建造物等放火などの罪で元NHK大津放送局記者・笠松裕史(26)に懲役7年の判決★殿堂★
2008.01撮影キリン親子死でNHKドラマ放送中止
NHK記者ら3人が株インサイダー取引(1)
ドラマ撮影スタッフが撮影現場で他人たの車に勝手に偽ナンバープレートを貼り付け(1)
NHK経営委員会の委員が経営する企業が7年間で1億5千万円の所得隠し
NHK水戸放送局の記者無免許運転
2008.02橋下大阪府知事NHKから無理なTV出演を要求され尚且つ遅刻よばわりされ激怒「今後はNHKのスタジオ収録には出ない」(1)(2)(3)
NHK職員、イベント会場で私物ノートPCを使ってわいせつ映像を流す
2008.03落語番組パーソナリティ、音源を盗用
2008.0510人以上の職員が、新たに職場で株取引していたことが明らかになる★殿堂★
2008.05.27NHKが消費税13億円申告漏れ
2008.07.28NHKさいたま放送局地域スタッフ鈴木肇(51)道交法違反及び覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕
2008.09.25元NHK千葉放送局船橋営業センターの委託契約社員、坪川直幸容疑者(52)=東京都江東区大島8、コンビニで窃盗逮捕
2009.04.05NHKスペシャル「日本デビュー」第一回「アジアの“一等国”」でサブリミナル映像&歴史捏造・偏向歪曲内容★国民激怒・国内民事裁判史上最多の訴訟人数★
2009.05.03NHKスペシャル「日本デビュー」第二回「天皇と憲法」で皇室制度廃止をほのめかすプロパガンダ放送詳しくはNHKの正体・上級編
2009.07.12NHKの「ヤラセ」に激怒 漫画家唐沢なをき
2009.07.17高知放送局局技術部、山本ゆうき(25) 女性のスカート内を盗撮し書類送検。本人は諭旨免職処分
2009.07.21退職者の企業年金の一部を受信料収入から補填して給付していた。2007年度は約100億円、2008年度は約120億円★殿堂★
2009.09.09秋田放送局、放送部の女性制作補助スタッフ(23) 道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで摘発★殿堂★
2009.10.02NHK旭川放送局の男性ディレクターが9月、取材先のから不発弾4発を同局に持ち帰り、約2週間保管
2009.11.17NHK放送技術局制作技術センタースタジオカメラマン、永野勇容(57) 電車内で女性の下半身に触れ現行犯逮捕
2009.12.06「核実験場シルクロード」の死の灰に汚染された場所を隠ぺい。約29万人の日本人を長年に渡り誘致(12345)★周知拡散★
2009.12.17元NHK制作局エグゼクティブプロデューサー、今井彰(53) 窃盗容疑で書類送検され不起訴(事件は2008年11月)
2009.12.30NHKの関連会社「NHKエデュケーショナル」(東京都渋谷区)が補助金を不正受給
2010.04.2157歳のNHK福岡支局職員、朝の電車内でOLに痴漢、現行犯逮捕
2010.05.29平成19年9月16日に放送した「海外ネットワーク」でインド経済の発展を特集した際、捏造放送を行い謝罪
2010.07.12NHKが作成した『菅内閣支持率のグラフ』で、超急降下のはずが揺やかになるよう細工★殿堂★
2010.07.16公平負担を徹底するはずが、なぜか沖縄だけ受信料が安い
2010.10.08報道局スポーツ部の30代記者が取材先の日本相撲協会の関係者に対し、警察による家宅捜索の情報を漏えい
2010.10.16尖閣諸島漁船衝突事故・中国大使館包囲デモで参加人数を2800人と捏造(警察発表5800人・主催者発表途中で3200人)
2010.11.02男性記者を3カ月の停職と処分するも、なぜか懲戒免職にはせず★殿堂★
2011.01.01NHK首都圏放送センター職員西山泰史容疑者(27)を駐車中の乗用車内を物色したとして逮捕
2011.01.03NHK松江放送局のディレクター、大久保泉容疑者(29)=松江市北田町=を男性裸体撮影で侵入、容疑で現行犯逮捕
2011.01.04受信料契約担当の委託スタッフ、飲酒運転で玉突き事故、本人を含む3人けが-宇都宮/栃木
2011.02.11「ニュース7」でロシア国旗が逆さまの映像を流す NHKがおわび
2011.02.17NHK名古屋放送局技術部職員、塚原忠容疑者(44) 静岡局でオシロスコープ盗む
2011.02.21ビデオリサーチ発表の視聴率データをネット掲示板に不正投稿、無免許運転1年5カ月…NHK、2人処分
2011.02.28自殺未遂のNHK金沢放送局の元委託カメラマン、若生康貴容疑者(35)=金沢市=、主婦の死体遺棄の疑いで逮捕
2011.03.03NHKプラネット中部支社の契約スタッフ、尾上祐一容疑者(23)引っ越し荷物を置引、窃盗の疑いで逮捕
2011.03.28NHKアート男性社員(43)酔って帰宅途中のタクシー車内で吐き口論になり運転手を殴ったとして暴行の疑いで逮捕
2011.08.08NHK・教育番組プロデューサー逮捕、電車内で盗撮「ストレスたまって…」
2012.10.06NHK国際放送局編成広報部専任ディレクターの前野公彦容疑者(44)=川崎市=を器物損壊容疑で現行犯逮捕…」
2012.11.14森本健成アナウンサー、強制猥褻で現行犯逮捕

大企業ともなれば、人も多いですから、当然犯罪を犯す確率も高くはなるとは思いますが、それにしても、多すぎです。それに、単なる犯罪だけではなく、反日的な内容も多いです。他の大企業も犯罪者はときおりでますが、それにしても、これほど多くはないです。

NHKは、昔はまともだった時期があります。私は、実は小学校から、中学校、高校まで、社会科がとても得意でした。それも、自分ではほとんど勉強したつもりもないのに、模擬試験などでは、満点近い点数をとるのか普通でした。

どうして、そうできたかといえば、NHKのおかげでした。とにかく、NHKの社会関連の番組をかかさずみていました。そうすると、何も勉強しなくても、歴史、地理、社会のことが頭に入ってきて、たいして勉強しなくても、楽々にして点数が取れるということで、本当に良かったと思っています。これは、いわゆる、学力テストとか、模擬試験で顕著でした。模擬試験で、普段勉強しなくても、満点近い点数が取れたというのは、本当に幸運でした。それに、勉強に関わらないことでも、全国各地の生活や社会のことがわかって、非情に興味深い内容が多かったです。私の現在身についてる、いわゆる社会性は、子供の頃のNHKの番組によるところが大きいと思い、その意味でNHKに多いに感謝しています。

しかし、最近では、NHKの報道内容も随分偏向してきました。今の子供たちが、NHKを観たとしても、まともな点数を取れるような状況ではないと思います。特に、ここ10年から20年くらいで、かなり劣化したと思います。今のNHKをみると、日本社会、世界社会がわからなくなります。日本経済、世界経済がわからなくなります。

わからなくなるどころか、反日的な内容が多くなりました。もう、NHKの公共放送の役割は終わりました。まともにするなら、名前は残したとしても、実質解体が必要不可欠だと思います。解体して、少なくとも、私が子供時代のNHKに戻っていただきたいです。今のNHKはとてもじゃないですが、子供たちに観ることを勧めることはできません。

NHKの実質解体は、安倍総理の目指す「戦後体制から脱却」の大きな一里塚になるものと確信します。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月25日金曜日

【「お金」は知っている】 金融バブル崩壊不安の中国を利する日米政策 アベノミクスの円安効果は目障り―【私の論評】増税しても、デフレが多少長引いたとしても、いかれ中韓をはじめとする諸外国を利せず、日本国民をいたぶるな!!安倍総理の本当の勝負は、平成15年9月の総裁選だ\(◎o◎)/!

【「お金」は知っている】  金融バブル崩壊不安の中国を利する日米政策 アベノミクスの円安効果は目障り

リーマン・ショック後の米中のマネタリー
ベースと日本の対外金融資産増加額

 安倍晋三首相が1日、予定通りの消費増税実施を発表して、真っ先に中国の国営通信社、新華社は「評価する」とコメントした。さらに、中国は米国議会の財政協議の決着が長引き、米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和(QE)の縮小がかなり先に延びそうな情勢にも胸をなで下ろしているだろう。

 日本の消費増税は円高・デフレ要因であり、量的緩和政策の延長はドル安要因である。人民元相場をドルに連動させている中国にとって、ドル安・円高は人民元安・円高を意味し、それは中国景気を浮揚させる。逆に、人民元高・円安は中国経済を落ち込ませる。

 そんな事情を背景に、中国政府はこれまで「異次元の金融緩和」と日本の円安政策に反発してきた。米QE縮小に対しても、中国は以前から「時期尚早だ」と強く批判してきた。

 日本が消費増税でデフレ圧力を呼び込めば、円高となるばかりではない。日本国内の余剰資金は増え続け、ドルに転換されて国際金融市場に流れ込む。米国のQEが続けばドル資金は米国外にあふれ出る。中国人民銀行は流入するドル資金を買い上げては人民元資金を発行し、国有商業銀行の融資を増やさせる。そうして景気拡大を図る方式をとる中国としては、日米の最近の政策選択はまさに大歓迎といったところだろう。

 中央銀行が創出するマネー、資金供給量はマネタリーベース(MB)と呼ばれる。グラフで、まず、リーマン後のFRBと中国人民銀行のMBを見てほしい。その増加傾向は見事なまでに一致し、増加額は重なり合うほどである。人民銀行は明らかにFRBの量的緩和政策をウオッチしながら、人民元を発行している。もちろん、ドルを流入させるための仕掛けが不動産市場である。不動産投機を狙った資金が外から流入するのだ。

中国不動産バブル崩壊

 ところが、このモデルは不動産と金融商品バブルを引き起こした。北京当局発表では、地方政府は2010年末時点で不動産関連を中心に約160兆円の債務を抱えている。地方政府債務はその後も急増し続け、13年半ばにはその2倍近くに膨れ上がっている。さらに、ノンバンクが不動産で運用する高利回りの「理財商品」発行残高は13年3月末で約130兆円に上る。中国GDPの5割以上に相当する金融資産の多くが不動産バブル崩壊で消滅する危険がある。

 中国経済を軟着陸させるためには、人民元を刷り続け、金融市場に資金をつぎ込み、不動産相場を維持させなければならない。そのためには米QEに加えて日本のデフレの継続が望ましい。その点、アベノミクスによる円安効果は目障りに違いない。グラフが示すように、日本の対外金融資産はアベノミクスが始まって以来急減している。

 しかし、消費増税によるデフレ効果は日本のマネーを再び外に押し出すので、国際金融市場との関わりが深い中国にも好影響をもたらすのだ。(産経新聞特別記者・編集委員、田村秀男)

【私の論評】増税しても、デフレが多少長引いたとしても、いかれ中韓をはじめとする諸外国を利せず、日本国民をいたぶるな!!安倍総理の本当の勝負は、平成15年9月の総裁選だ\(◎o◎)/!

対外純資産がこれだけある国が財政破綻したらどうなる
か?世界には、石器時代の水準に戻る国々もたくさんある

上の田村氏の解説全く正しいです。日本の対外金融純資産は、何とバブルのときより増えています。その額はとてつもないことになっています。これに関しては、以前のこのブログでも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!
詳細はこの記事をごらんいただくものとして、以下にこの記事から抜粋をコピペさせていただきます。
対外純資産は、より正確には、対外金融純資産です。対外純資産ということであれば、外国に貸し付けている動産から不動産んから何から何までということになり、計算したり比較したりするのはかなり難しいです。対外金融純資産ということであれば、現金・預金・債券などですから、無論計算もできますし、比較もできます。

対外金融資産とは何かといえば、日本の企業や政府、個人投資家が海外に貸し付けているお金ということです。これが、世界一とは、日本が世界一番外国にお金を貸し付けている国であるということです。世界一の金持ち国家ということです。 
良く、日本国は借金だらけで大変だとか、酷いのになる、日本国借金時計など作成して大騒ぎしている、神経症のような統合失調症のような人がいます。たとえば、下の図のような借金時計を作成して、大騒ぎしています。
要するに、日本国は借金どころか、世界一外国にお金を貸している金満国家だということです。260兆超円も外国にお金を貸し付けている国などどこにもありません。アメリカなどは、逆に海外から借金が、300兆超円にも及びます。

日本政府の貸借対照表 政府の借金は本当は629兆円

しかし、だからといって、アメリカが借金地獄で、財政破綻するというわけではありません。借金になるのは、ある意味基軸通貨国の宿命というところもあります。これに関しては、本日は本題ではないので、詳しくは解説しません。いずれ、どこかでまた解説しようと思います。いずれにしても、日米ともに、財政破綻する可能性はかなり低いです。世界の金融市場はそのことを知っています。日本人だけが日本が、財政破綻するものと信じこんでいます。

また、日本が世界一の金貸し大国ということも、それには、それなりの背景があります。結局、過去の日銀による金融引き締めにより、円高・デフレ傾向になったことがその主な原因です。

要するに、円高・デフレであれば、まずは日本国内で製造業が物を製造して、海外に販売する要するに輸出するなどのことをしても競争できないので、輸出は減ります。国内に投資をしようとしても、デフレなので、多くの企業が、国内では新規投資を控えることになります。

では、大企業や銀行などの余った余剰資金がどこへ行くかといえば、海外しかないわけです。だから、こそ、こんなに対外金融純資産が増えてしまったというのが実情です。それが、中韓、EU、アメリカへの投資に振り向けられたということです。これらは、諸外国、特に中国にとっては、成長のための非常に良い環境を作り出していました。日銀が、金融緩和をしないで、海外の国々が、金融緩和をすれば、こういう流れになるのは当然のことです。この流れを別な角度から見たのが、上の記事と、グラフということです。

それにしても、これだけ対外金融資産が日本国が、財政破綻したら、日本国が世界からひっそり退場するだけということはあり得ません。世界の中には、経済や生活水準が石器時代の水準に戻るところもたくさんでてくるでしょう。日本財政破綻論は、こうしたことも無視したトンデモ論の典型です。こんなつくりごとをまともに話すなど、あまりに無責任です。

さて、上のグラフでは、日本の対外金融純資産の総額が、直近では右肩下がりで下がっていますが、これは無論アベノミクス始動前の市場の好感などから、日本の株価があがったり、4月からは、実際に黒田日銀が、異次元の包括的金融緩和を行ったためです。

来年4月からの増税は、政局がらみで実施することになってしまいましたが、本当はすべきことではありませんでした。これについても、過去のこのブログの記事で紹介したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
【高橋洋一の俗説を撃つ!】消費税増税決定の過去そして未来―【私の論評】安倍総理は、平成15年度予定10%増税をしない!なぜなら、安倍長期政権を樹立して、最終的には「戦後体制からの脱却」を目指しているからだ(゚д゚)!
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、安倍総理の増税苦汁の決断の背景について以下にコピペさせていただきます。
冒頭の安倍総理のtwitterの内容でもわかるように、やはり、今回の増税は本当はやりたくなかった苦渋の選択だったということです。 
もし、今回増税に踏み切れば何が起こったかといえば、国民からの支持は絶大なものになったかもしれませんが、自民党内部は分列することとなり、完璧に反安倍派が台頭することになったことでしょう。そうなれば、次の総裁選では、安部総理が勝てる見込みがなくなります。 
増税が見送りになっても、安部長期政権は成立しなかったものと思います。おそらく、今期限りで安部総裁、総理は終わったと思います。 
安倍総理は、増税しても、長期政権を狙うか、増税を見送り、短期政権で終わるのか、いずれかの道の選択を迫られたのです。 
そうして、結局今回は苦渋の決断で、増税しても、安部長期政権を選んだということです。皆さんは、どう思われたかわかりませんが、私は、あの増税の発表の時に安倍総理は、心の中では泣いていたと思います。国民に対して申し訳ない気持ちでいっぱいだったと思います。 
長期政権を狙うためとはいえ、国民に対して増税という形で負担を強いること、さらには、一方では金融緩和を行い、もう一方では、緊縮財政(増税は緊縮の一環です)を行うことの矛盾は安倍総理が一番理解していると思います。
増税は、「べき論」では絶対にやってはいけないことですが、「戦後体制から脱却」を目指す安倍総理としては、長期安倍政権を樹立するためにもせざるを得なかったというのが実情です。

上の記事で、田村氏は、「消費増税によるデフレ効果は日本のマネーを再び外に押し出すので、国際金融市場との関わりが深い中国にも好影響をもたらす」と締めくくっていますが、全くそのとおりです。

政局がらみで、やってはいけない増税を決め、結果として日本のデフレからの脱却は遅れてしまいます。増税せずに、金融緩和、財政出動と手を打てば、2~3年でデフレから脱却できた可能性が高いですが、増税の影響により、デフレ脱却ははやくても、3年~4年あるいはそれ以上になる可能性が高いです。

しかし、デフレが長引くことによる国民の塗炭の苦しみの継続、それに変態中国を利して古い社会体質を温存し、民主化、政治経済の分離、法治国家化もされないまま、経済だけが戻り、発展させるようなことがあってはなりません。そうなれば、ますます中国の古い体質が温存されるだけになります。異質の中国の存在は、日本のみならず、世界の安全保障にとって大きな脅威になります。

ここは、再度日銀によるさらなる金融緩和の実施と、増税対処のための5兆円などの小さなな財政出動ではなく、50兆以上の出動をするべきです。日本は、経済的にかなりのポテンシャルがありますから、赤字国債を用いても何の問題もありません。デフレから脱却さえできれば、財政赤字の問題はすぐにも解消できます。これは、あらゆる観点からみて、正しいことです。

国民経済を少しでも良くするため、安全保障のためにも、この二つ早急に実施すべきと思います。

金融緩和については、岩田日銀総裁が、今月18日の中央大学での講演会で、 2%の物価目標について、海外要因などで達成が困難になれば、追加緩和も辞さないことを示しました。これは物価目標がある限り、当たり前のことであり、ことさら追加緩和をプッシュしているわけでもないでしょう。

後は、増税による経済の腰折れに対する経済対策が、たった5兆円ということではなく、最低でも50兆円にすることです。


そうなれば、増税の影響はかなり減衰します。しかし、増税しなければ、このような不自然なことをしなくてもすんだことです。しかし、それは、もうすでに来年4月の増税が決まった現在では言っても仕方のないことです。今の日本は、将来の「戦後体制からの脱却」を目指すために、安倍長期政権を目指さなければなりません。残念ながら、今の自民党には、安倍総理を除いて、まともに経済運営ができたり、戦後体制からの脱却を目指す人はいません。そうして、安部長期政権にとって、最大の敵は野党ではなく、身内の自民党です。

安倍長期政権ができる見通しがたつのは、残念ながら現在ではありません。もしその見込がたっていれば、安倍総理も来年の4月の時点での増税など見送りを決断したことと思います。安部長期政権にとって、本当の勝負は平成15年です。この年の10%増税見送りができたら、長期安倍政権のみ込みが相当でてきます。そうして、この年9月の自民党総裁選が、本当の勝負時です。

石破や、石原などではとてもじゃないですが、どうしようもありません。安部長期政権が成就することは、日本にとってだけではなく、世界にとっても、安全保障の面からも望ましいことだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月24日木曜日

首相、中韓の土地買収封殺へ法整備決意 「安全保障に関わる重要問題」―【私の論評】この国が総合商社「人民解放軍」を持つ中国や小判鮫韓国にならないうちに、極悪非道外国人による土地買収規制法だけでなく、スパイ防止法も導入せよ\(◎o◎)/!




安倍晋三首相が本気で国土防衛に乗り出す。中国や韓国などの外国資本が、横須賀や沖縄などの防衛施設の周辺や、長崎・対馬など国境離島の土地、水源地となる森林などを相次いで買収・買収打診していることに、安全保障の観点から歯止めをかける決意を示したのだ。同様の危険性は以前から指摘されてきたが、ついに「国を守る」方向に舵を切りそうだ。

「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ。土地の規制のあり方について、しっかり検討していく」

安倍首相は22日の衆院予算委員会で、こう答弁した。外国資本によって、国防や公益を害する恐れのある土地が買収されることに歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示したのだ。

小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ74カ所の防衛施設(国境離島を含む)周辺の土地所有者について、所有者9人が国外に住所があり、このうち2人が外国人とみられることを初めて明らかにした。

夕刊フジは以前から、この危険性を問題提起してきた。

2008年10、11月には、日本海に浮かぶ国境の島・対馬にある、海上自衛隊基地や航空自衛隊のレーダー基地に隣接する不動産が、韓国資本に買い占められている問題を報じた。この件は、前出の予算委で、日本維新の会の中田宏衆院議員も取り上げた。


対馬の危機については、安倍首相が会長を務める超党派の保守系議員連盟「創生『日本』」に後に発展・改称する自民党の「真・保守政策研究会」が08年当時、勉強会を開いた。

現在、国家公安委員長となった古屋圭司衆院議員は同会で「領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる気がする。米国には、外国企業が国内企業を買収した際、安全保障上の問題があればストップできる法律がある」などと独自立法を提案した。

08年11月には、神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米軍基地が見渡せる高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとしていたことを報じた。

宅地にも商業用地にも向かない土地の所有者に、業者を通じて「売ってほしい」と頻繁に連絡が入るようになった。不審に思って調べてみると、中国やロシア関係者の依頼だったという。

横須賀は多数の入り江を形成する天然の良港で、港が一望できる高台がいくつかある。本紙記者が高台の1つに立つと、護衛艦数隻が目の前に見え、米海軍基地への艦船も確認できた。

同じ高台を視察した「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員は「現場に行ってゾッとした。RPG(携帯型ロケット推進てき弾、射程数百メートル)などで狙われたらひとたまりもない。地理的条件は仕方ないが、何か対策を取らなければならない」と語っていた。

安倍首相は前出の予算委で、外国資 本の土地買収を規制する法整備には、個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関(WTO)のルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。

ただ、これは、今そこにある「安全保障上の危機」なのだ。

本紙連載「暗躍列島を追う」(13年8月)で、沖縄県今帰仁村(なきじんそん)の「電波通信の要衝の地」といえる土地を、役員全員が中国人という企業が所有していることをスクープした、ジャーナリストの大高未貴氏は「やっと、という思いだが、安倍首相には断固として法整備を進めてほしい」といい、こう続けた。

「戦後70年、一国平和主義の錯覚で、日本人は安全保障に関心が低かったが、他国は思惑を持って、わが国の土地買収を着々と進めてきた。安全保障は軍事だけではない。水源地も重要な防衛対象となる。沖縄のように、表向き日本企業のようだが、実は中国企業だったり、対馬のように他人名義での買収というケースもある。抜け道もきちんとふさいでほしい」


【私の論評】この国が総合商社「人民解放軍」を持つ中国や小判鮫韓国にならないうちに、極悪非道外国人による土地買収規制法だけでなく、スパイ防止法も導入せよ\(◎o◎)/!

上の記事重要たと思いましたので、全文引用させていただきました。中国など外国勢力特に、特亜三国などによる土地の買い占めなどについては結構前から問題になっていました。



しかし、それ以上に危険なこともあります。上の動画のように、たとえば、札幌の狸小路の地下への案内が、中国語になっているなど、不気味な事態もあります。

中国共産党中央政府は、昔から様々な方法を駆使して、隣国の内部崩壊を実行して、チベット、ウイグル、モンゴルの一部などを中国領化しています。

これらの具体的手口に関しては、坂東忠信氏の著書などご覧いただければご理解できます。以下に、坂東氏が2010年時点での、これに関する手口に関する動画を掲載します。



この動画では、『日本が中国の「自治区」になる』を坂東氏にご紹介いただきながら、中国残留孤児とされる­大阪市内在住姉妹の親族48人が福建省から入国、生活保護を申請し、 32人が受給を認められた件に見られるように、外国人に食い物にされている日本の危機­的な状況と、今後の展望について話をうかがっています。

以下では、比較的最近の中国企業による沖縄軍用地周辺の土地買収に関する動画をご覧になって下さい。



この動画では、尖閣諸島のみならず、沖縄全島までも侵略の対象にしている中共。当然、沖縄での諜報活­動は最重点課題に位置づけられ、あの手この手の熾烈な工作が繰り広げられていますが、そ­の中でも重視しているのが、米軍の軍用地周辺の土地買収でしょう。兼ねて噂されていた­その浸透工作について、大高未貴さんが報告しています。

ブログ冒頭の記事でも紹介され、上の動画で大高未貴さんが、紹介している【暗躍列島を追う】は、以下のURLからご覧になることができます。
【暗躍列島を追う】中国人が不気味な土地買収 沖縄県の通信施設周辺
さて、土地買収の他にも、非常に危険なことがあります。それは、日本が中国・韓国に限らず、すべての国のスパイにとって、スパイ活動がやりやすい国であるということです。残念ながら、日本にはスパイ防止法がないので、日本の公安警察などが特定の外国人が、明らかにスパイ活動をしていることを特定したとしても、それだけでは逮捕できません。

逮捕するとすれば、スパイ活動ではなく、何か他の犯罪を犯していれば、それで逮捕して、すばい活動のことも調べるのですが、スパイ容疑では立件できず、せいぜい国外退去くらいしかできません。本来であれば、ここで逮捕して立件してスパイ活動の重さによっては、何十年も投獄するというのが当たり前です。日本以外の国は全部そうです。

これに関しては、以前のこのブログにも紹介したことがありますので、以下のその記事のURLを掲載します。
中国“不正”スパイが国外逃亡!日本の政財界情報ダダ漏れの闇―【私の論評】日本でも、他国なみのスパイ防止法を制定すべき!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にスパイ防止法に関する部分のみコピペさせていただきます。
スパイ防止法とは、1985年(昭和60年)、大日本帝国の防諜法・軍機保護法・国防保安法の復活のため、伊藤宗一郎、北川石松など9名によって議員提案された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」および前述の法案に修正を加えた「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」のこと。国家機密法(国機法)、国家秘密法(国秘法)とも呼ばれます。 
守秘義務の無い一般国民や新聞・雑誌が、取材活動や海外報道などで知りえた「秘密」を伝達したり報道(漏洩)した場合、その取材ルートがどのようなものであれ(海外報道によって知ったものであっても)、五年以下の懲役となります。

国民各層からの大規模な批判と論争の末、世論に押される形で、昭和60年12月20日、法案は審議未了廃案となりました。

軍機保護法・国防保安法などの治安立法は、ポツダム宣言受諾以降に実施された戦後民主化の過程で、昭和二十年十月四日、GHQ覚書「政治的、民事的、宗教的自由に対する制限の撤廃」によりその効力は停止し、昭和二十二年四月十八日、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」によって終局的に廃止されました。
このスパイ防止法が存在しないということは、本当にスパイにとっては天国でやりたい放題というところです。以前公安当局の推定によるものを読んだことがありますが、日本では、中国のスパイが5万人ほどいるそうです。そのうち、1万人は、中国本土から送り込まれたブロのスパイで、後の4万人はその協力者だそうです。協力者の中には、中国人もいますが、日本人も多く含まれています。中には、自分は全くスパイ活動をしているつもりはないのに、うまく騙されて協力活動をしているものも多数いるそうです。

騙されて協力活動をしているもののなかには、たとえば、中国のハニートラップにはまった連中が自衛隊や、官僚の中にもいます。これは厳然たる事実です。自衛隊や官僚の中には、不可解な自殺を遂げた人もいますが、その背後に中国人女性が関係しているという事例が多数あります。

中国のハニートラップの実体については、このブログでも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国「ハニートラップ」恐るべき実態 標的は日本外交官から民主活動家まで―【私の論評】超限戦の古典的手口!!財務省のトラップはそんなに甘いの?!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では邵小珊 という中国の女優が、ハニートラップを中国当局から強要されたという事実を掲載しています。

ハニートラップを強要された邵小珊 
中国のハニートラップは、強力で、日本人男性は無防備であるとされています。こんなことから、自分でも意識せずに、いつの間にか協力者になり、気がついたときには、とんでもないことになり、自殺を選ぶ日本人男性も存在したということです。

それにしても、中国という国は異質です。たとえば、中国人民解放軍とは軍隊でしょうか?そもそも、その考えは間違いです。中国人民解放軍は他国の軍隊とは違い、そもそも、地方政府の共産党の私兵にすぎません。地方共産党の私兵が、核兵器を持っていたり、空母を持っていたりするわけです。これだけでも、世界の常識からは当てはまりませんが、人民解放軍の異質性はそれだけにとどまりません。

世界最大最強の総合商社「人民解放軍」?
実は、人民解放軍は、いろいろな事業をやっていて、日本でいえば、総合商社のような存在でもあります。その総合商社が軍隊もやっているという、奇妙奇天烈、奇想天外な組織です。こんな異質な中国をまともな日本人が理解しろといっても、無理です。こんな連中ですから、日本の土地買収により、日本を間接侵略するなどということは彼らにとっては当たり前のことです。なにしろ、軍隊商社ですから、最初は商社のようなやり方をして、侵食して、最終仕上げは、軍隊による武力行使です。このおかしげな組織が、今の中国の異質性を象徴しています。これは、北朝鮮も同じことです。北朝鮮人民解放軍は、アサリの養殖をしています。そうして、アサリを秘密裏に日本に輸出しているとか、アサリも日本の浜辺で、養殖すると、日本産として日本国内で流通できるとか・・・・・・・?韓国は、韓国で今や中国の小判鮫に過ぎません。奴らは、やっぱり異常で異質だ\(◎o◎)/!

中国人民解放軍女性兵士?彼女らは、総合商社の一員でもある\(◎o◎)/!
中国などでは、人民解放軍が、総合商社として最初は、他国で商売をしたり、土地などを買収したりして、内部崩壊をはかり、これがかなり成功して、中国人などがかなり浸透した後には、今度は軍隊として侵攻して、最終的に陥落させるというのは、当たり前のことだということです。また、人民解放軍は、時によっては、人民を弾圧するのにも使われます。変幻自在の人民解放軍。こんな軍隊総合商社を有する国に対して、民主化、政治経済の分離、法治国家化など迫ってみても、所詮馬の耳に念仏です。現体制が崩壊しない限り無理です。

異質な中国に、日本国内で、上記のような状況を許しておけば、それこそ、坂東氏の著書のように「日本は中国の自治区になる」かもしれません。そんなことは、断じて許すことはできません。

諸外国では、当たり前の、外国人による土地買収規制法は無論のこと、これも諸外国では当たり前のど真ん中の、「スパイ防止法」も成立を急ぐべきです。他にもいろいろありますが、まずは、この二つの法律の早期成立を目指すべぎてす。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月23日水曜日

ねじれ解消後の今国会は与党内の「産業政策」派vs.「規制緩和」派を反映する産業競争力強化法案と国家戦略特区法案の行方に注目せよ―【私の論評】官僚主導の産業政策で成功したためしは、一度もない成功したのは引き伸ばし戦略のみ\(◎o◎)/!

ねじれ解消後の今国会は与党内の「産業政策」派vs.「規制緩和」派を反映する産業競争力強化法案と国家戦略特区法案の行方に注目せよ

アベノミクス効果!? 2%目標パッドつき トリンプ「“ブラノミクス”
ブラ」 三本の矢で女性の自信浮揚 (2013/05/09) の記事画像

アベノミクスの第三の矢はどうなるだろうか。今国会に提出された法案をみると、その将来が占える。

アベノミクスのうち、第一、第二の矢である金融政策、財政政策の効果がでるのは1~2年程度だ。具体的には、財政政策は1年以内、金融政策は2年程度だ。財政政策は、今年1月に決まった10兆円補正があるので、すでに効果は出ている。金融政策が本格的に実施されだしたのは今年の4月。その期待感で徐々に効果がでているが、その実力が十分に発揮されるのは2015年度からだろう。

2014年度からの消費税増税が決まったが、その悪影響は2014年度のうちに確実にでる。そこで、筆者は、消費税増税の悪影響を中和するために、20兆円規模の補正予算を主張している(9月23日付け本コラム)。2014年度は金融政策の本格的な効果はまだだし、今から追加金融緩和をしても間に合わないからだ(もちろん金融緩和はすべきだ)。

官僚がつくる「産業政策」は失敗の連続

これらの財政政策、金融政策が比較的短期な効果があるのに対して、第三の矢の成長戦略の効果がでるのは、もしうまくいっても5年くらいかかる。少なくとも、第三の矢では、必要な法律は準備して成立させるまでに少なくとも2年間はかかり、その効果はその後3年くらいかかるからだ。だからといって第三の矢が不要ということではなく、それでもやらなければいけないものだ。

実は、筆者が小泉政権にいたときには、成長戦略を作らずに規制緩和だけを行った。成長戦略というと、経産省官僚は、経済理論として正当化できない「産業ターゲティング・ポリシー」(産業政策)や無駄遣いの温床となり得る「官民ファンド」ばかりを官邸に持ち込んでくる。

そもそも産業ターゲティング・ポリシー、産業政策なんて、英語では説明不可能な概念だ。先進国の外国人に話しても、「ビジネス経験のない官僚になぜ成長戦略がわかるのか、わかるはずない」との一言で片付けられるのが関の山だ。それにくらべて、「規制緩和」は世界どこでも通じる概念だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


本物の成長志向を国会でみきわめよう

筆者は、大恐慌研究の世界的な権威であるバリー・アイケングリーン(カリフォルニア大学教授)のツイッターをフォローしているが、先週、”Japan Rising? Shinzo Abe's Excellent Adventure”を書いたとあった。

米国詩人ヘンリー・ワーズワース・ロングフェローの一節「矢を空中に放った。地面に落ちた。どこだかわからなかった」を引用しながら、第三の矢の難しさを強調しつつも、成功を期待している。しかも、第三の矢では、不利になるのは今の既得権者であるといっている。

アイケングリーン教授には、第三の矢には二種類あって、一つは「産業政策」で利益を得るのは既得権者、二つ目は「規制緩和」で利益を失うのは既得権者であるとは思いもしないだろう。明らかに、第三の矢は「規制緩和」と思い込んでいる。米国人の彼には、「産業政策」は概念として存在しないのではないか。

国会論戦では、野党は、「産業政策」の産業競争力強化法案と「規制緩和」の国家戦略特区法案をよく比較して、その優劣を明らかにしたらいい。どちらの法案をより支持するかによって、本物の成長志向がよくわかるはずだ。

【私の論評】官僚主導の産業政策で成功したためしは、一度もないしこれからも必ず失敗する!日本で官僚が成功したのは引き伸ばし戦略のみ\(◎o◎)/!

上の高橋洋一氏の結論、結局アベノミクスの第三の矢である、成長政策は役人の作文による、産業政策をするようであれば、何をどのように実施しても大失敗。一方で、規制緩和を実行すれば、やり方によっては、成功する可能性があるというものです。

全くその通りと思います。役人の作文の、産業政策をすれば、確実に失敗します。それについては、以前のもこのブログに掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
【日本の解き方】あまりにヒドい政府の“日本再生戦略”―【私の論評】今の政府や政治家は、自分の頭の上のハエを追えない人が、他人の世話を焼いているようなもの、自分がやるべきことに専念せよ!!
ノキアの携帯電話のCM
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、ノキアはアップルが、iPhponやiPadを販売する数年前に、これらとほんど同じようなプロトタイプを開発していたことを掲載しました。ノキアは、これを市場に投入する時期を逸してしまい、大失敗したということです。

民間企業ですら、このような間違いをするのですから、ましてや官僚が主導で、産業政策などしても成功することなど、ほとんど覚束ないことを掲載しました。そうして、もし、これが成功するというのであれば、共産主義は大成功したはずであることも掲載しました。

実際、経済産業省、昔の通商産業省も一度として、自ら主導して積極的に行った産業政策などは、一度も成功したことなどありません。これは、本当です。嘘だと思われるなら、自分で調べてみてください。本当に、ただの一度もありません。

ただし、例外はあります。それは、いわゆる引き伸ばし戦略です。これについても以前のこのブログで解説したことがありますので、その記事のURLを掲載します。
政治主導、反省・行き過ぎ… 菅首相「脱・脱官僚宣言」―【私の論評】おしゃべり空き菅に明日はない?!
これも、詳細は、この記事をご覧いただくものとして、引き伸ばし戦略について以下にコピペさせていただきます。ちなみに、これはドラッカー氏の著書『ネクスト・ソサエティー』から抜粋したものです。詳細は、是非上の記事をご覧になってください。
日本では先送り戦略が有効であるというものである。日本は、この40年間、解決不能とされていた社会的な問題を、問題の解決よりもむしろ先送りによって二度までも解決してきた(前近代的農業人口の都市部への流入、前近代的な流通システムの改革)。もちろん今日の金融システムにおける構造上の脆弱さと資金的な余力を考えれば、今度ばかりは先送り戦略はうまくいかない(日本の金融機関は豊富な資金力が故に改革が困難である)。 
しかし経験的には、日本の先送り戦略には一概に不合理とはいえないものがある。(現在の民主党は、とにかく何かをやろうとする、それは、拙速で乱暴でさえある。しかし、今後も何もしないということのほうが、より合理的で、効果のあがる戦略である事案もある。たとえば、普天間問題など)
日本の官僚は、自ら積極的に主導して産業政策を実施した場合は、必ず失敗してきたか、やってもやらなくても同じという結果でしたが、ドラッカー氏の語るように、先送り戦略では二度も大成功しています。

明治初期の農民
その一つが、全近代的な農業人口の都市部への流入です。これに関しては、これへの対応が重要であることが叫ばれたにも関わらず、官僚は何もせず、結局何もせずにおいたことが大成功を収めました。

その次が、前近代的な流通システムの改革です。これに関しては、流通業界は全容は誰も知らず、暗黒大陸といわれていた時期もあり改革が叫ばれましたが、官僚は結局ここでも何もせず、ダイエーやイトーヨーカドーのような流通の革新者が現れ、それらが、次々と革新を起きない、改革が進みました。現在の日本の流通業界は、革新され、諸外国と比較しても遜色のない程度になっています。これは、最近のコンビニの活躍を見ても、皆さんにも良くご理解いただけるものと思います。

戦前の米商人
そもそも、官僚が産業政策を主導するなどという考えは、高橋洋一氏も上で述べられているように、欧米にはその概念はありません。もともと、産業とは政府が直接関わって、実施すべきものではなく、あくまで、インフラの整備に徹し、その上で実際に動いて、産業を振興していくのは、民間企業の役割であるという考え方です。

インフラの整備は政府の重要な仕事、しかしその上で実際に活動するのは民間企業

インフラといった場合、道路、空港、港湾、ライフラインなどがありますが、その他にも、たとえば、法律の制定、それこそ、規制の撤廃、逆に規制の強化なども含まれます。また、このようなことは、民間企業がなかなかできるものではなく、政府が実施すべきもてのず。政府が直接関わってしまっては、共産主義と同じで失敗するだけてす。

このような観点からしても、上で述べている高橋洋一氏の主張は正しいです。政府が産業政策の主導権を握るようであれば、大失敗するだけです。規制緩和などのインフラ整備に徹するなら、成功する可能性は高まります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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経済産業省の「現役官僚が提言!」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません―【私の論評】マクロ的視点がない?「何を言いたいのか良く分かりません」が良く分かりません!!

自民党の公約のボロも攻めきれず!?アベノミクス批判で二極化する各党の経済政策を検証する―【私の論評】常軌を逸する野党のデフレのど真ん中での金融緩和、財政出動への批判!!アベノミクスを批判するなら、これらには賛成して、順番や具体的なやり方、目標を批判すべき(゚д゚)!

編集委員・田村秀男 アベノミクス効果を無視する官僚―【私の論評】経済変態の官僚どもはオカルト信奉者なのか、あるいは発狂したのか?いずれにせよ、まともでないことだけは確か!こんな連中はこの世に存在しないものとして、安倍総理は決断すべき(゚д゚)!

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沈むハリウッド、日米コンテンツ産業逆転の理由 ―【私の論評】ポリティカル・コレクトネスに蝕まれたハリウッド映画の衰退と日本のコンテンツ産業の躍進

沈むハリウッド、日米産業逆転の理由 ■ Forbs Japan日本編集部 まとめ 日本のコンテンツ産業、特にアニメが国際的に人気を博しており、非英語番組の需要が増加中。 米国のZ世代は日本のアニメを好み、動画配信やゲームの普及がブームを加速させている。 日本のコンテンツ全体が注目...