2015年1月24日土曜日

野球映画ブーム!? 台湾で大ヒット、甲子園に出場した台湾代表チームの感動実話―【私の論評】日本の真実がかいま見えるこの映画を見れば、自虐的歴史観が払拭される!戦後70年の今年こそ、日本人は修正された歴史観を捨て去り、その呪縛から自らを解き放つべき(゚д゚)!

野球映画ブーム!? 台湾で大ヒット、甲子園に出場した台湾代表チームの感動実話


舞台は日本統治時代の台湾。この地の学校で簿記を教えていた近藤兵太郎(永瀬正敏)が、地元の嘉義農林学校の野球部監督になるところから物語がはじまる。近藤はかつて、野球の名門校・松山商業で監督をつとめ、同校を初めて全国出場に導くなど黄金時代の礎を築いた人。

その近藤が「甲子園出場」という目標を掲げ、松山商業仕込みのスパルタ教育で野球部員たちを徹底的にしごいていた。当時は台湾にいても、野球部員は日本人のみで構成されることが多かったのだが、近藤は打撃力のある台湾人(漢人)、俊足の台湾原住民、守備に長けている日本人と、3民族の強みを生かし、選手を分け隔てなく起用していた。

“鬼監督”と呼ばれる一方で、選手たちのために骨を折るその姿が信頼を呼び、選手たちも飛躍的に力を付けていく。なかでも近藤監督に才能を見出されエースピッチャーとなった呉明捷(ご・めいしょう/通称アキラ)の成長ぶりは目覚ましく、台湾予選大会で決勝戦まで勝ち進むと、日本人のみの常勝チームであった台北商業を打ち負かし優勝。台湾代表として甲子園への切符を手にすることに。



映画はここから舞台を甲子園に移し、まったく無名の台湾代表・嘉農野球部が次々と強豪を破っていく快進撃、そして豪快な投球フォームと実力で人気を集めていくピッチャーの呉明捷の姿をつづる。

見どころは、盛りだくさんだ。台湾の片田舎の、練習場と呼ぶにはあまりにもデコボコな空き地で、サボったり、文句を言ったりすることはあるけれど、それでも近藤監督の指示に従い、暗くなるまで白球を追い練習する部員の姿。

これまでに1勝もしていないゆえ、強豪校からバカにされる辛さ。親の都合で野球部をやめなければならなくなる悲しみ。淡い恋心を抱いていた幼なじみの結婚による失恋など。それでも彼らは前を向き、明るい笑顔を忘れずに野球に取り組む。

決して、テクニック的にうまい映画ではないと思う。もっと上手に作ることもできるだろう。にも関わらず魅了されるのは、登場人物1人ひとりがスクリーンで見せる頑張りに、いつの間にか引き込まれ、劇中の観客同様、いつの間にか嘉農野球部を応援したくなるから。決勝戦になるころには、彼らのファンになってしまうだろう。

この記事は、要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】日本の真実がかいま見えるこの映画を見れば、自虐的歴史観が払拭される!戦後70年の今年こそ、日本人は修正された歴史観を捨て去り、その呪縛から自らを解き放つべき(゚д゚)!

このブログでは、以前は映画の話や、音楽の話も掲載していたのですが、最近はほとんど掲載していなかったので、本日は久しぶりに掲載します。

この映画予告編だけしか見ていませんが、なかなか感動的なようです。是非見に、行きたいです。

どうして、そのように考えるかといえば、私の子供の頃の思い出もあるからです。父の同僚の方が、台北帝国大学の出身であり、その頃台湾の話など聴いたことがあるからです。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。

その記事のURLを以下に掲載します。
【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ?―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に台湾に関係する部分のみコピペさせていただきます。
中山議員の説明を聴いているうちに、私は子供の頃に、父の先輩の台北帝国大学(台湾に設立された日本の帝国大学)出身の方話で、台北帝国大学医学部1〜2割程度は、地元台湾人であったことも思い出しました。1~2割は少ないのではという話もあるかもしれませんが、たとえば、地方の大学などでも、地元の人が少ないという大学もあれば、東京でも、東京以外の地方の出身者であるものもあります。 
ただし、どちらの場合も皆無ではありません。だから、当時の台北帝国大学の学生の1~2割が地元台湾出身というのは、区別や差別をしたということには当たらないと思います。当時の帝国大学というと、そもそも、入学するのが難しいし、今とは異なり、学費もかなり高く、ある程度のお金持ちであり、しかも、学力もあるというような人しか入れなかつたという実情を考えると、地元の人が1割~2割ということは普通のことだったと思います。 
旧帝国大学が、国立大学になってからは、学費も相当安くなりましたが、戦中戦前までは、慶応、早稲田大学のような私学のほうが、帝国大学よりも学費が安かったなどという話は、今ではとうの昔のことで忘れ去られているものと思います。私の出身の北海道大学も、バンカラなどといわれたのは、戦後の少しの間のことであり、戦前は、貧乏な人たちの師弟など入学できませんでした。そういう人たちは、師範学校や軍の学校に行くというのが普通でした。
旧台北帝国大学医学部附属病院
このように、日本の場合、朝鮮であろうが、台湾であろうが、一端日本の国土となったからには、他の国のように区別するなどということはなかったことが良くわかります。そんな日本国が従軍慰安婦問題においてのみ、朝鮮人を区別して、性奴隷にしたなどということは全く考えられないことです。 
これに比較すると、他国では、植民地人と本国人との間には厳然とした区別があるのは普通です。たとえば、ロシアでは、ロシア人が大多数の民族ですが、それでも他の民族も多数存在するにもかかわらず、ロシアの公的機関たとえば、科学アカデミーのメンバーのほとんどはロシア人です。そのような例は、世界中にありました。あのアメリカですら、黒人がまともな市民権を得たのは、60年台の公民権運動後のことです。
私は、この映画はこのような私の考えを実証するものではないかと考えています。この映画は台湾人の監督が製作したものです。日本人の監督によるものではありません。このような、映画を日本の方々も大勢見ていただければ、自虐的歴史観など払拭されるのではないかと思います。



ジャーナリストの西村幸祐氏はこの映画について、以下のようなツイートをされています。
確かに、甲子園大会は、朝日新聞が主催しています。戦後70年の節目にあたる今年は、中韓がまたぞろ、とんでもない反日キャンペーンを繰り返すのは必至です。彼らは、歴史的事実を歪めて、日本に対する強い外交カードを持たんがためにこのようなバカ真似を繰り返しているだけです。

このような時期に、このような素晴らしい映画が日本で放映されるのは、本当に時宜にかなっていることだと思います。

このような映画がこれからも、どんどん放映されるようになれば良いと思います。そうして、多くの日本人が観ることにより、欧米、中韓による歴史修正の呪縛から、自らを開放するようになれば良いと思います。

修正された歪んだ歴史を押し付けてくる欧米、中韓朝ですが、台湾は歴史の真実を日本人に身近な野球を通じて、表現しています。この歴史の真実を私達自身が忘れてはならないと思います。



この真実を多くの人々に知ってもらい、自虐的歴史観の呪縛から解き放たれんことを願ってやみません。

そうして、戦後70年の今年はその幕開けとなれば良いと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月23日金曜日

【速報】ジャーナリスト・後藤健二さんの母・石堂順子さんがコメント―【私の論評】要約と、動画掲載!この声明は、無意味!日本はそうして安倍総理は主権国家日本としてできるだけのことを行え(゚д゚)!




イスラム国に拘束されているジャーナリスト・後藤健二さんの母、石堂順子さんが都内で9時30分から会見を行う。 会見に先立ち、石堂さんがコメントを発表した。コメントは以下のとおり。
私は石堂順子と申します。

ジャーナリスト後藤健二の実の母親です。
多くの外国人記者の皆さんにお集まりいただき、感謝します。

日本国民・日本政府の皆さん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりお詫びします。

私はこの3日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。

健二は幼い頃から心の優しい子でした。

健二はいつも「戦地の子どもたちの命を救いたい」と言っていました。

中立な立場で戦争報道をしてきました。

イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください。

日本は戦争をしないと憲法9条に誓った国です。70年間戦争をしていません。

日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。

日本は唯一の被爆国です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。

あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい。
【私の論評】要約と、動画掲載!この声明は、無意味!日本はそうして安倍総理は主権国家日本としてできるだけのことを行え(゚д゚)!

以下に動画も、掲載しておきます。ご覧になれなかった方は、是非ご覧になってください。


上の記者会見を見ての私の感想を以下に掲載しておきます。

この会見私は、テレビで見ていましたが、男性の妻はどう思ってるんだろうかと思って見ていたら「奥さんと名乗る方と昨日はじめて交信した」と言ってなにか不自然だなと思いました。その後、なぜか地球を守るとか原子力批判とかが始まって、とてもまともな会見とは思えませんでした。

この母親の主張は、以前このブログで今回の人質事件に関して掲載したときの批判が当てはまるような内容だと思います。その記事のURLを掲載します。
【イスラム国】日本人2人殺害を警告 72時間以内に2億ドル要求―【私の論評】「テロの対象になって当然、責任はアベにある」とする輩は憲法9条で武装させ、彼の地に「人質救出作戦」に赴かせ「話し合い作戦」を敢行させ、全員玉砕させよ(゚д゚)!
人質事件に関してメディアに警鐘を鳴らす池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という言論がもし出てくれば、それはテロの暴力の威嚇を背にして自らの政治的立場を通そうとする、極めて悪質なものであることを、理解しなければならないこと、イギリスの生麦事件に対する対応を例に出して、主権国家のあり方などを掲載しました。

そうして、結論では、
「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という語る輩に対しては憲法9で、武装させて、人質救出作戦のタスクを組ませ、イスラム国に赴かせ、イスラム国に対して「話し合い攻撃」を敢行させれば、良いと思います。その結果は、当然のことですが、全員玉砕です。こんなわかりきったことをわからない人が、今の日本では多すぎです。
と述べました。結局、上の母親の声明の内容も、この結論における批判の範疇から一歩出ないような、ものだったと思います。このような声明なら、逆効果です。しなかっほうが良かったです。

個人の人命は大切です。しかし、より多くの日本国民の安全も大切です。日本は主権国家として、国家や民主主義を守ることも大切です。

イスラム国という「国」という名称は、ついているものの、国家特に国民国家などとは程遠い、テロリスト集団が、テロや誘拐行為を行えば、莫大な金が得られたり、相手国の政治が変わるとなれば、世界中がテロだらけになってしまいます。

もし、人命のためにテロリストと容易に交渉に応じろというのであれば、これはあまりに短絡的であり無責任です。その結果として、これから日本人がテロリストの標的になる可能性がさらに高まります。また、暴力に屈することは国家の尊厳や民主主義の否定につながります。さらに、金を払っても帰ってくる保証などありません。

北朝鮮による拉致事件のように、日本国内で誘拐されたのであれば、これは日本の治安の問題であり、日本政府にも責任の一端はあります。今回は日本政府が安全を保証していない地域に自ら入っていったわけで、その意味では政府には責任はありません。

ということは、安倍総理にも責任はありません。無論だからといって、人質の命を軽視しろと言っているわけではありません。それと、これとは別の話です。

先日のブログで掲載した、生麦事件のときのイギリスの対応は、イギリスの国策として日本に赴いたイギリス人が殺害されたから、鹿児島を火の海にするという行動に出たのであって、当時においてもしイギリスが、日本との関係などもつ意思がなければ、そうしてそれを無視して、イギリス人が日本に渡航したというのなら、あそこまではしなかったはずです。

かといって、人質の命を軽視しろと言っているのでありません。今回人質となった人々は、我々の同胞ということには変わりありません。

無論、様々な制約の中でも、政府や、安倍総理には、できだけのことは、実施していただき、人質が無事生還されること祈ります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月22日木曜日

【石平のChina Watch】習近平指導部の「反腐敗運動」に内部から批判 人民日報指摘「やり過ぎ論」「泥塗り論」「無意味論」で権力闘争激化か―【私の論評】腐敗の蔓延は、社会をなおざりにしてきた結果。かつて日本が社会変革に取り組んだように、中国も本気で取り組まなければ中国共産党の崩壊がはじまる(゚д゚)!


中央規律検査委員会で演説する習近平氏=13日、北京

13日付の人民日報が興味深いコラムを掲載した。それは習近平指導部が推進する腐敗摘発運動に対し、「やり過ぎ論」「泥塗り論」「無意味論」の「3つの誤った議論」が広がっていることを取り上げて批判したものである。

「やり過ぎ論」は文字通り「今の腐敗摘発はやりすぎである」との意見で、「泥塗り論」は要するに、共産党大幹部たちの驚くべき腐敗の実態を暴露した摘発運動が「逆に政権の顔に泥を塗るのではないか」との議論だ。そして「無意味論」は、政権内で腐敗は既に広く浸透しているから、いくら摘発してもそれを撲滅することはできない。だから「やっても無意味だ」という議論である。

このうち、3番目の「無意味論」は明らかに、共産党の腐敗摘発運動を外から冷ややかな目で眺める民間の議論であろう。「やり過ぎ論」と「泥塗り論」はやはり、「政権を守る」という立場からの内部批判と思われる。

つまり、共産党中央委員会機関紙の人民日報は、党指導部の腐敗摘発運動に対し、党内からも反発や批判の声が上がっていることを公的に認めたわけだ。それは、運動開始以来初めての由々しき事態である。

このような状況で、今の習主席には「選ぶべき2つの道」がある。

1つは、「良いところ」で腐敗摘発の手を緩めて党内の融和と安定を図る道だが、それをやってしまうと、「裏切られた」と感じる民衆の不満は高まり、習主席の信用は失墜することとなろう。

逆に、民衆の高まる期待に応えて今後も引き続き摘発に血道を上げていくと、党内からの反発はますます強まって習主席自身の権力基盤を揺るがすこととなる。

また、党内の別の派閥が幹部集団の反対を吸収して反習主席の権力闘争を引き起こす可能性もあるから、今の習主席はまさに、「進むも地獄、退くも地獄」の大変な立場にいるわけだ。

本紙でも報じているように、13日、中央規律検査委員会の全体会議で「反腐敗闘争は持久戦だ」と演説した習主席は、今年も反腐敗運動を継続させていく方針を明確に打ち出した。彼はどうやら不退転の決意をもって「突き進む」道を選んだようである。

そうなると、この1年、習主席の「反腐敗」と幹部集団の「反・反腐敗」との戦いは、権力闘争の様相を呈し、いっそう激しく展開することとなろう。



【プロフィル】石平

せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得

【私の論評】腐敗の蔓延は、社会をなおざりにしてきた結果。かつて日本が社会変革に取り組んだように、中国も本気で取り組まなければ中国共産党の崩壊がはじまる(゚д゚)!

習近平が強力に推し進める反腐敗闘争。当然反発が大きいことは推測できましたが、その証拠がありませんでした。そのため、憶測の域を出ることがなかったわけですが、『人民日報』にその存在を認める論説が出たこと、しかも3つの議論として紹介されたことで、これを根拠に反発があると言い切ることができます。

それにしても、こうした改革、遅きに失したのではないかと思います。本来ならば、10年前、いや20年前に実施しておくべきだったと思います。

改革開放路線を指導した鄧小平

鄧小平による「富める者から富め」という改革路線は、そもそも間違いでした。やはり、中国は日本の池田内閣のときのような所得倍増計画のような政策を実行して、中間層を拡大すべきでした。

鄧小平の改革開放政策は、成功したかにもみえましたが、現状の中国の様子を見ていると、失敗したといわざるをえません。

少なくとも、10年ほど前に社会改革をしておけば、今日のこのような事態は回避できかもしれません。しかし、中国は経済発展を再優先して、社会のありかたをなおざりにしてきました。

鄧小平は、日本を訪問して、日本の素晴らしさに心打たれて、中国で改革・開放路線を主導しましたが、鄧小平は、当時の日本の経済力にばかり、目を奪われて、その根底にはどのような考えがあったのか理解していませんでした。

所得倍増計画を成功させた池田勇人氏

日本の池田総理大臣はあの高度経済成長を成功させました。この成長は、中国でも実現することのできなかった急速な成長です。

その根底には、池田の戦後政治家の中で唯一、日本をどのような国家にするかという意味での国家観がありました。そうして、池田は、病気で退陣するまでほとんどすべてに成功していました。

最も成功した池田の理念は、「日本は特別な金持ちなど居なくても良い。皆が真面目に働けば、皆が豊かになれる社会を実現するのだ」でした。

これは一時期「総中流意識」などと揶揄されたましが、「ごく一部だけが特権階級、ほとんどすべてが下る流」などという今と比べていかがでしょうか。もはやなつかしいを通り越して夢物語のようにも見えます。しかし確かに存在したのです。

とはいいながら、池田の前任首相の鳩山一郎や岸信介は既に高度経済成長路線を走っていましたし、そもそも下村治のようなブレーンの発案がなければ出てこない発想ですが、それでも高度経済成長により、極端な金持ちは居ない代わりに極端な貧乏人は出さないという社会を築いた功績は、誰よりも池田勇人に帰すべきす。

池田の理念は、経済第一主義ではなく、「皆が真面目に働けば、皆が豊かになれる社会」であり、あくまで社会を優先したものです。まともな社会が構築されなければ、いくら経済が成長しても、人々は幸福にはなれません。

所得格差が広がる中国 

それは、現在の中国をみれば、良く理解できます。国全体で、経済が発展しても、貧富の差が激しければ、とんでもないことになります。今の中国は、結局強欲が支配しているだけで、とてもまともな社会であるとはいえません。それは、食料品の安全性がないがしろにされていたり、最近ではいくぶん緩和されてきてはいるようではありますが、あのPM2.5による酷い大気汚染をみてもわかります。

こんなことをいうと、似非識者どもが、日本でも大気汚染や、食品の安全性の問題があったではないかといいますが、これらの問題が深刻化したのは、池田の後の時代です。池田の理念が引き継がれていれば、このような事態は未然に防げたかもしれません。

しかし、環境問題が深刻化した直後から、日本は政府は無論のこと、産業界もこれに真剣に取り組み、現在日本は環境問題の優等生といわれるまでになっています。やはり、国民の中にはまだまだ、社会を優先すべきという気風があるのだと思います。

日本の新幹線に乗り歓談する鄧小平 1978年10月26日

池田成功の本質は、結局彼の「日本は特別な金持ちなど居なくても良い。皆が真面目に働けば、皆が豊かになれる社会を実現するの」という理念にありました。

日本も、この路線が外れて、経済ばかり優先するようになった頃から、おかしくなってきました。そうして、さらにその経済運営すらおかしくなり、日銀は金融引締めばかり行い、政府は緊縮財政ばかり実施するようになり、酷いデフレが15年以上続き衰退してしまいした。今の自民党は池田の遺産を食いつぶして現在に至っていると断言できます。

まともな社会を構築するという観点があれば、このような失敗などしなかったと思います。まともな社会を構築するためには、デフレなど何がなんでも回避すべき筋合いのものであり、これを放置してきたというのは、無能な政治家・官僚の罪です。彼らには、社会を良くするなどという考えは微塵もなかったに相違ありません。

しかし、今のままでは、中国の衰退は日本よりさらに深刻になると思います。今の中国は、社会など完璧になおざりにされて、経済一辺倒だからです。

習近平指導部が推進する腐敗摘発運動なるものは、長年社会をなおざりにし経済を優先してきた結果はびこるようになった腐敗を摘発するものであり、根本を変えるものではありません。結局のところ、権力闘争の一環にすぎないものであり、権力闘争の決着がつけば、腐敗摘発運動はとりやめになるでことでしょう。


習近平指導部が、社会を良くするという観点にたち、社会改革に邁進して、その結果腐敗を撲滅するというのなら、話がわかりますが、社会をなおざりにしたまま、撲滅運動をするというだけなら、結局何も変わりません。

おそらく、大失敗することになるでしょう。そうなると、宮崎正弘氏が主張している、中国共産党は3年以内に崩壊するという主張は正しいかもしれません。

中国通の宮崎氏は、2014年に中国経済が崩壊しはじめ、2015年に共産党による秩序が瓦解し、2016年に中国全体は昏睡状態に陥ると主張しています。

確かに、2014年には、中国経済が崩壊しはじめています。これは、このブログでも保八を維持できなくなった中国という内容で掲載しました。この記事では、まだまだ発展途上にある中国においては、経済成長率が8%以上でなければ、十分雇用を吸収できないにもかかわらず、最近の中国ではこの空い水準を維持できなくなったことを解説しました。

「進むも地獄、退くも地獄」の状況にある習近平、今後社会変革にも手をつけていけば良いのですが、これも難しいです。

少なくとも、保八が確保できている時代に、社会変革に手をつければ、なんとかなったかもしれませんが、現状では相当困難です。

となると、宮崎氏の主張はますます、あてはまることになり、現中国は瓦解の方向に向かうしかないと思います。そうして、今の日本も社会を優先するという池田の理念に立ち返らなければ、経済が良くなっても、まともな社会の構築はできず、足踏みをすることになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月21日水曜日

【イスラム国】日本人2人殺害を警告 72時間以内に2億ドル要求―【私の論評】「テロの対象になって当然、責任はアベにある」とする輩は憲法9条で武装させ、彼の地に「人質救出作戦」に赴かせ「話し合い作戦」を敢行させ、全員玉砕させよ(゚д゚)!

【イスラム国】日本人2人殺害を警告 72時間以内に2億ドル要求



AP通信によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が20日、身代金2億ドル(約236億円)を72時間以内に支払わなければ、拘束している湯川遙菜さん(42)ら日本人2人を殺害すると警告するビデオ声明を発表した。

ビデオでは、英国人とみられる男性戦闘員が、「(日本は)イスラム教徒の女性や子供を殺害し家を破壊するために1億ドルを寄付した」などと述べ、日本が米国主導の有志連合による対イスラム国軍事作戦を支援していると非難した。

湯川さんはシリア反体制派「自由シリア軍」やイスラム戦線などの混成部隊に同行していた昨年8月、内戦中のシリア北部アレッポ郊外でイスラム国に拘束されたとみられる。

ビデオ声明では、もう1人の男性の名前をケンジ・ゴトウ・ジョゴとしており、シリアなどで取材活動を続けていたフリージャーナリストの後藤健二さんの可能性がある。

【私の論評】「テロの対象になって当然、責任はアベにある」とする輩は憲法9条で武装させ、彼の地に「人質救出作戦」に赴かせ「話し合い作戦」を敢行させ、全員玉砕させよ(゚д゚)!

犯人は2億ドルの身代金を要求していますが、これは現時点で日本円に換算すると、230億円以上です。イスラム国などは、このようなことをしても日本は何もできませんから、強気に出ることができます。菅官房長官は、昨日「最大限の努力をする」と述べていましたが、実際にはなかな難しいと思います。

そもそも、イスラム国は日本に経済的に依存しているということもないため、交渉するにしても、交渉カードがありません。日本以外の一般的な国なら、イスラム国に対して報復することをちらつかせたり、実際報復することもあり得ます。しかし、日本は無理です。

しかし、本当は、報復などができるようにすることが、日本の安全保障に大きく寄与すると思います。

上記のニュースに関する、マスコミ等の報道に西村幸祐氏がツイート以下のような苦言をていしています。
私も全く同様に思います。

これに関しては、池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)がご自身のブログでマスコミに対して、問題提起しています。そのURLを以下に掲載します。

「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について:メディアの皆様へ
池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結論部分のみ以下に掲載させていただきます。
*「イスラエルに行ったからテロの対象になった」といった、日本社会に無自覚に存在する「村八分」の感覚とないまぜになった反ユダヤ主義の発言が、もし国際的に伝われば、先進国の一員としての日本の地位が疑われるとともに、揺さぶりに負けて原則を曲げる、先進国の中の最も脆弱な鎖と認識され、度重なるテロとその脅迫に怯えることになるだろう。 
特に従来からの政策に変更を加えていない今回の訪問を理由に、「中東を訪問して各国政権と友好関係を結んだ」「イスラエル訪問をした」というだけをもって「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という言論がもし出てくれば、それはテロの暴力の威嚇を背にして自らの政治的立場を通そうとする、極めて悪質なものであることを、理解しなければならない。

海外で日本人が狙われたケースは無論、今回が初めてではありません。


イスラム国に限らず、これからも様々なテロリストが日本人を人質にして、今回のような事件を起こすことは十分あり得ます。

あなた自身や、あなたの大事な人たちが、人質になることは十分ありえることです。

そんなときに、日本政府が何もできないというのではあまりにも情けないです。

以下は、倉山満氏が特別今回の出来事に関連したものではなく、前から何度かツイートしているものをまとめたものです。
生麦事件という出来事が、幕末にありました。これは、島津の殿様の大名行列をイギリス人が横切ったので薩摩藩士が、イギリス人を一人斬り殺したというものです。当時のイギリスが何をしたかといえば、最初は、薩摩と直接話し合ったのですが話し合いでも金でも解決出来ませんでした。 
横浜開港資料館の展示物
そこで、大英帝国が何をしたかといえば、インドから艦隊を率いて鹿児島を火の海にしました。この戦闘では、英国側で18人死にました。薩摩藩は早めに疎開していたので、あまり死人は出ませんでした。 
このように、たった1人の権利を国家の総力を上げて多くの犠牲を出してもでも、守るのが主権国家です。いざとなったらその覚悟をする準備を常にしておくのが主権国家なのです。 
主権国家とは、場合によっては、たった1人の権利が侵害された時ですら国家が総力を上げて守るぞって覚悟と準備をしている国なのです。だから本当に殺し合いが嫌だ、戦争が嫌だ、イスラム国のようなテロリストの人質になるのが嫌なら、外国がこいつとは喧嘩したくないなと思わせる力を持つべきなのです。

こういう観点からすると、日本は主権国家とは言いがたいです。日本も当然のことながら、主権国家となるべぎです。

今回の、事件で、池内恵氏が警告しているように、「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という語る輩に対しては憲法9で、武装させて、人質救出作戦のタスクを組ませ、イスラム国に赴かせ、イスラム国に対して「話し合い攻撃」を敢行させれば、良いと思います。その結果は、当然のことですが、全員玉砕です。こんなわかりきったことをわからない人が、今の日本では多すぎです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月20日火曜日

首相、ホロコースト博物館でスピーチ 「歴史修正主義者」の払拭狙う―【私の論評】日本人は、今年こそ欧米発の修正された歴史観の呪縛から自らを解き放つべきときが来ていることを自覚せよ(゚д゚)!

首相、ホロコースト博物館でスピーチ 「歴史修正主義者」の払拭狙う



  イスラエル訪問中の安倍晋三首相は19日午前(日本時間同日夕)、エルサレム市内のホロコースト(ユダヤ人大虐殺)博物館を視察し、平和に向けたスピーチを行った。スピーチでは差別と戦争のない世界の実現に向け、積極的に貢献する決意を表明。戦後70年に絡み首相を「歴史修正主義者」とレッテル貼りする勢力の批判を払拭する狙いもありそうだ。

  その背景には中韓両国だけでなく、欧米の一部メディアでも首相を「歴史修正主義者」と批判する見方が根強いことがある。今月には米議会調査局が、首相を「強烈なナショナリスト(国粋主義者)」と決めつける報告書を発表した。

  首相は海外で平和への真摯(しんし)な姿勢を繰り返し示すことで、戦後70年の首相談話の発表に向けた地ならしを着々と進めているともいえそうだ。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】日本人は、今年こそ欧米発の修正された歴史観の呪縛から自らを解き放つべきときが来ていることを自覚せよ(゚д゚)!

上の記事で、米議会調査局が、首相を「強烈なナショナリスト」決めつける報告書を発表したとしていますが、その内容は以下のようなものです。

13日に公表された同報告書は、戦後70年の首相談話を扱った項目で慰安婦問題に言及。「複数の評論家」の主張として「安倍政権は日本が強制的に女性を性奴隷にしたとする、広く行き渡った理解を変えようとしている」として、慰安婦が性奴隷であり、「強制連行」されたとの説に沿って記述されているなど、まるで安倍総理が歴史修正主義者のように決めつけています。

この報告書の詳細は、以下のURLをご覧になってください。
日米関係めぐる米議会調査局報告書 安倍首相を「国粋主義者」 事実誤認も 

報告書の英語の原文の一部は、以下のURLからご覧いただけます。
https://www.facebook.com/notes/10202428899524025/?pnref=story

ちなみに、原典こあたるとこの報告書の作成元は「米議会調査局」ではなく「米議会図書館調査局」のものであることがわかります。後者を前者に化けさせる朝日新聞やNHKによる捏造の手口は極めて悪質です。

私は、アメリカの一部のものが、安倍総理が歴史修正主義者であると決めつけるのには、それなりの背景があると考えています。

それは、当のアメリカの一部のものたち自身が、歴史修正主義者であるということです。日本への進駐軍の司令官であった、マッカーサーはアメリカで開かれた公聴会において、「日本の戦争は侵略戦争ではなく、防衛戦争であった」と証言しています。

大東亜戦争を日本による侵略戦争とみなすことこそが、そもそも歴史の修正です。勝者が、敗者に対して一方的に烙印を押すという、全くバランスを欠いた手口です。本来ならとても、許されるべきものではありません。

しかし、米国ではこの見方が普及してしまい、それが真実であるかのように思われてしまったため、このような行き違いが生まれてくるのです。

このことについては、数日前に、産経新聞に阿比留瑠比氏がコラムを掲載しています。その記事のURLを掲載します。
【阿比留瑠比の視線】米国の傲慢な歴史修正 戦勝国は全てを正当化では…もつわけがない

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、阿比留瑠比氏はこの記事で、「戦後70周年を迎える平成27年は、歴史認識をめぐる「歴史戦」の年になる。米紙ニューヨーク・タイムズなどは早速、日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか-」と疑問を投げかけています。

阿比留氏は、米国の原子爆弾と中小都市焼爆による、虐殺を例にあげ、米国が、自分に都合の悪い歴史は堂々と修正し、歴史から抹殺しようとしてきたことを批判しています。

そうして、この記事を以下のように締めくくっています。
だが、戦勝国は全部を正当化し、敗戦国はすべてを我慢するなどという状態が70年以上ももつわけがない。米国は傲慢になりすぎない方がいい。
私も、全くこのとおりだと思います。

安倍総理は、決して歴史修正主義者なのではなく、米国の歴史修正を正そうとしているだけです。しかし、誤った歴史観に浸った一部のアメリカ人からみると、安倍総理は歴史修正主義者に見えるということです。

安倍総理は、対中国に対して、安全保障のダイヤモンドを着々と構築し、完成に近づけています。これは、従来の政治家などにはみられない大きな成果です。

安倍総理は、欧米の歴史修正主義の払拭にも尽力しています。特に今年は、戦後70年という節目にあたっています。歴史修正主義者らは、この節目に乗じて、さらに歴史の修正を推し進めようと画策し実行することが予想されます。この動きを察知していた、安倍総理は今回も絶妙のタイミングでイスラエル訪問を実施したというわけです。

そもそも、イスラエルは、この記事にも掲載したように、東條英機閣下などが、ユダヤ人を救出に尽力したという歴史的事実もあり、欧米の歴史修正に与するものでありません。元イスラエル日本大使も、歴史修正主義者らが、日本がホロコーストを実施したなどの歴史修正に対して、「ホロコーストとは、ナチスがユダヤ人に対して行ったものであり、それ以外にはない」と言明しています。

ユダヤ人救出に尽力した東條英機閣下

過去の日本人の多くは、自虐的歴史観に浸り、欧米の歴史修正を受け入れてきましたが、もう戦後70年にもなっており、日本人も欧米発の修正された歴史観の呪縛から自らを解き放つべきです。

私は、今年の戦後70周年は、歴史修正主義者に幻惑されることなく、日本の日本人による歴史観を世界に向かって発信していく元年とすべきものと思います。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月19日月曜日

民主新代表に岡田氏=決選投票で細野氏破る-党立て直し急務―【私の論評】今回の民主党代表選の体たらくは、安倍総理に来年7月の衆参両院同時選挙により、財務省にさらなる鉄槌を下すという決意を促す(゚д゚)!


民主党代表選を戦った細野豪志氏(左)、長妻昭氏(右)の手を
取りたたえ合う岡田克也新代表=18日午後、東京都千代田区

民主党は18日午後、東京都内のホテルで臨時党大会を開いて代表選を行い、岡田克也代表代行(61)を新代表に選出した。党員・サポーターらも参加した投票で決着がつかず、国会議員らによる決選投票で細野豪志元幹事長(43)を破った。岡田氏は就任記者会見で、新執行部人事では挙党態勢の構築に努める意向を表明した。幹事長人事が焦点となる。岡田氏の任期は2017年9月末まで。

4月に統一地方選を控えており、岡田氏にとっては党の立て直しが急務。来年夏の参院選や次期衆院選に向け、候補者の擁立作業を急ぐ必要もある。政府は集団的自衛権行使容認を反映した安全保障関連法案を26日召集の通常国会に提出する方針で、安保政策をめぐる党内の溝をどう埋めるかも問われる。

岡田氏は新代表に選出された後、「国民の信頼を取り戻すため一緒に頑張ろう」と結束を呼び掛けた。この後の記者会見では、通常国会で論戦の先頭に立ち、経済政策「アベノミクス」や安保法制などを中心に安倍晋三首相を追及する考えを示した。

新執行部について岡田氏は会見で「全く白紙だ」としながらも、「オール民主党ということを考えて、しっかりした人事をやる」と述べた。維新の党との関係に関しては、同党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が民主党の一部との合流を唱えていることに不快感を示し、「現時点で同じ党になることは考えられない」と語った。


◇民主代表選の投票結果(数字はポイント)
【1回目】      長妻氏   細野氏   岡田氏
党員・サポーター    67   139   148
地方議員        27    63    51
国会議員と公認予定者  74    96    95
合計         168   298   294
【決選投票】    細野氏 岡田氏 棄権・無効
国会議員と公認予定者 120   133    12

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】今回の民主党代表選の体たらくは、安倍総理に来年7月の衆参両院同時選挙により財務省にさらなる鉄槌を下すという決意を促す(゚д゚)!

民主党代表選は、結局岡田代表ということで決まりました。民主党代表戦については、選挙の前にこのブログでも以前取り上げました。その記事のURLを以下に掲載しました。
安倍政権に奪われた雇用政策 日銀法改正を主張する気概を 民主党代表選 ―【私の論評】日銀の金融政策は雇用と多いに関係あること、中央銀行の独立性とは目標ではなく、手段の独立性であるべきことを理解できない政党・政治家は結局何もできずに破滅するものと心得よ!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、民主党の代表選の候補者が三人共、経済・金融に関してはどうしようもないほど、無知であることを掲載しました。特に、金融政策に関する見識のなさについて、批判をしました。

これは、私だけでなく様々な人が批判していました。その代表的なツイートを以下に掲載します。
どうしようもないです。結局内向きで、国民や社会のことなどあまり考えていません。この状況をみて、高橋洋一氏は以下のようなツイートをしています。
これは、なかなか意味深長なツイートです。

安倍総理は、民主党の代表選候補者などと比較すると、はるかに経済・金融通です。昨年暮の総選挙でも、「10%増税見送り」を争点の一つとして、勝利しました。この勝利は、単なる衆院選における勝利という以上に安倍総理の財務省に対する勝利でもありました。

これについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の―【私の論評】敵は財務省にあり!今回の解散総選挙は、官僚主導から政治主導への転換の第一歩である(@_@;)

一政府の下部機関に過ぎない財務省が日本では一大政治勢力となっている

詳細は、この記事をご覧いただくものとしてこの記事では、財務省が省益優先で、不況下に緊縮財政である、増税を敢行しようとして、政界工作をしていたことを批判しました。

結局安倍総理は、解散総選挙をして、財務省の企みを粉砕したわけです。政府の一下部機関にすぎない、財務省が一大政治勢力となり、政界工作をして省益優先で、国政を動かすなどということは、絶対に許されるものではありません。

なぜなら、彼ら財務官僚は、民主的手続きである選挙によって選ばられた議員ではないわけですから、本来国の方針などは、政治家にまかせて、政府の方針に沿って財政政策を実行するのが彼らの役割であって、断じて国の増税などの財政方針を決めるべきではないからです。

しかし、国の財政政策の方針を実質的に財務省の意図どおりに動かすことが、日本の慣行のようになってきたわけです。安倍総理は、この慣行を解散・総選挙を行って粉砕したわけです。

安倍総理は、このようにして、日本の政治の官僚主導から政治主導への転換の最初の道筋をつけました。

このような背景を理解できない民主党代表は、もはや安倍自民党に対する対抗勢力とはなりえません。それに、あまりの経済・金融音痴ぶりですから、この分野では協力するということも考えられません。

そうなると、確かに高橋洋一氏がツイートしていたように、来年の7月には衆参両院同時選挙ということが現実味を帯びてきたと思います。

そうしてこの両院総選挙が実現したとしたら、またまた、安倍総理はマスコミや多くの政治家、似非指揮者どもに対して大サプライズを打ち出すと思います。

それは、何かといえば、無論のこと10%増税阻止です。その頃まで、経済がある程度経済が良くなっていれば、税収も増えているはずですから、そもそも10%増税を予定していた時期には、さらに税収が増え、それを根拠に増税見送りを主張できます。

その頃になっても、経済が悪ければ、8%増税でとんでもなく消費が落ち込んで、経済が低迷したことを理由にさらなる増税は見送るか、経済が良くなり、加熱するまで廃止という主張もできます。

そうして、これらを争点の一つとして、衆参両院同時選挙となり、これに勝利することができれば、財務省に対して、さらに鉄槌を下すことができます。

民主党の政治主導とは、官僚排除に過ぎなかった
もし、民主党が挙党一致体制を築き、さらに経済・金融政策などにも理解を示し、それに対する適切な政策などを提言するようになれば、安倍総理としては、両院同時選挙などの冒険に打ってでることなどできません。

その意味では、今回の民主党代表戦の体たらくは、安倍総理に対して来年7月の両院同時総選挙、そうしてさらなる財務省に対する鉄槌を下し、政治主導を勝ち得るための機会を提供するということで、良いことかもしれません。

いずれにしても、安倍総理は、解散選挙によって民意を問い、官僚の圧力をかわすというあらなたな政治手法をこの日本にもたらしたものと思います。今後も、安倍総理は無論のこと、それに続く総理大臣も、官僚の圧力などが強くなれば、解散総選挙という手を使うようになると思います。

官僚がいくら頑張ったとしても、このような手を使うことはできません。今後、このようなことによって、日本でも政治主導の道が拓かれていくと思います。そうして、過去に民視等政権が行ったいわゆる、政治主導とは、真の政治主導ではなく、単なる官僚排除にすぎませんでした。官僚排除や、事業仕分けなど実行しても、何も変わりませんでした。

官僚の本来の力を発揮させつつ、政治の主導権を握ることが、真の政治主導であることはいうまでもありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月18日日曜日

【産経前ソウル支局長公判】コラムを無断転載した「ニュースプロ」の内容とは? 悪意に満ちた論評「殺人政権、無能政権、男性関係うんぬん… ―【私の論評】自らの保身のために、国内反対派は叩かず、日本人を叩くことにすがるパククネに明日はない!(◎_◎;)

【産経前ソウル支局長公判】コラムを無断転載した「ニュースプロ」の内容とは? 悪意に満ちた論評「殺人政権、無能政権、男性関係うんぬん…

出廷する加藤前支局長
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長のコラムは、そもそも日本の読者向けに日本語で書かれた記事だ。

加藤前支局長を告発した韓国の右翼団体代表らは昨年12月の第2回公判で、コラムの原文ではなく、韓国語に翻訳されるなどした文章を読んだと証言した。その韓国語の文章は朴大統領への悪意に満ちたもので、加藤前支局長のコラムの真意が韓国側に誤解して受け止められた可能性が高い。

告発者の右翼団体代表らが読んだのは、加藤前支局長のコラムを無断で翻訳し自身のサイトに転載した非営利のネット媒体「ニュースプロ」の文章だった。

代表らは告発理由について、「朴大統領と(元側近の)鄭(チョン)ユンフェ氏が男女関係にあったとの虚偽事実を加藤前支局長が報道した」と強調。しかし「加藤前支局長のコラムのどの部分にそれが書いてあるのか」との弁護側の尋問には、具体的に答えられなかった。

代表の1人がようやくその報道例として挙げたのは、「産経、朴の消えた7時間 私生活の相手は鄭ユンフェ?」というニュースプロが付けた見出しだった。

加藤前支局長が昨年8月3日、産経新聞のウェブサイトにコラムを掲載したときの見出しは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」である。

右翼団体代表らは、ニュースプロ側も名誉毀損で告発したが、ニュースプロの代表や翻訳者らの所在が不明で、検察当局から起訴されていない。
     

【用語解説】ニュースプロ
米国を拠点とする非営利のネット媒体。外国で報道された韓国関連ニュースを、翻訳家が韓国語に訳してネットに掲載。韓国メディアによると、昨年3月に創刊し、20人ほどの翻訳チームがいるとされるが、実態は不明。朴槿恵大統領や現政権に否定的な立場を取り、韓国では「反韓」「従北」(親北朝鮮)と批判されている。

この記事の詳細はこちらから!(◎_◎;)

【私の論評】自らの保身のために、国内反対派は叩かず、日本人を叩くことにすがるパククネに明日はない!(◎_◎;)

上の記事では、ニュースプロという非営利のネット媒体によるハングル語による報道がなければ、加藤前支局長に対する印象も変わった可能性についても、掲載していますが私自身は、そうとも言えないと思います。

何しろ、パククネも韓国政府も、とにかく日本虐めで行動しているようにしか見えません。
そもそも、司法当局にはパククネの意向がかなり反映されていますし、司法当局もパククネも加藤前支局長の記事の内容は、十分吟味したはずです。

パククネは、ニュースプロの記事が気に食わなかったのでしょうが、そのきっかけを作ったのは、加藤前支局長であると考えているのだと思います。それに、ニュースプロを叩いても反日にはならないので、加藤氏を標的にしたのだと思います。

反日は、パククネにとって、重要な政権維持のための戦術です。そもそも、行き当たりばったりで、戦略などないので、とにかく国民から反日的と見られるであろう行為に執着しているのだと思います。

ニュースプロを叩けば、反日的ではないし、反パククネ派がさらに勢いづくことを考えると、やはり加藤前加藤支局長、産経新聞を叩くことのほうが、はるかに 自分とっては、有益であると判断して、意図して意識して、これを実行しているのだと思います。

これは、先日もこのブログに掲載した、パククネの年頭記者会見における出来事からも十分類推できます。その記事のURLを以下に掲載します。
「朴大統領」年頭会見に「産経」抽選で選ばれるも、出入り禁止…日本メディアは「質問機会」与えられず―【私の論評】朴槿恵の年頭記者会見では、今年も昨年に引き続き露骨な日本虐め!この国は、もう構うな、捨て置け(@_@;)
パククネ
パククネ
詳細はこの記事をごらんいただくものとして、この記事では、パククネの年頭会見では、日本のメディアは、昨年に引き続き質問の機会も与えられず、産経新聞に至っては、出入り禁止にされたことを掲載しました。

この記事から一部引用します。

"日本側の対処としては、マスコミもそもそも、韓国大統領の年頭の記者会見におよばず、すべての会見などに、記者を送らないようにしてはいかがでしょうか。

韓国とえば、GDPが東京都と同じ程度の国であり、対韓国の輸出も輸入も微々たるものですし、輸出も輸入も韓国でないと駄目というようなものもなく、すべて他国のもので代替えできます。実質的に国交がなくても、ほんど影響はありません。

韓国側の姿勢の変化が、なければ、今後も永遠に首脳会談はなしで良いです。あとは、韓国側が歴史のねつ造や、歪曲を行った場合、それに対して反論して、水掛け論にもっていけはそれで良いと思います。そこから先まで、深追いして、わざわざ韓国を相手にする必要はないと思います。"

私は、このような対応で十分だと思います。わざわざ支局長まで据えて一般公益にも利するような記事を掲載したのに、このような扱いしかしない韓国や、韓国の大統領です。

もし、韓国とほとんど国交がなければ、今回のような出来事は、起こりようがなかったと思いますす。

キム・ジュニの自分撮り写真
そもそも、現状韓国のニュースなど、あまり価値はありませんし、他国からも十分入ってきます。

それにいくら、韓国のニュースなど地元で集めようにも正確なニュースは入らないし、正確なニュースが入ったにしても、正確な報道をしても、加藤全支局長のように起訴されて、韓国から長期間出国できないようにされてしまうだけです。

これでは、本当に全く意味がありません。日本の安倍総理など、全く根拠のないことで、批判されるのは、しょっちゅうあることで、こんなことくらいで、裁判などしていたら、それだけで、何もできなくなってしまいます。

こんなことを考えると、パククネは、まともな国政をしているとはとても考えられません。

ちなみに、この年頭記者会見は韓国内でも評判悪いようです。産経新聞には、以下のような記事が掲載されていました。

朴大統領の支持率、発足後最低の35% 年頭会見でつまづく?
やはり私が前からこのブログに以前からもけいさいしてきたように、パククネは、自らの失政をごまかすため国民の目を反日で日本にそらし続けてきたのですが、そんなことをしても、経済的にも社会的にも韓国がよくなるはずもなく、これに国民のほうも気がつきつつあるということのようです。

最近の韓国は、経済的にも社会的にも閉塞状況にあります。そんな最中に、いくら反日活動をしてみても、ひと昔の日本などとは違い安倍政権も日本の国民も大多数もそれに反応して、韓国の都合の良いように動くことはありません。

本来であれば、韓国はグローバル産業に血道をあげるのでなく、国民経済を良くするため内需拡大策をとり金融緩和策や積極財政などすべきなのでしょうが、その具体的計画や行動など全くみられず、ひたすら反日行動に邁進して、最近では米国などで反日活動を活発化させるなど、その行動がグローバル化しています。

反日をエスカレートさせ、グローバル化したところで、韓国にはなんの益もありません。ますます、国際的に孤立して、国内の経済や社会が混乱して、閉塞状況追い込まれるばかりです。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか。

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