2014年10月16日木曜日

東京で言論考える集会開催 朝日新聞たたきは「社会の病」―【私の論評】企業は、社会や経済の許しがあってはじめて存在できる!左翼ビジネスモデルが廃れた今、原稿料も満足に支払えない出版社がこんなシンポを主催する資格があるのか(゚д゚)!

東京で言論考える集会開催 朝日新聞たたきは「社会の病」



従軍慰安婦問題などの報道をめぐり、朝日新聞に対するバッシングについて考える集会で議論する識者=15日夜、東京都文京区

従軍慰安婦問題や「吉田調書」の報道をめぐり、朝日新聞へのバッシングが続いている現状を受け、言論やジャーナリズムの在り方を考える集会が15日、東京都内で開かれた。出席した識者からは「社会の病だ」などとする発言が出た。

精神科医の香山リカさんは、在日韓国人らに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる活動が続いている社会状況を指摘。朝日新聞への攻撃について「自分以外に敵をつくり徹底的にたたく社会の病。不安に目を背けることでは解決にならない」と述べた。

この記事は要約版です。詳細をご覧になりたい方はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】企業は、社会や経済の許しがあってはじめて存在できる!左翼ビジネスモデルが廃れた今、原稿料も満足に支払えない出版社がこんなシンポを主催する資格があるのか(゚д゚)!

朝日新聞は、30年にもわたって、虚偽報道を訂正しなかったのですから、これに関して叩かれるのは、当然のことです。

ちなみに、このシンポジュウムの募集要項のURLとその内容を以下に掲載しておきます。
http://www.asiapress.org/sympo.html
  緊急シンポ! 朝日バッシングとジャーナリズムの危機


8月以降の朝日新聞に対するバッシングは「国賊」「売国奴」といった言葉が飛び交う異常な状況になっていますが、これは単に朝日新聞社だけの問題でなく、リベラルな言論を委縮させ、ジャーナリズム全体に深刻な問題を引き起こしつつあります。 
この状況についてメディアや言論、ジャーナリズムに関わる人たちの間で議論する機会を設けました。檀上の者が一方的に話をして終わるというのでなく、会場をまじえて活発な議論を交わしたいと思います。朝日関係者はもちろん、それを批判する側の関係者もぜひご参加下さい。


   10月15日(水) 18時開場/18時半開会

   東京都文京区民センター3階 ☎ 03-3814-6731



最寄り駅:都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分/東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分/東京メトロ南北線「後楽園6番出口」徒歩5分/他  地図はこちら
   入場料1000円  定員470人 
発言: 青木理(ジャーナリスト)/野中章弘(アジアプレス代表)/新崎盛吾(新聞労連委員長)/森達也(作家)/香山リカ(精神科医)/池田恵理子(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)館長)/下村健一(慶応大学特別招聘教授)/永田浩三(武蔵大教授)他多数。 
進行: 篠田博之(『創』編集長)

主催: 10・15集会実行委員会(『創』編集部/アジアプレス/アジア記者クラブ/『週刊金曜日』編集部/他)


※ 座席を確実に確保したい方は予約をお願いします。

下記アドレスへ件名「10・15参加希望」でお名前と連絡先(電話かメルアド)をお送りください。

メールアドレス:  live@tsukuru.co.jp

創出版の電話でも受け付けます ☎ 03-3225-1413 またはFAX 03-3225-0898
月刊『創』の編集部が、主催の筆頭になっています。この月刊『創』に関しては、非常に気になる事実があります。

それは、「小説家、劇作家の柳美里(ゆう みり)のブログ」の記事"『創』休載の理由"に掲載されている事実です。

小説家、劇作家の柳美里(ゆう みり)さん
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、一部コピペさせていただきます。
『創』の連載エッセイ「今日のできごと」が休載されています。 
今月発売号の編集後記に、休載の理由が一言も触れられていなかったので、ここに書きます。 
現状では、柳美里が「落とした」のだと誤解されるから――。 
実は、もう何年も稿料が支払われていないのです。 
先月、意を決して、「稿料未払い分を計算して、振り込んでください。全額振り込まれるまで、次の原稿を書くことはできません」と篠田博之編集長にメールしました。 
篠田編集長から、9月2日にメールが届きました。 
「返信が遅くなって申し訳ありません。ショッキングなメールでしたので、考える時間が必要でした。 
おっしゃること、もっともだと思います。何とかしようとは思っているのですが、大変な時期に力になれずにいて申し訳ありません」

篠田さん、何故、支払ってもらえない稿料を支払ってください、とお願いすることが 「ショッキング」なのでしょうか?

わたしは、原稿を書くことで収入を得ています。 
原稿執筆労働者です。 
1枚数千円の原稿を毎日書いて、家族を養い、猫たちを養い、猫の糖尿病治療費や、福島県南相馬市への交通費や滞在費を捻出しているのです。 
篠田さん、筆者に稿料を支払うことは、筆者の「力になる」ことではありません。
労働の対価を支払うことです。
『創』編集長 篠田博之氏
柳美里さんのブログでの主張は、正しいです。原稿料を支払わないだけではなく、休載の理由も説明しないとなると、これはかなりたちが悪いです。それにしても、何年も原稿料を支払っていないとは、非常識です。こんな非常識な団体が、主催するシンポジュウムは、最初からどこか狂っているていると思います。

原稿料も満足に支払えないような出版社など、とうに社会から見離された存在です。

マネジメントの大家である、ドラッカー氏は企業の社会的責任について以下のように語っています。

ドラッカー氏
企業にとって、社会との関係は自らの存立に関わる問題である。企業は社会と経済のなかに存在する。ところが企業の内部にあっては、自らがあたかも真空に独立して存在していると考えてしう。事実、マネジメントの多くも、自らの事業を内部から眺めている。  
しかし企業は、社会と経済のなかに存在する被創造物である。社会や経済は、いかなる企業をも一夜にして消滅させる力を持つ。企業は、社会や経済の許しがあって存在しているのであり、社会と経済が、その企業が有用かつ生産的な仕事をしていると見なすかぎりにおいて、その存続を許されているにすぎない。 
社会性に関わる目標は、単なる良き意図の表明ではなく、企業の戦略に組み込まなければならない。社会性の目標が必要となるのは、マネジメントが社会に対して責任を負っているためではない。それは、マネジメントがまさに企業に対して責任を負っているためである。
企業の社会的責任などというと、多くの人はCSRのことなどを思い浮かべるようですが、無論そのような側面があるにしても、私自身は、企業が存続していけるというそのこと自体が、何らかの形で社会に貢献しているということだと思います。

営利企業であっても、何らかの形で社会に貢献しない企業は存続できません。プラック企業は、デフレだからこそはびこるのですが、それにしても、いずれ継続できなくなります。

特に、上のドラッカーの文書について、太線の部分に注目していただきいものです。企業は、社会や経済の許しがあって存在しているのであり、社会と経済が、その企業が有用かつ生産的な仕事をしていると見なすかぎりにおいて、その存続を許されているにすぎない。 

朝日新聞などは、このことをすっかり忘れていたのです。朝日新聞社が、記事の訂正をし、そのことを記者会見で発表せざるを得なくなったのは、社会が許さなかったからです。あのような、ことをしでかしておいて、ある程度の社会的制裁がないなどということはあり得ません。

朝日新聞は、反社会的であったので、その部分に関しては叩かれれるのは当然のことです。もし、あれで叩かれなかったら、それこそ、社会が病んでいるということです。そもそも、このブログの冒頭で掲載したシンポジュウムの趣旨はおかしいです。

まだ、朝日新聞の反社会性を是正して、その上で、存続させるべきだとか、生まれ変わるべきとの趣旨なら十分理解できますが、朝日新聞叩き自体を「社会の病」とするのは間違いです。

このような主張をする、精神科医の香山リカなる人物の主張も本当にくびをかしげてしまいます。社会の病は、まともな社会学者がいうべきことであって、精神科医の対象とする分野ではありません。社会の病の専門家ではないのですから、このような主張をするなら、精神科医の肩書など出すべきではありません。全く紛らわしいです。

香山リカ
経歴も、wikipediaによれば、日本の評論家、精神科医、臨床心理士、占い師、ピースボート水先案内人。立教大学現代心理学部映像身体学科教授。「九条の会・医療者の会」に参加しており、「マガジン9条」発起人であるとしています。

何か得体の知れない人です。筋金入りの現代日本左翼ということだと思います。

それにしても、朝日新聞などは社員に対して、高額の給料を支払いながら、まあ何とか会社組織としては体面を保っています。無論は、そうではあっても、社会的制裁を免れるわけではありませんが・・・・・・・・・。

しかし、創出版は、執筆者に原稿料も満足に支払えないありさまです。ドラッカー流の言い方をすれば、経済が、"創出版"が有用かつ生産的な仕事をしていると見なしていないため、本来はその存続を許されないのです。

それにしても、『創』が原稿料をまともに支払えない状況に陥っているとは、はじめて知りました。 柳美里さんに原稿料を支払っていないということは、彼女一人に対してだけではなく、他の執筆者にも支払っていないのだと思います。

それにしても、現代日本左翼は、いわゆる左翼ビジネス・モデルによってそれなりに成り立っていると思っていたのですが、そうではないようです。

左翼ビジネスモデルに関しては、このブログでも以前紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【産経抄】二つの焚書事件 2月25日―【私の論評】ユダヤ焚書は報道しても、日本の保守論陣の焚書は報道しない日本メデイアの影で、日本の公立図書館は左翼系タイトルが花盛り、保守系も新ビジネス・モデルを考えよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、出版の左翼ビジネスモデルについて、以下に掲載しておきます。

図書館には左翼系タイトルが花盛り(゚д゚)!
現在日本の図書館は現在公共図書館約3000館、大学図書館1600館合計4600館それに高校の図書館も加えると9000館を超えるでしょう。 
昔から左翼本は店頭で全く売れません、大多数の若者等は昔から赤マルとか日共産党の歴史とか革命本や資本論など目もくれません。そこで左翼の頭が良い人達は考えました。 
書店で売れない左翼本を全国の図書館で売りさばこうと。右翼より左翼人の方が組織作りも巧妙です。左翼出版社のたちあげ、左翼教授による歴史観の固定化、全国大型図書館の左翼人化、左翼人の図書館運営による左翼本の増加と右翼本、左翼の批判本の廃棄を進行しそれから40年たってもこの牙城は崩れていません。 
もちろん現在は暴力革命本等はかなり公共図書館から姿を消しつつありますが新左翼(ビジネス)と思われるカテゴリーが「平和」「人権」「護憲」「9条」「ジェンダー」「エコ」「環境破壊」「反差別」等のキーワードでの新左翼系図書が増えています。しかも、いかにも左翼系ではないような体裁を整えながら、実は左翼系思想を広めるものだったりして、なかなか巧妙になっています。図書館ビジネスで何とか凌いでる左翼出版社も存在するでしょう。 
店頭で売れなくても全国の図書館の3分の1に仕入れてもらえば3千冊の初版発行が見込まれます。岩波の「世界」なども出版部数5千部程度らしいですが大きな図書館には置いてあるのでもしかすると全国の書店よりも全国の図書館の方が出ているかもしれません。 
図書館ですと単行本も書店と違って「返本」にもなりません。次々と手を変え品を変え市民の読まない新(エセ含む)左翼本が図書館に並ぶわけです。そうして、その書籍は、市民税などから賄われているわけです。
雑誌はなかなか売れなくなっているそうで、『創』も売れないのでしょう。『創』も自治体図書館や、大学図書館で良くみかけます。

『創』表紙

左翼ビジネスでいくら努力しても、限りがあります。やはり、ある程度一般の読者が読まないとなかなか経済的に厳しいのだと思います。多くの人は図書館に行っても『創』を読まないのだと思います。あまりに誰も読まないということになれば、さすがに、図書館でもだんだんと取り扱いを中止しているところも出てきているのだと思います。

いくら頑張ってみたとこで、社会に受け入れられないものは、滅ぶしかないのです。あたり前のことですが、社会に受け入れられるものでなければ、存立は許されないのです。その理屈を、創出版や、上に掲載したシンポジュウムに参加した人たちは、理解しているのでしょうか。

それに、今の日本で主流のいわゆる左翼は本当の意味での左翼ではないようです。

西村幸祐氏はツイートで以下のように述べています。
長い歴史がある日本のリベラリズムの系譜である、まとも左翼であれば、社会がその存立を赦すのでしょうが、今の日本の主流となっている左翼は、もう社会的使命をとっくに終えたのだと思います。だからこそ、『創』のような雑誌の出版元は執筆者にまともに原稿料も払えなくなっているのだと思います。

この流れは、もう社会的使命を終えつつある、大手新聞社などにも及んでくると思います。もう、時間の問題です。朝日新聞社に対するバッシングは、その兆候です。

それにしても、そもそも、原稿料も支払えない出版社がこんなシンポを主催する資格があるのかと言いたいです。

まあ、現状では、創もデフレ不況に苛まされている面はあるとは思いますが、現在日本の主流になっている左翼、デフレに関してはほとんどノータッチでした。そういう、意味では自業自得だと思います。国民生活や、自分たちにも大きくかかわる経済や雇用の問題を糾弾しない左翼の存在意義はますます薄れています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年10月15日水曜日

クマラスワミ報告の反論書の公開検討 岸田外相―【私の論評】産経新聞元ソウル支局長が起訴され、拘留が延長されている今は韓国の異様さ、異質性が際立っている。この時を逃さず公開すべきだ(゚д゚)!

クマラスワミ報告の反論書の公開検討 岸田外相

国連に無責任な報告書を提出したラディカ・クマラスワミ
岸田文雄外相は15日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した1996年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。

日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が(他国から)『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。

反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。

【私の論評】産経新聞元ソウル支局長が起訴され、拘留が延長されている今は韓国の異様さ、異質性が際立っている。この時を逃さず公開すべきだ(゚д゚)!

韓国の、元ソウル支局長が起訴するなど傍若無人ぶりについては、先日もこのブログに掲載したばかりです。
熊坂社長声明「言論の自由への明白な侵害」 産経前ソウル支局長起訴―【私の論評】今回のこの出来事で、「韓国に対しては反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は捨て置け」という措置が最も相応しい事が実証された(゚д゚)!
この記事では、あたり前のど真ん中で、あのようなことで、元支局長を起訴するなどとんでない非道であることを掲載しました。

結論としは、タイトルどおり、 「韓国に対しては反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は捨て置け」というものです。

韓国の非道ぶりに関しては、私だけではなく、多くの人々が憤っています。韓国批判で有名な竹田常厚氏は、以下のようなツイートをしています。
かなりご立腹のようですが、これは、当然といえば当然です。多くの人々がこのような憤りを感じていることでしょう。

韓国の今回の蛮行は、日本国内のみでなく、海外でもかなり問題視されています。

まず、アメリカは、先にあげたこのブログの記事の中にも掲載したように、以下のような対応をしています。

米国務省のサキ報道官は8日の会見で、「起訴されたとの報道は承知しているし、当初から捜査状況を見てきた。それ以上の詳細はわからない」と話したうえで、「我々は広く言論や表現の自由を支持しているし、韓国の法律への懸念もこれまで示してきた」と話した。国務省は2013年版の人権報告書の中で、韓国について「法律が名誉毀損(きそん)を幅広く定義して刑事罰の対象としており、取材活動を萎縮させる恐れがある」と指摘していた。

サキ報道官

当然といえば、当然の反応です。

そうして、本日は以下のような報道がありました。
韓国検察起訴「あぜんとした」…国境なき記者団
国境なき記者団代表ロベール・メナール氏
韓国の検察当局が産経新聞の加藤・前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」(本部パリ)は13日までに、「あぜんとした」と批判する声明を出した。

声明は、加藤氏のコラムのテーマとなった、朴槿恵パククネ大統領の旅客船沈没時の行動は「公益に関わる問題」と主張。その上で、有罪が確定すれば「韓国や外国メディアの自己検閲を促すことになる」と懸念を示した。 
 同団体は先月、検察当局が加藤氏を聴取した際にも批判声明を出した。
これも当然の反応です。

世界的視野からみても、今回の韓国の傍若無人の所業は、とてもじゃないですが、とても正当化できるものではないのです。

今まで慰安婦問題は、韓国側の情報戦によって、歴史が歪曲され国際的には日本にとってかなり不利な状況にあります。しかし、こと今回の事件に関しては、どう考えてみても、韓国に一方的に非があり、日本は断然有利な立場あります。

特に、慰安婦問題を世界に流布することになった、きっかけとして、 クマラスワミ報告書は大きな役割を果たしました。

しかし、この報告書は、あのとんでもない反日新聞の、朝日新聞ですらも間違いであることを認めた、吉田証言などをもとに作成されている全くの紛いものです。この報告書を国連に提出した、ラディカ・クマラスワミなる人物無責任のそしりを受けてもやむを得ないものと思います。

これに関しては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事を以下に掲載します。
【歴史戦】「慰安婦=性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回―【私の論評】エイプリル・フールなみの慰安婦問題に、そろそろ日本も決着をつけるべき時、本来史実としてあるものは、ないものより断然有利なはず(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から、クワラスワミ報告書の要点をまとめた表を以下にコピペさせていただきます。


この要点をご覧いただければおわかりになるように、そもそも、性奴隷など事実無根であり、したがってクワラスワミ報告書も、すべて捏造です。

さて、この記事で、表題どおり、本来史実としてあるもの(日本のまともな朝鮮統治)は、ないもの(従軍慰安婦問題)より断然有利なはずという提言をしました。

しかし、今から思えば、確かに有利は有利なのですが、河野談話が発表されたり、クワラスワミ報告書が世界に流布してしまったため、一部の識者はこの問題を正しく認識するとは思いますが、あのままではなかなか無理であるとは、思いました。

しかし、今回の産経新聞元ソウル支局長の起訴が決まった現在では、韓国の異常ぶりがはっきりと、世界に認識されています。

しかも、本日は以下のような報道もされています。
韓国検察、3カ月の出国禁止延長を申請 産経前ソウル支局長起訴
これなど、本人も産経新聞の社長も、裁判を戦いぬく覚悟を示しているのですから、嫌がらせ以外の何ものでもありません。普通の日本人の感覚なら、無論起訴などしないでしょうが、もし裁判になったとしても、本人が逃亡する恐れなどがない場合はに、裁判の直前に一度帰国させるくらいのことはすると思います。

こういう異常さも、海外に伝わることと思います。

これは、日本が従軍慰安婦問題にけりをつけるのに、かなり好都合な事態です。絶好のタイミンクです。今は、韓国は先進国ではない、単なるアジアの片隅の独裁国との認識が強まっています。

今から、韓国でのおそらく十中八九韓国の茶番劇になる、裁判が終わって、さらに韓国の異常ぶりが際立つた頃までの間に、クワラスワミ報告書の反論書を公開すれば、かなり効果的であると考えます。場合によっては、一回提出するだけではなく、新たな事実も付け加え、何回かに分けて、公開するとさらに効果的かもしれません。

過去の日本では、たとえば、クワラスワミ報告書に関しても、この報告書が提出された直後に反論書を出せばよかったのでのでしょうが、時期を逸してしましいました。

今度こそ、日本政府もこの絶好のタイミングを逃さず、絶妙なやり方で公開し、従軍慰安婦問題にけりをつけていただきたいものです。そうして、これが終わったら鉄は熱いうちに打てということわざどおり、安倍首相から、河野談話を否定する新たな声明を発表していただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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竹田恒泰氏「朝日は意図的に問題をすり替えている」と慰安婦報道に厳しく言及―【私の論評】朝日新聞社と一部言論人による「広義の強制性」の追求など単なる"ひとりエッチ"に過ぎない!本当にやるべきは「貧困撲滅」だ(゚д゚)!



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2014年10月14日火曜日

【西村幸祐氏TW】日本式お辞儀でないスタイルが強制されている―【私の論評】朝鮮式お辞儀は数十年も前から日本に浸透していたようだが、わたしたち日本人は日本古来からの由緒正しいお辞儀をすべきであって、他国のものを強制されるいわれはない(゚д゚)!

【西村幸祐氏TW】日本式お辞儀でないスタイルが強制されている

西村幸祐氏が、日本式お辞儀でないスタイルが強制されていることをツイートしています。


西村氏のツイートに応えて、以下のようなツイートがなされています。


本日は、こうした日本式でないお辞儀に関して掲載することにしました。

【私の論評】朝鮮式お辞儀は数十年も前から日本に浸透していたようだが、わたしたち日本人は日本古来からの由緒正しいお辞儀をすべきであって、他国のものを強制されるいわれはない(゚д゚)!

朝鮮式お辞儀に関しては、『ねずさんの ひとりごと』というブログに、詳細が記載されています。その記事のURLを以下に掲載します。
おかしなアノお辞儀は韓国式コンス
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事はもとより、様々なサイトにあたってみましたが、あの手を前に組むお辞儀はやはり朝鮮起源のコンスです。

コンスとは、 お辞儀をする時は通常、写真のように両手を前で自然に合わせます。これをハングルで「コンス」といいます。クンジョル(韓国伝統の最上級のお辞儀)の前や後、それから目上の人の前ではこの姿勢をとります。両手を合わせる際、親指と親指をクロスさせ、残りの指は綺麗に揃えます。男性は左手が上に来るようにし、女性は右手を上にします。肩が上がったり脇があいたりしないように自然に手を合わせ、おへその辺りで合わせるといいでしょう。

以下の写真は、コンスと日本式お辞儀を対比したものです。


『ねずさんのひとりごと』によれば、コンスは朝鮮女性の民族衣装でもある、シマチョゴリを着ているとやりやすい方式ということですが、実際そうなのだと思います。上の写真など見ていると、水着などだとかなり異様な感じがします。脇が開いているのが、かなり強調されてしまうからかもしれません。まあ、そもそも水着でお辞儀をするというシーンはあまりないのかもしれませんが、それにしても奇異に写ります。

以下の写真は、後ろからみたところですが、やはり何か変です。


肘が体についていなくて、張っているのが良くないのだと思います。最低限、手を組むにししても、肘が突き出ていてはいけないと思います。脇が開いていなくて、肘が体についているべきものと思います。であれば、キャビンアテンダントや流通業、サービス業あたりの人なら許されると思います。

ただし、やっぱり、普段の挨拶は日本式でいきたいものです。それに公式の場ではすべて日本式にすべきです。無論、朝鮮式お辞儀をたとえ職場であったとしても、強制するのは問題だと思います。

このお辞儀はやはり、シマチョゴリが似合っていると思います。


それにしても、この韓国式お辞儀が日本に入ってきたのは、相当古いことだと思います。私が、このお辞儀が気になったのは、つくば万博のときだったように思います。

その動画今でもYouTubeに残っていますで、以下にコピペします。



この万博のコンパニオンらのお辞儀を見ていると、韓国風お辞儀をしている人が若干存在していることがわかります。

もうこのころから、かなり浸透していたのだと思います。

その後しばらくしてから、イトーヨーカドーに勤めていた人が、韓国式お辞儀をしているので、不思議に思ってたずねてみたところ、社内ではそのようなお辞儀をするように決められていたようです。

何やら、その時にそのお辞儀の意味もききました。正しいかどうかは別にして、その人の説明によれば、腕を前に組み、組む時は左手を前にもっていくのが正しいそうで、その意味としては、右手は戦うための手でそれを下にしているということで、相手に危機感をあたえないということでした。

この方は、このお辞儀が韓国式であるなどということは全く知らないようでした。社内でもそのような教育がなされていて、何の疑問も持っていないのだと思います。

そうして、いろいろなところのお辞儀に関して注意をしてみていると、流通業系はこのようなお辞儀をするところが多いようです。銀行系はあまりこのようなお辞儀はしていないようでした。

ただし、最近では、接遇などを教える研修機関がこのようなお辞儀の仕方をするとみえて、銀行でも、特に女性がこのようなお辞儀をするところがでてきているようです。


こういう研修には、疑問を感じられている方も大勢いると思います。日本人立ち居振る舞いを示す小笠原流ではどのように指導しているかといえば、下の写真のとおりです。



小笠原流は、日本に古から伝わる、武家故実(弓馬故実)、弓術、馬術、礼法の流派です。

礼儀作法の流派として知名度の高い流派ですが、本来的には弓術・馬術・礼法・軍陣故実などの武家社会の故実(武家故実)全般の流派です。

原型となったのは小笠原氏家伝の故実であり、室町時代中期以降、小笠原氏が武家社会における故実の指導的存在となったことから、同家の故実が武家に重んじられるようになりました。

小笠原流礼法に関するホームページがありましたので、以下にそのURLを以下に掲載させていただきます。
http://www.ogasawararyu-reihou.com/index.html

お辞儀や挨拶、その他の「しぐさ」など気になる点があったら、こうところに聴いてみるのも一つの手だと思います。

しくざに関する研修機関など日本国内にはあまたありますが、やはり、日本では日本古来から伝わ正しいしぐさを教育すべきものと思います。

日本人には日本人の「しぐさ」がある

お辞儀などのいわる「しぐさ」は、子どもの時から躾けられ、その後も自分で意図して、意識して実行しないとなかなか身につかないものです。また、お辞儀一つとっても段階があって、より上の段階にいき、完成の粋まで達すれば、自然とまともな考えや、物事の道理などがわかってくるものです。

これが駄目な人は、外観だけではなく、内面もどこか整っていない部分があるものです。

日本人なら、わざわざ朝鮮流ではなく、日本に古来から伝わる正式なお辞儀をして、できたらより上の段階のしぐさも身につけて、周りの人たちにも一目置かれるような存在になりたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【捕捉】

日本でも、手を前に組むこと自体は許容されています。ただし、それでも肘を張ってはいけません。肘を張るとコンスになります。

これは、竹田恒奉氏のツイートが参考になります。




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2014年10月13日月曜日

小笠原に押し寄せる中国船、「宝石サンゴ」密漁か 「守るすべない」「島民は不安」―【私の論評】これは第二の尖閣問題に発展するかもしれない!尖閣問題は中国の第一次列島線に関係するが、小笠原侵入は、第二列島線の下準備かもしれない(゚д゚)!

小笠原に押し寄せる中国船、「宝石サンゴ」密漁か 「守るすべない」「島民は不安」



世界自然遺産に登録されている小笠原諸島(東京都)沖に中国船とみられる不審船が押し寄せている。目的は高級サンゴの密漁とみられ、その数は日を追うごとに増加。夜間には水平線に不審船の明かりが並び、島の近くまで接近する船もある。「自分たちの領土で好き勝手にされているのに、見ていることしかできない」。傍若無人な振る舞いに地元漁業にも影響が出ており、国境の島では不安が広がっている。(松岡朋枝)

×   ×   ×

今月8日夜、皆既月食を観測しようと母島のヘリポートに集まった島民は息をのんだ。南の海上に「えらい数」の漁船の明かりが見えたからだ。小笠原では、集魚灯を使用した漁業は禁止されている。

「夜間だけではない。最近は日中にも目撃されるようになった。かなり広い範囲で堂々としたものだ」

小笠原村議会の佐々木幸美議長は説明する。父島と母島を結ぶ定期船からも、航路上で日中に10隻ほどの不審船を確認したとの報告があったという。

父島でダイビングショップを営む男性も、不審船を目の当たりにした一人だ。9月22日、客を連れて訪れた嫁島付近で東の水平線から不審な船が姿を見せた。5隻、10隻、15隻-。鉄製で中国旗を掲げた船団は、あっという間に20隻程度に膨れあがった。

「中国から小笠原沖まで航行して採算が取れるのはサンゴしか考えられない」

東海大海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は中国船とみられる船の狙いがサンゴの密漁だと分析する。

日本産のサンゴは品質が良く、中国では高値で取引される。日本珊瑚(さんご)商工協同組合によると、「宝石サンゴ」とも呼ばれる赤サンゴの卸値は10年で約5倍に上昇。平成24年の平均取引額は1キロ約150万円で「金より高値で取引されることもある」(同組合)。

宮古島(沖縄県)沖や五島列島(長崎県)周辺もサンゴの生息地だが、山田教授は「警備が厳しくなった結果、小笠原まで足を延ばすことになったのではないか」と指摘。「サンゴは貴重な資源であると同時に、海底の形状にも影響する。サンゴの乱獲は生態系を壊すことにもつながる」と警鐘を鳴らす。


この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】これは第二の尖閣問題に発展するかもしれない!尖閣問題は中国の第一次列島線に関係するが、小笠原侵入は、第二列島線の下準備かもしれない(゚д゚)!

田母神氏は、この事件について以下のようなツイートをしています。
まさにこの通り。

ちなみに、珊瑚は 刺胞動物門花虫綱に属する動物(サンゴ虫)のうち固い骨格を発達させる種で 宝石になるものや サンゴ礁を形成するものなどが有ります。

珊瑚礁の海を泳ぐ女性

珊瑚は宝石の原材料ともなります。

伊サルディ産天然深海赤珊瑚ブレスレット
美しい沖縄の血のり珊瑚
それにしても、中国船のこの傍若無人な振る舞い、決して捨て置けるようなことではありません。尖閣諸島は、過去の日本政府の初動体制が非常に不味かったため、現状のように中国艦船や航空機がしばしば領海や領空を侵犯するようになってしまいました。

その二の舞いにはなりたくないものです。日本政府も毅然とした態度で、これに対処し、徹底的に拿捕や送検をして、このような中国の密猟者たちを徹底的に懲らしめ、二度とこのような事ができないように叩きのめすべきです。

それから、この問題は、環境破壊の問題でもあります。この地域では、本来珊瑚をとってはいけないはすです。グリーンピースや、シー・シェパードなど、こういうときにこそ、この海域に出没して、密猟の妨害をすべきです。
太地町に姿を現したシー・シェパードの面々
しかし、彼らにはそんなことはできないかもしれません。太地町の純朴な漁民やそれを支える地元住民の人々に対しては、自らの身の危険を感じることがないので、抗議活動ができるのかもしれませんが、粗暴な中国の船に対してはできなのだと思います。

今回のこの出来事、以上のような単純なことですめば良いのですが、さらなる不安要因もあります。小笠原諸島というと、実は中国が将来自分のものにしようとする全く自分勝手な、列島線の中にも含まれています。

この列島線には、二種類あって、第一次列島線と、第二次列島線があります。この第二次列島線には小笠原諸島も含まれています。

これに関しては、以前このブログでも紹介したことがありますので、その記事のURLを以下掲載します。
日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(゚д゚)!永遠に無理か?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国の列島線に関わる部分のみ引用させいいただきます。

第一列島線とは、上の図の緑の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開してい。この軍事戦略において近海と外洋を分ける目標ラインとされる。 
第二列島線とは、上の図の紫の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において外洋の範囲を示す目標ラインとされる。
尖閣諸島や、東シナ海、南シナ海への中国海洋進出の問題は、明らかにこの中国の第一列島線に関わる問題です。これについては、もう最近のこれらの地域における中国の挙動によって、誰もがこれらと第一次列島線との関係を認めざるをえない状況にあると思います。

小笠原にも関係する第二次列島線に関しては、ほとんど問題にされてきませんでしたが、今回の中国戦侵入はこれと関係あるかもしれません。だだの欲たかりが、金儲けのためだけに、わざわざこの海域に侵入してきているだけではないかもしれません。

ここで、日本政府の出方が甘ければ、中国は最初はこうした密猟などで既成事実を繰り返し、その後に尖閣周辺でみられたように、中国艦船を出動させ、新たな領土問題をつくりあげる魂胆かもしれません。

尖閣問題は、ある意味中国政府等による、国内デモンストレーションでもあります。中国人民の中国政府に対する批判や攻撃をそらすため、尖閣で示威行動をして、人民の目をこちらに向けるという戦術です。

しかし、これはもすすでに過去に何回もやり、その後一向に進展しないことから、あまり中国国内でも、注目を浴びることはなくなってきています。

そこで、新たな問題を起こして、中国人民の目を新た第二列島線のあたりに惹きつけようという魂胆かもしれません。

こちらのほうが、うまく行けば、第一次列島線のほうも意外とはやくすすむかもしれません。沖縄では、一部の左翼系の馬鹿共が中国の煽りでバカ真似を繰り返しています。選挙も近いことですから、新たな左翼系の馬鹿首長でもできれば、俄然中国にとって有利になります。

そうして、なし崩しで第一列島線を確保し、次の段階の第二次列島線も何とか手にいれようという魂胆かもしれません。

このような、シナリオ単なる私の、当て推測で終わってしまえば良いのですが、こうした悪いシナリオに発展するケースも十分あり得ると思います。それは、過去の尖閣問題という事実もありまし、今後の小笠原諸島付近の、サンゴの乱獲がどのように発展していくかを見れば、わかることだと思います。

今後もこの問題は、注意深く見守り、何らかの新しい動きがあれば、このブログに再度とりあげようと思います。

それにしても、小笠原の海は、平和で安全な海であってほしいです。日本政府は断固たる措置をもって、必ず傍若無人な中国船を排除していただきたいものです。それが先にあげたような最悪のシナリオを避けることにもなります。

珊瑚礁の海を泳ぐトップレスの女性
尖閣問題での過去の甘い対応を繰り返せば、中国はたとえ今回は第二列島線を意識していないのかもしませんが、中国に対して隙を与える結果になってしまう恐れも十分あります。

漁民が安心して漁ができるように、そうして、他の人たちも安心して泳げる平和な海にすべきです。

中国の馬鹿共にむざむざと荒らされるようなことがあってはならないです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年10月12日日曜日

中国版“ノーベル平和賞” 候補に鳩山元首相、韓国の朴大統領―【私の論評】あまりの馬鹿馬鹿しさに、まじめにやれと一喝いれたくなる中国版"ノーベル平和賞"の大茶番劇のお粗末さ加減(゚д゚)!


鳩山由紀夫と朴槿恵 写真挿入は、ブログ管理人実施 以下同じ

ノーベル平和賞の受賞者にパキスタン人のマララ・ユスフザイさんらが選ばれたが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」の今年の受賞者選びも佳境に入っている。

同賞実行委員会の関係者によると、今年の受賞候補は16の人物や団体に絞られ、日本の鳩山由紀夫元首相や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領、ロシアに亡命中の米中央情報局元職員のスノーデン容疑者やシリアのアサド大統領らが候補になっている。

中国の大学教授ら33人で構成する選考委員会の最終審査を経て、受賞者が決定し、ノーベル平和賞授賞式前日の12月9日、北京で授賞式を行う予定だ。

先の関係者によると、鳩山氏は「日中関係やアジアの平和に対する貢献」などを理由に、国内外から多くの推薦を受けており、「有力候補の一人だ」という。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】あまりの馬鹿馬鹿しさに、まじめにやれと一喝いれたくなる中国版"ノーベル平和賞"の大茶番劇のお粗末さ加減(゚д゚)!

今年のノーベル物理学賞受賞者は3人の日本人

今年のノーベル賞は、日本人3人が同時に物理学賞を受賞し、素晴らしい快挙だったと思います。ノーベル文学賞に関しては、今年も村上春樹氏がのがしたということもありましたが、まあそれにしても、まともな選考だったと納得できるところがあります。

ノーベル平和賞に関しても、以前オバマが受賞などと納得できないものもありましたが、本年は、17歳のマララさんが受賞しました。純粋な少女の受賞に喝采を送りたいと同時に、一部の下心みえみえの日本人が企んだ「憲法九条受賞」が空騒ぎに終わったことを心よりお祝いしたいです。

今年の7月16日の誕生日に、撃たれてから一年も経たないのに、国連で演説したマララさん
そもそも彼らが「日本国民」を勝手に代表して立候補したこと自体が噴飯ものです。恥知らずな人たちといいたいです。

そんなことで、今年のノーベル賞は日本にとってはまずまずと思っていたところに、このまったくくだらないニュースです。

そもそも、鳩山由紀夫氏や、朴槿恵がいずれの賞にせよ、平和賞の受賞候補になるなどということは、常識的にいって全く考えられません。この二人がいついかなる平和貢献をしたというのでしょうか。そもそも、選考基準はどうなっているのか全く理解できません。

そもそも、孔子平和賞なるものが、とてつもなくおかしげな賞です。

この賞は、劉暁波氏への2010年度ノーベル平和賞授賞を巡って反発する中国において、ノーベル平和賞に対抗して、北京の大学教授らによってノーベル平和賞の授与式直前に独自に設けられた賞です。

劉暁波氏
中国郷土文化保護協会(孔子平和賞事務局)は、「公式な政府の組織ではないが、文化賞などを所管する文化省(文化部)と密接に協力している」としています。受賞者には賞金10万元(約120万円:発表当時)が贈られることになっています。

韓国もそうですが、中国も一度もノーベル賞は、平和賞以外はとった人はいません。平和賞は中国の劉暁波氏がはじめて受賞しましたが、それ以外のいかなる賞も中韓ともに取得者はゼロです。日本人は全部で22人受賞しています。

ノルウェーは歴史の古い国であり、第二次世界大戦中はドイツに占領され、その後は戦争をした歴史のない国です。このような国であれば、ノーベル平和賞なる賞を主催する国であっても良いと思います。

これに対する中国は、毎年暴動が10万件以上も発生しているような国ですし、戦後しばらくしてから建国されまだ70年を切るような歴史の短い国です。しかも、建国直後から周辺国に侵略戦争を仕掛けて、満州国、モンゴル国の一(内モンゴル)、ウイグル国、チベット国という国々を自らの版図に組み込み、巨大な領土を有する国となりました。

そうして、経済は発展しましたが、それでも一人あたりのGDPでは、まだまだ日本に及ばず、今でも、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていない、後進国でもあります。

このような国がノーベル平和賞を真似たような、孔子平和賞など創設すること自体が全く茶番劇です。

もし、本当に鳩山由紀夫が孔子平和賞など受賞したら、日本は中国に対して、内政干渉であると抗議すべきであると思います。

同じく、朴槿恵が受賞した場合は、反日運動の首謀者である朴槿恵は、平和賞に値する人物ではないということで、抗議すべきものと思います。

旧ソ連ベラルーシ出身の女子留学生が代理でプーチン氏の孔子平和賞を受賞
いずれにせよ、この茶番劇いつまで続けることやら。プーチンも嫌がる賞など、実施しても意味がないので、即刻中止すべきものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。

【追記】訂正とお詫び

上に記事で、「中国も一度もノーベル賞は、平和賞以外はとった人はいません」としてありますが、正確には過去(現時点)の中国のノーベル賞受賞者は、2000年の高行健(文学賞)、'10年の劉暁波(平和賞)、'12年の莫言(文学賞)の3人です。

上の文脈では、物理学賞や化学賞、医学賞などの取得者はいないということを強調するために掲載したものです。

訂正、ならびお詫びをさせていただきます。お詫びしないと、朝日新聞のようになってしまいますので、慎んでお詫びさせていただきます(笑)(゚д゚)!

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2014年10月11日土曜日

日銀総裁「経済状況反映した円安はプラス」、財務相は為替に沈黙―【私の論評】今の水準で"円安ガー"、"円安でも輸出ガー"と叫ぶ人は現実を見ていないただの馬鹿か、あるいはスパイかのいずれかである(゚д゚)!

日銀総裁「経済状況反映した円安はプラス」、財務相は為替に沈黙

黒田総裁
麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は10日、ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見した。麻生財務相は為替についてはコメントを避け、沈黙した。

一方、黒田日銀総裁はファンダメンタルズを反映した円安はプラスとの見解を示した上で、日銀と政府の間に円安の影響について温度差はないことを強調した。

<為替発言はもっぱら黒田総裁、「政府と温度差なし」>

麻生財務相は「為替については話さない」と述べたきり、円安に関して一切発言しなかった。

これに対し、黒田総裁は饒舌(じょうぜつ)だった。「経済・金融のファンダメンタルズを反映した円安であれば全体として経済にはプラス」と述べたほか、相場変動の大きさやスピードについても「ボラティリティーが低いところから若干上がったことについて、特に大きな問題とはみていない」、「中期的にみて、市場のボラティリティーは依然かなり低い」と述べるなど、問題視しない姿勢を示した。

金融市場では日銀と政府の円安に対する姿勢の違いを懸念する声もあるが、黒田総裁は「円安が日本経済に及ぼす影響について、政府・日銀の見方に温度差があるとは思わない」と述べ、そうした見方を否定。「為替の動き含め、市場の動きの経済・物価への影響は引き続き注意深くみていきたい」と慎重な姿勢も見せた。

麻生財務相
<日本経済、緩やかに回復>

日本経済について、麻生財務相は「緩やかに回復しているとみている」と発言。世界経済についてユーロ圏を中心に懸念が強まっている状況もあるが、「世界経済については楽観も悲観もしていない」と特定の見方を明示しなかった。

黒田総裁は、世界景気の停滞感やさまざまな要因で原油価格など国際商品が下落傾向にあるなか、「日本は巨額の石油輸入国であり、原油価格の下落は日本経済にとってプラス」との認識を示した。

ただ、今回のG20では米国のルー財務長官が日本について「日銀がデフレサイクルを解消しつつあり、日本は慎重に財政健全化のペースを調整する必要がある」との見解を表明。これに対し麻生財務相は「金融政策だけではデフレを脱却できない。財政刺激も必要というのは日本は経験済み」と述べた。

【私の論評】今の水準で"円安ガー"、"円安でも輸出ガー"と叫ぶ人は現実を見ていないただの馬鹿か、あるいはスパイかのいずれかである(゚д゚)!

この黒田総裁の円安に関する発言、全く正しいと思います。現状の円安水準で「円安ガー」と叫んでいる人、頭がおかしいのではないかと思います。

たとえば、小泉政権のときは、どうだったかといえば、平均で116円でした。野田政権のときはどうだったかといえば、平均で79円でした。

これは、あくまで平均ですが、小泉政権のときは、最高で120円台までいったと記憶しています。これとは、対照的に野田政権のときは、最低で70円台までいきました。

小泉政権のときの円水準で特段何か良くないことがあったかといえば、そんなことはありません。これに対して、野田政権のときはかなりの円高で多くの企業が苦しんでいました。そうして、企業の海外展開が加速された時期でもあります。

どちらが良かったかといえば、小泉政権のときです。150円とか、200円などになれば、「円安ガー」などと叫ぶのはわかりますが、今の水準ならさほどのことではありません。

それにしても、「円安ガー」と叫ぶ人たちは、本当に目の前のことしか見ていないのだと思います。愚かです。

そもそも、現状では包括的な金融緩和をしているわけですから、相対的に以前よりは市場における円が増えているわけですから、円が少ないときよりは、円安に振れるのはあたり前のど真ん中です。

何でも、数の多いほうが価値が落ちるのは当然のことです。円も、従来よりは市場に流通する量が増えているのですから、その分価値が落ちる、だから円安になるというのは当然の成り行きです。今はこの成り行きによって、円安になっているだけです。こんなのは、小学生でもわかる理屈です。

上の記事で、黒田総裁が、難しい言葉で語っている「ファンダメンタルズを反映した円安はプラスとの見解」はこのことを指しています。

さらに、円安でも輸出が伸びないということについて、危機を煽る人もいますが、その原因はあまりにもはっきりし過ぎています。

その原因を簡単に言うと、過去において、日本政府があまりにも円高を放置しすぎたため、たとえば、日本国内で部品を組み立てて海外に輸出するよりも、中国や韓国などの海外で組み立てたり、場合によっては、部品まで製造して組みたてて、日本に逆輸入したほうが安いなどという異常事態になったため、多くの企業が製造拠点を海外に移転したからです。

これは、異常な円高のためにそうせざるをえなくなったからですが、今度は円安になったからといって、すぐに日本生産拠点を移すことはできないからです。日本の企業が円安になっても、輸出を拡大できないような、不都合なことが発生しているというわけでも、突然日本企業の競争力がなくなったわけでもありません。

中国の工場

これについては、私などの拙い解説よりも、このブログにも頻繁に掲載している、高橋洋一氏の記事などご覧いただければ、十分ご理解いただけると思いますので、その記事のURLを以下に掲載します。
円安でも輸出が伸びない真相 5年間の円高放置の罪は重い
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、高橋氏が以下のように締めくくっています。
 円高放置は、福田政権以降の責任であるが、雇用重視のはずの民主党政権下でも円高を大きく加速させたのは情けない。本コラムの読者であれば、2国間の通貨の交換比率である為替レートは、双方の金融政策の差によって決まることをご存じだろう。 
 つまり、円高放置は、各国が金融緩和する中で、日本のみが怠ったことが原因だ。金融緩和は雇用確保にもなるのに、民主党は金融政策に無理解で、雇用重視は言葉だけになっていた。 
 率直にいえば、いったん海外に出て行った企業はなかなか戻らない。企業は円高傾向が確信された時点で海外に出て行く判断をしたように、円安傾向が一定期間定着しないと国内回帰は難しいだろう。ざっくりといえば、5年間の円高傾向があったので、5年間の円安傾向があってトントンだ。いまのところ円安の反転は2年弱なので、あと3年くらいの時間は欲しい。 
実は、小泉政権のときには、海外に生産拠点を移していた企業が、日本に生産拠点を移すということがみられるようになったときもありました。なぜそのようなことになったかといえば、現代の製造業に占める人件費の割合は、製造原価でみると、それに占める人件費(直接労務費と間接労務費の和)の割合は、平均で10%前後に過ぎません。

そのため、従来のように人件費を安くするためという理由だけで、海外に製造拠点を移すことはあまり意味がなくなってきたため、海外に移した製造拠点を日本に戻す企業もでてきたわけです。

しかし、この流れは、日銀が金融引締めに転じたため、そこで終焉し、現在に至っています

ですから、表面上や統計上は、輸出が減っているようにみえますが、海外に拠点を移したとはいっても、日本の企業ということには変わりありません。

だから、こうした日本企業による海外直接投資は収益として返ってきます。しかも、円安になったので円建てで見れば海外投資収益は大きくなるのも事実です。だからこそ、企業は、一旦海外に移した生産拠点をすぐに戻すということはないのです。

しかし、こうして海外拠点が海外に移ったことにより、本来日本国内にあれば、国内の労働者によって製造されていたはずで、その分の雇用は海外に移ったということです。

日本の工場

だから、やはり日本に生産拠点があることのほうが、日本にとっては望ましいことです。しかし、この円安水準が継続し、誰の目にも明らかになった場合、先ほども述べたように、製造業に占める人件費の割合は従来からみれば、格段に低くなったため、日本のような先進的な市場に生産拠点を構えているほうが、有利に働くので、拠点を国内に戻すことになります。

いずれにせよ、冒頭の記事で、黒田総裁が述べていたように、ファンダメンタルズを反映した円安はプラスとの見解は正しいです。今更、金融緩和をやめて、円高水準にもっていく必要性など全くありませんし、そんなことは百害あって一利なしです。

今のこの水準で、"円高ガー"、"円高でも輸出ガー"と叫ぶ人は、過去の推移もみることができないし、企業の製造拠点の海外移転も考慮いれない馬鹿なのか、あるいは知っていても、裏に海外の勢力がついていて、その意向に沿っているスパイなのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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