2014年5月18日日曜日

【西村幸祐氏ツイート】NHKが公共放送なら、率先して報道しなければならない―【私の論評】日本は一人あたりのGDPが世界一であるノルウェーから学べることがある!　NHKに変わって私がお伝えするノルウェーの真実はこれだ(ﾟдﾟ)！

【西村幸祐氏ツイート】NHKが公共放送なら、率先して報道しなければならない

ノルウェーの国旗




【私の論評】日本は一人あたりのGDPが世界一であるノルウェーから学べることがある!　NHKに変わって私がお伝えするノルウェーの真実はこれだ(ﾟдﾟ)！ 

下は、ノルウェーの国旗をデザインにしたビキニの画像です。本日は、これらの魅力的な写真とともに掲載させていただきます(笑)！

上の西村氏のツイートは、2日前のものなのですが、NHKのみならず日本でのノルウェー関する認識はかなり低いです。

ノルウェーといえば、北欧の小国というくらいの感覚しかないのかもしれません。だから、日本ではあまりメディアが報道しないのでしょうが、日本は実はノルウエーから学べるところがあるし、日本ではノルウエーのことをあまりにも知られていないようなので、自分のための勉強もかねて掲載させていただきます。

さてまずは、ノルウエーの憲法について掲載させていただきます。

以下は、ノルウェーのオフィシャルサイトからの引用です。


ノルウェー憲法は1814年の制定以来、400回以上にわたって修正されてきましたが、それでもなお同一の憲法であると見なされています。そのためノルウェー憲法は現行の憲法として欧州で最も古く、また世界でも二番目に古い成文憲法とされています。
ノルウェー憲法には3つの柱があります。三権分立、市民の権利の保護、そして国民主権です。 
1814年5月17日制定のノルウェー憲法は、ノルウェーの歴史において特別な地位を占めています。民主主義の発展の礎を築いただけではなく、ノルウェーに独立国家の地位を与えるうえでも重要な役割を果たしてきたからです。 
400年に及ぶデンマークの支配を経た後にノルウェー憲法が早急に制定されたことは、民主主義を掲げてというよりもむしろ、国家に自由をもたらすための戦略的な動きであったと見なされるべきです。とはいえ制憲会議のために選ばれた112人の「アイツヴォルの男たち」は、当時としては世界で最もリベラルな憲法の１つを作り上げています。 
多くの諸国が劇的革命と社会変革を経験し、北米や欧州では1776年から1814年にかけて多数の画期的憲法が草稿されました。ノルウェー憲法はこの期間に制定された画期的な憲法の最後を飾るものとなりましたが、平和な状況下で制定されています。ただしこの憲法は無から生み出されたわけではなく、他国の憲法制定の経験に基づいて作成されたものです。米国の独立宣言やフランス憲法の影響を受け、ノルウェー憲法は3つの方針、すなわち三権分立、市民の権利の保護、議会制度に基づいて制定されています。 
ノルウェー憲法の最初の草案はヨハン・グンダー・アドラー（Johan Gunder AdlerChristian）とクリスチャン・マグヌス・ファルセン（Magnus Falsen）が作成し、次の文章で始まっていました： 
「人は生まれながらにして自由であり平等である。人には、一定の重要かつ普遍の権利が備わっている。その権利とは自由、安全、財産に関する権利である」 
ノルウェー憲法は、ノルウェーの民主主義の発展に決定的な役割を果たしてきました。第二次世界大戦時には例外的に民主主義制度が一時的に停止されたとはいえ、ノルウェーは一度たりとも民主主義の発展の歩みを止めたことはありません。 
2014年にノルウェー憲法が制定200周年を迎えることから、ノルウェー憲法の現在の意義、そして今後の民主主義に果たす役割への関心が高まるものと思われます。ノルウェー国内全体で200周年を祝い、各市町村と地域では、2014年5月17日の憲法記念日にとどまらず、年間を通して様々な祝祭行事が予定されています。ここでは子どもと若者が主役となります。彼らの参加と関心を高める取り組みに力を入れています。 
ノルウェーの国会（ストーティング）は、2014年の憲法制定200周年の実行委員会を任命しました。国会の議長が、実行委員長を務めます。また、同委員会が200周年の公式行事や祝祭の管理・計画の全責任を担うことになります。

ノルウェー憲法は1814年の制定以来、400回以上にわたって修正されてきましたが、それでもなお同一の憲法であると見なされています。そのためノルウェー憲法は現行の憲法として欧州で最も古く、また世界でも二番目に古い成文憲法とされています。
ノルウェー憲法には3つの柱があります。三権分立、市民の権利の保護、そして国民主権です。
1814年5月17日制定のノルウェー憲法は、ノルウェーの歴史において特別な地位を占めています。民主主義の発展の礎を築いただけではなく、ノルウェーに独立国家の地位を与えるうえでも重要な役割を果たしてきたからです。 
400年に及ぶデンマークの支配を経た後にノルウェー憲法が早急に制定されたことは、民主主義を掲げてというよりもむしろ、国家に自由をもたらすための戦略的な動きであったと見なされるべきです。とはいえ制憲会議のために選ばれた112人の「アイツヴォルの男たち」は、当時としては世界で最もリベラルな憲法の１つを作り上げています。 
多くの諸国が劇的革命と社会変革を経験し、北米や欧州では1776年から1814年にかけて多数の画期的憲法が草稿されました。ノルウェー憲法はこの期間に制定された画期的な憲法の最後を飾るものとなりましたが、平和な状況下で制定されています。ただしこの憲法は無から生み出されたわけではなく、他国の憲法制定の経験に基づいて作成されたものです。米国の独立宣言やフランス憲法の影響を受け、ノルウェー憲法は3つの方針、すなわち三権分立、市民の権利の保護、議会制度に基づいて制定されています。 
ノルウェー憲法の最初の草案はヨハン・グンダー・アドラー（Johan Gunder AdlerChristian）とクリスチャン・マグヌス・ファルセン（Magnus Falsen）が作成し、次の文章で始まっていました： 
「人は生まれながらにして自由であり平等である。人には、一定の重要かつ普遍の権利が備わっている。その権利とは自由、安全、財産に関する権利である」 
ノルウェー憲法は、ノルウェーの民主主義の発展に決定的な役割を果たしてきました。第二次世界大戦時には例外的に民主主義制度が一時的に停止されたとはいえ、ノルウェーは一度たりとも民主主義の発展の歩みを止めたことはありません。 
2014年にノルウェー憲法が制定200周年を迎えることから、ノルウェー憲法の現在の意義、そして今後の民主主義に果たす役割への関心が高まるものと思われます。ノルウェー国内全体で200周年を祝い、各市町村と地域では、2014年5月17日の憲法記念日にとどまらず、年間を通して様々な祝祭行事が予定されています。ここでは子どもと若者が主役となります。彼らの参加と関心を高める取り組みに力を入れています。 
ノルウェーの国会（ストーティング）は、2014年の憲法制定200周年の実行委員会を任命しました。国会の議長が、実行委員長を務めます。また、同委員会が200周年の公式行事や祝祭の管理・計画の全責任を担うことになります。
ノルウエーの憲法は歴史も古く、デンマークの支配の後に制定されたという事実からも、これから日本国の憲法を考えていく上でも多いに参考になります。


ちなみに、ノルウエーの憲法の主な改正の歴史を以下に掲載しておきます。
1814年11月4日 - スウェーデン王と同君連合を形成するために再制定された。
1851年 - ユダヤ人の入国禁止条項を撤廃した。
1884年 - 議院内閣制が発足し、内閣は議会の過半数の反対があった場合存続できない慣例が確立した。この議会主義の原則は慣例であり、憲法の条項として明記されたものではなかった。
1887年 - イエズス会と修道会の禁止が撤廃された。
1898年 - 男性の普通選挙権が確立された。
1905年 - スウェーデンとの連合が解消された。
1913年 - 男女普通選挙権が確立された。
1956年 - 宗教の自由が公認された。
2004年 - 表現の自由についての新しい条項、旧100条を置き換え。
2007年 - 議院内閣制の明記。一院制議会への移行。
2012年 - 福音ルーテル派のノルウェー(国)教会が、国教の地位から外された。
主要な改訂は、上記のとおりですが、大小含めて過去に400回も修正されています。これだけ修正したものでも、ノルウエーでは、同一の憲法とされています。それは、憲法としての国民国家としての考えたが同一という点てせ同一とされているのです。その考えかたが変わった場合には、同一の憲法とはいえないということです。

このような事実を見て、一文字の変更も認めない日本の頑な護憲派はどう考えるのでしょうか。

さてノルウエーといえば、日本と共通点があります。それは、日本もノルウエーも捕鯨国であるということです。ただし、ノルウェーは日本のような調査捕鯨ではなく、昔からそうして今でも、商業捕鯨を堂々とやっています。日本は、裁判で負けて南氷洋の調査捕鯨を禁止されてしまいましたが、この調査捕鯨という呼称が災いしたところもあります。日本も、ノルウエーのように堂々と商業捕鯨をすべきでしょう。

ノルウェーの捕鯨に反対する環境保護団体のうち過激なものは、捕鯨船に侵入して注水し自沈させるなどの破壊活動を行っています。例えばシーシェパードは、1992年と1994年にノルウェーの捕鯨船に対する破壊活動を行いました。

 1996年、マルクセンの捕鯨船は、商業捕鯨を行うノルウェーの中心地、北極圏のロフォーテン諸島で、「アジェンダ21」と名乗る組織に船の一部を破壊されました。同諸島では、この4年で3回も捕鯨船が沈められ、反捕鯨団体シーシェパードも過去2回、ノルウェーで破壊活動を行いました。

2007年にもノルウェーの捕鯨船が沈む事件があり、「アジェンダ21」を名乗る団体が犯行声明を出しています。ノルウェー政府は、こうした過激行動をエコテロリズムとみなし、ノルウェーの国全体に対するテロ行為だと非難しています。洋上での妨害活動に対しては、沿岸警備隊の艦艇を出動させて、体当たりによる排除を実施した例もあります。

グリーンピースには、さらに過激な対応をとった事例もあります。それについては下の動画をご覧になって下さい。



日本も、このくらいの対応をすべきです。特に、日本国内とか近海であれば、このくらいのことはやっても良いと思います。きちんと国際法上の手続きを踏み、航海法上の手続きを守って、実施すれば、たとえば間違えて怪我人や死者が出たとしても、一時は環境保護団体どもが非難しても、それだけで日本の不利益になること何もないでしょう。こうすることによって、中国も傍若無人な行動を慎むようになるかもしれません。



それから、これはなぜかほとんど知られていないのですが、実は、ノルウエーは、ひとりあたりの国民総所得が世界一の国です。ちなみに、日本は第11位です。

2012年にThe　World　Bank(世界銀行)のホームページで紹介されたランキングによると、栄えある1位に輝いたのはノルウェーでした。

では、なぜノルウェーはこのように豊かになったのでしょうか。

ノルウェーの主要産業はイメージでは漁業、農業……などと思いがちですが、そうではなく石油と天然ガスです。実はノルウェーも石油が豊富に産出する国なのです。

ノルウェーの石油は海中から掘り出す海底油田です。この海底油田の特徴は、最初にしっかり投資して掘り出してしまえば、後はコンピューター制御で大部分の仕事ができてしまうので、人件費がかからないのだそうです。石油は元手があまりかからず、しかも外貨を稼ぎ出す資源なのです。

しかも、ノルウェーはもうけた利益を、しっかり資産運用しています。

ノルウェーでは、石油で生み出した利益をしっかり政府が 資産運用しており、そこから出た利益が、さらにノルウェーの国民所得を押し上げているのです。その資産は日本円にしておよそ85兆円（2013年）です。ノルウェーの財政収支を安定させるため、財政赤字の補てんに使用したり、将来的に国民への年金の支払いに充当したりすることに使われています。

豊富な資源とその賢い運用による財政の安定は、日本も多いに参考にすべきです。現在は、天然資源はあまりない日本ですが、潜在的にはメタンハイドレートや、日本近海の様々な資源があります。

それに、日本は今でも天然資源以外の資源大国でもあります。

これについては、以前のこのブログでも紹介したことがありますので、そのURLを以下に紹介します。
鹿児島湾でレアメタル発見　国内販売量の１８０年分―【私の論評】常識を疑え!!自分は、何でも知っている、自分の考え方は、いついかなるときも、常識的だと思い疑うことを知らない人は、結局は、知ったかぶりで、思い上がっているだけ!!
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、このブログでは天然資源以外の日本の素晴らしい資源について掲載しました。その部分を以下に掲載させていただきます。

さて、天然資源もそうですが、まだまだ、日本には、他のとてつもない資源が沢山あります。日本が、資源のない国という考えは、非常識です。 
たとえば、日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になります。戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなくなります。というより、電子部品を使っているものは、何でも動かなくなります。 
日本にしか製造出来ない１ｍ当たり８０ｔの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、世界の「物流の要」＝鉄道が崩壊します。新幹線の導入も不可能になります。中国の鉄鋼生産技術で生産された粗鋼は、現在、国際市場では「クズ鉄」として取引されています。 
購入した国が再度、精錬し直さなければ、「使い物にならない」ためである。たとえば、中国は、今後、国内を縦横に走る大鉄道網の建設を準備しているが、日本が鉄道用のレールを「売るかどうかは、日本の自由」です。これは、何も中国だけではなく、他の国も同じことです。 
日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、ターゲットにされた国の全ての資源開発・工場等の建設工事・軍事施設の建設が不可能になります。 
まだまだあります。 
なお、日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になります。
戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っています。 
一方で、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていません。日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足します。燃料が無ければ、最新兵器の軍備は、単なる鉄クズの集積になります。 
昨年、二人の日本人にノーベル化学賞をもたらした、クロスカップリングという化学反応で、できる合成物である、テレビの液晶など、これも、日本が販売しないと、ほんどの国で、現状の品質を維持できなくなります。それは、サムソン電子も同じことです。 
ここに、掲載しないことでも、日本の独壇場で、日本にしか作れないものなどいくらでもあります。
このような資源大国である日本は、ノルウエーのやり方も参考にすれば、これからもさらにいくらでも伸びるはずです。いつまでも、デフレであえでいるような国ではありません。

ちなみに、対外金融純資産'(要するに日本国下(日本政府ではありません。日本政府=日本国ではありません)に関しては、日本は過去20年間世界第一位です。まだ最新の資料(13年度分)はでていませんが、昨年の統計(2012年度分)では、290兆円を超えていました。

さて、このノルウエー人口は、500万人程度です。日本の人口は、1億2千万人程度です。人口からみれば、日本は圧倒的な大国であるといえます。ノルウエーは、人口が少ないため、一人あたりのGDPでは世界一なのですが、全体ということになれば、取るに足りない国ということになってしまいます。だから、あまり日本国内でも報道されないということになってしまうのかもしれません。


しかし、ノルウエーの知恵は日本も見習うべきです。ノルウエーと日本はさらにもうひとつ、共通点があります。それは、中国や米国、インドと異なり、国民国家であるということです。

2011年の統計によるとゲルマン系のノルウェー人がほとんどで82.0%を占めています。その他、スウェーデン系1.6%、デンマーク系1.0%、他に少数民族のサーミ人約2万人がいます。残りは移民であり、2010年には移民人口は552,000人と全人口の11.4%を占めています。

その内訳はポーランド（60,610人）、スウェーデン（34,108人）、パキスタン（31,884人）、イラク（27,827人）、ソマリア（27,523人）、ドイツ（24,394人）、ベトナム（20,452人）、デンマーク（19,522人）、イラン（16,957人）、トルコ（16,430人）の順となっている。近年は、アジア・アフリカからの移民受け入れが多くなっています。

そうして、移民政策は、ノルウェーでも大失敗です。これについては、本日はメインの話題ではないので、日を改めてまた掲載します。

日本とノルウエーとは国民国家であるということです。日本は日本人、ノルウエーはノルウエー人の国であるということです。

ノルウエーなどとの比較で理解できますが、国民国家としては、日本は世界で最大の国家です。中国、インド、アメリカなどの国々は確かに日本より多いですが、多民族国家です。

ノルウエーのような国がいろいろな方面で成功しているのは、やはり国民国家であるという点が大きいと思います。伝統文化、生活習慣、言語が同じという国民国家は、政府側からみれば統治しやすいし、国民相互のコミュニケーションも容易です。このコミュニケーションの良さが、ノルウエーなどの国の良さにつながっていると思います。

ノルウエーの女の子


日本は、こうした国民国家の中で世界一ということを考えると、日本という国そのものが、とてつもない国家であり、様々な潜在可能性を秘めていると思います。こんな日本が、古今東西にみないデフレで苦しんでいるのはほんとうにおかしなことだと思います。

そうして、その原因は、政治家やそれに識者、マスコミ関係などの多くが、自らの経験によってしか学ぶことができず、他国や他人の経験あるいは歴史から学べないからだと思います。
先日もこのブログに掲載したように「愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ」の通りに、日本の政治家等歴史から学ばず、自らの経験からしか学べないという状況に陥っているのだと思います。
ノルウエーと日本の歴史などの比較などからも、上で示したように様々なことが理解できます。上の事を理解すれば、日本は可能性を秘めたとてつもない国であるということが理解できると思います。

美しい国日本

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

現在の古今東西に例をみない、戦後長きにわたって続いた戦後体制、1,000年に一度の震災や津波、デフレ下の増税という為政者どもの馬鹿真似でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。

朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な日本の国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の日本の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の日本の大飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!

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2014年5月17日土曜日

【日本の解き方】景気落ち込みは一時的なのか　先行き判断上昇に騙されるな―【私の論評】ハイウエスト・ビキニが流行る今年は景気は落ち込むかもしれない!　愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶということを忘れるな(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】景気落ち込みは一時的なのか　先行き判断上昇に騙されるな

景気が上向くと、ビキニなどの水着の面積が小さくなるとか?

内閣府が公表した４月の景気ウオッチャー調査について、景気判断の現状が大きく落ち込んだ一方、先行き判断の上昇は過去最大となったとの報道もあった。消費税増税後の景気の落ち込みは一時的と考えてよいのか、それとも今後も懸念すべき材料はあるのだろうか。

・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・

先行き判断は政権交代のあった２０１２年１２月に５１・０と５０を超えたあと、１３年１２月の５４・７まで、いい状態であった。しかし、１月４９・０、２月４０・０、３月３４・７と急落した。３カ月間の下落幅２０・０は、統計を取って以来最大の下げ幅だ。その反動で、４月の指数が跳ね上がったとみるべきだ。

増税後の景気の動向を占うのは、正直言えば現時点では難しい。消費税導入の１９８９年と５％に引き上げられた９７年を見ても、それぞれ４月の増税後、６カ月程度は消費税増税の影響はあまり現れなかった。

しかし、６カ月をすぎるあたりから、両者の景気動向には差がつき始める。増税時の景気動向指数を１００とすると、１年後になると、８９年増税時には１０３・０、９７年増税時には９２・６と大きな差がついた。こうしたデータから、本当に見極めがつくのは、少なくとも６カ月超から１年後である。

景気ウオッチャー調査の先行き判断が６カ月後の景気動向指数の予測に有効であるとしても、現段階ではあと１、２カ月先にならないと判断するのは難しい。その無理を承知の上で、景気動向指数の動きを大胆に予想すると、今のところ、９７年増税時に近いような感じだ。

「増税後の落ち込みは一時的」「想定内」という報道があるが、これは政府や日銀官僚からのリークだろう。彼らが事前にどのような想定をしていたのかわからないので、そうした見方が妥当かどうかも判断困難だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】ハイウエスト・ビキニが流行る今年は景気は落ち込むかもしれない!　愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶということを忘れるな(ﾟдﾟ)！

さて、上の記事の冒頭には、ビキニのミズキの女性の写真をあげました。なにやら、世の中には、ビキニ等の水着の面積が小さくなると、景気が良くなるという説があるそうです。

なぜそうなるかといえば、一つは気分の問題です。好景気の時は消費心理が上向きになって、開放的な気分で大胆になると考えられます。

もう一つは、経済的な理由です。景気が良くなると財布の紐もゆるくなって、女性はボディケアにお金をかけるようになります。アンケートによるとビキニ姿に自信があるが13%ぐらいで、自信が無い人の理由が体が引き締まっていないということだそうです。しかし、懐具合がよくなるとボディケアにお金をかけられるので、パーフェクトなボディになってビキニに挑戦できるようになるということらしいです。
昨年の三愛の水着
ところで、昨年の水着の傾向は春ぐらいからかなり小さめのビキニが流行るといわれていて、実際小さめのビキニが売れていました。まさに景気がよくなっていたので、昨年の夏はビキニが売れるたという流れになっていたと思います。

景気がよくなると男性の懐具合も良くなってくるので、女性との遊びも派手になっていく傾向があるので、ビーチでナンパする時も露出度が高い女性の方が目立つので、ナンパされやすいという意味でも露出度の高い水着が流行るということも考えられます。

2014年、今夏の水着の二大キーワードは、「バンドゥビキニ」と「ハイウエストビキニ」。「バンドゥビキニ」とは、ブラがチューブトップタイプのビキニのこと。チューブトップ (tube top) は腋より下の部分を包む、袖なし・筒状のノースリーブの衣類のことです。落ちるのを防ぐため、ゴムひもなどで胸の上の位置できつく止めます。Twitterでキーワード検索をすると、女性から「かわいい」「欲しい」との声、多数上がっています。

バンドゥビキニ
一方の「ハイウエストビキニ」は、その名の通り、ハイウエストのショーツが特徴のビキニ。布面積が多めの50年代風デザインで、露出が少ない分、ビキニはちょっと…という女性でも抵抗なく着られそうです。こちらのほうはネット上ではあまり評判が良くはありません。

ハイウエストビキニ
景気ウォッチという側面からいうと、バンドゥ水着はあまり問題はないと思いますが、ハイウエストビキニは、明らかにボトムの面積が大きくなっているということから、問題ありです。これは、ハイウエストのジーンズ等のパンツからの流れのようですが、それにしても、ハイウエストのパンツが流行り、それが水着にまで進出してくるなどのことは今まではなかったことです。

これは、今年は景気が悪化するという前兆なのかもしれません。私としては、下の動画までいかなくても良いですから、やはりハイウェストではなく、面積が小さめのビキニが良いです。



景気が良くて、バブルになるとこんな水着が流行るのでしょうか、過去の事例では、さすがにマイクロビキニは流行りませんでしたが、バブル期やその直前にはハイレグ水着ははやっていました。


マイクロビキニまではいかなくても、せめて景気が良くなってハイレグ水着が流行る時代が来て欲しいものです。

さて、少し話が脱線してきたので、元に戻します。

上の高橋氏の記事は正しいです。実際、97年の増税後、98年になってから自殺者が2万人台から3万人台へと大幅に増えています。そのグラフを以下に掲載します。日本がデフレに突入したのは、5%増税をした1997年からなのですが、実体経済への最大の影響とみられる自殺者数が大幅に増えたのは、増税した次の年からです。


考えてみれば、判る話です。増税による影響が、すぐに出るなどのことはあり得ません。自殺者が増えたのは、デフレによる経済の悪化によるものが大きな原因とされています。これは、現在の日銀副総裁の岩田氏も認めていますし、他の多くの経済学者でも認めている人は大勢います。

たとえば、経済的なことが理由で自殺に至るにしても、最初は蓄えを崩すとか、人からお金を借りるとか、なんとかしていても、それでもどうにもならなくなり、進退窮まって最終的に自殺を選ぶということになるので、増税した直後に自殺者が増えるということにはならなかったのだと思います。

これは、自殺者数の推移について述べていますが、他でも同じことだと思います。たとえば、店をやっていても、増税後に客数が減ったとしても、多くの人が、最初は一時的に客が減っただけかもしれないと考えますが、半年、1年経つと、これは一時的ではなく、これからもずっとお客が減ると考え、本格的に仕入れを減らしたり、節約をはじめるという具合です。

財務省や、多くの白痴自民党議員は、こんなわかりきったことでも、増税後半年くらいであまり影響がないということにでもなれば、「8%増税で影響なし、次は10%増税も視野に入ってきた」などと言い始めるし、新聞などでも報道されると思います。

それとともに、財政赤字1000兆円を超えたので、増税しなければならないとか、次の10%増税に向けての前準備をすることと思います。これは、徹定期的に不味いです。

過去の2回の増税では、結局増税前よりも税収が減っています。今回の増税も結局そうなりそうです。

財政赤字を減らすというのなら、本来は増税などせず、金融緩和と積極財政をすることです。そうして、デフレを脱却して、さらに景気を良くすることです。こんな判りわかりきったことが、できない多数の与党自民党議員は、白痴といわれても仕方ないと思います。

白痴議員は、頭がなく財務省の官僚のいわれるがままです。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という格言があります。これを最初に語ったのは、ドイツの名宰相であるオットー・ビスマルクということになっています。

オットー・フォン・ビスマルク

しかし、彼が本当に語ったのは、
愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の誤りを避けるため、他人の経験から学ぶのを好む。 
Nur ein Idiot glaubt,aus den eigenen Erfahrungen zu lernen.　Ich ziehe es vor,aus den Erfahrungen anderer zu lernen,um von vorneherein eigene Fehler zuvermeiden.
ということだそうです。

しかし、それより「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉のほうが人々によく知られていています。格言などは時間の経過によって、取捨選択された人々の智慧ですから、冒頭の言葉の方が、格言としてふさわしいと思いますし、実際そうなのだと思います。

今の大多数の自民党議員は、まさしく経験に学ぶことばかりしていて、歴史に学ぶということをしていないのだと思います。

今のタイミングで増税が駄目な理由は、古今東西の事例を見れば良くわかります。

たとえば、このブログでも掲載したように、世界で一番はやく金融恐慌によるデフレから脱却した高橋是清のリフレ政策などがその良い実例です。

高橋是清のデフレのときに、金融緩和と積極財政をするというのは、マクロ経済学では常識であり、デフレのときの施策としては、ごくまともな政策です。過去を良く振り返ってみれば、デフレや不況のときに増税して成功したためしはありません。

これは、日本の過去においてもそうですし、海外でも同じです。たとえば、イギリスでは、現在の日本とは順番が逆ですが、大幅増税してから、景気が落ち込み、大金融緩和をしたにもかかわらず、なかなか景気が上向かず、税収も上がらなかったという例もあります。

それよりも、なによりも、こんなに長期間デフレであるのは、今の日本だけです。他国ではそんな事例はありません。
【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗　英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!
 

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事では、イギリスが2011年時点で、財政再建を目的として、付加価値税(日本の消費税にあたる)を大幅に引き上げた結果、景気が低迷し、雇用、その中でも若者の雇用が著しく悪化したため、これに対応するためイングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本の日銀にあたる)が、大金融緩和を実施したものの、なかなか景気が回復しなかったことを掲載しました。

これらの事例をふりかえると、不況、ましてやデフレのときには、増税など全くの間違いであることが良く理解できます。

高橋是清の政策は、良くリフレ政策と呼ばれますが、実は私はこの呼び方は大嫌いです。デフレのときに、金融緩和や積極財政をするのはあたり前のど真ん中であり、普通の政策であり、これをわざわざリフレ政策などと呼ぶ必要はないと思います。

そんなことより、過去の日本の経済対策をみれば、増税によりデフレになったにもかかわらず、日銀は金融引締めを行い、ますますデフレを加速させ、昨年には日銀がインフレ政策に転じ、やれやれと思っていたら、その翌年には増税です。日本の過去の経済政策は、まさに゛「デフレ政策」というにふさわし政策ばかりでした。

なぜこんなことになるかといえば、自民党をはじめとする日本の政治家のほとんどが、白痴なみであり、自分の経験したこと(財務省の官僚から聴いたことも含む)だけを拠り所として、過去の歴史から学ぼうとしないからです。

こんなことをいつまでも続けていれば、日本はいつまでもデフレから脱却できず、また自殺者も増えるだけです。デフレは、国民を塗炭の苦しみに追いやるばかりで、何も良いことはありません。無論、政府にとっても日本国にとっても良いことは何もありません。

自民党議員は、自分たちは政権与党の議員であることを認識して、過去の歴史に学び、デフレ政策をやめるべぎです。やめられないというのなら、議員を辞めるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月16日金曜日

集団的自衛権、71％が容認　読売調査―【私の論評】集団的自衛権は世界の常識、今までが非常識であったと認識すべき(ﾟдﾟ)！

集団的自衛権、71％が容認　読売調査

「政府の基本的方向性」を表明する安倍総理大臣

   読売新聞社が2014年5月9日から11日にかけて行った世論調査によると、71％が集団的自衛権の行使を容認する考えを示した。大半が「限定容認論」を支持しているが、8％は全面的に容認する考えだ。

   設問の内容は

「日本と密接な関係にある国が攻撃を受けたとき、日本への攻撃とみなして反撃する権利を『集団的自衛権』と言います。政府はこれまで、憲法上、この権利を使うことはできないとしていました。この集団的自衛権について、あなたの考えに最も近いものを、1つ選んで下さい

というもの。「使えるようにする必要はない」という選択肢を選んだ人が25％にとどまったのに対して、「全面的に使えるようにすべきだ」が8％、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」は63％にのぼった。

   一方、朝日新聞社が4月19～20日に行った世論調査では、容認に否定的な結果が出ている。

「集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカのような同盟国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか」

という問いに対して、賛成は27％にとどまり、反対は56％にのぼった

【私の論評】集団的自衛権は世界の常識、今までが非常識であったと認識すべき(ﾟдﾟ)！

安倍晋三首相は１５日夕、首相官邸で記者会見を開き、集団的自衛権行使など安全保障上の課題について「政府の基本的方向性」を表明し、国民に理解を求めました。会見の詳報は以下の通りです。動画と、書き起こしの両方を以下に掲載します。


　「こうした事態は机上の空論ではありません。連日、ニュースで報じられているように、南シナ海ではこの瞬間も、力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これはひとごとではありません。東シナ海でも、日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って２４時間体制で警備を続けています。北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も大阪も、みなさんの町も例外ではありません。そして、核兵器の開発を続けています。さらには、サイバー攻撃など、脅威は瞬時に国境を越えてきます」 
　「これは、私たちに限ったことではありません。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない。これは世界の共通認識であります。だからこそ私は、『積極的平和主義』の旗を掲げて、国際社会と協調しながら、世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました」 
　「積極的平和主義の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてＡＳＥＡＮの国々をはじめとするアジアの友人たちからも高い支持をいただきました。世界が日本の役割に大きく期待をしています。いかなる事態においても、国民の命と暮らしは断固として守り抜く。本日の報告書では、そうした観点から提言が行われました」 
　「今後、政府・与党において具体的な事例に即してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置を検討します」 
　「例えば、武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団がわが国の離島に上陸してくるかもしれない。こうしたいわゆる『グレーゾーン事態』への対処をいっそう強化します。さらに、ＰＫＯや後方支援など、国際社会の平和と安定に、いっそう貢献していきます」 
　「その上でなお、現実に起こり得る事態に対して万全の備えがなければなりません。国民の命と暮らしを守るための法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要です。こうした検討については、『日本が再び戦争をする国になる』といった誤解があります。しかし、そんなことは断じて有り得ない。日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます。そのことは明確に申し上げておきたいと思います」 
　「むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる法整備によってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなる、と考えます」 
　「今回の報告書では、２つの異なる考え方を示していただきました。１つは『個別的か集団的かを問わず自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上、合法な活動には憲法上の制約はない』とするものです」 
　「しかし、これは、これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。私は、憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えません。したがって、この考え方、いわゆる『芦田修正論』は、政府として採用できません」 
　「自衛隊が、武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。もうひとつの考え方は、わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される、との考え方です」 
　「生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を、政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立をまっとうするために、必要な自衛の措置をとることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される。こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です」 
　「政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います。切れ目のない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるにあたり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか。それとも、一部の立法にあたって憲法解釈を変更せざるをえないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたいと思います」 
　「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、その点を含めて、改正すべき法制の基本的方向を、国民の命と暮らしを守るため、閣議決定してまいります。今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していきます。十分な検討を行い、準備ができしだい、必要な法案を国会にお諮りしたいと思います」 
「日本は戦後７０年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。これからも、この歩みが変わることはありません。しかし、『平和国家である』と口で唱えるだけで、私たちの平和な暮らしを守ることはできません。私たちの平和な暮らしも、突然の危機に直面するかもしれない。そんなことはないと、誰が言い切れるでしょうか。テロリストがひそむ世界の現状に目を向けたとき、そんな保障はどこにもありません」 
　「政府は、私たちは、この現実に真っ正面から向き合うべきだと私は考えます。私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る。そのためには、いかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません」 
　「それによって、抑止力が高まり、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。さきほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが、総理大臣である私の責任であると確信します。今後、検討を進めるにあたり、国民の皆様のご理解、心からお願いを申し上げる次第であります。私からも引き続き、あらゆる機会を通して丁寧に説明をしていきたいと思います」 
　「再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしている、お父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない、彼らが乗っている米国の船を今私たちは守ることができない。そして、世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても守ることができない」 
　「そして一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら彼は救援に訪れる。しかし私はそれを断らなければならない。見捨てなければならない。おそらく世界は驚くことでしょう。こうした課題に、日本人の命に対して守らなければいけない責任を有する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討していく責務があると私は考えます。私からは以上です」
以下は、記者団からの質問と、それに安部総理が答えた内容です。



私自身は、集団的自衛権はあたり前のど真ん中であり、それが国際常識であり、集団的自衛権を認めてこなかったことのほうが、余程異常であり狂っていたと思います。

新聞報道においては、朝日が明らかに世論を誘導しています。

大手紙の集団的自衛権に関する世論調査は下記のようにまとめることができます。

●読売新聞（５月９、１０、１１日）全面賛成　　８％　限定賛成　６３％　反対　２５％
●朝日新聞（４月１９、２０日）賛成　２７％　反対　５６％
●毎日新聞（４月１９、２０日）全面賛成　１２％　限定賛成　４４％　反対　３８％
●産経新聞（４月２６、２７日）全面賛成　　７％　限定賛成　６４％　反対　２６％

この結果で明確な事実は、４紙中３紙が集団的自衛権の行使で全面賛成と限定賛成を合わせれば過半数を占めて、朝日新聞だけ全面賛成も限定賛成の選択肢が無く賛否の二者択一なことです。

朝日新聞は集団的自衛権の行使の質問内容において、全面容認、限定容認、行使反対にしなかったのでしょうか。なぜ、朝日新聞は賛成、反対以外に「どちらともいえない」の選択肢が無かったのでしょうか。

その理由は他３紙の如く全面容認と限定容認を合わせて過半数超えの結果となることを恐れたためと考えられます。これは明らかな世論操作であると思います。

集団的自衛権に関しては、私自身はあまりにあたり前すぎることなので、それに対してあれがとうのこれがどうのと、論評することは控えさせていただきます。ただし、もっともあたり前で、常識的に説明している高橋洋一氏の記事のURLを以下に掲載しておきます。
「個別」「集団」の区別は世界の非常識 集団的自衛権の基礎知識
詳細はこの記事をご覧いただくものとて、高橋洋一氏は、この記事の結びに集団的自由権についてまとめています。その部分のみ以下に掲載します。
 集団的自衛権の反対論者が言う、「巻き込まれ論」は、国際的に日本だけは「見て見ぬふり」を公言しているのをわかっていない。 
 それと、地球の裏側まで行くのかという議論も、極論である。正当防衛論から見れば、「緊迫性」、「必要性」、「相当性」が求められているので、地球の裏側というのは、そうした要件に該当するものとはなりにくいので、極論といえるわけだ。 
 報告書では、2008年に示された4類型（公海における米艦の防護、米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃、国際的な平和活動における武器使用、同じ国連ＰＫＯ等に参加している他国の活動に対する後方支援）のほかに、次の6事例があげられている。 
事例1：我が国の近隣で有事の船舶の検査、米艦等への攻撃排除等  
事例2：米国が武力攻撃を受けた場合の対米支援 
事例3：我が国の船舶の航行に重大な影響を及ぼす海域（海峡等）における機雷の除去 
事例4：イラクのクウェート侵攻のような国際秩序の維持に重大な影響を及ぼす武力攻撃が発生した際の国連の決定に基づく活動への参加 
事例5：我が国領海で潜没航行する外国潜水艦が退去の要求に応じず、徘徊（はいかい）を継続する場合の対応 
事例6：海上保安庁等が速やかに対処することが困難な海域や離島等において、船舶や民間人に対し武装集団が不法行為を行う場合の対応 
 これらに対して、次の3つの対応が考えられる。 
Ａ. 対応を行わない
Ｂ. 個別的自衛権の延長として、行う
Ｃ. 集団的自衛権として、行う
 Ａ～Ｃのどれでいくのか。ただし、これまで述べたように、Ｂは国内でしか通じないロジックで、国際的にはＣと見られる。
さて、この記事を書いた高橋洋一氏集団自衛権に関して、面白いツイートをされていました。それを以下に掲載します。
このツイートにでてくる、「猫が猛犬に体当たり」のCNNのニュースで放映された動画を以下に掲載します。



この猫は、普段は自分より体格の大きい犬などに体当たりなどしないと思います。しかし、飼い主の子供が危険にさらされたため、これを守るためやむなく体当たりをしたのだと思います。

これは、猫でさえ防衛本能があることを示しています。このあたり前のことをできるようにするということが、集団的自衛権ということです。

集団的自衛権について、反対する人たちの論拠としては、この子どもがこの犬に対して攻撃をしようとか、あるいは子どもにとって脅威になるような、この猫があずかり知らない遠く離れたところにいる犬や人間に対する攻撃を仕掛けた場合、猫は自分の意思に反しても、これらの犬や人間に対してまて゜攻撃しかけなければならなくなるといって反対しているわけです。

しかし、このような場合は無論猫の判断になると思います。この猫が子どものことが心配で、遠くに行ったときも、必ずついてまわり、その都度攻撃に加担するかどうかを決めるのはあくまで猫の判断によるものと思います。

決して、自動的に攻撃をするというわけではないと思います。子どもとの関係や、自分の利益を考えた場合、それでやるべきと判断した場合は、実行するでしようし、そうでなければ、攻撃には加担しないでしょう。

それは、集団的自衛権を認めたから自動的に攻撃に加担しなければならないというわけではなく、あくまで、猫の判断によります。

海外で支援活動をする自衛隊員や、民間人を守ることができないなど非常識(ﾟдﾟ)
その非常識を貫き通すというのなら、鎖国するしかないが、鎖国もかなり危険だ(ﾟдﾟ)！
現実の集団的自由権に話をもどせば、その時々の国際情勢と他国との関係において、決まるものであり、集団的自由権により、自動的に他国の戦争に加担するというわけではありません。あくまで、総合的長期的判断によるものです。

その総合的長期的判断により、攻撃すべきとなれば、地球の裏側に行ってまで攻撃するでしょうし、そうでなけばすぐ近くで味方の軍隊が攻撃を受けて被害者を出しても見捨てることでしょう。極限すれば、アメリカが弱小国に成り果てて、助けても日本にとって何にもならないということになれば、見放せば良いことですし、恩義があるか今後国益になると思えば、助けるべきです。

これは、冷たいようですが、現実です。私たちが住んでいる世界は、お花畑ではないのです。有力な国々のパランス・オブ・パワーで均衡しているというのが現実です。日本は軍事的には弱い立場にありますが、経済的にはあいかわらず強い国ですから、今はアメリカも日本が攻撃を受ければ、助けてくれるかもしれません。しかし、日本が軍事的にも経済的にもとるに足りない国になれば、中国から攻撃を受けても手のひらを返したように、見捨てられるようになります。日本が、ラオスやカンボジア程度の経済になれば、確実にそうなります。

私たちはお花畑の住人ではない(ﾟдﾟ)！

集団的自衛権は、こうした厳しい現実の枠組みで考えなければなりません。集団的自衛権に対して、闇雲に反対する人々は、世界はこうした厳しい枠組みの中で動いていることを理解していません。話になりません。

世界中の国が行使できる集団的自衛権を、日本も当然行使できるようにすべきです。するしないは別にして、何でも出来る事が我が国への侵略を抑止するのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月15日木曜日

建設業、供給制約解消のために「工事単価値上げ」はまやかし？年収格差拡大で建設投資増？―【私の論評】景気対策は虚心坦懐に事実に基づいたバランスのとれた行動が重要!いずれにせよ、デフレ下で増税するなど全く問題外!馬鹿な政治家どもは、猛省せよ(ﾟдﾟ)！

建設業、供給制約解消のために「工事単価値上げ」はまやかし？年収格差拡大で建設投資増？

公共工事の単価上げはまやかし?

「バミューダトライアングルでは年間100隻の船が行方不明になっている」という主張は、いまだにバミューダトライアングルが危険だとアピールするのが目的だ。しかし、ここを通過する船が年間約15万隻であり、比率で見ると他の海域と変わらない。後者を伏せて前者だけ言うのはデマである。ちなみに、行方不明になった船のほとんどが、のちに発見されている。

最近インターネット上で吹聴されている「2009年、建設業に従事する生産労働者（現場で働く人）の年収は全産業平均より70万円安い」という主張は、そのせいで労働者が集まらず供給制約が生じているとアピールするのが目的だ。しかし、その年収の差は実を言うと1987年からずっと続いている。しかも、その金額は正確にいうと100万円以上なのだ。結論から申し上げると、この年収差の主な原因は建設業の生産労働者に占める中卒、大卒の比率は高いため、それが年収に反映される「学歴バイアス」の可能性が高い。この事実を伏せて、「建設現場で働く人の年収は、」と吹聴するのはデマである。

事実を確認しよう。一般財団法人建設業振興基金 が 13年5月に行った調査によると、建設業への学歴別入職状況は以下のようになっている。
※以下、学歴・全産業・建設業（数値は％）
大学・大学院卒　23.2　27.4
高専・短大卒　8.3　3.0
専修学校卒　13.4　10.0
高校卒　46.8　46.5
中学卒　8.4　13.0

これは13年の入職者の学歴なので、大卒が今より人数も割合も少なかった古い時代には、高卒、中卒の割合はもっと高かった可能性が高い。よって、全年齢で構成比をみた場合、高卒、高卒の割合は6割を超えていると推定される。13年単年の状況ですら高卒、中卒の割合は全産業での約55％に対して、建設業では約60％と5％も高いのだ。

●操作された統計データ
「09年、建設業に従事する生産労働者の年収は全産業平均より70万円安い」という主張の根拠として挙げられている資料は、国土交通省のプレゼン資料の一部である。この資料は厚生労働省の賃金基本構造統計調査をベースに、建設業の生産労働者と全産業平均の年収を比較している。つまり、全体の労働者から「建設業」の「男性」のうち「生産労働者」だけを分離して、それを全体と比べるという操作を行っているわけである。結果としてそれは、建設業における男性の中卒、高卒者中心の賃金統計をつくることと同じ意味になっているのではないか。

そもそも、労働者の年収は学歴によって大きな格差がある。13年賃金構造基本統計調査（厚労省）は次のように報告している。

「学歴別に賃金をみると、男性では、大学・大学院卒が395.4千円（前年比0.8％減）、高専・短大卒が298.8千円（同1.6％減）、高校卒が283.2千円（同0.9％減）となっており、全ての学歴において前年を下回っている。女性では、大学・大学院卒が281.3千円（同0.5％減）、高専・短大卒が244.6千円（同0.7％減）、高校卒が200.9千円（同0.2％増）となっており、高校卒が前年を上回っている。」

男性の場合、大卒と高卒の賃金は1カ月あたり10万円以上の開きがある。単純計算しても年収で120万円以上の差であり、賃金構造基本統計調査に含まれないボーナスも加算するとその差はさらに拡大する。先ほど述べたように、建設業全体に占める高卒、中卒の割合は全産業平均より5％多い約60％だが、それを生産労働者に限ってみれば、経験上その割合はもっと多くなることは容易に想像できる。仮にそれが建設業の平均より2～3割増しだったとすると、中卒・高卒の比率は7～8割に達するだろう。この数字は全産業に占める高卒、中卒の割合約55％に比べるとかなり高めの数字だ。

●建設業の年収は全産業平均より高い？
では、ここでもう一つの調査を紹介しよう。国税庁が実施している民間給与実態統計調査である。この調査は「民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として」1949年（昭和24年）から継続している。

この調査では建設業における生産労働者とそれ以外の区別がないので単純比較となるが、1989年（平成元年）以降建設業の年収が全産業平均を下回ったことは一度もない。建設業は全産業に比べて高卒、中卒比率が最低でも5％以上高いにも関わらず、全体としては平均以上の年収をもらっているのだ。

さらにもう一つ重要な情報がある。国土交通省の資料「建設施工を巡る現状」によれば、建設業における生産労働者の賃金は、1987年のバブル前からずっと全産業平均を大幅に下回っていたというのだ。本資料から言えることは、次のような衝撃的事実である。

・87年から97年にかけての年収格差は拡大し、97年から11年にかけては縮小した（87年122万円→97年139万円→11年125万円）。

・87年から97年にかけての建設投資、就業者数は拡大し、97年から11年にかけては縮小した（就業者数：87年533万人→97年685万人→497万人）。



このデータを虚心坦懐に眺めれば、「年収格差が拡大するほど建設投資、就業者数が増え、年収格差が縮小すると建設投資、就業者数が減る」という事実が導きだせる。ならば、このデータをベースに議論する場合、建設業の供給制約問題の解決策として「工事単価を下げろ」というべきだ。しかし、このデータを持ち出す人の多くは「工事単価を上げろ」と主張している。データとは矛盾する主張だとの誹りは免れない。

そもそも厚生労働省の賃金基本構造統計調査をベースとして賃金格差を語ること自体に意味があるのだろうか？　誤ったデータに基づいて議論しても誤った結論が出るだけだ。筆者は国土強靭化には賛成だが、データを軽視した無茶な議論はこの政策を失敗に導くだろう。建設業の供給制約の壁が意外と低かったことが判明した今だからこそ、謝った主張をする人々には猛省を促したい。

（文＝上念司／株式会社「監査と分析」代表取締役）

【私の論評】景気対策は虚心坦懐に事実に基づいたバランスのとれた行動が重要!いずれにせよ、デフレ下で増税するなど全く問題外!馬鹿な政治家どもは、猛省せよ(ﾟдﾟ)！

上の上念氏の記事の冒頭のバミューダトライアングルのたとえ話はなかなか面白いです。

この話は、最近のアメリカンジョークと一見異なるように見えますが、本質的には同じです。そのジョークを以下に掲載します。
アメリカの調査結果によれば、 パンは危険な食べ物だということがわかりました。 
パンは危険な食べ物だ(ﾟдﾟ)！
1)犯罪者の98％はパンを食べている  
2)パンを日常的に食べて育った子供の約半数は、テストが平均点以下である 
3)暴力的犯罪の90％は、パンを食べてから24時間以内に起きている 
4)パンは中毒症状を引き起こす。被験者に最初はパンと水を与え、 後に水だけを与える実験をすると、2日もしないうちにパンを 異常にほしがる  
5)新生児にパンを与えると、のどをつまらせて苦しがる  
6)18世紀、どの家も各自でパンを焼いていた頃、平均寿命は50歳だった 
7)パンを食べるアメリカ人のほとんどは、 重大な科学的事実と無意味な統計の区別がつかない　
8) 被験者100人に、1人につきパンをひとつだけ与え て 一か月間生活させると、一人だけしか生き残らなか った。
さて、アベノミクスの第一の矢である金融緩和の腰折れをさせるような、デフレの最中での増税をほとんどの自民党政治家などが、賛成しているという、マクロ経済を無視したような、政策論争・政局が平気でまかり通っています。最近の政治家は、政局すらもわからなくなってしまったようです。

自民党の大部分の頭の悪い暗愚の低能政治家ども(もうあきれてしまっているので、これくらい言わせて下さい)は別としてまともな識者の中では、国の借金1000兆などの馬鹿な話や、財政再建をするために増税するなどという大馬鹿な話は無論誰も信じるものもおらず、今は増税などという暗愚な緊縮財政策を実施すべきではなく、積極財政をすべきであるということでは、一致しています。

その積極財政にもいろいろあります、減税、給付などから、公共工事まで様々な方法があります。

その中で、公共工事については最近、公共工事の供給制約があり、すぐには効果のある経済対策とはなり得ないことが了解されています。

とはいっても、自民党の暗愚政治家どもはこのことも理解していないと思います。だから、前倒して公共工事などどんどんやれば、景気対策になると本気で思い込んでいます。これに関しては、麻生財務大臣も、とにかく予算の前倒しをすべきとしています。

麻生財務大臣
しかし、厳然とした公共工事の供給制約があるため、これはすぐには不可能ということをこのブログでも掲載したことがあります。

その記事のURLを以下に掲載します。

【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の１年目　懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下に公共工事の供給制約の部分のみコピペさせていただきます。
以下のグラフは公的固定資本形成(公共事業費)と建設業許可業者数の推移です。

公的固定資本形成の増減に対して、建設業者数が遅れて追従しているのが分かります。 
大体５年くらいの遅れでしょうか。国土強靭化により公共事業を拡大しても供給能力が元に戻るには５年くらいの時間がかかってしまうという事です。 
これでは、財政支出を増やして、公共工事をどんどんやろうにもできないということです。供給を増やしたとしても、それができるようになるには、5年くらいのタイムラグがあるということです。それにしても、過去20年にもわたって、公共工事を削り続けてきた結果がこれです。こんなことからも、糞馬鹿低能民主党が政権後退のスローガンとした「コンクリートから人へ」は大間違いだったことがわかります。
この記事では、公共工事の供給制約はかなり深刻であり、公共工事が増えたとしても、すぐには実行できず、5年くらいのタイムラグがあると悲観的に掲載しました。


しかし、上の上念氏の文章によれば、建設業の供給制約の壁が意外と低かったということです。

年収格差拡大で建設投資が増加するということですから、供給制約解消のためは「工事単価値を下げる」べきなのです。

いいですか、「工事単価を上げる」のではなく、「下げる」ことのほうが、建築投資が増加するということです。

であれば、確かに公共工事の供給制限は意外と、低いということです。

しかし、そうはいいながらも、現在は確かにはっきりとした「公共工事の提供制約」があるのは事実です。現場を観察してみれば、そんなことはすぐに理解できます。実際に、どこの会社も受注しない公共工事が増えています。

しかし、この状態もそんなに長くは続かないということです。はやければ、1～2年くらいしてから、建築投資も増えて、公共工事もかなり行なわれるようになり、公共工事の提供制約は、緩和されるかもしれません。


しかし、自民党の暗愚な政治家はこのようなことも理解しておらず、直近で闇雲に公共工事を増やそうとして失敗し、今度は失敗に懲りるとしばらく公共工事は駄目ということで、見向きもしなくなるのだと思います。そんな馬鹿なという方もいらっしゃるかもしれませんが、現実に過去20年がそうでした。

とにかく、公共工事=箱物行政=悪という空気に流され、現実を精査することもなく、ただただ公共工事を減らし続け、必要な工事までしなくなり、今日に至りました。

その間、民主党が政権交代し、政権与党となりましたが、あろうことか民主党も「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズを掲げ、事態はますます悪化しました。民主党も自分たちの頭であまりものを考えずに、財務省のヨタ話にのってしまったということです。

このような見方しかできなければ、政局においても有利な手は打てません。ただただ、財務省などに振り回されて、気がついてみれば政局でも失敗、政策でも失敗ということになるのだと思います。

本来は、省益しか考えない財務省になど翻弄されるべきではありません。なぜ、翻弄されるかといえば、多数の自民党の議員が馬鹿だからです。財務省の官僚などは、今の馬鹿自民党の議員など腹の中では、「低能議員」と手して、皆でせせら笑っていることでしょう。というより、ずっと前からそうだったというのが現実です。だからこそ、日本は古今東西例をみない、15年以上もわたるデフレが続いているのです。

パンが危険だと財務省の官僚が説いてまわれば、
自民党議員の大部分は、パンを食べなくなる・・・?
結局今の暗愚な自民党政治家の大部分は、上のバミューダ沖が特に危ないと信じたり、自分では気づかず、パンが危険だと思い込んでいる人々とそう変わらないということです。

こんな状況は一刻もはやく、変えるしかありません。直近では、所得税減税、給付金でのりきり、1～2年たって、公共工事の供給制約がなくなれば、今度は公共工事を増やす、そうこうしているうちに、景気が加熱したら、今度は金融引き締め、緊縮財政をするなどのことをすべきです。

要するに、経済対策は、その時々の状況に応じて、バランスをとるということが重要です。これができない、考えもつかないというのが、今の自民党の大部分の暗愚など馬鹿議員どもです。

こんな状況は何としても変えなければなりません。政治家自身が、まっと勉強してまともになるか、勉強してもまともになれないというのなら、政界から消えていただく以外に方法はないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月14日水曜日

【西村幸祐氏ツイート】Hideki Tojo and Jewish refugees ユダヤ人難民を救った知られざる日本の人道主義者たち―【私の論評】東條英機閣下はユダヤ人から「ユダヤ人を救った英雄」と言われていることを知らない自虐的歴史観にまみれた日本人は、もう一度歴史を真摯に見なおせ(ﾟдﾟ)！

【西村幸祐氏ツイート】Hideki Tojo and Jewish refugees ユダヤ人難民を救った知られざる日本の人道主義者たち

東條閣下
【私の論評】東條英機閣下はユダヤ人から「ユダヤ人を救った英雄」と言われていることを知らない自虐的歴史観にまみれた日本人は、もう一度歴史を真摯に見なおせ(ﾟдﾟ)！

週間新潮4月13日号、「『東條英機』はユダヤ人から『英雄』と称えられていた」という見出しで、以下のような記事が掲載されてます。
A級戦犯の代表といえば東條英機。彼が合祀されている靖国神社への小泉首相の参拝を、「戦後ヒトラーやナチスを崇拝したドイツの指導者はいない」と非難したのは、中国の李肇星外相だが、その東條はなんと、ユダヤ人から「英雄」と称えられていたのである。
（「週間新潮」4月13日号より引用）

この記事のモトネタはラビ・マーヴィン・トケイヤー氏著「ユダヤ製国家日本」。氏は日猶同祖論やユダヤ教のタルムードに関する書籍で知られています。私は、古代ユダヤ教の儀式と神道の祭、古代ヘブライ語と日本のカタカナの相似をもとに展開される日猶同祖論に一時かなり興味を持ったことがあります。

さて、ユダヤ人が東條閣下を「英雄」と称える理由として以下の二つをあげることができます。

1937年、ナチスの暴挙を世界に喧伝するためにハルビンで開催された極東ユダヤ人大会。ハルビン特務機関長だった樋口季一郎らが大会に出席したことに対し、当時、同盟国であったドイツが抗議。その抗議を東條閣下が握りつぶされました。

樋口季一郎
ナチスの迫害から逃れたユダヤ人を満州国に入国させたことに対するドイツ外務省の抗議に対して、東條閣下は、「当然なる人道上の配慮によって行ったものだ」と一蹴されました。

エルサレムの中心地にユダヤ民族に貢献した人、ユダヤ人に救いの手を差し伸べた人達を顕彰するために、「ゴールデンブック（黄金の本）」なるものが展示されています。

ゴールデンブックの第一巻目

この「ゴールデンブック」には二人の日本帝国陸軍軍人、樋口季一郎中将と安江仙弘大佐の名が刻まれています。特務機関の幹部として、ハルビンのユダヤ民族協会を通してユダヤ人社会との交流があった樋口、安江。一方、東條閣下はユダヤ人と親交を結ぶ機会がありませんでした。

それゆえ東條閣下は「ゴールデンブック」入りができませんでした。しかし、「もしユダヤ民族協会との交流があれば、ゴールデンブック入りは勿論のこと、東京裁判の判決に対し世界中のユダヤ人から助命嘆願書がマッカーサーのもとに寄せられたことだろう」と、トケイヤー氏はそう記しています。

ユダヤ人映画監督スピルバーグ氏は、ユダヤ人を救った男の実話を描いた「シンドラーのリスト」について、トケイヤー氏は以下のように語っています。
「シンドラーの行為は無料で使える工員を集めて金儲けするという私欲から発したもの。人道的な精神からユダヤ人を救った日本人とは根本が違う」。
スピルバーグ氏

日本では、ユダヤ人を救った日本人ということになると、外交官の杉原 千畝（すぎはら ちうね）が有名です。第二次世界大戦中、リトアニアのカウナス領事館に赴任していた杉原は、ナチス・ドイツの迫害によりポーランド等欧州各地から逃れてきた難民たちの窮状に同情。外務省からの訓令に反して、大量のビザ（通過査証）を発給し、およそ6,000人にのぼる避難民を救ったことで知られています。その避難民の多くが、ユダヤ系でした。海外では、「日本のシンドラー」などと呼ばれることがあります。

しかし、東條閣下が、ユダヤ人に対して救いの手を差し伸べたことなど、歴史の彼方に消え去り、振り返られることもほとんどありません。これは、やはり、第二次大戦の戦勝国からみるとこの事実は隠蔽しておきたいからかもしれません。

杉原千畝

ユダヤ人に救いの手を差し伸べた閣下が、一方では残虐非道の独裁者であるかのような振る舞いをしたなどということは、はなはだしい矛盾です。そんなことがあり得るはずがありません。

東條閣下をはじめとする、いわゆる東京裁判における戦犯の方々は、すべて戦犯などではなく勝者の裁く一方的裁判でリンチにかけられ、死刑となったものです。これは、重大な戦争犯罪です。日本人たるもの、この事実は永遠に忘れてはならないと思います。日本軍は、ナチスドイツのSSなどとは明らかに違います。日本が軍国主義だったとか、軍人が何もかも権力を握って好き勝手をしたなどというのは、著しい歴史の歪曲です。


スピルバーグは、第二次大戦は自分にとって最も重要なテーマであると語り、実際、第二次大戦を扱った映画をいくつも発表しています。スピルバーグが東條閣下や、樋口、安江、杉原のような日本人を映画化してくれたなら、東條英機閣下の名誉も回復され、呪われた自虐史観も一掃されると思います。こんなことが実現したら本当に素晴らしいことになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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