2014年3月3日月曜日

ウクライナ危機が試すオバマ米大統領の手腕-日中韓に影響も―【私の論評】泣き虫オバマは、中国を御せないどころか、小国ロシアにも舐められてしまった(゚д゚)!

ウクライナ危機が試すオバマ米大統領の手腕-日中韓に影響も

泣き虫オバマ?
3月3日:ウクライナ危機でオバマ米大統領のロシアとの協力を進める外交戦略が危うくなっている。シリア内戦を終わらせ、イランの核開発を阻止し、米国および同盟国のアフガニスタンからの軍隊撤退を容易にするため大統領はロシアの協力取り付けを狙っていた。

ウクライナ危機での対応がオバマ大統領の外交手腕に対する懸念を高めることになれば、イスラエルとパレスチナとの和平交渉や北朝鮮の核開発計画、アジアにおける中国の強硬姿勢などさらに幅広い問題に影響が及ぶ可能性もある。一部の批評家は大統領の外交交渉における粘り強さに疑念を呈している。

ロシアがウクライナへの軍事力行使をちらつかせていることで、欧州の指導者は一斉にロシアを非難し、クリミア半島からの軍の撤退を求めている。冷戦時代に後戻りしたようなウクライナでの緊張で、オバマ大統領は危機の真っただ中に身を置くことになった。

米国務次官を務めたニコラス・バーンズ氏はワシントンに本部を置く外交政策調査機関アトランティック・カウンシルが2日開いた電話会見で、「オバマ大統領は自らの任期において最も難しい国際危機に直面している」と指摘した。

ロシアとの対立深刻化に加え、オバマ大統領は領有権の主張を強める中国や、シリアとイラク、それに北アフリカにおけるイスラム原理主義活動の揺り戻し、イランとの核交渉、エジプトやベネズエラ、タイなどでの政情不安に対処することになる。中国の姿勢はアジアでの対立を深め、日本や韓国でのナショナリズムを刺激している。

【私の論評】泣き虫オバマは、中国を御せないどころか、小国ロシアにも舐められてしまった(゚д゚)!

強面プーチン?

オバマは一体どうしてしまったのでしょうか?今に至るまで、ロイアの行動を激しく非難するどころか、未だ自分から意見を表明するようなことはしていません。この姿勢は、ほんとうにいただけません。

安部総理は、ものごし柔かではありますが、ロシアに対して自制を促すメッセージを自ら送っています。その動画を以下に掲載します。



オバマ大統領も、本来であれば、最低限安部総理くらいの声明は発表すべきでしょう。いくら、シリア内戦を終わらせ、イランの核開発を阻止し、米国および同盟国のアフガニスタンからの軍隊撤退を容易にするため大統領はロシアの協力取り付けを狙っているにしても、言うべきこと言うべきでしょう。

あまりの、弱腰ぶりで、きっとウクライナでも、そのプレゼンスはないものと受け取られても仕方ないと思います。そうして、ロシアには舐められてしまったことでしょう。

アメリカは、今でも超大国であることには、変わりありませんが、ロシアといえばアメリカと比較すれば今では、小国に過ぎません。これに関しては、以前のこのブログでも掲載しました。

そのURLを以下に掲載します。

旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ロシアの小国ぶりを以下にいさします。
実は一昨年、ロシアのGDPは、とうとうブラジルとインドに抜かれてしまい、世界10以内から滑り落ちてしまいました。
現在、ロシアのGDPは日本の3分の1以下なのです。日露戦争の頃は、ロシアのGDPは日本の8倍でした。100年間(正確には80年間)で日露の国力は大逆転したのです。


 2010年各国のGDP
1.アメリカ
2、中国
3.日本   5兆4500億ドル
4、ドイツ
5、フランス
6、イギリス
7、ブラジル
8、イタリア
9、カナダ
10、インド

・ ロシア  1兆4650億ドル
こんな国が、アメリカなみの、ミサイル防衛網など、構築できるわけがありません。それから、中国が世界第二位の経済大国になったのは、日本のおかげでもあります。それは、このブログに、何回か掲載してきたことですが、日銀が、いつまでも、執拗に増刷拒否など金融引締めをするものですから、固定相場制の中国は、自国の元を好きなだけ、擦りまししても、日本の円が担保となり、インフレを免れてきたということです。しかし、それも、最近では、効き目がなくなりつつあります。日本銀行がまともになったら、中国は、あっという間に、経済大国の座からすべり落ちることでしょう。


現在のロシアは、経済的には世界10位の座からも滑り落ちているというこで、とるにたらない小国になりました。人口だって、日本が1億2千人万程度ですが、ロシアは1億4千万人に過ぎません。それが、あの広大な領土に点在しているということで、地政学的にみても、脆弱でありとても大国とはいえません。

人口13億人の中国と国境接し、しかも、中国はかなりの経済成長をしました。こんな状況では、風前の灯火と見られても仕方ないのに、なぜかロシアは今でも大国とみられています。

それには、いろいろな理由があるでしょうが、プーチンのイメージ戦略によるとこもあるでしょう。今回でも、ウクラナイがロシア側から離反する動きを見せれば、、すぐに軍事行動に打って出る構えをみせました。

アメリカは超大国的な動きができなくなった?
それにしても、オバマの動きは対照的です。確かに、 オバマ大統領は自らの任期において最も難しい国際危機に直面しています。しかし、これは今に始まったことではありません。オバマ大統領は、もうすでに、難しい国際危機に直面して、弱腰ぶりを印象づけ、いろいろな地域でブレゼンスを失ったとみるべきかもしれません。

シリア内戦、日本の尖閣問題が、複雑になったこと、中国の南シナ海での蛮行など、オバマ氏のプレゼンスの低さが招いたり、助長した点は否めません。

このような弱腰大統領の現在のアメリカは、日本にとってもあまり頼りにならない同盟国になりつつあります。過去のアメリカの歴史が示すように、今後さらに、オバマよりヘタレの大統領が出てくる可能性もあります。将来のことを考えれば、日本も独自で自国を防衛できるようにしておくべきものと思います。まずは、自衛隊が日本国の領土を十分防衛できる体制を整えておくべきでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月2日日曜日

「告げ口外交」は限界 朴政権、続く内外の板挟み―【私の論評】中韓は、遊泳性サメが前進しないと呼吸ができないのと同じく、反日をしないと崩壊してしまう!!安倍政権はノータッチのタッチでこれらをいなし、中韓が自滅するのを待てば良い(゚д゚)!

「告げ口外交」は限界 朴政権、続く内外の板挟み
2014.03.02
「3・1独立運動」式典における韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領

「3・1独立運動」の式典で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任後の演説で初めて慰安婦問題に言及し、日本側に解決を迫った。韓国側は日本政府が河野談話の作成過程の検証を決めたことに激しく反発し、メディアは「(談話の否定は)日韓関係の破綻を意味する」(中央日報社説)とも警告。談話見直しの回避は、もはや朴政権の最重要課題となっていることを示している。

朴氏は安倍晋三首相との会談を拒絶する一方、歴訪先で各国首脳に安倍政権を非難する“告げ口外交”を繰り広げてきた。だが、国際社会では「対話のドアは常にオープンだ」とする安倍氏に比べ、朴氏の態度がむしろ特異に映りかねないことに韓国側も気づき始めたようだ。

4月のオバマ米大統領の訪韓を前に韓国は、北朝鮮情勢に絡み、米国から対日関係改善を強く促されている。だが、強硬姿勢を続けて日本への要求水準を引き上げてきた朴氏の戦略は、かえって日韓対立を深め、米国をいらだたせている。非難と外圧で日本の譲歩を引き出そうとする姿勢が自らの首を絞めてきたとみることができる。

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】中韓は、遊泳性サメが前進しないと呼吸ができないのと同じく、反日をしないと崩壊してしまう!!安倍政権はノータッチのタッチでこれらをいなし、中韓が自滅するのを待てば良い(゚д゚)!

最近の韓国の反日は狂ったようです。それは、中国も同じことてす。 

習近平国家主席率いる中国も墓穴を掘りつつあります。第2次世界大戦中、日本国内の炭鉱などに「強制連行」され働いた中国人元労働者や遺族らが26日、複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴しました。「戦時賠償は日中政府間で解決済み」のはずだが、習氏は日本企業の投資意欲を減退させる「反日」暴挙を認めるのでしょうか。

「日本企業は中国での事業継続にイヤ気が差している。事実上、1万社が撤退している。今回の提訴が受理されれば、さらに加速するだろう」

宮崎正弘氏

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏はこう語っています。

関係者によると、提訴したのは北京市出身の趙宗仁氏ら元労働者と遺族代表ら30人以上で、原告団はさらに増える予定。対象は、三菱マテリアルなど旧財閥系を中心とした日本企業で、対象企業も最大35社程度となる可能性があるといいます。

提訴が受理された場合、1972年の日中国交正常化以降、中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となります。

戦時賠償をめぐっては、72年の日中共同声明で、中国が日本への請求権を放棄したため、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場を取っています。

両国がなぜ、ここまで反日に血道をあげるかといば、表面的にでてくる内容は異なるようにみえますが、両国とも背景はほとんど同じです。

まず、第一は、両国とも経済が破綻しかけているということです。中国ては、短期流動資金のデフォルトがおこりかけています。中国の金融システムは実質上崩壊しています。それに、過去最大級の不動産バブル崩壊起こっています。それを政府が、むりやり資金をつぎ込んで延命させているだけです。実質は、もう崩壊しています。

中国の大規模な反日デモ、現在はこんなことはできない(゚д゚)!

いずれ、完全崩壊の日は訪れ、そうなれば、現在の中国共産党中央政府の現体制は最終局面を迎えます。要するに、ソ連が崩壊したように、中華人民共和国は崩壊します。いくつかの国にわかれ、しかもその国の体制が現在の中後共産党中央政府のものではなくなります。

韓国も同じことです。空前のウォン高で、国内ではいくつも大企業が倒産しています。随分前から、脱南者ということで、毎年平均8万人前後もの人が韓国を脱出しています。これは、北朝鮮の脱北者、毎年平均2万人と比較してもかなり多いです。しかも、脱南者は、青年が多いというこです。私は、戦争でもないのに毎年こんなにしかも、若者中心の人々が国外に逃げだす国を私は知りません。アメリカのグレンデール市などで、韓国系住民により、慰安婦増が建てられているには、こうした理由があります。

要するに、韓国からアメリカ各地への脱南者がどんどん増えていて、日系市民などよりも、数がはるかに増しているし、これからも増し続けるということです。しかし、こうして、脱南者が増えれば、韓国はますます衰えることになるだけです。いずれ、韓国には脱出ができない貧乏人が山と残ることになります。

このようなことがいつまでも続くはずはありません。

そうして、第二の背景は、中国も、韓国も、何もしないでてをこまねいていては、人民や国民の憎しみががもろに政府、中国では中国中央共産党政府に、韓国ではパク・クネ政権に向けられ、政権が崩壊する危機があるため、それを逸らすために、人民や国民の共通の敵である日本を生み出し、その日本に対して政府ぐるみの反日運動をすることにより、自分たちに火の粉が降りかかることを防ごうとしているだけです。尖閣も、慰安婦象も形は違いますが、その背景は全く同じです。

韓国の慰安婦像


特に最近のタガを外れた、反日ぶりはこうした背景がより濃厚になりつつあり、しかも両国ともそれに対する抜本的な対応策かありません。

これを続けていても、もう日本の大多数の国民や、企業や、政府も、これら両国と関係続けることにイヤ気が差している。

世界広しといえども、いわゆるここまでの反日は、中国・北朝鮮・韓国くらいなものです。北朝鮮は、最近は中韓ほどの反日ぶりではなくなりましたが、それでも、基本的に反日であることには変わりありません。最近あまり表に出てこないのは、日朝間で水面下の交渉がもたれているからかもしれません。この交渉がひとまず、どんな形でも終息すれば、またぞろ激しい反日が開始されるのではないかと思います。北朝鮮も、内部はとんでもないことになっていて、もう経済的にはすでに破綻していて、人民が食うものも食えない状態です。

中韓北朝鮮は、これも共通していますか、これらに対する抜本的な解決法はなく、ただ場当たり的に執拗な反日をするしか、遺された道はありません。

こんな状況の中韓北朝鮮は、いってみれば、遊泳性サメの呼吸のようです。遊泳性のサメはカツオやマグロ類と同じように、泳ぎ続けて口から海水を入れていないと呼吸ができずに死んでしまいます。それに対して底生性のサメは目のうしろにある噴水孔という穴からも海水を吸い込んで呼吸ができるため、動かなくても死ぬことはありません。

遊泳性サメは泳ぎ続けないと呼吸ができなくて死んでしまう

中国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が進んでおらず、これをするつもりも全くありません。これをすれば、もっと中間層が増えて経済が活発化させることもできるのに、全くするつもりはありません。であれば、やはり遊泳性サメのように反日をし続けないと息ができなくて、死んでしまいます。だから、反日など激しくなるのです。北朝鮮も全く同じことです。

韓国も、程度の差はあっても、やはり似たようなものです。まともな社会を築き、中間層を増やすようなことをすれば、良いのですが、そんな気はまったくないようです。であれは、遊泳性のサメのように反日をやり続けなければ、死んでしまいます。

中国などでは、現状では、大規模な反日デモなど行われていません。もっと行えば、良さそうなものですが、とにかく現在の中国では、反日でもであろうと、なかろうと、政府が大規模なデモを認めてしまうと、それがすぐに大規模な反政府デモに発展しそうなので、怖くてどんな種類のデモも認めることができないだけです。

しかし、デモができないとなると、すぐに自分たち政府に人民の憤怒のマグマが降りかかるおそれがあるため、尖閣問題をさらにエスカレートさせたり、「強制連行」の損害賠償問題を蒸し返したりしているのです。

反日は、無視してノータッチのタッチをきめ込もう。タッチダウンは絶対駄目(゚д゚)!

このような中韓などに対しても、北朝鮮に対しても日本としては、実施すべきはただ一つだけです。ほんど関わり合いにならないことです。賠償金を求めようが何をしようは、お構いなしで放置し、付き合いは、冠婚葬祭程度の最低限のことだけにとどめれば良いのです。このブロクでも、何回か掲載したように、ノータッチのタッチを決め込むということです。ただし、そうはいっても、いざ火の粉が降りかかりそうになれば、それ自体は自分で防げる程度にしておけば良いのです。これらの国々の中には、核兵器を持っている国もありますが、これらを使ってまで、本格的に全面戦争をするつもりの国もできる国もありません。

なにしろ、経済が疲弊して崩壊しかかっているのですから、軍備を拡張する中国などますます危ないです。軍事力についても、実際のところはどうなのかは、わかりません。ただし、日本もいざというときに全面戦争に対する備えまではしなくても良いとは思いますが、火の粉を払える程度にはしておくべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】






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2014年3月1日土曜日

NYのスタートアップ企業がオーダーメイドした最高にカッコよくて巨大な「社員全員共用デスク」―【私の論評】形でみせることが必要なときもある。どうしてもわからなければ、形でみせよ、それも大胆な形で(゚д゚)!

NYのスタートアップ企業がオーダーメイドした最高にカッコよくて巨大な「社員全員共用デスク」

社員がたった2人のスタートアップでもないのに、社員全員が1つの机を使っていると聞いたら、一体どんな机だと思いますか?

ニューヨーク市に拠点を置くクリエイティブエージェンシー「Barbarian Group」では、なんと4,400平方フィート(約1,341平方メートル)の巨大な共用デスクを使っています。


会社のWebサイトでは「これはスノボやスケボのハーフパイプではありません。最高にカッコいいデスクなのです」言っています(ちなみに会社のタグラインは「it's gonna be awesome(すごいことになるよ)」です)。社内の真ん中に置く共用デスクを、メビウスの輪を変形して広げたらこうなったのだそうです。

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】形でみせることが必要なときもある。どうしてもわからなければ、形でみせよ、それも大胆な形で(゚д゚)!

メビウスの輪

これは、凄いアイディアだと思います。よく、企業などで、一致団結などというスローガンだけ掲げて、結局何もしないということがみられがちなのですが、この会社のこのディスクそのものが、まさに、言葉はどうであれ「一致団結」を示しています。そうして、この机を使うこと自体がそれだけで、コミュニケーションになっています。

それを完璧に、形で表しています。言葉や、行動よりも、はるかに分かりやすし、実際このデスクで仕事をすれば、会社の他の人とつながっていることになりますし、会社の仕事は結局のところ、一つにつながっいということを良く体言しています。

よく物事は、形から入るというということがいわれています。このデスクは、まさにその見本のようです。これは、いろいろな意味でつかわれますが、新たなスキルなど身につけるとき、それらの本質や真の意味がわからなくても、まずは形から入るというときにも使われます。

それに、いろいろな新たな企画をつくるにしても、最初は真似をするということなどにも使われます。このブログでも、真似に関する話題を掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
『海賊のジレンマ』が教えてくれる「未来のアイデアを育てる」方法−【私の論評】単なる天才のひらめきで、イノベーションはできない体系的なRemixのみが社会を変える!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結局当たらなイノベーションをする試みである、Remixも形から入るということと同じことだと思います。アインシュタインだって、スティーブ・ジョブズだって、あのボブ・ディランも、結局は先人のことを学び、それらにわずかのことをつけ加えて大成功であり、しかも高く評価されています。

もっと身近な例では、たとえば、何か失敗したときなど、男性など坊主頭にするとか、あるいは、新入社員などが、遅刻してしまったとき、他の人たちの机の上を自主的に濡れふきんで掃除するなどということも、良く行われていることです。

また、背中を見せるという行為もあります。部下などに、仕事を教えてもなかなか伝わらない場合には、それを言葉や文書で示すだけではなく、自分の行動を見せて教えるということです。

それにしても、このデスク、メビウスの輪を変形して広げたものだそうですが、素晴らしいです。メビウスの帯(メビウスのおび、Möbius strip, Möbius band)、またはメビウスの輪(メビウスのわ、Möbius loop)は、帯状の長方形の片方の端を180°ひねり、他方の端に貼り合わせた形状の図形(曲面)である。メービウスの帯ともいいます。



数学的には向き付け不可能性という特徴を持ち、その形状が化学や工学などに応用されているほか、芸術や文学において題材として取り上げられることもあります。

現在は、従来から比べると、3Dプリンターなど工作機械が進んでいますから、従来ではできなかった造形が簡単にできてしまいます。このメビウスの輪のデスクはどのような作り方をしたかは、わかりませんが、おそらく作成の過程で3DCADなど用いているのは明らかだと思います。もしかしたら、3Dプリンタのような大型工作機械も用いているかもしれません。

これからの時代は形でみせるにしても、従来では考えられなかったような方式で、さまざまな形を表現できるかもしれません。そうなれば、もっと大胆なコミュニケーションが可能になるかもしれません。

昨日は、経済ゾンビの話しなどしましたが、何かこういった大胆なコミュニケーションができれば、経済ゾンビをのさばらせないことも可能になるかもしれません。たとえば、3Dでかなりわかりやすく、金融緩和の仕組みなどをディスプレイする、しかも、液晶などの大型ディスプレイでなく、実際にモノが動いて、シミレーションなどして、誰にも分かりやすい表示ができるものをつくったら良いかもしれません。私たちも、こういう努力はしていくべきと思います。

何かこうしたものを考えて、実現できたら本当に素晴らしいことがおこると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月28日金曜日

異次元緩和「極めて効果的」=岩田日銀副総裁―【私の論評】金融緩和は効き目がないと語っていた経済ゾンビは、全員割腹せよ(゚д゚)!

異次元緩和「極めて効果的」=岩田日銀副総裁

岩田規久男副総裁

  日銀の岩田規久男副総裁は28日、銀行貸出は前年比2%台半ばと過去のデフレ脱却局面と比べて大きく伸びており、マネーストック(広義流動性)も1月は前年比4.4%増と1998年以来の高い伸びであると指摘し、「異次元緩和は極めて効果的」と強調した。

  衆院予算委員会での畑浩治委員(生活)への答弁。

  岩田副総裁は、異次元緩和は「強力な金利低下圧力や資産入れ替え(ポートフォリオ・リバランス)効果により銀行貸出を増やす方向に作用する。家計や企業のデフレ予想を抜本的に転換し資金需要を生み出すのが目的」と説明。

これまでデフレ脱却局面では企業や家計が現金・預金を大量に溜め込んでいるため「貸出残高はむしろ減り、だいぶ遅れて増え始めるが、今回はすみやかに貸出が増えている」とした。

【私の論評】金融緩和は効き目がないと語っていた経済ゾンビは、全員割腹せよ(゚д゚)!

上の記事に関して、経済評論家の上念司氏は、以下のようにツイートしています。
確かに、包括的金融緩和をしても、銀行にお金が蓄積され上積みされるだけで、何も変わらないと言っていた人が大勢いました。それも、日銀が十年以上も金融引締めを継続した結果、デフレ状態が、20年近くも続いていた最中にもっともらしく語っていました。それどころか、金融緩和をすべきと主張した人たちを、頭から間違えていると断じていました。

しかも、まともなマクロ経済学では、デフレや不況になれば、金融緩和ょしなさいということを教えているにもかかわらず、こういう人たちが蔓延していました。こういう嘘つきどもは、早く地獄に落ちるべきです。

こういう人たちに皆さんが騙されないように、ここにこの手の人たちの言っていたことを振り返っておきましょう。以下にこのブログで紹介したもののURLを掲載します。

ただし、この人たちの理論については、全部完璧に間違いなので、間違いと最初からわかっているものをここでまた解説するのも嫌だし、疲れるので、URLと写真のみ掲載します。興味のある方は、以下の記事で詳細を御覧ください。
安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫氏−【私の論評】安倍総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈してますが?!
池田信夫氏
このかた、ことマクロ経済以外のこと、たとえば、慰安婦問題などでは鋭い切り口で、真実に迫りGJもかなり多いです。その意味で、かなり残念なきがします。
【浜矩子】直視せよ!"バブデフレーション"で大格差時代が来る―【私の論評】矩子さまの凄すぎる御託宣(゚д゚)!でも、過去の御託宣はことごとく外れてますね(・・;)
浜矩子
この方、論評もしたくないです。ただし、魔界にお帰りください。
消費増税の影響軽視は危険 エコノミストの根拠なき楽観―【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで判断して本質は理解していないのではないか(゚д゚)!
藻谷浩
デフレ人口減説には、惑わされた方も多いと思います。日本より人口の少ない国や、日本より人口減少率が高い国などもあります。そんな国でも、日本ほど長期間にわたってデフレの国は存在しません。こんなことを考えれば、デフレ人口減説など、全くの虚偽であることなどすぐにわかります。里山がいいなら、全国の里山を復興させ、里山暮らしをされたらお似合いかも
「経済低迷、子ども少なくなったから」民主・海江田代表―【私の論評】海江田代表ファンタジスタ炸裂!!ファンタジーから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの存在!!

この方、ファンタジスタに徹していただきたいです。
前原氏「慎重だった日銀に何が…」 2%目標検討に皮肉―【私の論評】でてきたでてきた、自民党公約違反をしろと勧める民主党の有害無比な主張!!そんなことより、今は反省が必要なのでは?
 

この方も、ファンタジスタに徹してください。
 【安倍自民大勝利…永田町時限爆弾】アベノミクス支持者の卑劣な予防線―【私の論評】卑劣な八幡、新手法でアベノミクスを頓挫させようと試みるも、論拠があまりに幼稚か?
八幡和郎 
この方は、経済は全くの専門外です。専門外の人に経済の論評を求めて、自分たちの都合の良い結論に導き、国民をだますマスコミも多いです。ただ、利用されているだけかも?

さて、上の人達、特に包括的金融緩和に異論を唱えていた人たちです。これ以外にも、大勢このようなことを語っていましたが、論拠は皆同じようなものです。ようするになんだかんだと屁理屈を出したり、数字を出したりして、人々を幻惑して、騙した人たちです。 上念氏が語っていたように、自分の発言に責任取ってください。私としては、上念氏のような生易しいことではなく、全員割腹せよといいたいです。

さて、今年は4月より残念ながら、消費税増税です。そうなると、景気は落ち込み、アベノミクスが腰折れするのは確実です。そのとき、上に出てきた人たちは、またまた、珍妙な理論で、金融緩和は効き目がないなどという馬鹿な説を流布するにちがいありません。

もし、金融緩和の効き目が消えたように見えたとしても、それは、増税によるものであって、金融河が効き目がないなどということは断じてありません。

上のような人たちもそうですが、いわゆる民間エコノミストといわれる人々も、全くマクロ経済を無視した珍妙な説で、金融緩和は効き目がないなどと言い出す輩も大勢でてくると思います。下の、その典型例です。
消費増税の影響軽視は危険 エコノミストの根拠なき楽観―【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで判断して本質は理解していないのではないか(゚д゚)!
 

上の亡者ども、ゾンビのようにこれからも、性懲りもなく、また珍妙な説で金融緩和や、財政政策批判すると思います。経済ゾンビはまだまだ他にも大勢います。特に新聞記者などで、悪辣な連中もいますが、本日は過去にブログに掲載したということで掲載させていただきました。いずれまた、経済ゾンビが増税不景気に乗じて、とんでもない経済ゾンビ説を公表するようになると思います。そのときには、また掲載させていただきます。

今年の正しいありかたは、異次元の包括的金融緩和はこれからも続けること。政府の経済対策は5兆円規模であれば、マイナス成長もあり得ること。それを防ぐためには、10兆円規模以上の政府経済対策を打つこと、それも、数年間実施し続けること。15年に予定されている、消費税10%増税は何が何でも阻止すること。

概要としては、このようなことを主張されている人は、経済ゾンビではありません。これ以外の主張をする連中は、ただの経済ゾンビです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月27日木曜日

北京の大気汚染が深刻化 測定不能ー【私の論評】崩壊する中国の火の粉はすでに日本に振りかかっている!PM2.5はその前ぶれに過ぎない!!

北京の大気汚染が深刻化 測定不能

人工衛星MODISが25日に撮影した画像。大気汚染物質の分布が
黄色で示され、中国大陸から日本に達している様子がうかがえる

   深刻な大気汚染が続いている北京市では26日、微小粒子状物質「PM2・5 」の濃度が一時、1立方メートル当たり572マイクログラムを記録、大気汚染指数(AQI)も500を超え、計測不可能レベルとなった。
 同市では20日から有害物質を含む濃霧が停滞し、重度汚染を示す黄色警報が発令された。21日には4段階で2番目に深刻なオレンジ警報に引き上げられた。25日には状況がさらに悪化。26日にかけて、市中心部でも1キロ先が見えない状況に陥った。
 オレンジ警報は100時間以上継続。同市内の学校では屋外での運動が中止されたほか、工場147社が操業停止や減産の措置を取った。北京国際空港発着の一部の便にも遅延などの影響が出ている。高級マスクや健康食品、室内用運動器具の購入者が増え、家計への圧迫も懸念されている。
【私の論評】崩壊する中国の火の粉はすでに日本に振りかかっている!PM2.5はその前ぶれに過ぎない!!

PM2.5については、もう他人事や対岸の火事では、すまないことが皆さんにもお分かりでしょう本日も日本各地でPM2.5の報道がなされています。本日は、ガスマスクの女性ともに掲載させていただきます。


山形大と東北大の研究チームがNASA(米航空宇宙局)の人工衛星MODISが撮影した画像を解析したところ、中大陸からPM2・5を含む大気汚染物質が風に運ばれて日本に到達している様子を確認しました(ブログ冒頭の写真)。



衛星画像では、北京上空に集まっていた大気汚染物質が日本海を越え、24日に九州、25日には東北に達したとみられます。
分析したのは山形大理学部の柳沢文孝、東北大東北アジア研究センターの工藤純一の両教授チーム。柳沢教授は「別の画像で黄砂も確認されており、PM2・5が付着した“黒い黄砂”が日本に飛来したり、雨になると、PM2・5などの汚染物質を含んだ酸性雨となって降る可能性がある」と指摘しています。



柳沢教授によると、高気圧と低気圧が交互に日本を通過する春の気圧配置になっており、日本の上空にある高気圧が通過すると、PM2・5の数値は下がる見通しです。ただ再び高気圧が移動してくると、大陸からPM2・5が運ばれて数値が上昇する可能性が高く、注意する必要があるといいます。
柳沢教授らは、平成3年から山形の蔵王山頂で樹木が氷と雪に覆われる樹氷を採取して汚染状況を調べていますが、今月16日から17日にかけて樹氷の酸性度が平均値の10倍に上がったことを観測。PM2・5はすでに樹氷に到達したとみています。



とんでもない状況です。私は、以前からこのブログで、中国が崩壊すると掲載してきました。それも、短くても5年で、長くでも10年以内に崩壊することを予言しました。

それは、かなりの確率であたると思います。中国の不動産バブルはかつてない規模で崩壊しましたし、これと前後して、中国の金融システムも崩壊の一歩手前です。これらが、本格的になれば、さすがに中国共産党中央政府もいかんともしがたい状況に追い込まれると思います。

その先は、私たちも歴史で学んだ、中国の過去の歴史を繰り返すだけです。そうです。統一→分裂→統一→分裂の果てしない繰り返しの、分裂の繰り返しです。もう秒読み段階はいっています。



中国が分裂すれば、日本はもとより、南シナ海あたりでの、領海問題や、領空問題はもとより、中国の近隣海域における拡張主義も影潜めるでしょう。中国は、また内陸国家、それもいくつかの国に分裂するため、まずは他国との国境対策に集中することになると思います。

それは、日本とっても、周辺諸国にとっても良いことです。アメリカにとっても、良いことでしょう。アメリカにとっては、中国の台頭に備えて、太平洋に巨大な軍事力をさかなくても良くなるからです。

しかし、そうなるまでの後少しの期間が問題です。先日も、このブログに掲載したように、中国が崩壊する直前には、中国共産党中央政府の幹部連中は、自分達の金と保身をはかるためには何でもするからです。

だから、日本にも当然火の粉がふりかかる可能性もあります。それにしても、その火の粉が、せいぜいPM2.5がひどくなって、日本の海岸で、本日掲載したような、ガスマスクをつけたビキニの女の子が増える程度であれば、良いのですが、それだけではすまないような気がします。

やはり、私たち日本にとって、最も重要な現在のリスク管理対策は、中国崩壊にともなうもろもろのリスクへの対応だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

本日は、出張中なので、いつもだ関連記事と、関連図書などを掲載しているのですが、本日は、省略させていただきます。これは後日また、掲載します。

ところで、現在札幌から、函館への特急スーパー北22号に乗っているのですが、鹿と衝突したため、安全確認をしていたのですが、8時55分に運転再開しました。北海道らしい事故です。



2014年2月26日水曜日

抗日勝利と南京事件を国家記念日に 中国、近く決定か―【私の論評】中国崩壊の序曲が高らかに奏でられ始めた! 破れかぶれの中国共産党は、金と自分たちの保身のためには何でもやる、日本人は心せよ(゚д゚)!

抗日勝利と南京事件を国家記念日に 中国、近く決定か

中国は、昨年12月12日夜、南京大虐殺犠牲者記念館で「南京大虐殺で犠牲
になった同胞の慰霊式典及び平和蝋燭祭」を行った。昨年の12月13日は南京
大虐殺で犠牲になった同胞が犠牲してから76周年の記念日とされているが?

中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は25日、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」、12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」とする法案について審議した。近く国家の記念日として正式に決定されるとみられる。国営新華社通信が25日、伝えた。

中国が日中間の歴史的な出来事が起きた日を、法律で国家記念日と定めるのは極めて異例。国家レベルの記念日とすることで、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識問題を国を挙げて批判していく意思を明確に示すとともに、安倍政権の歴史認識の問題点を国際社会に広く訴えかける狙いがあるとみられる。

同委員会が審議した法案は、中国で抗日戦争の勝利を祝う日である9月3日を「日本の帝国主義・侵略戦争に中国人民が抵抗した日であり、世界の反ファシズム戦争の重要な構成部分」であると指摘。また、旧日本軍が南京を占領した12月13日については「40日以上にわたる大虐殺が始まった日」と位置づけた。「30万人あまりが虐殺され、内外を震えさせた国際法違反の残虐行為があった」と指摘し、今後は国を挙げて追悼行事を行っていく方針を示した。(北京=倉重奈苗)

■「日本敵視に転換か」

中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が、「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」を公式の記念日とする見通しとなったことについて、日本の外務省幹部は「首相の靖国参拝以降、中国は安倍政権批判を強めてきたが、さらに日本全体を敵視する政策に転換するターニングポイントになるのではないか」と語り、日中関係のさらなる悪化に懸念を示した。官邸スタッフの一人は「南京陥落前後は、程度の差こそあれ略奪や暴行があったのは事実。日本が表立って騒ぐのは得策ではない」と述べ、当面静観する意向を示した。

【私の論評】中国崩壊の序曲が高らかに奏でられ始めた! 破れかぶれの中国共産党は、金と自分たちの保身のためには何でもやる、日本人は心せよ(゚д゚)!

上の記事に関して、石平氏は以下のようにツイートしています。
全く、石平氏のツイートは、的を射ていて正しいです。中国の厚顔無恥ここに極まれりという感じです。この厚顔無恥ぶり、鉄面皮ぶりは、さいきんとみに酷くなっています。

たとえば、先月スイスで開かれたダボス会議で、中国工商銀行の姜建清会長(61)が、会場を笑わせてくれましたた。自らの虚言を自覚できない厚顔無恥に、会場の政治家や国際機関・大企業・NPO法人幹部、学者らが失笑をこらえられなかったのでした。

曰く-

 「中国は平和を愛する国。他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」???(理解不能)

この半年前ほど前の、13年6月のシンガポールにおけるアジア安保会議でも中国人民解放軍副総参謀長の戚建国中将(61)が嘘をついていました。

 「中国は平和を愛する国家。海軍は周辺国に挑発的行為を採ったことはない」

 さすがに、フィリピンのヴォルテル・カズミン国防相(69)が反論しました。

 「南シナ海で実際に起きている現実と全く違う」

もう現代中国には、厚顔無恥とか、鉄面皮とか、恥という言葉、もしかして面子ということばも亡くなったのかもしれません。面子を重んじる人、面子を重んじるだけの行動をしなければなりません。現代中国の面子はただのわがまま勝手以外のなにものでもありません。

それにしても、ブログの冒頭の記事の報道も異常です。これだから、朝日新聞はアカヒ新聞と言われても仕方ないです。

上の記事、の一番最後に、"官邸スタッフの一人は「南京陥落前後は、程度の差こそあれ略奪や暴行があったのは事実。日本が表立って騒ぐのは得策ではない」と述べ、当面静観する意向を示した"とありますが、これは、正しくは、以下のようなことになると思います。私が、日本側の立場にたち、日本語に翻訳させていただきます。

南京陥落前後は、程度の差こそあれ中国人による中国人に対する略奪や暴行があったのは事実。安部総理は、中国に対してここしばらく、ノータッチのタッチを決め込むので、日本が表立って騒ぐのは得策ではない。

ちなみに、ノータッチのタッチとは、以前のこのブログでも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!
中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館=19日

ノータッチのタッチとは、結局は、中国とは最低限の関わりしかもたないということです。私は、安部総理が、結局今にいたるまで、中との国首脳会談はしていません。

それにしても、朝日新聞は、日本語によるコミュニケーションができないようです。それは、朝日新聞の連中は、すっかり頭がおかしくなり、最早日本の新聞ではなく、中韓の新聞になっているからです。朝日新聞の社旗は、もう今のものではなく、以下のようなものに切り替えてはいかがでしょうか?私からの提案です。


さて、中国といえば本日は、上の記事以外にも、いろいろとはいってきています。

日中関係冷却化で抑制やめた中国 「強制連行」で日本企業を提訴 
 中国人労働者の「戦時強制連行」をめぐる集団提訴がここに来て具体化した背景には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の日本国有化に続く日中関係の急激な冷え込みがかかわっている。対日強硬策を相次ぎ打ち出す中国指導部だが、中国国内での集団提訴が受理される事態となれば日中間の新たな火種となることは避けられない。 
 中国の民間では、戦時中の日本企業に対し「強制労働」で訴訟を求める声が以前からあったが、中国当局はこれを表立って支持することはなかった。
これに関しては、随分前に、話がついており、中国人民が個人で日本企業を訴えることはないということで、合意ができていたものです。

それから、石平氏による、以下の記事もサイトに掲載されていました。
既に始まった中国史上最大の不動産バブル崩壊劇

詳細は、この記事を読んでいたたくものとして、もう中国には、この史上最大の不動産パブルには対応できません。

このような、異常なことばかりおこる中国は、もうすでに崩壊していて、後は実際に崩壊する日がひたひたと近づいてきているのだと思います。これについても、以前このブログで解説したことがありまので、その記事のURLを以下に掲載します。
富裕層も日系企業も、本当はもう逃げ出したい!関係者が恐れる病み深き「最新中国事情」伝聞録―【私の論評】中国の現体制崩壊は日本にとっては軽微、それはソ連崩壊で実証ずみ!静かにその最期を看取ってあげませう(゚д゚)!
習近平はラストエンペラーになる?

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国崩壊は秒読み段階に入っており、早くて5年、遅くても10年以内には中国が、崩壊すると結論づけています。そうして、中国崩壊は、日本とっては軽微であることを、ソ連崩壊との比較で述べています。

最近の、中国から漏れ伝えられるニユースによれば、上記のように、日本の企業から個人レベルでも、金をとろうとするとか、犠牲者も存在しないのに、12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」に制定するなどの異常ぶりはもとより、かなり異常で異様で理解に苦しむことばりです。

これらの異様なできごとは、実は中国の将来のある一点に向かって動いていることを示しているようにしか思えません。それは、無論、中国の崩壊です。

そもそも、中国がこれからも長く続くという状況にあれば、これらのことは発生しないか、発生したにしても、かなりソフトな形ででてくるのが普通ではないでしょうか。犯罪者でも、犯罪の直前には、犯行を予感させるような不可思議な行動が見られたりします。

まさに、今の中国の異様さは、それと同じで、中国崩壊を予感させるものなのだと思います。

ただし、私たち日本人としては、崩壊に直面した、破れかぶれの中国共産党は、金と自分たちの保身のためには何でもやると考え、ノータッチのタッチを決め込むにしても、いざ火の粉が降りかかりそうになった場合には、自力で払えるように準備をしておく必要がありそうです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

【関連記事】

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!

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海洋秩序でASEANと連携=安倍首相、中国をけん制―【私の論評】妄想中国に覚醒のためのショックを与え続ける安倍総理大臣、顔をあわせない効果的なコミュニケーションもある!馬鹿共につける薬はこれしかない(゚д゚)!

【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革 ―【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(゚д゚)!

市場から消えた中国マネー4兆円の怪 ~緊迫する尖閣との関連性~―【私の論評】消えた中国マネー4兆円は、中国国内の熱銭不足の解消に遣われただけ!日本が金融緩和という最強「対中カード」を握ったことをマスコミが報道しないのはなぜ(゚д゚)!

【関連図書】

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2014年2月25日火曜日

【産経抄】二つの焚書事件 2月25日―【私の論評】ユダヤ焚書は報道しても、日本の保守論陣の焚書は報道しない日本メデイアの影で、日本の公立図書館は左翼系タイトルが花盛り、保守系も新ビジネス・モデルを考えよ(゚д゚)!

【産経抄】二つの焚書事件 2月25日

図書館被害を報ずるサイトの画面

たいていの図書館は、人気雑誌の最新号をカウンターで保管している。雑誌コーナーで誰でも手に取れるようにしていると、切り抜きや落書きの被害が後を絶たないからだ。日本人のマナーの低下の一例として、よく取り上げられる。

▼東京都内の公立図書館で最近、300冊を超える本のページが破られ、関係者は対策に頭を悩ませている。被害に遭ったのは、ドイツ占領下のアムステルダムで家族と隠れ住んでいたユダヤ人の少女がつづった「アンネの日記」や、アウシュビッツ強制収容所を題材にした書籍などだ。

▼つまり、ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害という、特定の分野に集中している。犯人の動機は見当もつかない。一連の事件は、「マナーの低下」だけでは説明できない不気味さをはらんでいる。

▼「焚書(ふんしょ)坑儒」は、秦の始皇帝の行った圧政のひとつだが、ヒトラーも「焚書」を実行した。1933年、ナチス・ドイツが「反ドイツ的」と決めつけ、焼き払った本のなかには、思想家のマルクスや精神医学者のフロイトの著作も含まれていた。「アンネの日記」の今回の受難は、こうした言論弾圧を連想させる事件として、各紙で大きく報道されている。

▼平成14年、評論家の西部邁さんや上智大学名誉教授の渡部昇一さんら、保守の論客の著書が、千葉県船橋市の市立図書館で大量に廃棄されていたことが、小紙の報道で発覚する。教科書論議の高まりのなか、ベテランの司書が独断で手続きを進めていたのだ。

▼自分の思想信条に沿わない著者の言論を封じようとした意図は、明白だった。まさに「焚書」と呼ぶのにふさわしい事件にもかかわらず、小紙以外の新聞は、ほとんど無視した。今でも不思議で仕方がない。

【私の論評】ユダヤ焚書は報道しても、日本の保守論陣の焚書は報道しない日本メデイアの影で、日本の公立図書館は左翼系タイトルが花盛り、保守系も新ビジネス・モデルを考えよ(゚д゚)!

上の記事にある平成14年の焚書事件に関連する当時の産経新聞の報道記事を以下に掲載します。それにしても、焚書などしなくても、最初から司書が恣意的に書籍を選べば、とんでもないことになってしまいます。

千葉県船橋市立西図書館
船橋焚書事件で最高裁が初判断  -- 2005-07-15 Friday
■独断廃棄は著者の利益侵害 最高裁「図書館は意見伝える場」
千葉県船橋市立西図書館が著書を廃棄したため、表現の自由を侵害されたとして「新しい歴史教科書をつくる会」と作家の井沢元彦(いざわ・もとひこ)さんら7人が、市に慰謝料など2400万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は14日、「公立図書館は思想、意見を伝達する公的な場で、職員の独断による廃棄は著者の利益を侵害する」との初判断を示した。 
 その上で、司書が廃棄を決めた今回のケースも利益侵害に当たると認め、著者側全面敗訴の二審東京高裁判決を破棄。賠償額の算定などのため、審理を同高裁に差し戻した。著者側の逆転勝訴となる見通し。 
 横尾和子(よこお・かずこ)裁判長は判決理由で「公立図書館の職員は独断的評価や個人の好みにとらわれず、公正に資料を扱う義務がある」と指摘し、「司書がつくる会や賛同者への反感から廃棄を決めたのは、職務義務違反で、著者の人格的利益を侵害する違法行為」と結論付けた。
(以下略)
・船橋焚書事件 最高裁が初判断【視点】(産経夕刊紙面より)
(前略)
また、今回の訴訟では著者と図書館の関係が争点となったために判断されなかったが、仮に原告が船橋市民であり、市民の利益を主張した場合には、判決はさらに船橋市側に厳しい判断を出したことも考えられる。さらに、最高裁では審理がされず、勝訴のままとなっていた司書の行為についても、判決は何ら肯定はしていないことも付け加えておきたい。(赤堀正卓)
・船橋焚書事件とは?(産経夕刊紙面より)
平成13年8月、船橋市立西図書館が187冊の蔵書を破棄。うち107冊は破損などの廃棄基準に該当せず、大半が新しい教科書をつくる会のメンバーら保守系知識人の著書だった。市教委は14年5月、「女性司書が独断で蔵書リストから外した」として、この司書を含む5人を減給などの処分にしたが、つくる会と同会幹部の西尾幹二、藤岡信勝、坂本多加雄(故人)、高橋史朗の4氏のほか伊沢元彦、岡崎久彦、谷沢永一、長谷川慶太郎の4氏が「不当な言論弾圧だ」と慰謝料などを求め、同年8月に提訴した。

この図書館は、個人が趣味でやってる私設図書館ではなく、公立図書館です。個人の好みや主義主張で、勝手に廃棄してしまうなどは、言語道断です。しかし、現実には、このようなことが、図書館の司書の裁量でかなり恣意的に行なわれていることがあります。

図書館には左翼系タイトルが花盛り(゚д゚)!

現在日本の図書館は現在公共図書館約3000館、大学図書館1600館合計4600館それに高校の図書館も加えると9000館を超えるでしょう。

昔から左翼本は店頭で全く売れません、大多数の若者等は昔から赤マルとか日共産党の歴史とか革命本や資本論など目もくれません。そこで左翼の頭が良い人達は考えました。

書店で売れない左翼本を全国の図書館で売りさばこうと。右翼より左翼人の方が組織作りも巧妙です。左翼出版社のたちあげ、左翼教授による歴史観の固定化、全国大型図書館の左翼人化、左翼人の図書館運営による左翼本の増加と右翼本、左翼の批判本の廃棄を進行しそれから40年たってもこの牙城は崩れていません。

もちろん現在は暴力革命本等はかなり公共図書館から姿を消しつつありますが新左翼(ビジネス)と思われるカテゴリーが「平和」「人権」「護憲」「9条」「ジェンダー」「エコ」「環境破壊」「反差別」等のキーワードでの新左翼系図書が増えています。しかも、いかにも左翼系ではないような体裁を整えながら、実は左翼系思想を広めるものだったりして、なかなか巧妙になっています。図書館ビジネスで何とか凌いでる左翼出版社も存在するでしょう。

店頭で売れなくても全国の図書館の3分の1に仕入れてもらえば3千冊の初版発行が見込まれます。岩波の「世界」なども出版部数5千部程度らしいですが大きな図書館には置いてあるのでもしかすると全国の書店よりも全国の図書館の方が出ているかもしれません。

図書館ですと単行本も書店と違って「返本」にもなりません。次々と手を変え品を変え市民の読まない新(エセ含む)左翼本が図書館に並ぶわけです。そうして、その書籍は、市民税などから賄われているわけです。


このように考えてみると、そういわれてみれば、図書館の司書の顔つき、あまり良くないような・・・・・・?考え過ぎか?

誰も読まない左翼系書籍が図書館に大量にならべば、これによって、市民税などが、結局左翼系に流れるわけですから、これはもう立派な左翼系ビジネスです。左翼系ビジネスというと、先日もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【メディアの嘘を見抜け】悪の組織に学べ!政治勢力拡大のヒミツ―【私の論評】ドラッカーも語っていたように、実際の行動、成果が必要!政治勢力として結集するための実行動がなけば、戦後体制からの脱却もあり得ない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、左翼系ビジネスとしての、左翼陣営の選挙戦術と政治活動について解説し。「私たち保守も、悪の組織を見習い、わずかのことでもいいから、実行動を起こしていこうではありませんか。悪の組織には、善の組織で対抗していこうではありませんか」と締めくくりました。

左翼系が図書館ビジネスをしているのですから、私たち保守系も、図書館司書を保守系にして、保守系のタイトルを多く並べて、左翼系は焚書するようにもっていけば良いではありませんか。

それにしても、左翼系などとっくに潰れてもおかしくないのに、必死になって、選挙ビジネスや、図書館ビジネスをやっているからこそ、継続できているのです。

時代は、保守色が強くなっているのに、メディアはいつまでも左翼系ですし、左翼系政党も絶えていません。左翼系は世の中の変化にあわせて、ビジネスを展開してしぶとく生き抜いています。

私たち、保守系もこの左翼系のしぶとい生き方を見習い、保守系ビジネスなど展開していくべきと思います。保守系ビジネスなど、新左翼のように日陰の存在にせず、自分たちの主張などはっきり出してビジネスをすれば、かなり潜在顧客のニーズやウォンツを満たせると思います。保守系も新ビジネス・モデルを考えだし、左翼ビジネスに打ち勝つべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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