2014年5月23日金曜日

青春18きっぷは今?―【私の論評】クロニクルにしてみてわかる、18きっぷのポスターから見えてくるもの!もうやめませんか、青春を残酷な物語にするデフレを(゚д゚)!



日本国有鉄道(国鉄)旅客局が、増収策の一環として企画し、1982年3月1日に「青春18のびのびきっぷ」として発売を開始。1983年春季発売分から現名称に改称したものです。

主に学生などの春季・夏季・冬季休暇期間を利用期間として発売され、原則として新幹線・特急・急行を除く旅客鉄道会社全線の普通列車・快速列車など、運賃のみで乗車できる列車に乗車することができる。

販売価格は5回(人)分で11,500円。第1回発売時のみ8,000円で、のち10,000円に変更。1986年冬季に11,000円に値上げされた後、1989年春季に消費税が導入されたことで11,300円に値上げされ、1997年夏季以降は税率引き上げを価格に反映して11,500円となりました。主として学生向けの商品として企画されたましたが、利用者の年齢制限はなく、小児料金の設定もありません。

JRホテルグループの予約センターに宿泊を申し込み、当日現地で青春18きっぷを提示すると宿泊料金の割引等が受けられるなどの特典が一部に設けられています。

「青春18きっぷ」の名称の由来については、当時旅客局長だった須田寛により青少年・学生をイメージした「青春」と、その象徴的な年齢で「末広がりの8」にも通じる「18」を組み合わせた、と後年に須田が説明しています。分割民営化後、旅客鉄道各社を代表してJR東日本が1994年に商標登録(商標登録番号第3007644号)を行いました。

本日、ネット見ていると、青春18きっぷのポスターが話題になっていました。特に1995年の、「「列車を降りると、かならず誰かのおなかがなった」というキャチコピーのものが話題となっていました。

私自身は、この切符使ったことがないのですが、毎年ポスターが貼られているので、そのポスターにはいくつか記憶に残っているものもあり、また若い時に友達や自分一人で、旅にでたことなどを久しぶりに思い出し懐かしかったので、以下に年代別にそのポスターを掲載し、クロニクル風にしてみました。

【私の論評】クロニクルにしてみてわかる、青春18きっぷのポスターから見えてくるもの!もうやめませんか、青春を残酷な物語にするデフレを(゚д゚)!


no title
2014年春
「ずっと友達だよ」と
言うかわりに
みんなで旅に出た。
no title
2013年冬
僕らが降りた終着駅は、
誰かの始発駅てもある。
no title
2013年夏
それぞれの青春をのせて

no title
2014年冬 
おみやげに持って帰れないものがありました。この景色です。

no title
2010年夏
「ゆっくり行きましょう」と列車に言われた夏でした。

no title
2008年春
出会いに、年齢制限はありません。

2007年冬
冒険に、年齢制限はありません。

no title
2007年夏
初めてに、年齢制限はありません。
no title
2005年夏
あの海の青を探して。
no title
2002年夏
自分の部屋で、人生なんて考えられるか!
no title
2001年冬
 なんでだろう。涙がでた。
no title
2001年夏
 夏休みは、寝坊が一番もったいない
2001年春
たまには道草ばっかりしてみる。
2000年冬
前略、僕は日本のどこかにいます。
no title
2000年夏
「早く着くこと」よりも大切にしたいことがある人に。

no title
2000年春
通過しない。立ち止まって記憶する。そんな旅です。 
no title
1999年冬
思わず降りてしまう、という経験を
したことがありますか。

no title
1999夏
 ああ、ここだ、と思う駅がきっとある。

no title
1998年冬
駅についた列車から、 
高校生の私が降りてきた。

1999春
学校を卒業すると、
春は黙って行ってしまうようになる。


no title
1998年春
もうひとつ先の駅が見たい。
1997年冬
どうして旅をするのかな・・・
1995年冬
「決められたレール」は、 
無いほうがいい。
1995年春
列車を降りると
かならず誰かの
おなかが鳴った。

no title
1994年冬
おしゃべりはつづくよどこまでも。
1992年春
ちがうにおいのする町。

1991年冬
この街とヒミツをつくる。
no title
1991夏
誰も私を知らない。
no title
1990年夏
いつかは、いそがなければいけない日がくる。

1998年夏
夏、捕物帖。
1987年夏
何かを待つづけていた18の夏。

上のポスター、すべてを網羅したわけではありません。かなり網羅しているサイトを見つけました。そのURLを以下に掲載しておきますので、さらに詳しくご覧になりたい方は、是非このサイトをご覧になってください。
青春18きっぷ・ギャラリー
これらのポスターを観ていて、皆さん何か気付きませんでしたか。私も、ズラ~~と並べて見るまでは、はっきりとは気づかなかったのですが。

これだけ並べてみると、明らかに気付くことがありました。

それは、1999年を境に、キャッチコピーの文字がかなり小さくなったことです。それに、青をメインとした大人しい色使いになっていることも目をひきます。

これは、明らかに何かが変わったということだと思います。

一番最後に掲載した、1987年のポスターのキャッチコピー「何かを待つづけていた18の夏。」の文字はかなり大きいです。この頃は、まだ日本はかなり景気が良く、バブルも崩壊していませんでした。

何が変わったのだろうと考えてみました。最初はなかなかわからなかったのですが、これはひよっとして、デフレの影響があるかもしれないと思い至りました。

バブルが崩壊してからも、日本はしばらく間は、デフレではありませんでした。日本がデフレに突入するのが徹底的になったのが、1997年です。この年に、大手証券会社の山一證券が倒産したり、都市銀行の北海道拓殖銀行が倒産しました。この年には、日銀法が改悪され、中央銀行の独立性とは日本国の金融政策は日銀が決定するというとんでもないことが実施された年です。

中央銀行の独立性の本当の意味は、国の金融政策は政府が定め、中央銀行はその方針に従い専門家的な立場から、実行方法を自由に選ぶことができるということです。

しかし、日本では日銀法が改悪され、何と国の金融政策を政府ではなく日銀が決められることになっのです。これを境に日銀は、本来金融緩和をすべきときでも、頑なに金融引締めを継続し、日本はデフレ・スパイラルの泥沼に沈むことになりました。

ただし、上のポスターでは、1999年よりポスターのキャッチコピーの文字が小さくなっています。だから、私は最初は、デフレとは関係ないかもしれないと思いました。

しかし、消費者マインドとはすぐに変わるものではありません。たとえば、あのバブルの申し子のように言われているジュリアナ東京は、バブル崩壊後に設立されています。実際にバブルが崩壊してから、それが多くの人々に認知されるまでにはラグ・タイムがあるということです。

バブルが崩壊した直後には、株や土地で大損した人や、一部の経済通などの人がその意味をすぐにわかりますが、一般の人はそうではありません。これを一時的なものと捉えたり、そもそも、まだ本格的に実体経済が悪くならないので、しばらくは気がつかないのです。

しかし、ある一定期間を過ぎると、不景気になりはっきりと認識します。

だから、ポスターの字の大きさも、一定のタイムラグを経てから小さくなったのだと思います。

デフレになってから、それまで自殺者の数が2万人台だったものが、デフレに突入してから3万人台に増えています。これも、1997年から自殺者は増えておらず、3万人台になったのは1998年からです。やはり、景気が悪くなっても、しばらくは持ちこたえたのでしょうが、1年くらたって、どうにもならなくなって自殺するという人が増えたのだと思います。

だから、青春18きっぷのキャッチの文字もデフレ突入から少し遅れて、1999年から小さくなったのかもしれません。

この理由はいろいろ考えられますが、まずはデフレになっていらい自己主張の強すぎるポスターは嫌われるようになったのかもしれません。

これを別の角度がみれば、景気の良いときには、様々なサービスがあるなか多くの人々が自分にあうものをみつけようとしているので、価値観を強めに訴える必要があるので、それを強調するためにキャッチコピーの文字を際立たせる必要があるため、大きくして目立つようにするのだと思います。

景気の悪い時には、単純明快にサービスの内容や、価格安さを訴えるほうが効果があります。ただし、青春18きっぷのサービスのような場合は、青春18きっぷの文字をドカーンと大きくしたり、価格を全面に打ち出すのはなかなか難しいです。だから、キャッチの文字を小さくして、青春18きっぷを目立たせるようにしたのだと思います。

このポスターのデザイナーはそこまで意識しているかどうかは、わかりませんが、ここしばらくは、ポスターのキャッチはあまり大きなものは流行らないのだと思います。そうして、それはいうまでもなく、デフレの影響だと思います。

以下にその査証ともなるような、景気の良かった時代のポスターの数々を掲載します。


イメージ 4


イメージ 3


イメージ 2

イメージ 2

イメージ 4

イメージ 3

とにかく、ポスター自体が目立つようにしていますし、キャッチもかなり目立つようにしています。ちらってみると、何の製品のポスターがわからないものもあるほどです。

これを見ていると、なにやらダサい感じもしますが、それは裏返すと私たちが、デフレ脳になっているからかもしれません。

これから、サービスの価値観を徹底的に訴える大きめの文字のキャッチが掲載されたポスターがでてくると景気が良くなるかもしれません。

それにしても、青春18きっぷの時代時代のポスター類を見ていると、その時代のことが思い出されて、懐かしいとともに、ある感慨が浮かんできます。

それは、やはりデフレはすぐにでも収束させるべきだということです。多感な青春時代がデフレであっては、先に夢も希望も持つことはできません。

今の若い人たちは、自分の無限の可能性を感じることができず、早々と自分たちを規定してしまっている人が多いです。なかなか就職できない若者は典型的ですが、いわゆるエリート街道を歩むような人でも、先に多きな夢など描いていません。あくまで、安定・安全志向です。

しかし、このような若者が多くなったのは、かなりの部分はデフレのためです。デフレであれば、雇用環境が悪化するのはあたり前のことです。

青春というと、昔は素晴らしいものと意識されました。最近は、違います。多くの若者にとって、今や青春は残酷な物語の始まりです。

だから、草食系の男子が増えたり、車も購入せず、飲みにもいかず、だだおとなしく貯蓄に励むような年寄りのような若者が増えてきました。

しかし、このデフレの時代には、こうした若者の行動は、正しいのかもしれません。

こんなデフレは、すぐにでも収束させるべきです。デフレの最中に増税を決めて、デフレを長引かせるようなことを平気でする自民党議員の大部分はこうしたことを理解できない白痴議員です。

デフレは、上下左右関係なしに、最近の日本の問題では、とにかく一番先に解決しなけばならない重要な問題のはずです。それすら理解できないような国会議員は白痴と言われても仕方ないと思います。

しっかり勉強して、一日でも早くまともになっていただきたいです。それができないというのなら、一日も早く政界を去っていだたきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月22日木曜日

安倍首相支える自民議員11人が「靖国参拝反対」に署名してた―【私の論評】安部総理の周りは敵だらけ、日本の仏教界を利用して、間接侵略を目論む中韓許すまじ、利用される仏教会はもう、終わりの始まりか(゚д゚)!

安倍首相支える自民議員11人が「靖国参拝反対」に署名してた

西田昌司参議院議員
安倍首相の側近議員らの間で、ある議員がやり玉にあがっている。自民党副幹事長であり、西田昌司参院議員(55)のことだ。西田氏といえば「新・国会の爆弾男」と呼ばれ、民主党政権時代は、国会で閣僚を厳しい質問で追及する姿が大きくメディアにも取り上げられた。安倍自民党の政権奪還の立役者の一人だったのだが──。

「政権復帰後、追及スタイルを発揮する場所がなくなり、存在感は急低下しました。そんな中で保守系議員からは『裏切り者』との批判が上がっているのです」(ある保守系議員の秘書)

一体、何が理由なのか。西田氏のトーンダウンの背景の一つに、ある宗教団体との関係をみてとる声がある。

「昨年7月の参院選で、西田氏がある宗教団体から推薦状をもらっていたことが足枷になっているのではないか」(同前)

その「宗教団体」とは全日本仏教会(全日仏)だという。浄土真宗本願寺派や曹洞宗、日蓮宗など、59の仏教教団が加盟し、約7万ともいわれる寺院を影響下に置く伝統仏教宗派の連合団体だ。西田氏の選挙区、京都ではとりわけ強い集票力があるとされる。

日頃、靖国参拝支持を公言し、東京滞在中は毎朝、靖国を参拝してから公務をこなすという西田氏が、「靖国参拝反対」誓約書にサインしていたとは信じがたい。

実は、昨年の参院選で全日仏から推薦をもらい、当選した自民党候補は西田氏のみではない。全日仏は自民党候補12人を推薦し、その中から愛知治郎(宮城県選挙区)、石井みどり(比例区)、鴻池祥肇(兵庫県選挙区)、酒井庸行(愛知県選挙区)、島田三郎(島根県選挙区)、武見敬三(東京都選挙区)、西田昌司(京都府選挙区)、橋本聖子(比例区)、古川俊治(埼玉県選挙区)、松山政司(福岡県選挙区)、溝手顕正(広島県選挙区)(太文字は管理人によるもの)の11人が当選している。

西田氏以外にも鴻池氏や武見氏など、日頃から“保守派”として認知される議員らの顔も見えるが、彼らは安倍首相の靖国参拝をどう受け止めているのか。

※週刊ポスト2014年5月30日号

この記事は要約記事です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】安部総理の周りは敵だらけ、日本の仏教界を利用して、間接侵略を目論む中韓許すまじ、利用される仏教会はもう、終わりの始まりか(゚д゚)!

私は、前から日本の仏教界はおしまいだと思っていました。特に、おかしな仏教団体があります。その最たるものは、全日本仏教会です。

この団体、完璧に狂っていて、まともな宗教団体ではありません。

どこがまともでないかといえば、まずは、全日本仏教会の小林正道理事長は本年1月5日、首相官邸に世耕弘成官房副長官を訪ね、憲法が定める政教分離の原則を踏まえ、安倍晋三首相と閣僚に靖国神社への参拝を自粛するよう要望しています。副長官は「首相に伝える」と述べたにとどまっています。

要請文書を手交(左:世耕弘成内閣官房副長官 右:小林正道本会理事長)

釈尊は士族階級なので、名声を得てからも政治に参与する機会はありました。自信もありました。しかし、政治に参加することは出家の道ではないとして、政治的言動はしませんでした。直弟子に政治活動をしたものはいません。世俗のことは世俗の人に任すのが、仏教の立場です。 宗教家は、政治からは、距離を置くべきです。

次に、仏教は原則として、世俗の習慣を否定するものではありません。日本国民が英霊に詣でるのは、何ら非道徳的なことではありません。政教分離などという言葉を遣って閣僚の参拝の自粛を求めるのは、仏教徒のやることでありません。

第三 に、閣僚の靖国参拝を非難するのは、アジアの中でも、中韓だけのいかれた連中だけです。多分、全日本仏教会は中韓の連中に牛耳られているのでしょう。

第四 に、日本仏教の衰退が従来から言われているのに、他人の揚げ足取りをする暇があったら、自らの人格を高めるべきではないかということです。仏教は、法と戒律から成ります。肉食妻帯し、金儲けに夢中になってる出家人は仏教徒でない。最早狂った新興宗教としか見えません。

第五に、この団体韓国と強いつながりがあると見られることです。

平成24年6月、全日本仏教会は韓国で「世界仏教徒会議韓国大会記念ツアー」という名目で、釜山ロッテホテル、麗水市オーシャン・リゾートホテル、2012麗水世界博覧会観光などの豪遊を行っています。ここで半田前会長は書面にて、東日本大震災に際して韓国仏教界から多大な支援があったと謝意を表しています。

東日本大震災以後の日韓関係を振り返ってみれば、この発言は噴飯ものです。これだけ見ても、全日本仏教会が靖国神社の首相・閣僚の参拝禁止を要求したのは、どこの国の意向を汲んだものなのか、 容易に察しがつきます。


上の写真は、全日本仏教会が「脱原発宣言」をしたことを報道する新聞記事です。国の長期エネルギー戦略にもくちばしを挟む、この団体は宗教団体というよりは政治団体のようでもあります。

彼らは、原発に関して、ダライ・ラマがどう思っているのかなど、知りもせず、ただただ中韓の代弁をしているのだと思います。日本が弱れば、一番喜ぶのは彼らです。

こんないかれた団体に与して、推薦をもらって当選する議員は、所詮いかれ頭でかつ安倍総理大臣の敵であるばかりではなく、日本国民の敵です。

それにしても、全日本仏教会に限らず、日本の仏教会の腐敗には驚くべきものがあります。

その実例を以下に掲載します。

仏教には得度という儀式があります。これは、仏教における僧侶となるための出家の儀式です。

本来、僧侶になるには、仏教教団の10名の先輩構成員(三師七証)の承認があり、戒律を護る事を誓えば誰にでもなれるものでしたが、中国や日本に於いては、労働、納税、兵役を免除されていたため、僧侶になる者が続出し、国家の財政を脅かす事態となりました。そこで国家は年度や地域毎に僧侶になる人数を制限するために、得度を国家の許可制としました。

しかし、明治になってからは、この得度国家の許可制ではなくなりました。しかし、国家の許可かなくなったのですが、得度によって、名前を変えることができ、それを役所に届けて実際に名前を変えることもできます。

これを悪用する犯罪が相次ぐようになってきています。

これについては、以下のNHKの番組「クローズアップ現代」の内容をご覧になって下さい。

追跡 “出家詐欺” ~狙われる宗教法人~

動画はこちらから(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、この得度を悪用して、債務を逃れたり、融資をだまし取るなどの手口が紹介されています。

とんでもないことです。

この番組は、こうした事件の背景として、お寺が継続しにくい環境にあることをあげ、その解決方法として以下のように締めくくっていました。
やはり葬儀や法事主体のお寺の活動はもう限界がきていると思いますね。 
ですのでこれからはやっぱり、日本人の心の中にまだ仏教に対する、帰依しようという気持ちが私はあると思うんですね。 
仏像の前で手を合わせるという習慣もありますしね、そういう習慣が残っているうちに、お寺がもっと信者さんたちに働きかけて、国民の宗教心を高めてほしいと思います。
それが本来の役割だと、私は思います。 
(本当の仏教の教えを伝えるということに立ち返らないと?) 
そうですね。 
まさに今、チャンスじゃないかもしれないとも思いますよね。
日本の仏教会は原点に帰るべきです。全日本仏教会のように、安部総理の靖国参拝を批判するなど、もってのほかです。

また、このような団体に与して、結局安部総理の反対勢力になるような議員もいりません。

それにしても、中韓は様々なチャネルを使って、安倍政権をなきものにしようと企んでいます。しかし、これは、裏からみれば、ここまでしてなきものにしたいというのは、かなり脅威に感じているということだと思います。

それにしても、そもそもこの問題は中韓が悪いのですが、こんなことに利用される仏教界も相当いかれています。こんなことばかりやっていると、いずれ消えるしかなくなります。上で示した事実は、日本の仏教会の終わりの始まりを象徴しているのかもしれません。

安部総理は、これから毎日でも靖国を参拝されて、英霊の皆様に敬意を表するととも、中韓を徹底的に混乱させるべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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脱原発だと「貧富の差広がる」 ダライ・ラマが記者会見で述べる―【私の論評】ダライ・ラマの言葉の意味をかみしめよ!!






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2014年5月21日水曜日

米海軍幹部、自衛隊にNATO加盟国並みの役割期待― 【私の論評】自滅する現中国の現実を見つめよ!現中国は、モンゴル帝国の末裔であり漢民族の中国は唐の時代に滅んでいることを(゚д゚)!


2014/5/20 9:51(Nikkei.com)

グリナート作戦本部長

米海軍の制服組トップ、グリナート作戦部長は19日、ワシントンで講演し、安倍政権が限定的な集団的自衛権の行使を認めれば、米軍は英仏など北大西洋条約機構(NATO)加盟国並みの役割を日本に期待できると指摘した。

集団的自衛権の行使容認で「米空母部隊などと自衛隊が共同作戦をできるようになる。将来的にはNATOの加盟国と同様の共同作戦を展開することも考えなければならない」と表明した。

一方、ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)やメデイロス米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は19日、ワシントンで自民党の河井克行衆院外務委員長らと面会し、安倍政権が検討する限定的な集団的自衛権の容認を「歓迎し、支持する」と伝えた。

ラッセル氏らは南シナ海のベトナム沖における中国の石油掘削について東シナ海の沖縄県・尖閣諸島付近での挑発と同様の行動であるとの認識を強調した。河井氏は会談後、記者団に「力による現状変更、この(中国による)企てには日米とも大きな懸念を持っている」と語り、東シナ海や南シナ海での国際法を無視した中国の動きに自制を改めて求めた。

【私の論評】自滅する現中国の現実を見つめよ!現中国は、モンゴル帝国の末裔であり漢民族の中国は唐の時代に滅んでいることを(゚д゚)!

日経新聞はもとより、日本の主だったメディアがほとんど報道しなかった、安部総理と、エドワード・ルトワック米戦略国際問題研究所シニアリサーチャーが面談したことや、ルトワック氏の演説について経済評論家の上念司氏が以下のようにツイートしています。

エドワード・ルトワック氏
ルトワック氏は、ワシントンにある大手シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の上級アドバイザー。戦略家であり、歴史家、経済学者、国防アドバイザーとしての顔も持ちます。

国防省の官僚や軍のアドバイザー、そしてホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーを務めた経歴もあり、米国だけでなく、日本を含む世界各国の政府や高級士官学校でレクチャーやブリーフィングを行っています。

1942年、ルーマニアのトランシルヴァニア地方のアラド生まれ。イタリアやイギリス(英軍)で教育を受け、ロンドン大学(LSE)で経済学で学位を取った後、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で1975年に博士号を取得。同年国防省長官府に任用されました。主著の『戦略:戦争と平和のロジック』(未訳)を始め、著書は約20ヵ国語に翻訳されている。邦訳には『クーデター入門:その攻防の技術』、『ペンタゴン:知られざる巨大機構の実体』、『アメリカンドリームの終焉:世界経済戦争の新戦略』、そして『ターボ資本主義:市場経済の光と闇』がある。 

キッシンジャー氏

無論現在は、ソ連は消滅しましたが、中国の狙いは米中二極体制(G2)であり、かつてのソ連の役割を自分たちが担いたいということです。

ルトワック氏は、G2などあり得ないことを、キッシンジャーの例を出して述べています。

アメリカの制服組トップが、日本にNATO加盟国並みの役割を期待することを述べたり、アメリカ長期戦略の専門家であるルトワック氏が、G2などあり得ないことをほのめかしたり、キッシンジャーの例を出して、アメリカのチャナスクールを脅してみせたりしています。

明らかにアメリカの世論も変わりつつあるようです。というより、これが本音だと思います。最近のアメリカは、馬鹿なチャイナスクールがたまたま発言が多かったというだけだと思います。

さて、アメリカの議会はどうだったかといえば、これについては、このブログでも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?
詳細は、この記事をご覧ただくものとして、以下に本日の記事と関連する部分のみ掲載します。
残念ながら、その後、敗戦国である日本やドイツを含む、ヨーロッパなどがその当時のパワー・オプ・バランスの一角を占めることができなかったため、世界は、アメリカとソビエト連邦の二極体制になってしまいました。日本は戦後70年わたり、アメリカによる弱体化政策の標的となり、今日に至りました。欧米諸国にとって、日本は、その後も脅威であったたため、これら無理からぬところがあったと思います。当時の日本は、欧米にとってみれば、今日の中国などをはるかに凌駕した末恐ろしい存在であったに違いありません。 
現在の世界は、ソ連崩壊後いわゆる冷戦構造はなくなり、アメリカと旧ソ連の対立の中での秩序という構図は消えました。これは、一見良いようにも見えますが、まだまだ、世界の安定は不確実な状況にあります。 
それには、主に二つの要因があります。まずは、アジアでは、残念ながらいまだに冷戦構造時代の産物がいまだ何も変わらず残っているということです。中国、北朝鮮は、基本的には冷戦時代と何も変わらす温存されてしまいました。日本は、これに対して結局何もしてこなかったということです。いまだ、アジアには冷戦時代の遺物ともいえるべき不安定さが残ってしまいました。 
これだけならまだ良いのですが、これに輪をかけて世界の不安定要因を増しているいるのが、アメリカの一極主義です。ソ連崩壊とともに、アメリカは、本来であれば、多極主義をとるべきだったのですが、なにやら、全くの勘違いをしてしまい、アメリカ一極主義の道を歩み始めてしまいました。 
ここで、冷戦前の世界を思いおこしてみれば、主に5~6カ国のバランスの上で、何とか平和が成り立ってきました。その他の国々は、覇権を発揮することなく、これらの国々に追随したか、何もできなかったというのが実体です。しかし、このバランスが崩れて、というより、このバランスの意味のわからない愚かな為政者等たちのせいで、第一次世界大戦が勃発し、さらに、これでも、秩序をとりもどすことができず、第二次世界大戦に突入し、その後冷戦構造ができあがりました。
この冷戦にアメリカは勝ったのですが、その後の対処があまりにもまずかったと思います。まずは、アジアの構造が変わらないのにもかかわらず、結局は何もできなかったことです。それに、あろうことか、ソ連崩壊の勢いで、アメリカ一極支配を目論んだことです。そうして、世界の警察官を自認して、遠くの国の紛争にまで、他国の意志とは関係なしに、自国の意図だけで直接手を下すようになってしまったことです。
近くでは、イラクやアフガンの例があります。さらに、ごく最近では冷戦終了前の構造が残ってしまったアジアで、北朝鮮による砲撃事件がありました。これに対処するために、ご存じのように、韓国とは黄海での大演習を行ないました。日米も、キーン・ソードという名称の戦後最大の演習を行っています。
これら、アフガンでの戦争や、日本との大演習など莫大な戦費を必要とします。演習などは、一時的なものですみますから、まだ良いですが、今後世界でアメリカの国益に反することで、他国の要請などで、どうしても軍事介入しなければならないことなどあったとしても、アフガンで戦争を継続し、アジア方面でも、巨大な戦費を必要とするような、現状のアメリカの世界一極支配の体制ではほとんど不可能です。
上の記事の内容から、やはり、アメリカは、一極支配などという最初から妄想に近い、無理な考えを捨て去るときがきたのであり、アメリカ議会もそのことにすでに気づいているとが理解できます。
やはり、世界は、冷戦前の少なくとも、5~6カ国の均衡の上で平和が成り立つようにもっていく必要があるのです。これに関して、アメリカ、ロシア、中国などは多数の国が大反対しようとも、このバランス・オブ・パワーの一角を担うことをやめないでしょう。
では、あと2カ国から、3カ国がこのパランス・オブ・パワーに参加しなければならないことになりますが、ヨーロッパでは、もう、イギリスがどうのフランスがどうのという次元ではありません。こんな単位では、経済的にも軍事的にもあまりにも小さすぎます。やはり、EUということになるでしょう。アジアでは日本が必須でしょう。
他国では、中国を牽制することはできません。何しろ、今でも実質的には、アジアの経済は、資産ベースでは、日本と日本以外の国々の総計を比較すると、今でも日本のほうがはるかに大きい(日本対外資産は過去19年間世界一)からです。
日本を欠けば、アジアは、冷戦時代よりももっと悪い状況に陥ることになります。アジア全域が中国の覇権の及ぶ範囲となってしまうことでしょう。そうなれば、一番国益をそがれるのがアメリカです。 
現在は、ロシアのウラジオストック、樺太、日本の日本列島、沖縄、台湾ラインが、中国が太平洋に出るための、大きな障壁となっていますが、アジア全体が中国の覇権が及ぶ範囲となってしまえば、日本列島、沖縄、台湾ラインは消滅し、中国は自由に太平洋に出てくることができます。日本は、中国が太平洋に進出する際の、不沈空母となることでしょう。日本は、中国から太平洋に至る中国海軍の中継基地となることでしょう。
そうなれば、この方面にアメリカは、膨大な軍事力をさかなければならなくなります。アメリカは、そのようなことは絶対にさせないでしょう。そうならないために、アメリカの同盟国としての、日本をバランス・オブ・パワーの一角にするか、日本を完全に傘下におさめないと、どうしようもないということです。現状のように、アメリカが盾となり、日本に思いやり予算を要求するという図式はいずれ不可能になります。
他の勢力はどうかとえば、軍事的にみても、経済的にみても、これらの国々と対等に渡りあえる、国、あるいは連合体など存在しません。
そうです、おそらく、今後の世界は、しばらくは、米国、日本、中国、EU、ロシアという5カ国のバランス・オブ・パワーで成り立ち、平和を維持していく体制になります。そうでなければ、世界の平和は維持できません。この体制を築かなければ、いずれバランスが崩れて、また、大きな戦争が勃発するかもしれません。これが、厳しい世界の現実です。この現実には、憲法9条など、何の意味も持ちません。
 このような背景から、アメリカ議会でも、日本の憲法改正に賛成する勢力が多数派になっているということです。

まあ、アメリカ議会としては無論、日本が現在の中国のようにはなってもらいたくはなく、あくまで自分の配下であり、その配下としてアジアにおける日本のプレゼンスを高めたいと考えているのだと思います。

このまま中国が台頭とすれば、無論、まともに張り合えば米国が勝つにきまっていますが、それでも、その前の段階でアジアにかなりの軍事力を割かなければならなくなります。中国の軍事力が強くなれば、そうなります。その時、アジアにおける米軍の役割を日本に一部でも良いから担って欲しいと考えているのだと思いす。

ちなみに、エドワード・ルトワック氏の中国分析はなかなか鋭いです、詳細は書籍など参考にしていただきたいですが、以下のその一端を紹介させていただきます。




ルトワック氏は、中国は対外政策面で今後行き詰まるとしています。その行き詰まる理由として、中国が巨大国家であるがゆえの「内向き」な思考を持っており、しかも古代からの漢民族の「戦略の知恵」を優れたものであると勘違いしており、それを漢民族の「同一文化内」ではなく、「他文化」に過剰に使用することによって信頼を失っていると指摘しています。

さらに追い打ちとして、中国(漢民族)は実は戦略が下手だという意外な指摘を行なっており、その理由として著者は「過去千年間に漢民族が中国を支配できていたのはそのうちの3分の1である」と言っています。そしてこの戦略の下手さが、現在の台頭にも随所に見られるというのです。

ルトワック氏は、現在の漢民族主体の中国の体制はいずれ崩れるのだと見ているのだと思います。

現在の漢民族を支配層とする中国はなりたたない?

米国の本音は、弱体化しつつある中国には、中国自体が変わらない限り、かつのソ連のように様々な手を使って滅ぼすべきと考えているのだと思います。現在の中国は、モンゴル帝国の末裔であり、漢民族の中国は唐の時代に滅んでいます。過去1000年の歴史のうち700年は異民族に支配されて漢人は殺されたか逃亡していなくなったのであり、中華人民共和国という国家もわずか60年の歴史しかありません。今のままの中国では人心も荒廃して国家も荒廃して長続きするはずはありません。

私も、そう思います。皆さんは、どう考えられますか?

【関連記事】

「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?




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2014年5月20日火曜日

遠隔操作事件 片山被告「私が真犯人」と認める―【私の論評】今回も頭を使わない取材報道ばかりしていていたメディアの姿勢は変わらず・・・。こんなことばかりしていると存在価値を失うぞ(゚д゚)!

遠隔操作事件 片山被告「私が真犯人」と認める



パソコンの遠隔操作事件で、19日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から19日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は「私が真犯人だ」と認め、先週、報道各社などに届いたメールを自分が送ったと話したということです。

パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし3月に保釈され、裁判では一貫して無罪を主張しています。

この事件について、自分が真犯人と主張するメールが今月16日、片山被告が裁判に出廷中に報道各社などに届き、警視庁などは、片山被告がその前日に、都内の荒川の河川敷に埋めたとみられる携帯電話で送ったとみています。

弁護団によりますと、片山被告は19日の午前10時20分すぎの電話のあと連絡が取れなくなり、午後に予定されていた会見にも姿を見せませんでしたが、関係者によりますと、19日午後9時半ごろ、弁護団に連絡があったということです。

その中で、片山被告は「自分が真犯人だ」と認め、今月16日に届いたメールを自分が送ったと話したということです。

東京地方検察庁は19日、被告に対する保釈の取り消しを請求し、裁判所は早ければ20日中にも保釈を取り消すかどうか判断を示すとみられます。

東京地検は、保釈の取り消しが認められた場合には、被告の身柄を拘束して直ちに勾留することにしています。

【私の論評】今回も頭を使わない取材報道ばかりしていていたメディアの姿勢は変わらず・・・。こんなことばかりしていると存在価値を失うぞ(゚д゚)!

上の記事の続報として、いかのような報道もされています。

片山被告 携帯からDNA型検出 地検、保釈取り消し請求
 パソコン(PC)遠隔操作事件で、「真犯人」を名乗る人物から報道関係者や弁護士に届いたメールを送信したとみられるスマートフォンの付着物から、威力業務妨害罪などに問われ公判中の片山祐輔被告(32)と同じDNA型が検出された、と捜査関係者が明らかにした。東京地検は十九日、片山被告がメールを送った疑いが強まったとして、保釈の取り消しを東京地裁に請求した。請求が認められれば収監される。
片山被告冤罪説は、いろいろありました。私自身は、この事件に関してはあまり詳しくもないので、何ともいえず、このブログでも、この事件は掲載したことがありません。

Yahoo知恵袋に、片山被告有罪説が掲載されています。以下にそのURLを掲載します。
片山有罪説
詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、この記事の冒頭部分のみを以下に掲載させていただきます。
●片山が江ノ島行きを決めたのは前日。では、犯人は、それをどうやって知るの?検索だけでか?てか、よく考えてみて、その前日って、会社やってたの?そのわずかの時間で首輪とマイクロSDをそろえたのか?(マイクロSDつきの首輪が、猫を「グレイ」と呼んでいる世話しているひとによって目撃されている)。さらに、江ノ島で片山をロックオンして猫に近づいたのみとどけて、そのねこに首輪をつけて、さらに写真をとったのが犯人でしょ。つけた。で、首輪がついていた時間までに「グレイ」に首輪つけるんだから、グレイを逆に防犯カメラデータでおっかけないとだめじゃん。


このことだけでも、虚心坦懐に見れば、片山被告は確かに有罪であるという物証はないものの、有罪ではないとははっきり言い切れないことが良く理解できます。

この有罪説の記事を見ても判るとおり、様々な資料があるわけですから、そこから時系列で被告の発言などを見ていけば、いろいろなところに矛盾が浮かび上がってくると思います。

SDカードがどうした、遠隔操作ソフトがどうのといったところで、それらは道具にすぎないわけで、容疑者などの発言を時系列できちんと丹念に分析すれば、様々な矛盾が浮かびあがってくるはずで、それを報道すべきだったと思います。

そうしたことをきちんとやっておけば、闇雲にネット上で、片山冤罪説など出てこなかったと思います。

会見など後で動画をみればわかることであり、取材報道ばかりするのではなく、分析調査すべきだったと思います。

マスコミのこの体質は、ずっと前から続いています。それについては、以前もこのブログに掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
STAP細胞報道、ブロガーに完敗したメディアは「取材を尽くした」と言えるのか―【私の論評】全聾の作曲家佐村河内守報道から結局何も変わらなかった、マスコミの報道姿勢を糾弾する(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、小保方報道でもマスコミのほとんどは取材報道ばかりして、分析などせず、結局あるブロガーらによるブログ報道にも内容的に劣っていることを掲載しました。しかも、その姿勢は佐村河内守報道にも見られるようにずっと変わっていません。

以下に、この記事から一部のみ以下にコピペさせていただきます。
結局、マスコミは佐村河内守の正体を見抜くことができず、それを最初に行ったのは、音楽関係者であったということです。小保方報道も同じことです。結局マスコミは取材報道ばかりで、小保方さんの真実に近づくことはできていません。 
佐村河内氏の事件に関しては、本人の告白により、彼の作品は自らのものでなく、ゴーストライターいたということで、一応の決着がついています。 
小保方さんの事件に関しては、まだ決着はついていませんが、未だマスコミはまともな調査報道をしていません。 
結局、マスコミは佐村内報道の反省もなく何にも体質は変わっていません。佐村内疑惑、小保方疑惑は立て続けに起こったことなので、マスコミが反省したとしても、すぐに小保方報道に対応できなかったかったかもしれません。 
しかし、それにしても、何かやりようは会ったと思います。たとえば、この問題に関して専門家に取材するだけではなく、もっと専門的な立場から意見をあつめて、自らも様々な資料にあたって、自ら判断して記事を掲載するとか、佐村河内報道から一歩進んだ姿勢を見せて欲しかったです。
取材報道だけでは限界がある(゚д゚)!
それに今後、報道をするにしても、これらのようにある程度専門性が必要な報道に関しては、上の記事のように専門性のある記者を育てるとか、そこまでいかなくても、普段から専門家をブレーンとしてまともな報道ができる体制を構築すべきだと思います。 
マスコミに関しては、そもそも反日報道が問題です。歴史的事実を無視して、反日報道を続けるマスコミに対して、まともな報道をしなさいというほうが無理なのかもしれません。 
おそらく、マスコミはここ数十年で頭をつかわない、検証もしない、調査もしない反日報道を続けたきたため、コメンテーターや新聞記者等の頭、新聞社、テレビ局そのものが劣化してしまったのだと思います。特に、マクロ経報道は劣化しました。新聞の経済記事を読むと、一切まともなことが書かれていないので、頭が悪くなりそうです。全く、読むに値しない記事が横行しています。 
調査報道のできない既存マスコミが今のまま劣化した報道を継続すれば、購読者・視聴者が離れていくのは当然だと思います。 
また、こうしたマスコミを尻目に、あくまで読者の視点にたった、まともな専門家を含めたネットーワークにより報道をしていく新たな媒体が生まれてくるものと思います。その日は間近です。その時、既存マスコミは敗退せざるをえなくなることでしょう。
それからネットの書き込みも、所詮この程度あることも再認識すべきと思います。ネットでも、冤罪説がかなり流布されていて、それに与する人も大勢いました。10年前ぐらいは既存メディアや書物(電子書籍でも別にいい)がベースで、ネットのまとめだとか動画の類はせいぜい話題の発火点や補助的知識・導入的知識だったのに、いまや後者がメインになってしまっています。しかも後者のレベルは単純化が著しいです。

このような事件、いくらマスコミの報道が良くなくても、良く事実を確かめもせず、「冤罪だ、マスコミは情報操作している!」などし、書き込むのは全くおかしいと思います。ただし、それにしても、やはりまともな報道をしないマスコミにも責任があると思います。

単純化したネットのいくつかの記事だけで、真相に迫ることなどできません。今回、片山被告の冤罪説をぶちあげた人たちには猛省を促したいです。

しかも、今回は佐村河内報道のように芸術関係の報道でもなく、小保方報道のように専門性の絡む問題でもありません。

この事件一見ITが絡んでいるようにもみえますが、遠隔操作ソフトなど使う事自体は誰にでもできるものであり、片山被告のITに関する知識は、高度ではありません。一般人に毛の生えた程度です。だから、あまりITに専門性がなくてもマスコミも調査報道など十分できたものと思います。

ろくに調査もしないで、取材報道して、それに若干のコメントをつけることなど、素人にでもできる報道です。反日報道をして、それ以外の報道でも、この程度の報道しかできくなったマスコミは、いずれ他のメディアにとって変わられるものと思います。

また、ネットを流れる大部分の情報は、素性も明らかでもなく、体系的でもありません。ネットだから正しいなどということは絶対にありません。マスコミよりはるかに偏ったおかしなものもたくさんあると理解して自分の頭で取捨選択するしかありません。ネットに流れる情報の大部分は、もともとそういうものであり、これからもそうだということを前提とすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月19日月曜日

ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか?―【私の論評】中国のように格差を容認する国がどうなったか、これからどうなるのか?先進国は過去どのようにして豊になったのかもう一度真摯にみなおすべき(゚д゚)!

ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか?



トマス・ピケティ氏


保守派が怯える『21世紀の資本論』

フランスの経済学者トマス・ピケティの近著『21世紀の資本論』は、正真正銘の一大現象だ。これまでもベストセラーになった経済書はあったが、ピケティ氏の貢献は他のベスセラーの経済書とは一線を画す、議論の根本を覆すような本格的なものと言える。そして保守派の人々は、すっかり怯えている。

そのため、アメリカン・エンタープライズ研究所のジェームス・ペトクーカスは「ナショナル・レビュー」誌の中で、ピケティ氏の理論をこのままにしておけば「学者の間に広がり、将来、すべての政策上の論争で繰り広げられる政治的な経済情勢を塗り替えることになる」ので論破しなければならないと警告している。

まあ、頑張ってやってみることだ。この論争に関して特筆すべきは、これまでのところ、右派の人々はピケティ氏の論文に対して実質的な反撃がまったくできていないという点だ。きちんと反撃するかわりに、反応はすべて中傷の類ばかりである。特にピケティ氏をはじめ、所得および富の格差を重要な問題と考える人に対しては、誰であれマルクス主義者のレッテルを貼る。

この中傷についてはあとでまた触れるとして、まず、彼の「資本論」がなぜそんなに大きなインパクトをもつかについて述べたい。

21世紀の資本論

第一次世界大戦前の状況へ逆流する社会

格差が急速に広がっていることを指摘したのも、大半の国民所得の伸びが遅い状態とは対照的に上位の富裕層の所得が増大している実態を強調したのも、決してピケティ氏が初めての経済学者というわけではない。同僚とともにピケティ氏がわれわれの知識に多大な歴史的洞察を加え、いま、まさに「金ぴか時代」を生きているのだということを示したことは確かだ。しかし、かなり前からもうそのことは分かっていた。

ピケティ氏による「資本論」が真に新しいのは、その点ではない。巨大な富を稼ぎそれが当然とされる能力主義の世界に住んでいるのだとあくまで主張する、保守派神話のコアとなる部分を打破する手法こそが新しいのだ。

過去20年間、上位富裕層の所得の急増を政治の問題にしようという取り組みに対する保守派の反応には、2つの弁明が見られた。

1つは、実際ほど富裕層は豊かではなく、それ以外の人々もそれほどひどい状態ではないという、事実否認である。それがうまくいかなくなると、今度は、上位に見られる所得の急増は、彼らの仕事に対する報酬としては正当なものだと述べる。したがって、彼らを上位1パーセントや富裕層とは呼ばず「雇用の創出者」と呼ぶべきだという言い分だ。

富の格差の言及者はみんなマルクス主義?
それでは、富裕層に対する税率の引き上げを正当化するための診断として使われてしまいかねない、という恐れを抱く保守派の人々は、何をするだろうか?ピケティ氏を強力に論破するよう試みることも可能だが、今のところ、その兆候はまったく見られない。前述したように、その代わりに聞こえてくるのは中傷ばかりだ。

同時に、これまでの右派の標準的な作業手順は、自由市場ドグマのいかなる面で疑問を投げようとも、共産主義者呼ばわりをすることだった。ウィリアム・F. バックレイのような人々が、ケインズ経済理論の間違いを示さず、「集産主義者」と非難することによって阻止しようとした以来の伝統だ。

累進課税をスターリン時代の「悪」とみなす保守派

予想通り、ウォールストリート・ジャーナル紙の評論では、富の集中を制限する方法として累進課税を求めるピケティ氏の提唱から、なぜか突然スターリン主義の悪へと、とてつもない飛躍をした。ちなみに累進課税は、かつて主要な経済学者たちだけでなく、テディ・ルーズベルト(共和党)を含む主流の政治家が提唱してきた、極めてアメリカ的な救済措置なのだ。

アメリカ寡頭政治の擁護者たちが、弁明のために首尾一貫した理論が得られないことに明らかに困惑しているからといって、彼らが政治的に逃走中というわけではない。それどころか、依然として金の力は大きい。実際にロバーツ・コート(※)のおかげもあり、その声は以前にも増して大きくなっている。

しかし、われわれが社会をどのように論じ、最終的に何をすべきかについてのアイデアが重要なことに変わりはない。そしてピケティ・パニックは、右派の人々のアイデアが尽き果てたことを現しているのだ。

この記事は要約版です。詳細ははこちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国のように格差を容認する国がどうなったか、これからどうなるのか?先進国は過去どのようにして豊になったのかもう一度真摯にみなおすべき(゚д゚)!

ポール・クルーグマン氏

いつのまにやら、各国で保守派は、富裕層がさらに金持ちになるような政策に傾いたようです。金持ちがより金持ちになれば、国がさらに富むという考え方が蔓延しているようです。

これは、正しいのでしょうか?私は、正しくはないと思います。これは、先進国がどのようにして豊になってきたかを振り返れば、良く理解できるはずです。

簡単に行ってしまえば、過去の先進国は、結果として中間層を大きく育てるということによって経済を成長させてきました。

これについては、以前このブログでも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
スティグリッツ:「貧富の格差に対処する国と対処しない国に世界は分裂しはじめた」―【私の論評】中間層を育成することが、過去の経済成長の基本中の基本であったことが忘れ去られている!これは、単なる平等主義とは違う!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私はこの記事において、スティグリッツの考え方を要約するとともに、それに自らの意見を付け加えてみました。それを以下にコピペさせていただきます。

スティグリッツ氏
上の記事を徹底的に要約し要点中の要点だけをまとめると、以下のようになります。

1.チリ、メキシコ、ギリシャ、トルコ、ハンガリーは、国によるがきわめて甚だしい所得格差を首尾良く減らし、格差とは政治的産物で、単なるマクロ経済動向によるものではないことを示した。 
2.格差はグローバリゼーション、労働、資本、モノ、サービスの移動、スキルや高学歴の従業員を優遇する、回避できない技術変化の副産物だ、というのは真実ではない。  
3.いくつかの国は、繁栄を分かち合う社会を創り上げることに成功するだろう。また私は、こういう成功こそが本当に持続可能だと信じている。しかし、一方では格差を荒れ狂うままにする国もあるだろう。

貧困の原因は、膜経済ではく政治氏テムの不備にある
要約2については、日本ではデフレが続き、国内である程度の価格平準化などが進んでいる面もありますが、それにしても、東京の地価は地方に比較すればまだまだ高いですし、賃金も東京都内は高く、地方では低いです。同じスキルを持つ、同じ事業の労働者であれば、あきらかに東京の方が賃金が高く、地方では低いです。 
これは、おそらく統計資料を整えるようになってから同様の変らぬ傾向だと思います。同じ国の中ですら、完璧に平準化はされていません。それは当たり前のことです。需要の供給のバランスからそうなっています。地方で東京と同じ賃金で、労働者を雇うことはありません。東京で、最初は安い賃金で地方の労働力を雇いいれたとして、時間がたつうちに、労働者は賃金の低い職場から賃金の高い職場に移ることになります。そうなれば、地方なみの低賃金で人を雇うことは困難になり賃金をあげざるを得なくなります。 
日本という人口は1億2千万という人口の多い(中国、インド、アメリカなどは例外中の例外、これらをのぞけば日本の人口はかなり多いほう。ちなみに、ニュージーランド、などは数百万に過ぎない。イギリス、フランス、ドイツなども数千万にすぎない、ロシアは、1億4千万と、日本より若干多いだけです)ものの、国土面積が狭い国ですら建国から2000年以上たっても、結局完全に平準化されていません。このような事実からみても、いくら対象がグローバルに広がっても、完全に平準化される時代が来るはずがありません。というより、グローバル化したから突然賃金や、物価など完璧に平準化されるなどという考えは、まともな経済学の考え方いえば、異端といっても良い考え方です。でも、その異端の考えが、政治家などの中で、理解されていないところに問題があります。
格差は政治システムの不備により助長されている
現在世界は、日本が数十年でなしとげ、欧米が数百年かけてなしとげた、中間層の拡大による経済の拡大を忘れています。過去の先進国のすべてが、この道をたどり、高い経済成長を実現したことを忘れています。さらにその豊かさを維持したことにより、より良い社会を構築できたことをすっかり忘れています。中間層による経済活動による経済成長という事実は、今でも新興国などで繰り返されていることです。例外はありません。 
いくら、国が豊かになっても、格差は残ります、一握りの富裕層、一握りの貧困層は残ります。しかし、中間層が多ければ、貧富の差はより縮まります。ステグリッツのいう、格差のない社会を実現するのは、多数の中間層です。私たちが、すでに経験済みのこの原則を理解しないで、富の格差を放置する国が増えているのは遺憾です。 
そうして、これに近いことをすでに日本は、実現してきました。そうです、高度成長時代の日本がそうです。奇跡の経済成長率といわれた10%台の成長を毎年実現していました。


当時の日本は、まだまだインフラが整備されていなかったため、この整備をするということでも、随分GDPを引きあげていましたが、今の日本ではかなりインフラが整備されてしまっているので、この時代の成長率のように大きな伸びはないでしょうが、それでも、かなりの経済成長率が期待できます。
そうして、すでに豊になった日本でも、高度成長時代の熱狂が再現されると思います。そうして、日本が、単に経済的に豊になることだけを追求することなく、社会を充実させることに向かえば、日本は、それこそ黄金の国ジパングと昔のヨーロッパ人があこがれたような国を本当に実現することが可能です。そうして、日本は世界のトップランナーになることができます。 
そうなればそうなったで、社会問題はいろいろ発生しますが、その社会問題とは、従来のものではなく、次世代の社会問題になり、それを解決するノウハウを日本が身につけたならば、次世代社会のモデルを創設することになり、世界に範を示す存在となることでしょう。 
一方で格差を荒れ狂うままにする国には、将来はありません。アメリカも今のまま、中間層を減らすような、政治を続けていれば、いずれ没落します。格差を放置する中国は、今後5年以内に国力がかなり衰え、崩壊の危機にさらされ、今のままであれば、10年以内に必ず分裂します。もう、先がありません。 
まずは、上記の要約1.について解説します。格差とは、マクロ経済動向によるものではなく、政治的産物であることがいくつかの国の事例で明らかになっているということです。多くの識者が、格差とはグローバル経済を含めたマクロ経済動向によるものとしています。要するに、安い賃金の国で生産された物品・サービスが高い国の賃金の国々に流れ込み、いずれ世界は標準化されるのですが、その過渡期では偏りが出ることになり、それが、格差が発生する原因だというのです。そんなのは、嘘っぱちだということは、よく考えれば素人でもわかります。 
要約3.は、全くその通りです。アメリカ、中国、EUの中でも先進国は、格差を荒れ狂うままにする国になる可能性が大きいです、そうして、日本はデフレのため現在格差が目だつようにはなりましたか、それでも日本以外の国よりは格差は少なく、デフレを解消した場合、ふただひ中間層が増えるとともに、中間層により経済活動が増え、繁栄を分かち合う社会を創り上げることに大成功することでしょう。またステグリッツ氏が語るように、日本の大成功こそが本当に持続可能だと考えます。

要するに、ピケティ氏のみならず、スティグリッツ氏も表現は異なるものの同じようなことを言っているわけです。無論、クルーグマン氏も同様です。世界中に似たようなことを語っている経済学者は大勢います。

そうして、格差を減らすやり方としては、私は単に再販分的なことだけをするというのではなく、過去の日本の奇跡の大成長がそうであったように、中間層を増やすということが重要だと言いたいのです。

いずれにせよ、格差問題を放置しておく国に、まともな将来はありません。では、なぜこのようなことが、公然と考えられ、行なわれるようになったかといえば、それは、なぜか保守派トリクル・ダウンというおかしげな考えに取り憑かれるようになったからです。

トリクル・ダウンについては、このブログでも以前解説したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
[書評] 古谷経衡『若者は本当に右傾化しているのか』―【私の論評】ちょっと待ってくれ再分配政策は、デフレから抜け出すためにも、今こそ最も重要な政策ではないのかい?これを忘れトリクル・ダウンを信奉する政治家には、経済を語る資格はない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にトリクルダウンに関連する部分のみをコピペさぜていただきます。
以下にwikipediaから、トリクルダウンについて引用しておきます。 
トリクルダウンについては、アメリカでも大失敗でしたが、もっとも酷い大失敗は、現在の中国です。中国では、鄧小平主導のもの「富める者から富め」というスローガンのもと、改革を推し進めましたが、その結果が現在の中国の貧富の差の拡大です。中間層が薄く、これらが経済・社会に大きく寄与するということは中国ではありませんでした。
トリクルダウン理論(トリクルダウンりろん、trickle-down theory)とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」とする経済理論または経済思想のことです。トリクルダウン仮説やトリクルダウン効果ともいいます。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされています。 
トリクルダウン理論は、新自由主義の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行した時のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策、いわゆるレーガノミクス(Reaganomics)について、その批判者と支持者がともに用いた言葉でもあります。
デフレ下の現状でも、トリクルダウン的な考えをする政治家はただの馬鹿です。こういう馬鹿どもには、再分配政策が理解できません。これは、保守・革新など関係ありません。右・左、上・下に関係なく、現下における再分配政策の重要性に気がつかない政治家は、愚鈍であり、経済を語る資格はありません。
この記事の中で、古谷経衡氏は、自分の実体験から、再分配政策すなわち、格差を縮める政策が必要であることをご自分の書籍に掲載している旨も掲載しまた。

そうして、古谷経衡氏は、現在の保守論壇、及び自民党政権が再分配政策に極めて冷淡、および消極的なことについても言及しています。

日本の保守層も、結局は格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼のだと思います。そうして、それが当然と思い込んでいるに違いありません。デフレの最中に平気で増税の決断をするのが、今の白痴化保守であり、これは当分日本もなかなかデフレから脱却できる見込みはないかもしれません。

デフレになれば、金融緩和と、積極財政をするのが当然のことです。積極財政とはいっても、現在公共工事は、公共工事の提供制約というやつで、経済対策としてははなはだしく効率が悪いので、当面は、所得税減税や、給付が重要になります。

これをするにしても、再販分的なやり方でやりべきです。所得税減税は、所得の低い人ほど減税率が高く、富裕層は低くすべきでしょう。また、給付についても、富裕層にはなくて、低所得者ほど手厚くするなどのことが考えられます。

これも、あたり前のど真ん中です。富裕層が、所得税を減税されたり、給付金をもらったとしても、支出がそれほど大きくなることはありませんが、低所得層なら、すぐにでも支出を多くします。それに、富裕層が少なくごく一部の人たちですが、貧困層はここ15年もデフレが続いたので、かなり増えています。

こんなことは、あたり前のど真ん中であり、どの程度やるかの論議は別として、方向性としてはほとんど疑う余地もないことだと思います。日本の保守層も、白痴頭では、こんなことも理解できず、増税したり、再販分論者を「マルクス主義者」呼ばわりするのだと思います。本当に困ったものです。

このような保守層は似非保守であり、まずはきちんと経済を勉強していただきたいものです。勉強しても理解できないというのなら、政界などからは消えていただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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