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2016年8月6日土曜日

通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権 日韓財務対話で復活要求の模様…―【私の論評】韓国は再び通貨危機に陥りIMFの管理下に入り、それを日本のせいにする(゚д゚)!

朴槿恵大統領就任時の衣装

日本との「通貨交換(スワップ)協定」再開に焦り始めた韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権。8月下旬に開かれる日韓財務対話でも蒸し返されそうだ。韓国の金融危機時の資本流出リスクが「世界最悪レベル」と分析されるなど、韓国経済の脆弱(ぜいじゃく)さが背景にある。

日韓の財務相や、財政や税制を担当する財務省幹部らが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす日韓財務対話は、2012年8月に島根県の竹島に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が不法上陸した後、中断していたが、昨年5月に2年半ぶりに再開された。今回の会合は8月27日にソウルで開かれ、金融市場の動向のほか、通貨スワップ協定の復活に関しても議論される可能性があるという。

通貨スワップは金融危機などの緊急時にドルなどの通貨を融通し合う仕組みで、日韓間の協定は01年に締結され、11年には700億ドル(約7兆1750億円)の規模まで拡大した。しかし、朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、昨年2月に打ち切られた。

日本にとっては協定が延長されても消滅しても影響はほぼなかったが、韓国は、頼みの中国経済の失速や英国の欧州連合(EU)離脱決定といった外部要因もあって、資本流出への危機感が募っているようだ。

韓国経済新聞など韓国メディアは、7月19日に韓国銀行(中央銀行)と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席したニューヨーク連銀のリンダ・ゴールドバーグ副総裁の痛烈な指摘について相次いで報じた。

同氏が、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際の資本流入について分析した「グローバルリスク反応指数」によると、59カ国のうち韓国は58位と、最下位のロシアに続くブービー。投資家の不安心理が高まれば、真っ先に資本が流出する国だということになる。

26日にシンクタンクの韓国開発研究院が開いた会合では、英オックスフォード大のデイビッド・バインズ教授が「過度な資本の流動化が進めば、新興国の独立した金融政策は困難になる」として、処方箋の一つに「中央銀行間の通貨スワップ」を挙げている。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「輸出が落ち込むなか、通貨安になると非常に危険な状況になる。来年には大統領選も行われるだけに、スワップ再開で経済を安定させたいところではないか」とみる。

欧米のエコノミストも懸念を強めるなか、朴政権も日本に通貨スワップを頼むしかないのか。

【私の論評】韓国は再び通貨危機に陥りIMFの管理下に入り、それを日本のせいにする(゚д゚)!

韓国による通貨スワップの再開に関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
韓国で日本との通貨スワップ再開論 協定終了のいきさつを棚上げ?―【私の論評】リフレ派皆無の韓国を通貨スワップで助けても全く無意味(゚д゚)!
歴史を修正して反日姿勢を崩さない朴槿恵大統領
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で私は、日本は韓国に対して通過スワップの支援をすべきではないことを主張しました。その理由は、韓国にはリフレ派が存在せず、金融緩和をしないので、通貨スワップなどで支援しても一時的なものに過ぎず、韓国経済は落ち込む一方であることから、支援しても恨まれるだけなのですべきではないとものです。

この記事から、その部分を引用します。
日本には、韓国が大胆な金融緩和を行えないのは、日韓スワップ協定などで潤沢なドル資金を韓国に融通する枠組みに欠けているからだ、と指摘する人もいます。確かに、その側面はあるかもしれません。しかし、これよりよりもはるかに深刻なのは、朴政権と韓国銀行に蔓延している間違った構造改革政策です。
このようなニュースがまた、報道されるかもしれない。日韓スワップ協定は、
事実上の韓国への支援、ただし支援しても何の効果も期待できない
日韓スワップ協定による、潤沢なドル資金がなかったにしても、ウォンは韓国の貨幣なのですから、韓国銀行はウォンを増刷することができます。であれば、韓国内で金融緩和はできるはずです。それを実行すれば、日韓スワップ協定を再開しなくても、韓国は自力でも何とか困難を回避できるはずです。

しかし、これを実行せずに、昔の日本のように「構造改革ありき」などとしていれば、韓国も「失われた20年」に見舞われるのは確実です。そうして、これは日韓スワップ協定を再開したとしても、そもそも政策が間違っているのですから、改善されることはあり得まず、無意味です。

それにしても、韓国はどうして日本が「失われた20年」を招いてしまったのか、理解できないのでしょうか。虚心坦懐に日本での出来事をみていれば、理解できるはずです。

しかし、彼らは「反日」で目が曇っています。だから、日本の状況を正しく判断する事ができないのだと思います。日本のリフレ派の識者がこれを、韓国に対して説明しても彼らは聞く耳を持たないでしょう。であれば、全く効果が期待できないので、支援しないのが一番です。支援しても、何も効果がでないので、さらに日本に対して面妖な要求をつきつけるようになるだけです。そんなことは、私達は過去の例で嫌というほど、見せつけられています。
この考えは、今でも変わってはいません。しかし、この記事には掲載しなかったのですが、韓国がなかなか金融緩和をしない理由があります。本日は、それについて掲載します。

韓国には、日本と同じようにインフレ目標があります。それは、2013年から15年まで2.5~3.5%です。ところが、2012年6月以降、この目標は現在に至るまでまったく達成されていません。


つまり、この間、金融緩和が不十分だったのです。利下げをしているのですが、そもそも為替が安くならないように、つまり経済効果があまりでない範囲での、言い訳程度の利下げしかしていなかったのです。

韓国メディアのアジア経済は昨年、「日本に似ていく韓国」というタイトルで記事を掲載し、現在の韓国経済は「少消費病」であると同時に「春來不似春」(春がきたが、春らしくないという意)だと紹介しました。

記事は、現在の韓国経済は「氷河期」であり回復の兆しが見えないと指摘。「低金利・低物価・低成長基調は“日本の失われた20年"を踏襲しているようだ」と報じました。

また、現在「日本の失われた20年」と類似していると言われている韓国経済は、韓国史上初となる国内基準金利1%時代が到来し、消費者の財布の紐も緩まないと指摘。さらには、消費者物価上昇率までも0%台にとどまっており、OECD(経済協力開発機構)の調査において、韓国の2014年の消費者物価上昇率は「1.3%」で、41年ぶりに日本の2.7%」よりも低く、OECD(経済協力開発機構)の2014年の平均値である1.7%にも及ばなかったと報じました。

また記事では、この現在の韓国経済の姿は、日本が不況に入り始めた時期と酷似していると指摘。実際、「韓国の実質金利(名目金利―物価上昇率)が2008年の金融危機以降、最高値となる現象が現れている」と論じました。

続けて記事は、現在の韓国の消費パターンも1990年代の日本と類似点が多いと分析しました。バブル崩壊直後の日本の20年間は、消費者が「低価格製品を好み、自社ブランド商品やアウトレット・食べ物のバイキングや超低価海外ツアー」など人気を集めた一方、日本のデパート業界では内需低迷により売上の伸び率がGDPの伸び率を大幅に下回ったと指摘。これは、現在の韓国流通産業も似ていると論じました。

それにも関わらず韓国が不十分な金融緩和しかしていない理由として、韓国側からの見方では、韓国の対外債務は短期ものが多く、ウォンが安くなると外資は韓国から引き揚げやすいからです。つまりウォン安がキャピタルフライトを招きかねない状況だということのようです。

ちなみに、日本は対外資産が対外債務よりかなり大きくGDP比でみて6割程度の純債権国なのですが、韓国は5%程度の純債権国にすぎません。

これについては、東京三菱UFJ銀行系のシンクタンクである国際通貨研究所でもレポートが出ています。このレポートは、韓国と中国や東南アジア諸国の対外純資産ポジションを比較しているのですが、韓国は「足の遅い」海外からの直接投資が少なく、「足の速い」(経営権取得目的でない)株式・債権の投資や銀行からの借り入れが多いことが分かります。

しかし、このような見方についてはやや疑問も感じます。なぜなら、かつてアジア通貨危機の時、韓国はウォンへの通貨アタックを招いたドルへの通貨ペッグ制(固定相場)を放棄し、それに替わる通貨安定策としてインフレ目標を採用した経緯があるからです。なのに、インフレ率が目標を大きく下回っているのに十分な金融緩和を行わず、キャピタルフライトを恐れて対ドルレートの維持を最優先とするのは、まるで通貨ペッグ制への回帰のように見えるからです。それが不可能であるというのが、アジア通貨危機で得られた教訓ではなかったのでしょうか。

この疑問を解く鍵は、アジア通貨危機への対策として作られた日韓通貨スワップ協定が、韓国の反日政策によって崩壊したことにあると思います。アジア通貨危機のあと、日中韓とASEAN諸国は、チェンマイ・イニシアティブという相互通貨スワップ協定を策定しました。それに加えて、日韓は独自に通貨スワップ協定を行い、最も多かった2011年には合計700億ドルに達しました。

しかし、2012年の李明博韓国大統領の竹島(独島)上陸、今上天皇への謝罪要求などをきっかけに、日韓の通貨スワップ協定は次々に廃止され、2015年2月には全て終了しました。これによって韓国の通貨スワップの主要な相手国は中国となり、通貨危機の際、西側諸国が韓国を支える仕組みは失われました。

この日韓通貨スワップ廃止について、日経新聞編集委員で韓国に詳しいジャーナリストの鈴置高史氏と、真田幸光・愛知淑徳大学教授の対談で面白い記事がありました。アジア通貨危機の際、日本は最後まで韓国を助けようとしましたが、IMF救済を主張するアメリカの圧力に屈し、救済を断念しました。それにもかかわらず韓国では日本が通貨危機の原因だという主張が出てきたため、「恩を仇で返された」という不信が日本に広がり、韓国を助けようという動きがなくなっていったというのです。

それに関する日経ビジネスの記事のリンクを以下に引用します。この記事は、2015年3月5日のものです。
「人民元圏で生きる決意」を固めた韓国
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部引用します。
−今後、韓国が金融面で困った時に日本は助けないのですか? 
真田:容易には助けないと思います。日本の金融界には「恩を仇で返された」との思いが強いからです。韓国人は、あるいは韓国メディアは「1997年の通貨危機は日本のために起きた」と主張します。 
 でも、それは全くの誤りです。あの時は、欧米の金融機関が韓国から撤収する中、最後まで邦銀がドルを貸し続けたのです。韓国の歴史認識は完全に誤っています。 
鈴置:当時、真田先生は東京三菱銀行で韓国を担当しておられました。私も日経新聞のデスクとしてアジアをカバーしていました。 
 あの頃は、韓国人の中でも分かった人は「日本は最後まで面倒を見てくれた」と語っていました。1998年と思いますが、危機の原因を追及した韓国国会でも、それを前提にした質問があったそうです。 
 でも今やそんなことを語る人はいない。韓国では日本が悪者でなければならないからです。当時をよく知るはずの記者も「日本の貸しはがしが危機の引き金となった」と書きます。 
真田:米欧が貸しはがす中、我々は最後まで引かなかった。「日本が引き金になった」とは言いがかりも甚だしい。これだけは記録に留めていただきたい。邦銀の担当者は本店を説得し、欧米が逃げた後も最後まで韓国にドルをつないだのです。 
 韓国が国際通貨基金(IMF)に救済を申請した後でも、KDB(韓国産業銀行)とIBK(中小企業銀行)へは日本輸出入銀行がドルを融資しました。我々、邦銀の韓国担当者が走り回った結果です。 
 それなのに「我が国の通貨危機は日本が起こした」と世界で吹聴する韓国。そんな国を助ける気になるでしょうか? 
 麻生太郎財務相が2014年10月に「韓国から申し出があれば、スワップの延長を検討する」と国会で答弁したのも、恩を仇で返す国への不信感が背景にあったと思います。
また、韓国は米国に対しても、中国カードを使ったチキンゲームを行っており、そのことが米国とのすれ違いを招いているとも指摘しています。
真田:韓国は米国に対しては「中国カード」を使えると考えているフシがあります。いざという時は「中国に人民元スワップを発動してもらう」と言えば、米国がドルを貸してくれる、と計算していると思います。 
鈴置:そこの、米韓の心理的なすれ違いに注目すべきですね。韓国は「中国側に行くぞ」と脅せば米国が言うことを聞くと考えている。なぜなら「米国は自分を手放せないはずだから」です。 
 一方、米国は「そんなに中国が好きなら、そっちへ行け」と放り出せば、韓国は戻ってくると信じている。「韓国は自力で国を守れないから」です。 
 先生が指摘されたMD、ことに終末高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)の韓国配備の問題でもそうですが、米韓はチキンゲームを始めています。 
 中国の怒りを避けようと韓国は「配備計画など米国から聞かされていない」と言い張る。「THAADで追い詰められた韓国が中国側に行ったら大変」と米国が思うはず、と考えているからです。 
 これに対し米国は「もう、韓国と相談を始めている」などと“勇み足の発言”をしては「米中どちらの味方なのか」はっきりするよう、韓国に迫っています。 
真田:そこが分析のポイントです。ただ、米国のハラが読みづらい。韓国を脅せば戻ってくると計算しているのか、あるいは「戻ってくればよし、戻ってこなくてもよし」と達観しているのか――。 
 レームダック化したこともあり、オバマ政権は朝鮮半島に関し思考停止した感があります。問題は肝心の、米国を本当に動かしている金融と軍事の2つのパワーセクターが、この半島をどうしようとしているのか、迷っているように見えることです。 
鈴置:ことに米国の金融界がどう動くかが注目ですね。ウクライナ問題でもそうですが、最近の米国は軍事力での勝負を避け、金融力で相手を圧倒しようとします。 
 そして仮に米国が「朝鮮半島を捨てる」時も、単に捨てるのではなく中国と交渉するための「カード」にするのだろうと思います。
韓国は、最近韓国は、THAADの配備を決めています。韓国としては、米国寄りの姿勢を示さざるを得なくなったわけです。

しかし一度中国に寝返りを決めた韓国です。日本も米国も、韓国経済を本気で助けようという意志はもうありません。また、今更中国に頼るわけにもいきません。

ということは韓国が再び経済危機に陥ったとき、韓国が頼れる国はありません。日本も米国も冷淡にIMF支援を要請するでしょう。韓国はこの点で完全に孤立していると言っも過言ではありません。

韓国が自分でもそれを認識しているのであれば、何が何でも経済危機を避けようとして、少しでも経済危機に繋がる政策は避けようとするでしょう。日本の例を見ても、金融緩和は大幅な通貨安を伴いますから、韓国はそのようなウォン安が通貨危機を招くのではないかと恐れ、インフレ目標が有名無実になっても、国内がどれだけ不況になっても、金融緩和に踏み出せないのでしょう。

しかし一方で、ウォン高が進むと輸出依存度の高い韓国経済は大きなダメージを受けるので、何とか通貨介入でそれを防ごうとするのでしょう。その結果、皮肉なことに、韓国はアジア通貨危機以前に似た、事実上の通貨ペッグ制になりつつあります。

しかし、通貨ペッグ制は市場から足下を見られるため維持不可能というのが、多くの経済危機の歴史と経済理論(国際金融のトリレンマ)から得られた教訓です。

  • ある国はこの3つの「自由な資本移動」「固定相場制」「独立した金融政策」のうち2つだけを受容することができます。もしある国が a の位置を選択し、「自由な資本移動」と「固定相場制」を導入するのであれば、金融政策の独立性は失われます。
  • 実際の例としては欧州連合ユーロ圏が挙げられます。もしユーロを受容し自国通貨を放棄すれば、ユーロ圏内で為替を固定することになります。また、域内での自由な資本移動も認められています。しかし、金融政策はすべて欧州中央銀行に一任することになります。

もしウォン高要因が大きくなれば、韓国はデフレに陥り、かつての日本のような長期不況に陥るでしょう。

逆にウォン安要因が大きくなれば、韓国は通貨アタックを受けて、金融危機に陥るでしょう。しかし、中国を含めて、韓国を本気で助けようとする国はもうありません。

結局、韓国が自分勝手な外交によって中国はもとより、日本と米国の信頼を失ったことが、韓国がリフレ政策を採用できない理由だということになります。韓国はなんとも愚かなことをしたものだと思います。

これを解決するには、韓国がその尊大な態度を改め、日米との和解を本気で進めるしかないのでしょう。

しかし、これも今更かなり難しいです。日本としても、韓国側から、韓国の経済危機を絶対に日本のせいにしないことという確約をとりつけるのはもとより、その他でも譲歩してもらわないと、とてもできるものではありません。

米国としても、韓国が中国側に寝返ることを確約しないと無理です。しかし、過去の韓国はこのような約束はことごとく反故にのしてきたため、いまさら信用されません。結局、韓国はまた通貨危機に陥り、IMFの管理下に入るしかなくなることでしょう。

現状でも韓国経済はかなり危険なのですが、もし9月に日銀が大幅な追加金融緩和を決定した場合、韓国の破綻はさらに早まり、第二の通貨危機に陥ることになります。そうして、韓国は第二の通貨危機も、日本の金融緩和のせいにすることでしょう。本当にやっかいな国です。

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2015年1月28日水曜日

韓国に「2033年国家破産」説 朴政権が歴代最多借金を抱えるとの予測も…―【私の論評】日本のいわゆる借金デマと、次元が異なる韓国の経済危機!もともと朴槿恵もどうしようもない次元のとんでも韓国だか、今のままでは世界から忘れ去られるだろう(゚д゚)!


国の借金は増え、支持率は下がる朴槿恵大統領

韓国経済は借金に沈むのか。韓国国会の財政専門機関が「福祉費用が雪だるま式に増え、2033年には『国家破産』状態に陥りかねない」と分析したと報じられた。高齢化や税収減といった問題に加え、朴(パク・クネ)政権の5年間で増える借金の額は歴代政権で最大との予想も。「借金女王」ぶりが財政悪化に拍車をかけている。(夕刊フジ)

財政破綻の懸念を示したのは国会の予算審議をサポートし、研究・分析する専門機関、国会予算政策処が作成した14~60年までの「長期財政見通し」に関する報告書。

朝鮮日報によると、政府の総支出の増加に総収入の増加が追いつかず、21年に国の財政収支が対国内総生産(GDP)比で赤字に転落。33年からは国債を発行しても支出に耐えられなくなり、「最終的には09年のPIGS(ポルトガル・イタリア・ギリシャ・スペイン)のように、韓国が破産に至る可能性がある」と分析した。そして60年にはGDP比マイナス11・4%まで赤字が拡大すると見込んでいる。

こうした構造的問題に加え、朴政権自体が借金依存度を高めている。韓国メディアは、朴政権の5年間で国の借金が216兆3000億ウォン(約23兆6000億円)増えると分析した韓国議会の資料について報じた。増加額は金大中(キム・デジュン)政権での73兆5000億ウォン(約8兆円)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の165兆4000億ウォン(約18兆円)、李明博(イ・ミョンバク)政権の143兆9000億ウォン(約15兆7000億円)を大きく上回る。

韓国の場合、深刻なのは国の借金だけではない。家計の負債は昨年9月末で1060兆3000億ウォン(約115兆7000億円)で、負債の増加するスピードも加速している。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】日本のいわゆる借金デマと、次元が異なる韓国の経済危機!もともと朴槿恵もどうしようもない次元のとんでも韓国だか、今のままでは世界から忘れ去られるだろう(゚д゚)!

韓国の破綻問題の上のような記事に対しては、日本だって借金があってとんでもないことになっているではないかと、考える人もいるかもしれませんが、はっきりいってそういう人は経済音痴か、情報源がマスコミしかない人だと思います。

そもそも、日本国の借金と、政府の借金は異なります。日本の場合は、政府の借金はありますが、日本国自体は、借金どころか、対外金融純資産(要するに外国に貸し付けているお金)過去20年以上にもわたって、世界一です。それどころか、最近ではバブルのときの水準をはるかに上回っています。

これについては、このブログで過去何回か、掲載してきたのでここでは詳しく説明しません。過去のこのブログの記事を掲載しますので、その記事を参照していただきたいと思います。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!
日本国は世界一の金貸し国家!!
もうこの手の説明をするのは、面倒なので、詳細は、この記事もしくは、他の信頼できる方の書いた記事を参照願います。

日本と対比すると、韓国の場合対外金融純資産は、日本と異なりマイナスですし、家計も日本がとてつもないプラスなのに、韓国はマイナスです。そもそも、GDPは日本の東京都のGDPを若干下回る程度の小さなものです。

この韓国経済は、朴槿恵の無策によって悪くなった面は否めませんが、それにしても従来から酷いもので、それが、日本のデフレ・円高政策によって、韓国経済にぬるま湯状態につかっていたようのものであって、日本銀行が金融緩和によって、インフレ・円安傾向に転じた途端に昨今のように悪い状況が続いています。

もともと、韓国の経済は、従来から脆弱で不安でした。それについても、過去にこのブログで解説しています。いくつか掲載していますが、以下に紹介するものがコンパクトにまとまって、理解しやすいと思うので、掲載します。
韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機―【私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(゚д゚)!
にぎわうソウル市内の繁華街、明洞(ミョンドン)。しかし、韓国には経済危機の影が忍び寄っている
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、手短にいうと、韓国経済がまともに見えたのは、日本がデフレ・円高政策をとっていたので、その結果として、日本に最も近い韓国で、運賃も日本国内なみで、日本から部品を輸入して、製品を組み立てて、日本に販売したほうが、結果として日本国内で組み立てて日本で販売するよりも安くつくという、とんでもない状況にあったため、脆弱な経済が表にでなかっただけということです。

以上から、ご理解いただけるように、日本経済破綻論は、マスコミなどによる詭弁あるいは捏造ですが、韓国の経済破綻論は、本物です。

この危機に対する処方箋もないではないのですが、現在のところ韓国内では、その処方箋を誰も考えておらず、また考えたとししてもそれを実行できるような体制にはありません。

このままだと破綻する可能性が高いです。

それにしても、日本のマスコミは、ありもしない日本の経済破綻は詭弁を弄してでも、捏造してでも盛んに報道するのに、韓国の経済破綻の可能性についてはほとんど報道しません。このニュース大手メディアでは、報道したのは、産経くらいなものです。非常におかしなことです。

日本国内では、韓国のことなど現時点ではどうでも良いことなのかもしれません。何しろ今は、日本ではいわゆるイスラーム国なるテロ組織による人質事件が大きな話題となっており、韓国の話は話題に登りません。大手メディアも、話題にならないニュースなど掲載しても金にはならないと判断しているのかもしれません。

最近では嫌韓本ブームも去った・・・・・。

1年前くらいまでは、書店で『嫌韓本』を売るとかなり売れたようですが、それも最近では飽きられ、あまり売れないようで、いわゆる評論家たちも、あまり書かなくなりました。

今後、大きな事件や事故がおこるたびに、韓国の話題は日本国内から薄れ、いずれ忘れ去られると思います。いずれ、日本にとってどうでも良い国と認識されるようになると思います。それどころか、世界から忘れ去られると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月2日日曜日

「告げ口外交」は限界 朴政権、続く内外の板挟み―【私の論評】中韓は、遊泳性サメが前進しないと呼吸ができないのと同じく、反日をしないと崩壊してしまう!!安倍政権はノータッチのタッチでこれらをいなし、中韓が自滅するのを待てば良い(゚д゚)!

「告げ口外交」は限界 朴政権、続く内外の板挟み
2014.03.02
「3・1独立運動」式典における韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領

「3・1独立運動」の式典で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任後の演説で初めて慰安婦問題に言及し、日本側に解決を迫った。韓国側は日本政府が河野談話の作成過程の検証を決めたことに激しく反発し、メディアは「(談話の否定は)日韓関係の破綻を意味する」(中央日報社説)とも警告。談話見直しの回避は、もはや朴政権の最重要課題となっていることを示している。

朴氏は安倍晋三首相との会談を拒絶する一方、歴訪先で各国首脳に安倍政権を非難する“告げ口外交”を繰り広げてきた。だが、国際社会では「対話のドアは常にオープンだ」とする安倍氏に比べ、朴氏の態度がむしろ特異に映りかねないことに韓国側も気づき始めたようだ。

4月のオバマ米大統領の訪韓を前に韓国は、北朝鮮情勢に絡み、米国から対日関係改善を強く促されている。だが、強硬姿勢を続けて日本への要求水準を引き上げてきた朴氏の戦略は、かえって日韓対立を深め、米国をいらだたせている。非難と外圧で日本の譲歩を引き出そうとする姿勢が自らの首を絞めてきたとみることができる。

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】中韓は、遊泳性サメが前進しないと呼吸ができないのと同じく、反日をしないと崩壊してしまう!!安倍政権はノータッチのタッチでこれらをいなし、中韓が自滅するのを待てば良い(゚д゚)!

最近の韓国の反日は狂ったようです。それは、中国も同じことてす。 

習近平国家主席率いる中国も墓穴を掘りつつあります。第2次世界大戦中、日本国内の炭鉱などに「強制連行」され働いた中国人元労働者や遺族らが26日、複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴しました。「戦時賠償は日中政府間で解決済み」のはずだが、習氏は日本企業の投資意欲を減退させる「反日」暴挙を認めるのでしょうか。

「日本企業は中国での事業継続にイヤ気が差している。事実上、1万社が撤退している。今回の提訴が受理されれば、さらに加速するだろう」

宮崎正弘氏

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏はこう語っています。

関係者によると、提訴したのは北京市出身の趙宗仁氏ら元労働者と遺族代表ら30人以上で、原告団はさらに増える予定。対象は、三菱マテリアルなど旧財閥系を中心とした日本企業で、対象企業も最大35社程度となる可能性があるといいます。

提訴が受理された場合、1972年の日中国交正常化以降、中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となります。

戦時賠償をめぐっては、72年の日中共同声明で、中国が日本への請求権を放棄したため、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場を取っています。

両国がなぜ、ここまで反日に血道をあげるかといば、表面的にでてくる内容は異なるようにみえますが、両国とも背景はほとんど同じです。

まず、第一は、両国とも経済が破綻しかけているということです。中国ては、短期流動資金のデフォルトがおこりかけています。中国の金融システムは実質上崩壊しています。それに、過去最大級の不動産バブル崩壊起こっています。それを政府が、むりやり資金をつぎ込んで延命させているだけです。実質は、もう崩壊しています。

中国の大規模な反日デモ、現在はこんなことはできない(゚д゚)!

いずれ、完全崩壊の日は訪れ、そうなれば、現在の中国共産党中央政府の現体制は最終局面を迎えます。要するに、ソ連が崩壊したように、中華人民共和国は崩壊します。いくつかの国にわかれ、しかもその国の体制が現在の中後共産党中央政府のものではなくなります。

韓国も同じことです。空前のウォン高で、国内ではいくつも大企業が倒産しています。随分前から、脱南者ということで、毎年平均8万人前後もの人が韓国を脱出しています。これは、北朝鮮の脱北者、毎年平均2万人と比較してもかなり多いです。しかも、脱南者は、青年が多いというこです。私は、戦争でもないのに毎年こんなにしかも、若者中心の人々が国外に逃げだす国を私は知りません。アメリカのグレンデール市などで、韓国系住民により、慰安婦増が建てられているには、こうした理由があります。

要するに、韓国からアメリカ各地への脱南者がどんどん増えていて、日系市民などよりも、数がはるかに増しているし、これからも増し続けるということです。しかし、こうして、脱南者が増えれば、韓国はますます衰えることになるだけです。いずれ、韓国には脱出ができない貧乏人が山と残ることになります。

このようなことがいつまでも続くはずはありません。

そうして、第二の背景は、中国も、韓国も、何もしないでてをこまねいていては、人民や国民の憎しみががもろに政府、中国では中国中央共産党政府に、韓国ではパク・クネ政権に向けられ、政権が崩壊する危機があるため、それを逸らすために、人民や国民の共通の敵である日本を生み出し、その日本に対して政府ぐるみの反日運動をすることにより、自分たちに火の粉が降りかかることを防ごうとしているだけです。尖閣も、慰安婦象も形は違いますが、その背景は全く同じです。

韓国の慰安婦像


特に最近のタガを外れた、反日ぶりはこうした背景がより濃厚になりつつあり、しかも両国ともそれに対する抜本的な対応策かありません。

これを続けていても、もう日本の大多数の国民や、企業や、政府も、これら両国と関係続けることにイヤ気が差している。

世界広しといえども、いわゆるここまでの反日は、中国・北朝鮮・韓国くらいなものです。北朝鮮は、最近は中韓ほどの反日ぶりではなくなりましたが、それでも、基本的に反日であることには変わりありません。最近あまり表に出てこないのは、日朝間で水面下の交渉がもたれているからかもしれません。この交渉がひとまず、どんな形でも終息すれば、またぞろ激しい反日が開始されるのではないかと思います。北朝鮮も、内部はとんでもないことになっていて、もう経済的にはすでに破綻していて、人民が食うものも食えない状態です。

中韓北朝鮮は、これも共通していますか、これらに対する抜本的な解決法はなく、ただ場当たり的に執拗な反日をするしか、遺された道はありません。

こんな状況の中韓北朝鮮は、いってみれば、遊泳性サメの呼吸のようです。遊泳性のサメはカツオやマグロ類と同じように、泳ぎ続けて口から海水を入れていないと呼吸ができずに死んでしまいます。それに対して底生性のサメは目のうしろにある噴水孔という穴からも海水を吸い込んで呼吸ができるため、動かなくても死ぬことはありません。

遊泳性サメは泳ぎ続けないと呼吸ができなくて死んでしまう

中国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が進んでおらず、これをするつもりも全くありません。これをすれば、もっと中間層が増えて経済が活発化させることもできるのに、全くするつもりはありません。であれば、やはり遊泳性サメのように反日をし続けないと息ができなくて、死んでしまいます。だから、反日など激しくなるのです。北朝鮮も全く同じことです。

韓国も、程度の差はあっても、やはり似たようなものです。まともな社会を築き、中間層を増やすようなことをすれば、良いのですが、そんな気はまったくないようです。であれは、遊泳性のサメのように反日をやり続けなければ、死んでしまいます。

中国などでは、現状では、大規模な反日デモなど行われていません。もっと行えば、良さそうなものですが、とにかく現在の中国では、反日でもであろうと、なかろうと、政府が大規模なデモを認めてしまうと、それがすぐに大規模な反政府デモに発展しそうなので、怖くてどんな種類のデモも認めることができないだけです。

しかし、デモができないとなると、すぐに自分たち政府に人民の憤怒のマグマが降りかかるおそれがあるため、尖閣問題をさらにエスカレートさせたり、「強制連行」の損害賠償問題を蒸し返したりしているのです。

反日は、無視してノータッチのタッチをきめ込もう。タッチダウンは絶対駄目(゚д゚)!

このような中韓などに対しても、北朝鮮に対しても日本としては、実施すべきはただ一つだけです。ほんど関わり合いにならないことです。賠償金を求めようが何をしようは、お構いなしで放置し、付き合いは、冠婚葬祭程度の最低限のことだけにとどめれば良いのです。このブロクでも、何回か掲載したように、ノータッチのタッチを決め込むということです。ただし、そうはいっても、いざ火の粉が降りかかりそうになれば、それ自体は自分で防げる程度にしておけば良いのです。これらの国々の中には、核兵器を持っている国もありますが、これらを使ってまで、本格的に全面戦争をするつもりの国もできる国もありません。

なにしろ、経済が疲弊して崩壊しかかっているのですから、軍備を拡張する中国などますます危ないです。軍事力についても、実際のところはどうなのかは、わかりません。ただし、日本もいざというときに全面戦争に対する備えまではしなくても良いとは思いますが、火の粉を払える程度にはしておくべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】






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2013年12月6日金曜日

朴政権の失敗 TPP参加は韓国の悪夢… 実質的なFTAで日本の下請け状態に ―【私の論評】中国に及び腰のオバマを手球にとり、TPPを日本の有利に導き、韓国にはノータッチでこのこの交渉を乗り切リ、最終的には中国を崩壊に追い込み、米国を弱体化させ、戦後体制の軛から日本を開放せよ(゚д゚)!

朴政権の失敗 TPP参加は韓国の悪夢… 実質的なFTAで日本の下請け状態に 
 
韓国経済破綻のファイナル・カウントダウンが始まった(゚д゚)!

韓国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に参加すると表明した。これまで韓国は二国間FTA(自由貿易協定)路線だったが、大きな方針転換だ。

貿易交渉は、二国間(バイ)と多国間(マルチ)がある。少しでも貿易交渉を経験した人ならわかることだが、FTAなど二国間交渉は“何でもあり”だ。二国間の力関係等がストレートに反映される。

一方、WTO(世界貿易機関)やTPPのような多国間交渉では、一方的に一国が攻められることもなく、その合意は最大公約数の範囲内になる。ただし、ドーハ・ラウンド(多角的貿易交渉)が崩壊したように、多国間交渉でもあまりに参加国が多すぎるとまとまらないので、TPPのような限定された多国間交渉が好まれている。

韓国はこれまで相手国を選びながら二国間交渉をしてきた。しかし、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとの二国間FTAはなかなか進んでいない。

そうしたなか、日本がTPPに交渉参加し、それらの国と一気に実質的なFTAが作られることになる見通しとなった。そこで、韓国が焦ってTPP交渉に参加してきたわけだ。

これは、韓国にとってもリスクがある。というのは、TPPに入ると実質的に日本ともFTAができる。これは韓国にとって悪夢といえる。というのは、韓国は日本と似たような経済構造だが、基本的な技術では対応できずに、日韓貿易は韓国の大幅な輸入超過になる。いうなれば日韓FTAでは韓国は日本の下請け状態になるわけだ。

・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・

このような失敗は、日本でも民主党へ政権交代した際に見られた。米国への依存を低めて中国重視に転換するという意味で、日米中の「正三角形論」が主張された。そして、日中韓サミットで日中韓FTA交渉が進められることとなった。

しかし、政権交代前から、日中韓FTAなどアジアだけの自由貿易圏構想の動きを見ていた米国はいち早く行動してTPP交渉へ参加し、民主党時代の日本の中国重視を牽制(けんせい)するようになった。

自民党への再度の政権交代によって、今年7月にようやく日本がTPP交渉に参加したが、これで慌てたのが韓国だったのだ。

貿易交渉は、純粋に経済的な観点からのみ行うものでなく、その時々の国の安全保障と大きく関係している。安倍政権は米国重視で一貫しているが、韓国の朴政権はかなり迷走している。ここにきて貿易面で方向転換し、安全保障面でも、防空識別圏設定問題で中国としっくりこないので、米国重視へ回帰する可能性があるだろう。どうなろうと日本は今のままのペースでいい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】中国に及び腰のオバマを手球にとり、TPPを日本の有利に導き、韓国にはノータッチでこのこの交渉を乗り切リ、最終的には中国を崩壊に追い込み、米国を弱体化させ、戦後体制の軛から日本を開放せよ(゚д゚)!

TPPの交渉については、反対派の人々が語っていたのとでは随分様相が異なっています。私は、Tこれに関しては貿易交渉に関してはあまり知識もなかったため、これに関して国体に反するものであり、立場としては反対でした。自由貿易などと、なんでも「自由」がつけば、賛成するような人々と同じような反応などはとてもできませんでした。

しかし、同盟国のアメリカが交渉を望んでいるわけですから、日本としては無碍に断るわけにはいかないし、さらには、交渉にテーブルにいっさいつきもしないということも現実的には不可能だと思ったので、交渉のテーブルにはつくだけついて、自国の国体を曲げられるような要求には徹底的に反対して、受け入れられものについては受け入れ、日本にとって有利にことはどんどん推し進めるべきであるという考えをこのブログに掲載しました。そうして、交渉は、すべてが終わってみないとわからないと思っていました。

現実には、そのような方向に動きつつあることが日々明らかになってきつつあります。それに関しては、以前のこのブログにも掲載したので、その記事のURLを以下に掲載します
【誇れる国、日本】「日本人の敵は日本人」 自虐メディアにダマされるな ―【私の論評】世界には単純に割り切れない多面的なところがあることを前提としなければ、結果は小泉氏やマスゴミと同じシナゲロになってしまう!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、実際のTPP交渉に関しては絶対反対派が叫んでいたほど酷いということはなく拍子抜けするような内容が報道されていることを掲載しました。これに関する私の考えの部分のみを以下にコピペさせていただきます。

意図せず、意思せずシナゲロになっている小泉氏?
このような報道をみると、あれだけTPP反対派、それも強行な反対派が語っていたこととは、あまりにも違い、拍子抜けしてしまいます。 
私は、TPP交渉などの複雑な交渉にはあまり知識がなかったので、このブログでは、TPPには一応日本の国体に反するものであるから反対であるが、強行な反対派が語っているように、交渉すらすべきではないということはできないだろうから、交渉のテーブルにはつき、反対すべきものは反対し、受け入れることができるもの、あるいは日本にとってメリットになるものは受け入れるべきとしていました。 
まさに、いろいろな報道から見えてくるのは、このような道を歩んでいるらしいことです。
私は、TPPに反対することは決して悪いこととは思いませんが、それには条件があります。TPPに反対するなら、中国に対しても10倍以上の反対意見を普段から述べていることが条件になります。それに、TPPに関して、何もかも反対ということは、反米的な立場を表明しているようなもので、これに一番喜ぶのは、中国であることを忘れてはなりません。

TPP交渉でさえ、複雑で多面的なものです。世界には単純に割り切れない多面的なところがあることを前提としなければ、結果は自らは意識しなくても、小泉氏やマスゴミと同じようにシナゲロになってしまう可能性はだれにでもつきまとうものと思います。 
この点を意識し、普段から発言しなければ、自らは意図しなくても、シナゲロになってしまう可能性が十分あります。 
そうして、日本には、期せずしてそうなってしまっている人々が結構います。自分で意識していないで、そうしているので、本当に始末が悪いです。サイトなどみてみると、シナゲロという言葉に忌避感を示す人もいます。しかし、上念氏などシナゲロという言葉を遣う人たちは、さまざまな人々に喚起するためにも、このような言葉を意図して意識して遣っているのでないでしょうか。この言葉は従来あった、シナポチ(親中)とか、アメポチ(親米)という安易な言葉とはまた違うと思います。期せずして、中国に利する発言や、行動をしてしまっている人達に警告の意味も含んだ言葉だと思います。
私は、特に民主党時代にTPP交渉をすることに関しては、一抹の不安を覚えていました。それは、民主党自体が貿易交渉などに関する知識も経験もなく、まともな交渉にはならないのではないかという不安です。しかし、自民党政権になってからは、このような知識や経験もある人がいるのである程度の安心感がでてきました。

そもそも、中国が入っていないということで、TPPは中国に対抗するものでもあります。これに、真っ向から否定するのは、反米的であり、本当にシナゲロ的です。

日本としては、交渉のテーブルにつきながらも、日本として有利なことはどんどん進め、そうでないことは徹底的渋るということで、なかなか通させないという一環した姿勢で望み、その結果ではじめて、TPPの交渉がうまくいったのか、駄目だったのか、判定がつくということです。

今のところ、日本は、入った時期は韓国よりは、早いし、それに安倍政権は親中派ではなく、現状のままの中国に対しては反対の立場手です。その政権のときに、TPP交渉は時宜を得ていると思います。親中派の民主党時代に交渉に入っていれば、とんでもないことになっていたかもしれません。

親中ということであれば、オバマは日本の民主党ほど酷くはないですが、中国に対しはどちらかというと融和策に近い方針で臨もうとしているのがありありとわかります。

中国融和策に傾いているオバマを相手にTPP交渉をすすめるなら、日本は有利かもしれません。現在のTPP参加国は、アメリカ以外の国は、日本も含めて反中国的です。しかも、安倍総理が提唱する安全保障のダイヤモンドの中に含まれる国々もあります。

TPP交渉3カ国

そもそも、このTPPがどちらかというと、反中国的であるにもかかわらず、オバマは及び腰で、下手をすると米中二極体制などの幻想からまだ離れ切れていないところがあります。

ライス米大統領補佐官
実際、ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)は20日のワシントンでの講演で、米中両国の「新大国関係」構築への意欲を明らかにしています。米中の二大大国で世界を仕切るG2論を容認する考えも示唆しました。
中国との関係について「新たな大国関係を機能させようとしています。これは米中の競争は避けられないものの、利害が一致する問題では協力関係を深めようとしていることだ」と指摘しました。 
中国の習近平国家主席が今年6月のオバマ米大統領との首脳会談で「新しいタイプの大国関係」を提案した。オバマ氏の側近であるライス氏の発言はこれを受け入れるとみられる可能性があり、波紋を広げています。 
 習主席の指す「大国関係」は米国が中国を対等な存在と認識し、軍事、経済の両面で、台頭を認めることを意味する。東シナ海や南シナ海で活発にする中国の海洋進出の容認にもつながりかねない。 
オバマ氏はこれまで「中国の平和的な発展は歓迎する」としながらもG2論には言及せず、事実上、拒んできた。米国が中国に求めるのは「大国としての責任」。東シナ海や南シナ海周辺国とのあつれきをいたずらに増幅させることではなく、アジア地域安定への貢献が念頭にあるようです。
私は、このブログで今後の世界が米中二極体制になるなどという途方もない考えは、到底実現しないことを掲載したことがあります。以下にその記事のURLを掲載します。
米政府「認めず要求にも応じない」と強調、「不必要に挑発的だ」―【私の論評】中国の狙いは、米中二極体制であり、それが可能かどうかオバマの態度を見極めるための策略が防空識別圏設定!米国は大人しくしていれば戦後体制を守りきれぬ(゚д゚)!
 
中国は、明らかに戦後体制の枠の中では、第三国の地位から、第一国である戦後体制利得者になる道を摸索しています。そうして、これが成功したあかつきには、その次の段階で、これはほとんど妄想に過ぎないのですが、戦後体制の次の体制を米中二極体制にしようと目論んでいます。 
この妄想は、すてにソビエト連邦崩壊ということで、失敗事例があるにもかかわらず、中国はそれを狙っています。アメリカは、冷戦後にはソ連が崩壊したことから、世界アメリカ一極体制を摸索していたようにも見えましたが、最近ではそれはほとんど不可能であることを悟ったようです。

冷戦構造による、米ソ二極体制ももともとは不可能だったと思います。それが、ソ連の崩壊によって崩れたわけですが、もしソ連が改革などに成功して、はやい時期に共産主義体制を捨て去り、実質的に資本主義の道を歩んでいて、未だ継続していたとして、その後もずっと米ソ二極体制をとっていたら、いずれ米ソともともに崩壊したかもしれません。しかし、ソ連が一方的に早く脆くも崩れ去ったおかけで、アメリカの国体は今でも維持されています。 
中国は、この過去にも大失敗した二極体制の再来を望みあろうことか、アメリカとともにもう一方の極を占めようとしています。中国は以前からこれを望み、以前からアメリカに対して、様々な申し入れを行ってきています。たとえば、太平洋のハワイより西半分を中国の覇権下におさめ、東半分は米国のものにするなどという途方もない妄想をアメリカに申し入れたのですが、オバマによって一蹴されています。 
現在の中国は、習近平が掌握しきれておらず、ぱらぱらです。それは、先日の三全中の結果をみても、改革、改革と叫びながらも、結局その中身が明示されず、結局何もできない中国の今日の姿を浮き彫りにしました。自国をまともに治められない国が、世界の半分を治めるなどという途方もない考えを抱くのはこっけいですらあります。

そんな国が対外的には、戦後体制利得者の道、そうしてあわよくば米中二極体制の一方の雄になる道を選ぼうとしています。 
そうして、これに対するアメリカの反応を探るため、尖閣に防空識別圏を設定して、アメリカの出方を見ています。今のところ、オバマは、識別圏については厳重抗議をしていますが、未だ尖閣は日本領であることをはっきり明言していません。 
こういう優柔不断な態度をとり続けていれば、中国は戦後利得者としての権利を主張しはじめます。それは、尖閣の領有権は無論のこと、その他の南の海の島々などの領有権です。 
ここで、アメリカが中国の戦後利得者の道をとることを認めてしまえば、中国はさらにエスカレートすることが考えられます。それこそ、その後は、米中二極体制に突っ走ることになります。結局、中国や韓国の戦後選んだ道は、戦後利得者ではないにもかかわらず、日本からその利得をせびりとってきましたし、それができました。この次は、アメリカから利得をせびりとる番ということなのだと思います。かつて、日本に対してそうしたように、今度はアメリカを対象にいわれのない利得をせびるという行為に出たというのが、防空識別圏の設定の背後にあるものです。 
そうして、これは、絶対に成功はせず、失敗すれば中国は必ず旧ソ連邦のように崩壊します。しかし、それまでの間、中国はアジア地域の不安定要因を生み出し続けます。こんな馬鹿なことにならないためにも、オバマはいつまでも優柔不断な態度を続けることなく、はっきり「尖閣は日本領、よって、日中に領土問題なし」とはっきりと声明を出すべぎです。それによって、中国の戦後体制利得の確保と、米中二極体制の妄想の両方を打ち砕くことが出来ます。 
そうして、日本もこのような背景を理解し、煮え切らないオバマが声明をこれからも尖閣が日本の領土であるという声明を出さないことも想定に入れて、悪中国への対抗措置を考えていくべきです。米国だけではなく、日本も中国の米中二極体制の妄想など粉々なに打ち砕くべく、安倍総理の構想した安全保障のダイヤモンドの強化にむけて努力をつづけ、中国孤立化の道を歩むべきと思います。
それにしても、今のオバマの対中国戦略は、かつての日本の民主党政権のようではありませんか?中国が現状の経済だけ肥大した、それも実体のない経済の発展途上国から、超大国に変身するという妄想を抱いた、日本民主党のようではありませんか。そうして、あの民主党はどのような末路をたどったでしょうか。妄想を抱いて、中国に譲歩し結果、中国の身勝手な、組織的体系的な反日活動の対象となり、利用され、ありもしない尖閣の問題をこじらせてしまいました。


これは、いずれアメリカにも及ぶと思います。日本だけでは、人民を納得させられない、中国はいずれ、組織的体系的な反米活動を行うようになり、日本に対するように、さまざまな権利を主張するようになります。彼らは、安部総理に付け入る隙がないと、見極めれば、次はオバマに標的を定めて、大々的な反米活動を開始することになります。

中国幻想からは、完璧に覚醒している日本の安部総理

オバマが中国幻想からぬけだせないのであれば、TPPは、日本にとってかなり有利な交渉になるかもしれません。何しろ、アジアでは中国はかなり危険視されていて、日本への期待が高まっています。世界の半分が、中国の傘下にあり、もう半分が、米国の傘下にある世界など、米ソによる冷戦体制よりも、過酷な世界になることは、世界の多くの人々が認めるところです。

韓国が後から入ったとしても、この流れは変わりません。中国に接近する姿勢を見せた韓国は、TPPの中では、強い立場を獲得することはとうていできません。

日本は、ふらつくアメリカに楔を打ち込みつつ、日本にとって有利にTPPを進める環境が整いつつあると思います。そうして、実際強力な楔を打ち込み、オバマの中国幻想を打ち砕くべきです。

中国幻想から覚醒していないオバマ

この環境を利用して、なるべく中韓にとって、立場が苦しくなるような、悪くなるような方向に交渉を導き、イニシャチブを握り、結果として勝利するような交渉を安倍自民党は実現させるべきです。そうして、オバマに限らず、米国に対中幻想がある限り、米国の力は衰え続けます。

日本は、この機会に乗じて、中国は黙っていても、衰えるのは必定ですが、弱っていずれ分裂して、小国の集合体になる中国に対して幻想を抱いている米国を尻目に、アジアでの各国の評判を高め、滅び行く中国の防波堤になることにより、世界の中でも威信を高め米国の立場を弱め、世界の中のバランスオプ・パワーの一角にまた返り咲くことを目指すべきです。そのとき、はじめて、日本は戦後体制の軛から開放されることになります。現在、安部総理の努力により、その道がすこしずつつきつつあります。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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