2016年4月2日土曜日

2万円ガソリンプリカ購入「年に105回」 民進・山尾政調会長に不可解な金の流れ―【私の論評】匿名ブログは自作自演疑惑は当然ということが認識不能な頭では政治資金の扱いもぞんざいになる(゚д゚)!


「保育園落ちた 日本死ね!!!」問題の国会追及で名を上げた民進党の山尾志桜里政調会長(41)が、不可解な政治資金の流れがあると週刊誌に指摘された。その中でも、特にある項目がネット上などで注目を集めている。

山尾志桜里衆院議員は、2009年の政権交代選挙で初当選した「小沢ガールズ」の1人だ。小学校時代にミュージカル「アニー」の初代主役に抜擢され、その後は、東大法学部から検事になった異色の経歴も持つ。

保育園問題で名を馳せたが…(衆議院インターネット審議中継より)

■ハイオクガソリンで走っても、地球5周分
2016年3月27日の民進党結党大会で政調会長になったばかりだが、その出鼻を挫くような記事が週刊新潮の最新号(4月7日号)に載った。

それによると、山尾氏の資金管理団体「桜友会」と山尾氏が支部長をしていた旧民主党第7区総支部について、2012年の政治資金収支報告書におかしな記述が見つかった。その中でも、特にネット上で話題になったのが、民主支部のガソリン代の項目だ。

1年間でなんと、230万円も支出しており、これはハイオクガソリンで走っても、地球5周分の約21万キロにも上るという。新潮の記事では、これだけしか指摘がなかったが、実際の収支報告書を見ると、その異常ぶりが際立っていた。

ガソリン代として9回分、約20万円を計上しながら、2万円のガソリンプリペイドカードに計105回、総額210万円も支出していたのだ。特に山尾氏の事務所にもなっている民主支部に隣接していたスタンドで、95回もプリカを購入していたのが目立っている。1日で5回、10万円も購入していた日もあった。

そこでこのスタンドに取材すると、店員がこう答えた。

「議員ご本人は、私は見かけたことはありませんが、事務所のスタッフがよくプリペイドカードを買いに来ていたのは覚えています。スタッフは、今でも来られていますよ。給油もプリカを使っていましたが、なぜそんなに買われたのかは、こちらでは分かりません」

■事務所は「確認中です」
このスタンド店員によると、プリペイドカードには、5000円、1万円、2万円の3種類があるそうだ。山尾志桜里事務所のスタッフが来たときは、その都度、領収書を出していたとしている。3万円以上でないと、収入印紙は不要だった。

プリカの異常な購入ぶりについて、ネット上では、数々の憶測が流れている。

あくまで憶測だが、プリカを金券ショップで換金して、政治資金などに使っていたのではないかというのもある。

元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、J-CASTニュースの取材に対し、次のように解説した。

「あくまでも一般論ですが、もし換金していたのに、勘違いではなく意図的にガソリン代と収支報告書に記載していれば、政治資金規正法違反の虚偽記載になります。また、選挙運動期間中に有権者にお金やお中元、お歳暮などを配れば、公職選挙法違反にも問われることになります」

もっとも、購入したプリカについては、翌年以降に使うことも考えられる。その場合については、「使い切れなければ、当然繰り越しに計上しないといけないでしょう。しかし、ガソリン代を繰り越すようなことは、普通は考えられないのではないでしょうか」と言っている。

山尾氏の国会事務所では、取材に対し、「現在事実関係を確認中です」とだけコメントした。

【私の論評】匿名ブログは自作自演疑惑は当然ということが認識不能な頭では政治資金の扱いもぞんざいになる(゚д゚)!

民進党の山尾志桜里政調会長が、取り上げた「日本死ね」という汚い言葉が遣われているブログに関しては、このブログそのものや、それを取り上げる山尾氏のやり方などについて、このブログで徹底的に批判しました。

その記事のリンクを以下に掲載します。
【朝日新聞研究】朝日の手法は報道というよりキャンペーン 「日本死ね」問題と安保法制反対の類似―【私の論評】「日本死ね」は、福島産の小麦粉で作ったラーメンに「人殺し」というのと変わりなし(゚д゚)!
待機児童問題を報じる朝日新聞の紙面
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、酒井信彦氏の元記事に対して論評を行い、以下のような結論を導き出しました。
最後の結論として、上下左右など全く関係なく、すべからく社会人が発言・発信するなら、特に公に発言・発信するなら、いかなる場合も憎悪表現は禁忌とすべきです。そうして、当然のことながら、発言・発信は、エビデンスに基づいてするべきです。 
これが、あまりにも常識的なのですが、当たり前の社会人のあり方です。これができない、国会議員や新聞記者やデスクや作家など、もう一度小学生から常識を学び直すべきです。
要するに、立場の上下も、思想が右寄りであろうと、左よりであろうと、当たり前の社会人なら憎悪表現を用いるなということです。ましてや、国会議員が、いかに引用という形であっても、あのような憎悪表現をそのまま引用して話すのは良くないということです。

山尾志桜里議員による、「保育園落ちた 日本死ね!!!」の誰が書いたかも定かではなかったブログの引用に関して、それを国会の審議中で話したときに、自民党議員から野次がありましたが、民主党議員からも「やめろ」という野次の声が上がったそうです。

当然のことでしょう。あのような憎悪表現を話さなくても、現在の保育園の状況や利用者の状況など客観的な数字などを用いて話をすれば、憎悪表現など遣わなくても、十分審議ができたはずです。

そうして、山尾志桜里の国会での質問は、個人ブログの引用が大きな部分を占めたため、数字での検討がされておらず、重要な点を見逃していました。それに関しては、このブログにもグラフの形で掲載してあるので、そのグラフを掲載します。


要するに、山尾議員の質問だと、安倍政権は保育所待機児童のために何もしてこなかったかのような質問ぶりでしたが、このグラフをみれば良くわかります。グラフをみれば一目瞭然のように、保育量の拡大はなされていました。

待機児童数の推移からみると、H22からH26にかけては、一環して数が減っているにもかかわらず、H27年は増加に転じました。このグラフだけからは判断できませんが、今の日本は少子高齢化ですから、待機児童数の総計そのものは減少傾向にあるはずです。

ところが、待機児童数の数が増加傾向になったことに関しては、児童をかかえてる専業主婦のうち就業する人が増えた可能性もあります。実際、安倍総理は国会審議中にそのことに言及したのですが、山尾議員はそれを無視して、安倍自民政権に責任があるかのように誘導していました。

ところが、これも大きな間違いであることがわかっています。以下は、民主党が事業仕分けで保育所関係経費を削減したとのネット情報に関するツイッターのやり取りです。評論家の渡辺哲也氏と蓮舫氏の対決になっています。
待機児童問題に関して、民主党が事業仕分けで保育所関連経費を削減したとのネット情報があるが、全くのデマだ。公立保育所の予算は小泉政権時代の「三位一体改革」で平成16年に運営費が、福田内閣時代の平成20年に整備費が、それぞれ一般財源化されており、そもそも国の予算ではなくなっている。玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro)2016年3月10日 12:47:08 
保育所関連施設を事業仕分けの対象にした、との間違いが時々見受けられますが、そもそも自民党が一般財源化したもので国の予算ではないためあり得ません。 https://t.co/wBjxg8CN0i蓮舫 (@renho_sha)2016年3月11日 7:14:10 
平成22年 3881億:民主党政権 平成28年 9294億:自民党政権  嘘は良くない。なぜ国の予算があるのですか @renho_sha渡邉哲也 (@daitojimari)2016年3月14日 7:51:34 
国会の資料を提示し質問しただけで @renho_sha 蓮舫さんにブロックされてしまった。 答えられないならば、自己弁護するなといいたいです。 渡邉哲也 (@daitojimari)2016年3月14日 7:55:35

さて、この公的資料を元に考察すると、保育関連予算に関しては、民主党政権から自民党政権に変わってから、実に2倍以上に大幅に増やしていることが確認できます。以下にその数字をあげておきます。
平成23年:4082億 平成24年:4304億 平成25年:4611億 
政権交代 
平成26年6248億 平成27年7975億 平成28年予算案 9294億
とはいいながら、現実問題として、待機児童がなかなか減らないということもあります。これは生活スタイルの変化による保育希望者の増加が最大の要因ようです。この問題に関しては、単に認定保育所を増やせば良いという問題ではなく、税が使われる以上、どこまで社会が面倒を見るのかという議論も必要です。
 
また、この問題は家族と国家のあり方にも関わる問題でなので、一時的なブームで終わらせるべきではなく、安直な政権批判や選挙の道具に使うべき問題ではありません。

この5年間で保育所に関する予算が、2倍以上に増えているのは、国会の厚生労働委員会に所属する議員の努力と審議の結果です。厚生労働委員会に属するなど厚生労働行政に全く関わっていない一部の議員が騒いでいますが、これは近く行われるであろう選挙の人気取りのために子供を利用したにすぎないのです。

そうして、ここから新たな疑惑が頭をもたげてきます。民進党の前進である民主党では過去に以下のような事件がありました。

2014年民主党は、青木大和という民主党のシンパの男を使ってひとつの工作をしていました。
青木大和
この青木大和という男は、小学生になりすまして「小4詐称政治サイト」を立ち上げ、それを民主党議員が大々的に取り上げて拡散し、週刊誌やメディアに解説させ、それで安倍政権を叩くという一連の流れを作ろうとしていました。

しかし、青木大和の工作はあまりにも杜撰かつ稚拙であったためにあっけなく失敗し、それからマスコミも民主党もまったくこの件に触れなくなってしまいました。

そのサイトのURLを以下に掲載しておきます。設置されたのは、平成14年11月、衆院解散が決まった直後です。今でも見ることができます。


以下に、このサイトのヘッドラインを掲載します。


以下、小4生になりすました青木が掲載した、サイト訪問者への質問を掲載します。


今回の「日本死ね」という品性のないブログも、まったく同じパターンで民進党が仕掛けたものであると疑う人も出てきています。何しろ、パターンが全く同じです。

匿名の人間が書いた問題を、民進党シンパの人間が取り上げ、それを朝日新聞などの民進党シンパのジャーナリストが拡散し、マスコミが取り上げ、山尾しおりが国会で安倍政権を叩くというパターンです。あまりにも工作の方法が酷似しています。

概要は、以下のようなものです。

(1)インターネットで工作員が一般市民を装う。
(2)工作員が政権批判のネタを投げかける。
(3)市民団体やジャーナリストが騒ぐ。
(4)マスコミが取り上げる。
(5)民進党が政権攻撃のネタとしてそれを使う。

このような手法が民進党の世論工作のフォーマットとして出来上がっていのではないでしょうか。

民主党はインターネットで工作していたということは、「小学生なりすまし」の事件で誰もが知っていることです。そして今回の「日本死ね」は同じパターンを踏襲しているようにみえます。民進党の工作であったと疑われても仕方がないでしょう。

そうして、このような疑惑を持たれて「違う」と否定したとしても、民進党は疑惑を完全に払拭できません。なぜなら、それは「匿名」ブログであり、匿名であるからにはそれが工作員だったのかどうかは第三者には確認する方法がないからです。

青木のブログの場合は、早い時期に青木による偽物ということが、公にされたため、あまり問題になりませんでした。今回と違うのは、今回のものは未だに誰が書いたものなのかわからないという点です。

国会で匿名のブログを持ち出すということは、自作自演を疑われても反論できないということです。それを実行してしまったところに、民進党の未熟さと山尾志桜里の浅はかさがうかがえます。

そうして、その元凶を創りだした、山尾志桜里議員は「日本死ね」という憎悪表現のブログの内容をそのまま引用したということで、あろうことか、民進党の政調会長に抜擢されています。これは、本当にいかがなものかと思います。



そうして、政調会長に抜擢された直後に、政治資金の問題が明るみに出ています。言葉に関してあれほど、鈍感な山尾議員は、政治資金に関しても鈍感だったようです。

政治資金収支報告書は全て公開されています。誰でも、インターネットで直接見ることができます。私も、最近田母神さんのをみました。この報告書は、議員だけではなく、選挙に落ちた人のものも公開されているのです。

当然敵対勢力側はそれをチェックしていると考えるべきでしょう。そうして、チェックした内容を何か機会があった時に流すとみておくべきでしょう。

山尾議員は、本当にまともに検察官の仕事をしていたのでしょうか。自分に関わる法律すら理解出来ていないように見えます。とても、まともに検察官が勤まったとは思えません。

民進党は、このような議員を政調会長にするというのですから、余程人材がいなくてお困りなのでしょう。

山尾氏は、匿名ブログは自作自演ではないかとの疑惑を招くのは当然ということが認識できないようです。そのような理解力では、政治資金の扱いもぞんざいになるのも当然かもしれません。

民進党、スタートからこのような体たらくですから、多くの人が全く期待を持てないわけです。

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2016年4月1日金曜日

【スクープ最前線】オバマ政権を見くびる習政権 「尖閣・台湾」危機の衝撃情報―【私の論評】習近平が国内での統治の正当性を強化するために、尖閣・台湾侵攻は十分にあり得る戦略(゚д゚)!




狙われる沖縄県・尖閣諸島 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
習近平国家主席率いる中国が、東アジアで軍事的覇権を強めている。南シナ海の島に、米海軍をけん制する対艦巡航ミサイルを配備しただけでなく、上陸作戦などで運用する「強襲揚陸艦」の整備を進めているのだ。特に、沖縄県・尖閣諸島や台湾周辺を含む東シナ海を担当海域とする東海艦隊の強化が目立つという。オバマ米大統領の残り任期が約10カ月となるなか、中国は何を狙うのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。

 日米同盟の抑止力を強化し、日本の防衛体制を強固とする安全保障関連法が29日施行された。同法をけん制するかのように、中国海軍の最新鋭フリゲート艦など2隻が前日、鹿児島県の南にある大隅海峡を通過した。

 防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は今月公表した「中国安全保障レポート2016」で、中国海軍について「今後も領土や海洋権益問題での優位確立を目指し、海空域でのプレゼンス強化を図るだろう」と強い警鐘を鳴らした。

 ご存じのように、国際社会の関心は、朝鮮半島と南シナ海の軍事的緊張に集中している。だが、わが国固有の領土である尖閣諸島にも危機が迫っている。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から入手した衝撃情報だ。

 「日米防衛当局は昨年末、中国の習主席が『東シナ海での軍事作戦に備えよ』という極秘指令を、東シナ海を統括する東部戦区に出した、という情報をつかんだ。中国は年明け、東海艦隊を中心に、上陸作戦で使用する強襲揚陸艦をバタバタと配備した。日米当局は『尖閣や台湾を狙っている』と緊張している」

 事実、人民日報系ニュースサイト「人民網」は1月、新型の戦車揚陸艦(排水量約5000トン)1隻が東海艦隊で運用を開始したと報じた。「中国網」(日本語版)は今月、新型強襲揚陸艦(排水量約5000トン)が、3隻同時に同艦隊に配備されたと伝えた。人民網は「大量のヘリコプターと戦車、水陸両用車、兵員を上陸地点にまで輸送する」とした。

中国海軍の新型戦車揚陸艦「武夷山」「徂徠山」「五台山」の
就役・命名式が7日午前、東海艦隊の某軍港で行われた。
 さらに、カナダの民間軍事研究機関によると、満載排水量約3万5000トンという新型強襲揚陸艦も近く完成するという。海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」(基準排水量約1万9500トン)をはるかに上回る。脅威どころではない。これは「尖閣・台湾」危機だ。

 衝撃情報はこう続いている。

 「中国は世界最大級の民間漁船による海上民兵を組織し、情報収集や領有権を主張する島々への侵入、上陸活動をさせてきた。彼らに最近、『指揮系統の確認作業が行われた』という極秘情報がある。中国は約20万隻の漁船を有し、数は約1400万人とされる。最悪の場合、すさまじい数の海上民兵が、尖閣や台湾に向かう可能性がある」

 尖閣危機については、まず民間漁船に偽装した海上民兵が尖閣に上陸し、中国海軍が「自国民保護」を名目に出動して局地戦に発展-という分析がある。このとき、次々に配備された強襲揚陸艦が使用されるのか。

中国海上民兵
 日本の外事警察関係者にこうした話をぶつけると、「東シナ海の危険は承知している」といい、次のように付け加えた。

 「台湾も危ない。独立志向が高い民主進歩党の蔡英文・次期総統による新政権が5月に発足する。この政権は8年続く可能性があるが、『台湾統一』を掲げる習氏は、これを放置できない。昨年7月、中国軍の特殊部隊が、台湾総督府をコピーした建造物で『斬首訓練』(=奇襲攻撃による政府首脳排除)をしていたことが発覚した。経済の低迷で、人民は爆発寸前だ。習氏は追い詰められている。何が起こるか分からない」

 こんな暴挙が許されていいのか。そもそも習政権は信用できない。

 習氏は昨年9月に訪米した際、「南シナ海を軍事基地拠点にする意図はない」とオバマ氏に約束したが、人工島を軍事基地化し、地対空ミサイルや戦闘機まで配備した。

 旧知の米軍関係者は「中国は今後、南シナ海に強引に航空識別圏(ADIZ)を設定して、シーレーンを牛耳るつもりだ。オバマ氏を『何もできない』と見くびっている。南シナ海や中東の混乱、北朝鮮の増長も、『世界の警察官』を降りたオバマ米国の責任が大きい」と明かす。

 31日から米ワシントンで、世界各国の首脳と国際機関代表が集まる核安全保障サミットが開催される。これに合わせて、米中首脳会談と、日米韓首脳会談などが開かれる。

 日本は、東アジアの危機回避のためにも、「自国の領土・領海・領空を守る」断固たる覚悟を示し、世界各国との連携強化に総力を挙げなければならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい)

【私の論評】習近平が国内での統治の正当性を強化するために、尖閣・台湾侵攻は十分にあり得る戦略(゚д゚)!

上の記事では、中国の最近の中国の軍備の様子に関して、掲載し、迫りつつある現実的な脅威を強調しています。

私のブログでは、中国の海軍力は恐るに足らずということを何度か掲載してきました。その代表的なもののリンクを以下に掲載します。
中国“威嚇”か 鹿児島県沖に最新鋭のフリゲート艦 安保関連法施行―【私の論評】安保法制施行を機に日本は、中国の海洋進出を弾く壁になれ(゚д゚)!
鹿児島県沖を通過した中国のジャンカイII級フリゲート艦 写真はブログ管理人挿入
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、特に日本の場合中国と比較すると、潜水艦に関しては絶対的に優位があります。技術水準が高くて、中国の潜水艦は日本の「そうりゅう型」の敵ではありません。同時に、対潜哨戒能力も段違いに優勢であることを掲載しました。

現在通常型としては世界で最も先進的な潜水艦である日本の「そうりゅう型」
日中の海軍が戦った場合、中国に勝ち目はありません。日本の海上自衛隊と対峙しても、この程度ですから、これが、日米同盟軍であれば、箸にも棒にもかからない中国の海軍力であることを掲載しました。

特に、軍事技術に関しては、中国の技術水準はかなり劣っているので、いくら中国が尖閣を侵攻しようとして、揚陸艦や空母や艦船、海上民兵など送り込んできても、日本側に海上で撃破されてしまい、海の藻屑と消え、そもそも尖閣に到達することなど無理です。

このことは、中国側も周知の事実で、それに関しては、この記事でも中国メディアの記事を引用して掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
海上における軍事力、中国は日本にはるかに劣るのが現状
このようなことから、いくら中国が軍備を増強したとはいっても、すぐに尖閣などに攻めこむということは考えにくいです。

ただし、これは、物理的な問題です。物理的には、今中国が海軍や海上民兵を尖閣に送り込み、尖閣を奪取できるかといえば、それは無理です。

しかし、日本には特殊事情があります。自民党の危機管理プロジェクトチームが以前まとめた中間報告は、自衛隊が外国の武装集団に対抗するにしても、防衛出動以外では国際法規や慣習に基づく軍隊としての実力行使を行えず、国内の泥棒を捕まえる警察法規でしか武器を使用できないことを鋭く見据えていました。

警察官職務執行法が準用される武器使用は正当防衛や緊急避難などに限られます。相手が攻撃したあとに許される武器使用で、どうして重武装した人民解放軍に立ち向かえるでしょうか。
自衛権の発動である防衛出動もがんじがらめです。「わが国に対する武力攻撃が発生した場合」かつ「他国による計画的、組織的な武力攻撃」という条件付きです。国ではなく組織的な武力攻撃とはいえない海上民兵などのテロはあてはまりません。

列国の軍隊は国民を守り、不法な主権侵害行為を排除する「平時の自衛権」を持っています。ところが日本はこの当たり前の権限が許されていません。

現状では憲法第9条は「陸海空軍その他の戦力」保持を認めていないと解釈しているからです。これは、自衛隊を軍隊でも警察でもない、あいまいな「実力組織」と位置付けてきたためでもあります。9条を改正するか、9条の解釈を変更して、自衛隊を軍隊として正当に評価すればよいのですが、当面の方策としては成り立ちません。

日本の自衛隊は軍隊ではない。その身分は「特別職国家公務員」である
このあたりを、中国側に見透かされ、海上民兵などにより、尖閣に上陸され、実行支配され、その後南シナ海のように、軍事基地化され、次の段階で沖縄侵攻の前哨基地にされるというシナリオは十分に考えられます。

そうして、最近では、中国に異変がみられ、習近平がこうしたことを実行する決意を固める可能性も十分にあります。

その異変とは、どのようなものかといえば、2つほどあります。まず一つ目は、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【石平のChina Watch】習主席、頓挫した「独裁者」への道 衆人環視の中で目撃された異様な光景 ―【私の論評】刎頚の友で、独裁者になりそこねた習!だが、中共の本質は変わらない(゚д゚)!
習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけた王岐山氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、先月4日に開かれた全国政治協商会議(全国政協)の開幕式で、委員たちは異様ともいうべき光景を目撃したことを掲載しました。

この式典が終わって、最高指導部のメンバーたちが順次、ひな壇から退場するとき、党の規律検査委員会の王岐山主任が前を歩く習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけたのです。

これにより、中国の影の本当の実力者は、王岐山であるかもしれないことが、公に示されたことになります。本当の実力者とまでいなくても、王岐山はいつの間にか、習近平と対等の権力を手中に収め習近平を諌めることができるものとみられます。

異変は、さらにあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

「あなたは指導力に欠ける」 中国主席辞任要求する公開書簡がニュースサイトに掲載 当局が捜査
この記事の内容、以下にそのまま引用します。 
 中国新疆ウイグル自治区政府系のニュースサイト「無界新聞」に、習近平国家主席の外交や経済面などの「失策」を指摘し、辞任を求める公開書簡が17日までに掲載され、当局が捜査に乗り出した。中国語ニュースサイト「博訊」(本部・米国)などが報じた。 
 報道によると、「忠誠なる共産党員」を名乗る投稿者による書簡は全国人民代表大会(全人代)の開幕を控えた4日夜に掲載され、すぐに削除されたという。 
 書簡は「習近平同志、ニーハオ。われわれは忠誠なる党員です」との書き出しで始まり、習氏が権力を集中させて、国家機関の独立性を弱体化させたと政治面の問題を指摘。言論締め付けは文化大革命の再発を懸念させると批判した。 
 外交面でも、能力を隠して自重するという故トウ小平氏の外交戦略「韜光養晦」路線を捨て、日本や米国との関係を悪化させたなどと非難。「あなたは党や国家の指導力に欠ける」と辞任を求めた。
無界新聞が掲載した習氏を批判する記事
この習近平批判記事を掲載したとされる、中国の著名コラムニスト、賈葭氏が行方不明になっていることが明らかになています。

賈葭氏は15日夜以降、連絡が取れなくなったとといます。同氏は同日に北京から香港に飛行機で向かう予定でした。賈葭氏の妻は、夫の行方が分からなくなったと当局に訴えています。

政府系ニュースサイトに掲載された習近平国家主席の辞任を求める匿名の手紙をめぐって、賈葭氏に対する当局の疑いが高まっていたとみられます。手紙はサイトから間もなく削除されました。

今回の失踪も、習主席のイメージを守ることを目的とした、最近注目を集めるメディア関係者への締め付けの一環だとみられます。

賈葭氏
さらに別の動きもありました。中国共産党員を名乗り、習近平国家主席の辞任を求める公開書簡が米国の中国語サイトに1日までに投稿され、波紋が広がりました。国家主席の辞任を求める声が立て続けに公になるのは異例で、強まる言論統制への反発との見方が出ています。

米政府系放送局ラジオ自由アジアなどによると、新たな書簡は3月29日にニュースサイト「明鏡新聞網」系のブログに掲載されました。「171人の中国共産党員」を名乗る投稿者が自分ですぐに削除したもようですが、ネット上で一気に拡散しました。

書簡は「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織をひどい状態にした」と批判。共産党に「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と訴えました。

ニュースサイト「明鏡新聞網」系のブログに掲載された習近平批判
この一連の動きをみていると、習近平は国内の権力闘争で当初は腐敗撲滅運動で、かなり成果をあげたのですが、習近平自身が不正を働いていたのは周知の事実で、これに対する反発も相当なものだったことがうかがえます。

そうして、現在間違いなく習近平の権力基盤は揺らぎつつあります。習近平は、この状況を変えて、自らの統治正当性を強調するため、これから一気に過激な示威行動に出る可能性があります。

しかし、南シナ海において、新たな動きをするということになれば、アメリカと本格的に対峙しなければならないことになります。これは、全く勝ち目がないので、習近平も避けたいところでしょう。

しかし、周囲をみまわせば、アメリカ程強力ではないどころか脆弱なところがあります。それは、どこかといえば、軍事力は強大ながら、憲法上の制約があり、まともに戦えないかもしれないと目される自衛隊が守る日本の尖閣諸島です。

さらに、防衛力では日本より格段に劣る台湾への侵攻です。これらに成功し、国内で反対派を再度徹底的に弾圧できれば、習近平の国内での統治の正当性はかなり高まることが考えられます。

そうして、これはオバマ政権下のうちに、実行される可能性も十分にあります。ご承知にように、オバマは外交などの非常に及び腰なので、オバマ政権下で尖閣や、台湾に侵攻したとしてもオバマは烈火のごとく怒り、中国を激しく非難するかもしれませんが、それ以上のことはしないと見られるからです。

習近平が事を起こすならオバマ政権下の時に起こすのが有利
オバマ政権が終了し、次の大統領になった場合、誰がなったとしても、少なくともオバマよりは及び腰ではないことが考えられます。習近平が示威行動をするなら、この機を逃すのは、明らかに不利です。

日本としては、やはり憲法9条を改正するか、改正しないまでも、憲法学における京都学派の憲法解釈を採用して、防衛戦争をできるようにする必要があります。

京都学派の憲法解釈に関しては、このブログにも掲載したことがあります。そのリンクを以下に掲載します。
佐々木惣一の「憲法第九条と自衛権」―【私の論評】安保法制=戦争法案としてデモをする人々は、まるで抗日70周年記念軍事パレードをする人民解放軍の若者と同じか?
憲法学における京都学派の重鎮 佐々木惣一氏
詳細は、この記事をご覧いただくもとして、佐々木惣一氏をはじめとする、京都学派の解釈では、憲法9条は、日本は国際紛争を解決する手段として、戦力を用いたり保持することは禁じているが、防衛戦争そのものを禁じたり、防衛戦争のための戦力を用いたり保持することまでは禁じていないと解釈しています。

この解釈に従えば、自衛隊を軍隊にし、中国が尖閣に侵攻してきた場合、普通の国の軍隊と同じく、防衛戦争をすることは違憲ではありません。

ブログ冒頭のような成果情勢があり、さらに最近ではアメリカの大統領候補トランプ氏が、日米安全保障における日本の片務性(米国が攻撃されても日本はこれを守ることはしない)に苦言を呈するとともに、核武装も許容するとしている今日、日本も防衛戦争くらいできるようにしておくべきものと思います。

中国の海上民兵に尖閣列島を占拠され、尖閣が中国に実効支配されるようになり、南シナ海のように軍事基地化され、沖縄侵攻の橋頭堡にされたり、尖閣付近の間隙をぬって、中国のさらなる海洋進出を許すことがあってはなりません。

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2016年3月31日木曜日

小保方さんの恩師もついに口を開いた!米高級誌が報じたSTAP騒動の「真実」―【私の論評】小保方さんの倫理問題にすり替えるな!理研と文科省のガバナンスの問題こそ本質(゚д゚)!

小保方さんの恩師もついに口を開いた!米高級誌が報じたSTAP騒動の「真実」

小保方晴子さん

小保方さんは間違っていたのか、それとも正しかったのか—アメリカの権威誌に掲載された記事には、日本で報道されていない新たな証言が書かれていた。世界中が彼女に注目し始めている。

すさまじい駆け引き

「私は、STAP細胞は正しい、確かに存在すると100%信じたまま墓場にいくつもりだ」
こう語るのは、小保方晴子さん(32歳)の恩師、アメリカ・ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授だ。バカンティ氏は、小保方さんが発表し、後に撤回された「STAP細胞論文」の共著者でもある。

小保方さんが、自らの言葉で綴った手記『あの日』が、海の向こうでも話題になっている。アメリカで有数の権威を持つ週刊誌『NEW YORKER』(ニューヨーカー)の電子版に、一連のSTAP騒動を検証する記事が掲載されたのだ。筆者は、アメリカ人のデイナ・グッドイヤー女史(39歳)。'07年まで『ニューヨーカー』の編集者として勤務し、その後、ノンフィクション作家として独立した人物である。

冒頭のバカンティ氏の言葉は、グッドイヤー女史のインタビューによって騒動以降、初めて明らかになったものだ。

在米の出版社社員が現地の様子について語る。

「バカンティ教授が取材を受けたのも『ニューヨーカー』だからこそです。それくらいこの雑誌で記事が組まれることはステータスでもあるんです。この記事を掲載するに当たって編集部は約半年にもわたり、準備をしたそうです。かなり気合が入った記事であることは間違いない。小保方さんが手記を出したことで、世界が再び彼女に注目しています」
『ニューヨーカー』はアメリカ雑誌界の最高峰に君臨。読者層は知的好奇心が高く、「高級で権威がある雑誌」と認識されている。紙の雑誌の発行部数は100万部以上。

電子版も好調で、こちらも100万人以上の会員数を誇る。一本一本の記事が丁寧に書かれている総合誌で、非常に読み応えがあるのが特徴だ。

小保方さんに関する記事のタイトルは「THE STRESS TEST」。幹細胞研究の世界はまさに陰謀、欺し合いが錯綜している。そこに細胞に対して行う「ストレス・テスト」を引っかけ、ストレスに弱い者は、科学界で生き残れないことをこの記事は示している。

グッドイヤー女史は日本中を巻き込んだ「STAP」騒動をどう分析しているのか。

まず小保方さんの登場について記事ではこう書かれている。

「この仕事(STAP)の背後にいた『革命児』が小保方晴子であった。彼女は男性中心の日本の科学界に女性として一石を投じた。彼女は他の女性に比べて、男たちとの駆け引きの中で生きることに長けていた。そして独創的な考えの持ち主であると賞賛されていた」(『ニューヨーカー』より・以下カッコ内は同)
その小保方さんを引き上げた人物こそ、バカンティ教授だった。

「小保方がバカンティ教授の研究室にやってきた時、バカンティはすぐに『彼女にはopen‐minded(心の広さ、進取の気性に富む)と、明敏さがある』ことに気づいた。ただしバカンティは当面、細胞にストレスを与えると幹細胞を作り出す可能性があるという仮説を伏せておいた。

彼がもっとも避けたかったのは、留学生が自国に戻って、他の誰かの研究室で彼女のアイディアを展開することにあった。バカンティは私にこう言った。『私の主な懸念は、我々はハルコを信用できるのかだ』と」

「彼女には才能がある」

だが、バカンティ氏の懸念は杞憂に終わる。小保方さんは彼の研究室で信頼を高めていった。

「小保方の下でリサーチ・アシスタントとして働いたジェイソン・ロスはこう言った。『彼女がいかに才能があるかは、誰もが分かった。ハルコのような才能のある人はそう多くはいない』。

それに対して小保方はこう返した。『日本では女性研究者は二流です。たとえ年下の大学生でも、男性が必要としたら、女性は顕微鏡を使うのを諦めないといけません』」

やがてバカンティ教授の元での短期留学を終えた小保方さんは、日本に帰国し、'11年に理化学研究所(CDB)の研究員に。そこで「STAP騒動」のキーパーソンである若山照彦教授のチームに所属する。そして本格的にSTAP細胞の研究に取り組んでいく。

「生物学者の山中伸弥がノーベル賞を受賞したとき、CDBの研究者たちの野心は奮い立った。CDBのチームは、自分たちの発見が山中の発見と張り合う、いや山中の研究をobsolete(時代遅れ、廃れた)にしてしまうとまで考えた」
その一方で、当時の小保方さんについては、

「小保方はCDBでの昇進は早かったが、うまく適応できてなかった。アメリカ的になっていたので、元同僚たちによると小保方は、日本の研究所の厳格なヒエラルキーにイライラしているように見えた」
と記している。
'12年、STAP細胞発見への意欲を見せる小保方さんのもとにもう一人の協力者が現れる。それが騒動中に自殺した笹井芳樹・元CDB副センター長だった。笹井氏のもとで、小保方さんは論文を再構築する。

そして'14年、ついに世界的権威を持つ科学雑誌『ネイチャー』にSTAP論文が掲載される。日本のメディアは割烹着姿で顕微鏡をのぞき込む小保方さんを「リケジョの星」、「ノーベル賞級の発見」と煽り持ち上げた。

だが、風向きが急速に変わり始める—。

「ブランドン・ステルという名の神経科学者が'12年に創設した『PubPeer』というオンライン・フォーラムがあり、そこでは誰もが科学論文を分析して議論することができる。STAP論文は彼らにとってまさに、好奇心をそそる材料であった。2週間も経たないうちに、匿名のユーザーが論文に掲載された画像の2つがほとんど同一のものであることに気づいた」

STAP論文の発表は世界に衝撃を与えると同時に、世界中の研究者からの検証にさらされることにもなった。これこそが「ストレス・テスト」なのだ。このテストにバカンティ氏と小保方さんは耐え抜くことができなかった。

「ハーバード大学の科学者でボストン小児病院の幹細胞移植のディレクターであるジョージ・ダレイは私にこう言った。『当時、世界中の私の同僚たちは、お互いにメールをしあって、おーい、何が起きているんだ。うまくできたか? 誰も成功してないのか、と言い合っていた』」

今も信じている

グッドイヤー女史によると、ダレイは「STAPは幻想である」ことを立証するための論文を『ネイチャー』に発表する準備を始めたという。さらにダレイは2回にわたって、バカンティ氏に間違いを諭そうとしたが、無駄に終わったという。

「ダレイは私に『バカンティは自分が正しいと思い込んでいる』と言った。

そして、昨年の9月、『ネイチャー』はダレイのSTAPに関する論文を掲載した。そこには小保方の主張を正当化すべく7つの研究室が再現をしようとしたが、すべて失敗したと書かれていた。
この論文の共著者であるルドルフ・イェーニッシュは、遠慮することなく私にこう言った。『小保方が若山にいろいろ混ざった細胞を渡したことは明らかだ。若山は彼女のことを信じてそれを注入した。そして美しいキメラができた』」
バカンティ氏は一度、小保方さんに「データの捏造はしてないのか」と尋ねたが、小保方さんの答えは、「それならこんなに時間をかけて実験はしない」だったという。

さらに記事の中には、バカンティ氏は論文撤回後もSTAP細胞作製に向け、いまも研究を続けていると書かれている。

断っておくが、『ニューヨーカー』に掲載されたこの記事は、誰が正しいと断定はしていない。あくまでそれぞれの当事者に取材し、主張を丁寧に拾ったものである。騒動以降、口を閉ざしたままだったバカンティ氏が、今も小保方さんを信じ続けていることは、この記事を読めば十分に伝わってくる。

筆者のグッドイヤー女史は今回、記事を書くにあたって小保方さんとメールでコンタクトを取ったことを明かしている。

「小保方は『私はスケープゴートにされた』と書いてきた。『日本のメディアはすべて、若山先生が犠牲者で、私がまったくのろくでなしと断定した』とも」
小保方さんは今、どんな思いで、何を考え、日々を過ごしているのだろうか。

「週刊現代」2016年3月26日・4月2日合併号より


【私の論評】小保方さんの倫理問題にすり替えるな!理研と文科省のガバナンスの問題こそ本質(゚д゚)!

小保方さんに関しては、本日は以下のようなニュースも掲載されていました。
小保方氏がHP開設、STAP作製“手順”公開…「他の研究者がSTAP細胞の実現を希望」
 STAP細胞論文の著者だった理化学研究所の元研究員、小保方晴子氏(32)が、STAP細胞の作製手順や理研による検証実験の内容を公開するホームページを開設したことが31日、分かった。 
 全文が英語。トップページには3月25日付で小保方氏の名前とともに「他の研究者がSTAP細胞を実現してくれることを希望し、作製手順を公開する」との説明がある。 
 また、「STAP細胞の研究が科学の最前線に戻ることを願う」として、今後も内容の更新を続けると表明。理研が平成26年に実施した検証実験に対しては「厳しい監視の下で行われ、同じ作業を毎日繰り返すことしかできなかった」と批判している。 
 小保方氏は1月には自らの主張をまとめた手記を出版している。
小保方さんのサイトのリンクを以下に掲載しておきます。
STAP HOPE PAGE
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に、小保方さんが公表したHPのトップページを以下に掲載します。


このサイトが公開され、万が一にも小保方さんとほぼ同じブロトコル(方法)で、STAP現象が確認されたり、あるいは少し改変した形で、STAP細胞ができたとしたら、一体どうなるのでしょうか。

仮定の話をしても仕方ありませんが、それにしても、あのSTAP騒動は今に至るまでも、本当に後味の悪いものでした。

そのことについては、このブログでも何度か掲載したことがあります。その代表的な記事のリンクを以下に掲載します。
米国でも「STAP細胞はあります!」 共著者バカンティ氏、研究続ける 「正しいと確信したまま墓場に」―【私の論評】この事件誰が正しいか間違いかではなく、何が正しいか間違いかを検討しなれば、また同じ轍を踏むことになる(゚д゚)!
小保方さん(前列左)とチャールズ・バカンティ氏(前列右)
小島氏(後列左)、大和氏(後列右)
 詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下にこの記事結論部分のみ以下に掲載します。
理研のこの事件に関する、調査は本当にしっくりきません。何やら、責任はすべて小保方さんの倫理観にあるかのような調査結果の内容です。

要するに、理研も「誰が正しいか、誰が間違いか」という観点で調査を行うという過ちを犯しているのだと思います。

このような調査ですませていては、今回自殺者まで出してしまった、事件に関して、一時しのぎはできるかもしれませんが、小保方さんがES細胞を混入させたさせないという観点ではなく、どうしてES細胞が混入するような事態が生じてしまったかという観点で調査すべきです。

小保方さんや、若山さん、あるいは他の人が混入させたにしても、そもそも、なぜ混入などという不祥事が生じてしまったのか、その背景と、それを阻止するための方策にまで言及すべきです。

人間は不完全ですから、誰でも間違いや失敗をすることはあります。しかし、その後でそれを単に個人の倫理観に委ねていては、何も解決しません。単に「あいつが悪い」で終わってしまいます。

そうして、それを起こしてしまった、システムや背景など何も改善されません。マスコミはまるで、倫理判定装置のような見方で報道するのではなく、こうした観点から、報道すべきですし、理研の幹部や、文部省は、このような観点から調査をするのはもとより、その結果から、理研のシステムを変更するとか、危機管理システムを創設するか、内容を変更するなどの具体的な行動をして、このような事件を再発しないように、あるいは似たような事態が生じた場合には、早めにリスク管理行動を起こして、傷口が今回のように大きく広がることを阻止すべきです。
 ブログ冒頭の記事の最後のほうに、「小保方は『私はスケープゴートにされた』と書いてきた。『日本のメディアはすべて、若山先生が犠牲者で、私がまったくのろくでなしと断定した』とも」と掲載されています。

仮に、小保方さんが「まったくのろくでなし」であったとしたら、そこでさらに疑問がわきます。では、なぜ「まったくのろくでなし」をSTAP細胞研究のユニットリーダーに抜擢したのかが疑問です。

理研は小保方さんが、「まったくのろくでなし」あることを見抜く能力がないのか、ないとしたら何に問題があるのか、それを解決する方法や、それを防ぐための「危機管理マニュアル」など存在しないのでしょうか。

理研は、存在しないというのなら、これから作るつもりなのか、それで本当にリスク回避ができるのかを開示すべきです。

また、理研も組織であるので、監査や内部統制はどうなっているのか、今回の出来事で監査が有効に実施されていなかったのは、はっきりしています。どのような監査が行われていたのか、不十分だったのか、不十分であれば、どのように改善するのかをはっきりさせるべきです。

日本版SOX法における内部統制フレームワーク

さらに、内部統制は組織的に実施されていたかの問題もあります。内部統制(ないぶとうせい 英:internal control)とは組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステムを指します。組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、ないしその結果確立されたシステムをいいます。

これは、ガバナンスの要とも言えるもので、近年民間企業においてはその構築と運用が重要視されています。内部監査と密接な関わりがあるので、内部監督と訳されることもありますが、内部統制が一般的な呼び名となっています。

民間企業でわかりやすい事例としては、たとえば、財務部門と経理部門を一つの組織として、1人上長が管理するようなことはすべきではないというものがあります。

財務と経理の仕事は、中小企業などでは特に区分していない企業も多いですが、上場企業においては明確に区分されています。

経理部門が「日々の経費の精算や帳簿の記帳などをする」「事業活動を数字に表していく処理をする」仕事がメインですが、財務部は「経理部門が作成した財務情報を基礎として企業の今後の経営戦略を財務の視点から考える」部署となります。経理部より財務部の方がより専門性が高い業務といえるでしょう。

また、財務部門は、回収と支払いのサイト管理や資金繰りの管理を通して、企業運営を円滑に進められるように、資金が足りないときは外部から調達してくる役割を担っています。

このような区分を考えると、経理部門と財務部門の管理者が同一であるというのは内部統制上良くないことははっきりわかります。内部統制として望ましいのは、これらの部署が互いに他の部門を牽制するような仕組みをつくることこそ、正しい方向性です。

理研も、民間営利企業ではないものの、理研としてこのような内部統制や、監査の仕組みさらに、危機管理体制がマニュアル化などしてあれば、そもそも、今回のような騒動は起こらなかったかもしれませんし、起こったにしも、あのような無様な形で、主に小保方さんの倫理的な問題にして、ようやく決着をつけるということにはならなかったと思います。

理研の実験室など、あのうろたえぶりからすると、このような観点からすれば、たとえば、レイアウトや、入室、退室のさいの手続きとか、実験の各段階における手続きとか、明確になっていたとはとても思えません。

こういうと、私は小保方さんを援護しているように思われるかもしれませんが、そんなことはありません。そもそも、部外者である私は、小保方さんの倫理面や人格等を忖度するような立場にもありません。どんな人なのかもわかりません。だから、小保方さんを援護したり、非難したりする気も全くありません。

そんなことよりも、たとえ小保方さんが「まったくのろくでなし」であろうが、なかろうが、あるいは悪人であろうが、なかろうが、私はそんなことよりも、たとえ狡猾でかなり頭の良い極悪人が運悪く研究所内に潜り込んだとしても、何か普段では考えられないような危機が発生したとしても、余程のことがない限り、間違いが起こらないようなシステムを構築すべきということを言いたいのです。そうして、仮に間違いが起こっても、早期に収拾できるリスク管理体制を構築すべきであることを言っているのです。

倫理観に基づく、良き意図は大事です。しかし、良き意図だけでは何もできません。何も守れません。何も変えられません。そもそも、理研など国の最先端の研究機関であれば、このあたり、二重三重に備えをしておかなければ、妨害されたり、邪魔をされたり、成果を盗まれたり、あらぬ方向に操作されたりするので、そのようなことが絶対にないように、その備えを固めよと言いたいのです。

そうして、そのような備えを固めることによって、まともなガバナンス(統治)を実行するための基礎ともなると言いたいのです。このようなことを疎かにするような、理研や文科省であれば、統治の正当性が疑われるということを言いたいのです。

もし、理研や文部省がまともなガバナンスができないというのであれば、ガバナンスがまともにできる民間研究所に委託するか、全く新たな組織を作ったほうが良いということを言いたいのです。

ブログ冒頭の記事では、NEW YORKERに小保方さんに関する記事が掲載されたとしていますが、理研や文科省のガバナンスに関する観点については掲載されていませんでした。関係者へのインタビューなどは掲載されているようですが、これではあまり意味がないと思います。ただし、NEW YORKERのもとの記事には触れられているのかもしれません。機会があったら、当該記事を読んで見たいものです。

いずれにしても、理研に限らず、最先端の研究をしている民間の研究所や、大学の研究室など、今回のような出来事は明日は我が身ということにもなりかねません。まずはできることからで良いので、リスク管理、内部統制、監査、ガバナンスに関してもう一度見直し、脆弱なところがあれば、補強しておくべきものと思います。

それから、マスコミにも注文をつけたいです。STAP騒動におけるマスコミの報道ぶりは最悪でした。まるで、マスコミは倫理審判団のように、小保方さんを糾弾し、STAP現象を完璧にまがい物扱いしました。STAP現象は、いまのところは作業仮説ですが、まがい物ではありません。

あのような報道では、全く無意味です。倫理問題など従の扱いで、もっと本質的なガバナンスや危機管理の点からの報道をもっとすべきでした。

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「小保方さんがかけたきた涙の電話  若山照彦」というタイトルの記事が掲載されています。

2016年3月30日水曜日

約2年間少女監禁、その支配実態とは 容疑者男、実家周辺では「頭のエエ子」―【私の論評】誘拐された少女だけでなく、民進党も『学習性無力感』に陥っているのでは?


ストリートビューに掲載されていた、寺田容疑者の借りていたアパート(赤い矢印部分)
撮影日が2015年の6月なのでこの時点で中に監禁されていた可能性が高い。
下は、容疑者が借りていたアパートの間取り。



埼玉県警が未成年者誘拐容疑で指名手配し、28日に身柄を確保された東京都中野区の職業不詳、寺内樺風(かぶ)容疑者(23)=同容疑で逮捕状=は、千葉大学工学部に通いながら女子生徒(15)を監禁していたとみられる。大学に隣接するアパートで約2年もの間、誰にも悟られずに女子生徒の自由を奪い続けられたのはなぜか。大阪府池田市の実家周辺で「頭のええ子」と神童扱いだった同容疑者の猟奇的犯行に、関係者は言葉を失っている。

■監禁部屋

「秋葉原に携帯電話を買いに行く」

寺内容疑者は27日昼前、女子生徒にこう言って東京・東中野のマンションを外出した。この日は鍵が掛かっておらず、女子生徒は部屋から逃げ出し、JR東中野駅の公衆電話から110番した。

2014年3月に行方不明になってから2年、事件が大きく動いた瞬間だった。

女子生徒は27日に保護されたが、数週間前までは、寺内容疑者が東中野に転居してくる前の住居、千葉市稲毛区の3階建てアパートの最上階で監禁されていたとみられている。

アパートは千葉大学に隣接し、最寄り駅のJR西千葉駅から徒歩15分。不動産サイトによれば、賃料は月5万3000円で、間取りは洋間と和室の6畳間が1つずつある2K。面積はほぼ40平方メートル。オートロックはなく築年数は31年だが、1人暮らしの大学生にとっては恵まれた居住環境といえる。

同じ階に住む男性(69)は「1~2週間前に出ていったばかりだよ。女の子がいたなんて全然気づかなかった。俺は雪駄を履いて外出するから部屋の前の廊下をペタペタ歩く音だって聞こえたはずなんだ。助けを求めようと思ったら、いくらでもできたと思うんだけどね」と首をかしげる。

寺内容疑者については「3回くらい見かけたことがあるけど、元気にあいさつするいい男だったよ。根暗な印象はまったくなかった。コンビニなんかのポリ袋を手に提げていて、いつも1人分の食べ物を持っていたように思う」と話す。

寺内容疑者の下の階に住む男性(21)は「上から聞こえてくるのは足音ぐらいで、女性の声を聞いたことはなかった。(寺内容疑者とは)顔を合わせたことがなく、生活感がない部屋だなと思っていた」と振り返った。その上で「監禁されていたことを気づけなくて、(女子生徒に)申し訳なく思う」と表情を曇らせた。

■池田の神童

寺内容疑者は大阪府池田市で育った。実家の賃貸住宅を所有する大家の男性(90)によると、同容疑者は15年近く前、両親と妹計4人で転居。隣接する2棟を借りて父親が1棟を職場として使用しているという。

男性は「ご両親は家賃もきっちり払ってくれて家族間のトラブルも聞いたことがない。息子さん(寺内容疑者)が高校生くらいのころにニューヨークに留学すると聞いて『頭ええんやな』と思っていた」と振り返る。

一方、寺内容疑者の子供時代を知る会社員の男性(68)は「カブ(寺内容疑者)のことは小学生のころから知っているが活発で気のいいやつ。今でも『何かの間違いやろ』と思ってる」と明かす。

男性によると、寺内容疑者は実家近くの市立小学校に入学。地域の子供会に参加し、高学年になるとキャンプなどの野外活動で班長として年下の子供たちの世話をするなど、リーダーシップを発揮した。卒業後は難関国立大学合格者を多く輩出する大阪教育大付属池田中、高校に進学した。

「母親が教育熱心で、カブは勉強のできる子やった。子供会の同世代にはやんちゃな子もいたが、まじめであまり周囲とはなじんでいなかった」(男性)

高校時代、女子高生アニメに熱中していたとの情報もある。

高校を卒業後、千葉大学に進学。同容疑者が長期休暇などで実家に帰省した際、男性が声を掛けると会釈をしながら笑顔を見せていたという。だが、最近は事件以前とみられる数年前の正月に会ったきり、姿を見かけなかった、と話す。

男性は「子供会で面倒を見てきた子供たちはいい子ばかりで、こんな事件に関わるとは信じられない。今会えるとしたら、叱ってやりたい」と肩を落とした。

■異常な支配欲

長期にわたる監禁事件では「被害者はなぜ逃げなかったのか」という指摘が度々起きる。今回の事件でも寺内容疑者は、近隣住民の目につきやすいアパートやマンションに居住し、2人で外出をしていた形跡もある。女子生徒は逃げ出すきっかけが皆無だったとはいいにくい状況だ。
しかし、矢幡心理教育研究所の所長で臨床心理士の矢幡洋氏は、被害者の心理を「多くの場合、被害者は『逃げない』のではなく『逃げられない』心理になっている」と分析し、こう続ける。

「生物全般にみられる反応で『学習性無力感』と言われる。過度なプレッシャーや恐怖にさらされ続けることで、逃げる意欲が希薄になる心理現象を言う。自分のやることに効果がないという体験を繰り返すと『自己効力感』が失われる。無力感にさいなまれて現状を変えようという意欲がなくなる。少女もこうした心理状態に陥っていた可能性が高い」

寺内容疑者は犯行に走る前の13年に大学を休学して渡米、現地の航空学校で固定翼の単発機を操縦できる自家用機の操縦資格を取得した。さらに女子生徒を監禁しながら大学に通い、卒業して就職…と行動力の高さが際立つ。

「行動が大胆で自信家の傾向が見受けられる。その半面、自己の願望、欲望を満たすには犯罪に手を染めることもいとわない。反社会性パーソナリティーの傾向を感じる」(矢幡氏)

捜査関係者によると、女子生徒は寺内容疑者に拉致された際、「全く知らない男に『両親は離婚してしまうので弁護士に会わせる』と声をかけられ、車で連れて行かれた」と話している。言葉巧みに少女を連れ出す狡猾さがうかがえる。

「他人の心理操作にたけている印象で、他人を支配することに喜びを感じるタイプだったのかもしれない。本人のフェイスブックには上空から眼下の町並みを写した写真がアップされているが、そこから支配欲求の強さが感じられる」(同)

空白の2年間に何があったのか。これから徐々に明らかになる。
【私の論評】誘拐された少女だけでなく、民進党も『学習性無力感』に陥っているのでは?
上の記事で、やはり『学習性無力感』という言葉が気になります。この少女に限らず、様々な人が実は自分の思い通りの人生を生きていない可能性も多いにあると思います。
まずは、『学習性無力感』という言葉について、定義など以下に掲載します。
これは、米国の心理学者マーティン=セリグマンが1967年に発表した心理学理論です。
長期にわたって、ストレス回避の困難な環境に置かれた人は、その状況から逃れようとする努力すら行わなくなるという見解です。

自分の努力によって状況を変化させることができなくなると、「無力感」が学習されてしまいます。すると、「何をやってもダメだ」というあきらめの境地に入り、現状を変える意欲どころか、逃げ出す気持ちさえも起こらなくなるそうです。

これは、鬱に至る過程と目されていた理論ですが、最近では生理学的に矛盾が出てきているそうです。とはいえ臨床心理の現場では、まだ現役で学習性無気力の理論に基づいた心理療法が用いられているそうです。

以下に、マーティン=セリグマンが、『学習性無力感』という理論を生み出すきっかけとなった実験について記します。
マーティン=セリグマン
マーティン・セリグマン(1942年8月12日生まれ)ニューヨーク出身の心理学者で、うつ病と異常心理学に関する世界的権。学習性無力感に関して以下のような実験を行いました。
◆◆【実験概要】◆◆ 
床に電気ショックの流れる2つの部屋に、それぞれ犬を入れる。片方の部屋の壁はジャンプすれば逃げられ、もう一方は到底飛び越せない。ブザーを鳴らし、双方の部屋に幾度が電流を流した結果、低い壁の犬はジャンプして逃げ出すが、高い壁の犬は完全に無抵抗になった。

セリグマンの犬の実験では、嫌悪刺激として電気ショックが採用されましたが、人間の場合には様々な刺激が嫌悪刺激となり得ます。身体への嫌悪刺激のみならず、精神的な嫌悪刺激が無気力状態を引き起こすことも、容易に想像できます。

さて、このような状況に陥っている可能性のある事例を以下に掲載します。以下、セリグマンの著書からの抜粋を掲載します。

例えば、近年ニートが増加していますが、その理由はかつての就職超氷河期で面接で落とされ続けて、意欲を失って『学習性無力感』に陥った若者が増加したからかもしれません。

選挙に行く若者が減っているそうですが、過去に投票しても何も結果は変わらないということを何度が経験したことで『学習性無力感』に陥り、選挙行っても無駄であると考える若者が増えたのかもしれません。

職場などで、こちらが提案しても、上が保守的で、結局何にも変わらなかったことを経験したので、『学習性無力感』に陥り、何も提案しなったのかもしれません。

かなり重い例では、家庭内暴力を振るわれ続けて抵抗する妻が、いくら抵抗しても殴るのをやめない夫を見ている内に、その状況を受け入れてしまう、などのこともあります。

学習性無力感に陥っている人は、程度の差こそあれ、結構存在するかもしれません
以下に、学習性無力感を抱えている人の特徴をあげておきます。

やる気がでないので、努力せず、親や上司に怒られる。そうすると、さらにストレスがたまる。やる気がさらに減る。こういうことを繰り返しているうちに、『学習性無力感』に陥り、何もしなくなってしまう。

このような状態に陥っている状況下では、「今度は成功するかもしれない」という期待を持ったり、意欲がわいたりする可能性は低くなると考えられています。

失敗・挫折・苦痛・不幸の原因を全て『自分が悪いから・自分が無能だから・自分が怠惰だから』といった個人的要因に還元してしまうのです。

そうして、新たな人間関係の構築に消極的になってしまったり、他人の親切や好意を信頼できない人間不信から他者とのコミュニケーションを楽しめなくなってしまうのです。
ではどうすれば、『学習性無力感』に陥った人が、そこからどうすればぬけ出すことができるのでしょうか。

肝心なのは、本人が自分の学習性無力症状態から回復したいと願っていること。そして、できれば支援を得て再起したいという「熱意」という「火種」を持つこと。これが、最も重要なことだそうです。

無力感はたいてい上司や周りの人から何度も否定されることを通して生じます。どうしてもやる気が出なければ、専門医のカウンセリングにいったり、否定する人に相談してみるのもいいと思います。

これは、実際に『学習性無力感』に陥っている人には、なかなか難しい注文ですが、一人で抱え込んでいるより誰か仲のいい人にでも吐き出してしまうのが楽な近道かもしせません。

そうして、人生に目標を持つことも大事であるといわれています。最初から大きな目標を持つだけでは『学習性無力感』にさらに苛まされるという事態も考えられるので、まずは大きなも目標達成のためにやるべきことを細分化し、できることからやってみるという姿勢が重要です。

失敗し続けることを学習してしまったのなら、反対に成功し続けることを学習しなおせばいい、というシンプルな理屈です。ただ、いきなり大きな目標を立てるとさらに落ちてしまうので、小さなことからコツコツ努力するのが吉というわけです。

何か失敗したときに、「人や状況のせい」にして、ただしそれを実際に口に出して人にいうのではなく、「心の中」それをするのが良いそうです。自分のメンタルな健康を守るためには、その方がよいそうです。

これは、「言い訳を是としない」古き良き日本的美意識を変革しろというわけではありません。まず状況や人のせいにしておいて、自分が失敗しない状況というものを自分自身に思い込ませることで成功を学習させる方法。

以下にマーティン・セリグマン氏による「ポジティブ心理学」という動画を掲載します。



この動画では、マーティン・セリグマンが心理学(学問としての、患者とセラピストの1対1の関係にお­いての)について話します。病気を越えたことに注目が移ってきた今、現代の心理学は私­たちにどのように役立つのでしょうか?ポジティブ心理学の創設者の一人であるセリグマ­ンは、心理学は異常や病を扱うだけではなく、普通の人たちの人生をより充実させること­に貢献できるようになりつつあると言います。3種類の幸せ -快楽、フロー、意味- が持つ影響と効果、そしてそれらを持続・維持するためのテクニックについて語ります。­2004年2月、TED2004。

さて、このような誘拐された少女が陥ったいてかもしれない『学習性無力感』ですが、最近結成された民進党などみていると、彼らもこれを患っているのではないかと思ってしまいます。


夏の参院選が迫る中、民主、維新両党の合流新党「民進党」が27日、船出しました。党名もポスターも一新したのですが、執行部の大半は旧民主党出身者が占め、「名ばかりの新党」との印象は拭えません。それどころか、新党の平成28年度の活動方針では「憲法改悪のストップ」など左派色を強く打ち出しており、旧態依然とした革新政党に先祖返りしただけのようです。

とにかく、民進党の幹部連中は、安全保障に関してもこの有様ですが、経済や金融についても何もわかっていません。安倍総理の金融緩和策など、世界中で左翼やリベラルが雇用状況を好転させるという理由で、大賛成であるにもかかわらず、反対し、雇用統計の見方も良くわからないようで、トンチンカンなことばかり語っています。

彼らのほとんどは、元々民主党ですが、民主党といえば、野党時代が長く、一度政権を取ったものの、政権与党時代には、政治主導などといって、何にもならない事業仕分けなど行ってみせたりするだけで、結局何もできず、3年間漂流していただけです。

野党のときも何もまともにできず、やることなすこと失敗の連続で、与党になっても、それは何も変わらず、結果として3年間も漂流を続け、日本国家を毀損し、再度下野してからも、やることなすこと全部見当外れで、馬鹿にされたり、蔑まれたりはしても、誰も評価しません。評価するのはほんの一部のコアな人だけです。

この状況を見ていると、選挙に勝つためにできることすらしていないように見えます。国会での審議でも、ほんとうにどうでも良いような、週刊誌の下請けのような質問をしてみたり、「日本死ね」という汚い言葉の個人ブログの下請けまでやっています。これではもう、まともな野党としての役割も全く果たしておらず、これは政党組織が『学習性無力感』に陥っているとしか思えません。

何度も失敗を経験しているうちにこのようになってしまったのでしょうか。個人であっても、組織であっても『学習的無力感』に陥ることなく、ポジティブに生きたいものです。誘拐された少女の場合は、誘拐犯によって、そのように操作されてしまっのですが、世の中には民進党のように自らそれにハマるような組織や個人もみられます。

マーティン・セリグマンの『学習性無力感』の研究は、後にポジティブ心理学を生み出す土台となりました。

ポジティブ心理学(ポジティブしんりがく、英語: positive psychology)とは個人や社会を繁栄させるような強みや長所を研究する、近年注目されている心理学の一分野です。ただ精神疾患を治すことよりも、通常の人生をより充実したものにするための研究がなされています。これに関しては、ここで述べると長くなってしまうので、また改めて掲載しようと思います。

組織を運用する人々は、このようなポジティブ心理学を実践して、組織に属する人や支持する人たちを幸せにする努力をすべきです。間違っても、少女を誘拐した犯人のように『学習性無力感』を植え付けるようなことがあってはならないです。

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【関連図書】

学習性無力感―パーソナル・コントロールの時代をひらく理論


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