2017年3月6日月曜日

「金正恩はもう死んでいる!?」安倍官邸が摑んだ仰天の影武者情報―【私の論評】白頭山血統も出鱈目な北朝鮮の現体制に統治の正当性はない(゚д゚)!


金正男暗殺事件が、世界を震撼させているが、「もう一つの重大情報」に、安倍首相官邸は大揺れとなった。それは、トランプ大統領からもたらされた「金正恩影武者説」。仰天のミステリーを追う。

 「あれは影武者だ」


金正男暗殺事件は、発生から約2週間を経て、国際問題の様相を呈してきた。

2月22日に会見したマレーシア警察庁のカリド・アブバカル長官は、北朝鮮による国家ぐるみの犯罪であることを示唆した。北朝鮮国籍の容疑者4人がすでに北朝鮮に帰国したばかりか、在マレーシア北朝鮮大使館の二等書記官と高麗航空のスタッフも関与していた疑いがあるとして、北朝鮮政府に身柄の引き渡しを求めたのだ。

これに対して翌23日には、これまで沈黙していた朝鮮中央通信が反撃に出た。

〈外交旅券を持つわが国民が心臓マヒで死亡したとマレーシア外務省や病院側がわが国に伝えてきたのに、マレーシア警察は客観さと公正さを欠き、われわれに嫌疑をかけている〉

在マレーシアの北朝鮮大使館の外交官たちも連日、取り囲んだ各国メディアに怒りをぶちまけたり、声明を発表したりしている。果ては「南朝鮮(韓国)当局が事件を以前から予見し、脚本まで作っていた」として、韓国による陰謀説まで展開した。

こうした罵倒合戦により、マレーシアと北朝鮮は、いまや断交寸前の状態だ。そればかりか、この事件を巡ってアメリカや中国など大国も巻き込んだ国際諜報戦に発展している。


それは日本政府も、例外ではない。

話は、2月10日から12日までワシントン及びフロリダで行われた、安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領の公式・非公式の日米首脳会談に遡る。

両首脳はアメリカ時間11日夜10時40分、北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、緊急の共同記者会見を行ったが、北朝鮮に関しては多くの話をした。

そうした会話の中で、トランプ大統領の口から、安倍首相が思いもよらない発言が飛び出したのだった。

「北朝鮮の若い独裁者(金正恩委員長)は、ひょっとしたらもう死んでいるのではないか? そうでなかったら、病魔に冒されて伏しているのではないか?

つまり、いま表に出てきている男は、本物ではなくて、ダミー(影武者)だということだ」

後ろに控える通訳が、トランプ大統領の発言を訳して聞かせると、安倍首相は、驚愕してしまった。

「金正恩がすでに死んでいるだと? 本当にそんな情報がもたらされているのか。とにかくその件については、帰国後に、わが国としても全力を挙げて調べる」

安倍首相としては、そうフォローするのが精一杯だった。

 耳たぶの形が違う

安倍首相は、2月13日夜に帰国すると早速、関係各部署に、「金正恩ダミー説」に関する極秘調査を命じたのだった。

翌14日夜には、「マレーシアの空港で金正男が暗殺された」というビッグニュースが飛び込んできた。以後、首相官邸は、そちらのフォローに忙殺された。

「金正男の暗殺は、2月16日の故・金正日総書記生誕75周年に向けた金正恩委員長への〝プレゼント〟として、朝鮮人民軍偵察総局が企画・実行した犯行であると推定されます。韓国に亡命していた金正男の従兄弟・李韓永が'97年に殺害されたのも2月15日でした」

安倍首相のもとには、そのような報告が上がった。

実際、北朝鮮は2月15日に平壌体育館で、「金正日総書記生誕75周年慶祝中央報告大会」を開催。2月に89歳を迎えた金永南最高人民会議常任委員長(序列2位)が、「継承問題を完璧に解決したのは、千年、万年の未来と共に末永く輝く最も尊い業績である」と宣言した。

いくら北朝鮮国内で情報統制が敷かれているとはいえ、前日夜のニュースは、口コミで平壌の幹部たちにも伝わっているはずである。そのため、平壌体育館に勢揃いした幹部たちには、「継承問題を完璧に解決した」という発言が、異母兄の暗殺と重なって捉えられたことだろう。

当の金正恩委員長は、壇上中央に鎮座し、硬い表情を崩さないまま、金永南常任委員長の演説を、じっと聞いていた。

その表情に見覚えがあると思ったら、'13年12月17日に開催した金正日総書記三回忌の記念式典の時に見せた様子とソックリだった。

その5日前の12日に、叔父(父金正日総書記の妹の夫)にあたる張成沢党行政部長を処刑したばかりの金正恩委員長は、終始硬い表情を崩さず、スピーチもなかった。

金委員長は、75周年の報告大会を終えた夜、2月16日午前0時に、党や軍の最高幹部たちを引き連れて、金日成・正日父子が眠る錦繍山太陽宮殿を参拝したのだった。

こうして金正日総書記生誕75周年の一連のイベントは終了したが、それから数日のうちに、安倍首相官邸に、先の「トランプ発言」を裏付けるような情報が、続々と寄せられた。

例えば、アメリカやロシア、韓国などの諜報機関も、「金正恩ダミー説」の各種証拠を握っているといったものだ。

中でも、最も有力だったのは、安倍首相に上げられた次の報告だった。

「2月15日と16日に朝鮮中央テレビが報じた金正恩委員長の映像を、以前のものと詳細に比較してみたところ、耳たぶの形が違うのです。また歯形も異なっているように見受けられます。

特に耳たぶの形は、変えようがないものなので、やはりダミーが登場していると見るべきかと思います」

安倍首相は半信半疑のまま、そうした報告を聞いた。

たしかに、'10年10月26日に朝鮮中央通信が配信した写真と、今年2月21日に朝鮮中央通信が配信した最新のものを見ると、昔は耳たぶの先が頬にくっついていたが、最近の写真では、離れているのだという。さらに笑った時の歯形も、7年前と異なっているというのだ。

金正恩委員長は日常のストレスによる暴飲暴食がたたって、体重が7年前の約80㎏から130㎏に急増したと韓国の国家情報院は推定している。

そのせいで、糖尿病を患っているとも推定している。ダミーを置いて静養しているとかもう死んでいるとかいう説は、そういうところから来ている。



 金正日の影武者は60人

実は、北朝鮮トップのダミーが取り沙汰されるのは、金正恩委員長が初めてではない。

いまから20年ほど前、かつて金日成主席の警護を担当していた脱北者をソウルでインタビューした時のこと。彼は私に、こう証言した。

「金日成主席に顔や体型、年齢がそっくりの人間を全国から集めて、一ヵ所に住まわせていた。平壌医科大学病院の隣にある白頭山研究所だ。そこでは、金日成主席の長寿の研究をしていて、ソックリさんの健康診断をしたり、様々な薬を投与したりしていた」

私はこの証言が気になって仕方なかった。そこで、'02年9月に「小泉首相訪朝」の同行記者として訪朝する機会を得た際に、宿泊先の高麗ホテルをこっそり抜け出して、その脱北者が証言した場所まで行ってみた。

すると、たしかに門の前に、「白頭山研究所」という看板が出ていた。門の奥には、白い壁が剥がれ落ち、蔦が絡みついた2階建てのコンクリートの建造物が建っていた。

建物の屋上には、「21世紀の太陽 金正日将軍様万歳!」と書かれた朱色のプラカードが掲げられていた。しばらく門の前に立っていたが、この研究所で何をしているのかを窺い知ることはできなかった。

金日成主席は、長寿の研究も虚しく、82歳を迎えた'94年7月8日、妙香山の別荘で「怪死」した。いまもって長男の金正日総書記による暗殺説が消えない、謎の多い死である。

2代目の金正日総書記は、もっと本格的に影武者を使っていた可能性がある。

私がそのことを認識したのは、'08年8月に、金正日総書記が脳卒中で倒れた後だった。

この時、パリのサント・アンヌ病院で神経外科医を務めるフランソワ・グザビエ・ルー医師が、計3度にわたって平壌へ赴き、金総書記はなんとか一命を取りとめた。

北朝鮮は、当時まだ友好関係にあった中国にも、救援要請を出していた。私は後に、中国の病院関係者から、次のような話を聞いた。

「人民解放軍の病院に勤務する脳外科医で、『神の手』と呼ばれる医師を責任者とする医師団が組まれ、平壌に向かった。だが北朝鮮側から約60人分ものダミーのカルテを見せられたため、医師たちは『北朝鮮にはこんなにダミーがいるのか』と呆れて、帰国してしまった」

金正日総書記のダミーに関しては、韓国の聯合通信('96年5月22日付)も、次のように報じている。

〈金正日にダミー二人 公式行事に代理出席

金正日は'80年代半ばから、二人のダミーを用意していた。二人は金正日の代役として、公式行事に出席している。

屋外での式典など、狙撃の危険がある場所では、ダミーが登場する。'95年10月10日に行われた朝鮮労働党創建50周年の記念式典は、金日成広場で行われたので、ダミーが登場した。本物の金正日は、同じ時間帯に室内で行われた記念レセプションに姿を見せた〉

金正日総書記に関しては、声紋が過去のものと異なっているという分析が出されたり、果てはダミーと実際に会ったという人まで現れたりした。金総書記がダミーを使う理由は、暗殺を恐れているからだとされた。
暗殺と粛清の異常国家

そんな金正日総書記も、'11年12月17日早朝に突然死した。北朝鮮の公式発表によれば、地方視察へ行く途中に、専属の「1号列車」の中で心臓発作に見舞われたことになっている。

だが、アメリカの偵察衛星が捉えたこの日の「1号列車」は、列車が停め置かれた竜城駅から動いていないし、金総書記の地方視察に伴う軍や幹部たちの移動もない。つまり、金日成主席と同様、謎に包まれた死なのである。


金正日総書記の後継者となった三男の金正恩委員長も、短期間のうちに祖父や父親の時代以上に側近の幹部たちを粛清していることから、死んではいないと思うが、常に暗殺を恐れている。実際にこの5年余りで、何度か暗殺未遂が起こった。

例えば、'13年4月下旬、平壌市内を走っていた金正恩委員長を乗せた特殊装備のベンツに、自爆テロを狙った軍の車輌が突っ込み、ベンツが大破した。この時、李敬心という22歳の交通保安員(婦人警官)が金委員長を救出し、金委員長は九死に一生を得た。

李敬心 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
これによって李敬心は「共和国英雄称号」を授かった。同時に朝鮮人民軍では、金格植人民武力部長(国防相)と玄哲海同第一副部長(副国防相)が、責任を取らされて更迭された。

今回、金正恩委員長の異母兄である金正男氏が暗殺されたことで、その息子の金ハンソル氏(21歳)に危険が迫っていると、日本メディアは連日、報道している。

だが、最も危険が迫っているのは、金正男氏への暗殺指令を出した可能性が高い金正恩委員長の方ではないのか。

2月15日と16日の朝鮮中央テレビの映像からは、秘密警察のトップとして張成沢党行政部長以下、多くの幹部を死に追いやった金元弘国家保衛相と、かつてナンバー2だった崔竜海党中央政治局常務委員が、姿を消していた。

今年に入っても側近たちへの容赦ない粛清を行う金正恩委員長は、もはや自身がいつ暗殺されても不思議ではない。

【私の論評】白頭山血統も出鱈目な北朝鮮の現体制に統治の正当性はない(゚д゚)!

金正男殺害事件の発生から半月あまりたちました。首謀者とされる北朝鮮籍の男たちはすでに帰国し、真相はいまだヤブの中ですが、裏で糸を引いたとされる金正恩委員長をめぐる不穏な情報まで世界レベルで駆け巡っています。ブログ冒頭の記事のように、「金正恩死亡説」が流布されているのです。

金正恩はすでに生存しておらず、このところ表舞台に姿を現しているのは影武者だといわれています。米国やイスラエルの諜報機関はその情報を確認済みともいわれています。ブログ包頭の記事にもあるように、その根拠が“耳の異変”で、以前の金正恩とは形が違います。

警察や公安、諜報関係者がターゲット特定の手掛かりを耳の形状に求めるのは知られた話です。整形や体重の増減で簡単に変容する顔と違い、ゴマカシがきかないからです。

例えば、日米首脳会談直後の2月12日に試射された新型弾道ミサイルの視察シーンだ。労働新聞HPに複数枚アップされています。大半が引いた写真のため詳細は分かりづらいのですが、言われてみれば金正恩の特徴的な「立ち耳」が鳴りを潜めた雰囲気はあります。

その写真を以下に掲載します。

アップじゃないのがさらに怪しい
金正恩死亡情報は、金正男殺害の発覚直後に流れめました。現状で真偽は不明ですが、身の危険を感じた金正恩委員長が影武者を使い回していても不思議ではありません。なにしろ、これまでに約140人の軍幹部や党高官を粛清し、その大半を公開処刑しています。

祖父の金日成主席も、父親の金正日総書記も粛清を行いましたが、ここまで残忍ではありませんでした。その上、異母兄の死に関与した可能性が高いのです。周囲の不安や不満がさらに強まり、命を狙われるリスクも高まっています。そのため、すでに暗殺ということもあり得ない話ではないです。

現在実施されている米韓合同軍事演習で斬首作戦が実行されるとの臆測もあります。金正恩自身は、相当なプレッシャーを感じているはです。

このプレッシャーをはねのけるためにも、本日ミサイルを四発発射したのかもしれません。

金正日をめぐっては、暗殺とクーデター未遂が2回ずつ起きています。死亡説が流れたこともあります。11年に後継者となった金正恩は、少なくとも12年と13年に暗殺未遂に遭っている。あの国は、いつ何が起きるか分からない国なのです。

防衛省・自衛隊には「防衛研究所」というシンクタンク(研究機関)があります。そこでおこなわれた研究が「金正恩の国家安全保障戦略・軍事政策の認知構造:2012年~2015年の検証と将来展望」である。2015年にまとめられた報告書を軍事問題研究会が情報公開請求し、その内容が明らかになりました。

この研究は、金正恩がどのような「認知構造」を持っているのかを、32冊の著作から分析したものです。

たとえば「AをすればBになる」「AはBを増大させる」などの言葉が多ければ、その政策の実現に対して強い意志があることがわかります。逆に「AはBを損ねる」「BはAに毒されている」などの言葉が多ければ、実現はあまり願っていないことになります。

 分析の結果、金正恩の発言は
(1)まず戦略目標やスローガンを提示
(2)次に個別目標を提示
(3)目標達成の手段として政策を提示
(4)政策実行のための具体的な指示
という形を取ることがきわめて多く、論理的な体系が一貫しているといます。

たとえば金正恩が金正日の後継者として初めて公開の場でおこなった演説(2012年4月15日)では、まず「革命の100年の大計」とスローガンを出し、そのための個別目標として「一にも二にも三にも軍隊を強化」と発言。軍隊を強化するため「人民軍を党に従属」「最高司令官への“戦友”視」などをあげています。

こうした分析から得られた結論は単純でした。金正恩の「認知構造」は極めて強固で、目標が明確でその実現には意欲的、有言実行するというものです。

つまり、現在の基本政策である「並進路線」(経済発展と核兵器開発の同時進行)の下で、対米対決の姿勢を維持しながら軍事力を強化する行動に、なんらのブレもないのです。

この性格を考えれば、5年前から金正男暗殺を言い続け、ようやく実現させたことにも姿勢の一貫性が感じられます。

現在、日本は北朝鮮に対し「抑止と対話」という基本方針を打ち出しているますが、少なくとも金正恩に対して「対話」はほとんど意味がない可能性も報告書には書かれています。日本も「対話」以外の手段を考える時期なのかもしれません。

対話以外の手段としては、日本としては、金正恩の統治の正当性が低いということを徹底的に活用することがベストです。

統治の正統性とは、本来統治するものが現実に社会に貢献するとき、初めて手にすることのできるものです。貢献しないものは、選挙で選ばれようと、そうでなかろうと、統治の正当性を獲得することはできず、いずれ滅ぶのみです。

たとえば、今の尺度でみれば、到底まともな民主主義的な体制とはいえない、過去の江戸幕府なども長期にわたって、日本を統治できたのは、やはり当時においてはそれなりに統治の正当性があったからです。しかし、末期には正当性を失って、滅びたのです。

朝鮮民主主義共和国も、それなりの統治の正当性があったからこそ、過去数十年にわたって北朝鮮を統治できたのです。無論、それにしても低い正当性だったことは間違いないとは思いますが、それでも、これにとって変わることのできる新たなシステムがなかったことなどが、消極的ながらも統治の正当性を北朝鮮人民に納得させることができたのです。

しかし、統治の正当性を揺るがすようなことが頻繁におこれば、金正恩も正当性を失うことになります。

それに関しては、北朝鮮は話題に事欠きません。そもそも、金日成がなぜ北朝鮮の指導者になったのか、あるいはなれたのか、全く明らかではありません。これに関しては、旧ソ連ですらも明らかではなかったのです。

そもそも、金日成の統治の正当性があやふやなのです。そうして、金正恩にいたっては、さらにあやふやなのです。

統治の正当性というと、「白頭血統」という金日成主席以来の正統性を巡る争いがあります。

「白頭山(ペクトゥサン)の血統は、自分の領袖、指導者だけを信じて従う忠誠の伝統だ」。朝鮮労働党機関紙、労働新聞などには「白頭血統」が頻繁に登場します。建国の父で、中朝国境地域の白頭山で抗日闘争に決起した金主席の直系を示し、社会主義国での3代世襲の正統性の根拠です。

正男氏が殺害されたのは、正恩体制の統治の正統性が脅かされたため、との分析が広がっています。

金正日総書記は映画女優だった成恵琳(ソン・ヘリム)氏との間に正男氏をもうけました。さらに、在日朝鮮人出身の舞踊家、高英姫(コ・ヨンヒ)氏との間で生まれたのが、正哲(ジョンチョル)氏と正恩氏、妹の与正(ヨジョン)氏です。


こだわるのは金主席の直系です。「金正恩は叔父の張成沢と中国がいつか自分を除去し、長男の金正男を擁立しようとしていると常に不安に思っていたはずだ」(尹徳敏・韓国国立外交院長)。2013年の張氏の処刑後、北朝鮮メディアは「白頭血統」を連日強調しました。これは、正恩氏に忠誠を誓うメッセージでもあります。

北朝鮮では昨年から、正恩氏を金主席、金総書記と同じ「偉大な領導(指導)者」と呼ぶようになりました。

12年に平壌に造成されたという母、高英姫氏の墓地に、正恩氏が参拝したとの情報は伝わっていません。韓国に昨年亡命した北朝鮮のテ・ヨンホ元駐英公使は、この墓地の墓石や墓碑には、死者や所有者の名前が書かれていなかったと証言しました。

23日付の韓国紙・東亜日報は、正恩氏の母親は金総書記の秘書を長年務め、4番目の妻ともいわれる金玉(キム・オク)氏とみる脱北者の記者による記事を掲載した。正男氏の息子、ハンソル氏は「白頭血統」で、次の標的となる危険性が指摘される。韓国国家情報院によると、ハンソル氏は現在、マカオで母親、妹とともに中国当局から警護を受けているという。

ところが、この「白頭血統」そのものも怪しいのです。

萩原遼の「朝鮮戦争ー金日成とマッカーサーの陰謀」から面白いエピソードを紹介しましょう。


第一章 世紀のすりかえ劇
元々金日成は、30年代末ソ連軍が来るべき対日戦に備えて諜報とゲリラ戦を目的に組織した88旅団の大尉で大隊長。88旅団は極東ソ連のハバロフスクにおかれていた。

金日成の本名はキム・ソンジュ。漢字はわからない。彼はキムイルソンという仮名ももっていた。漢字では金一星、金日星、金一成、金日成のいずれか不明。それをいいことにソ連軍は彼を伝説の英雄金日成にすり替えて北朝鮮支配の傀儡に仕立て上げることにした。

伝説の金日成は1920年代にその名を轟かしたのだから日本敗戦の年1945年にはどんなに若くても50歳を超えているはずだ。ところがこの自称金日成は1912年生まれの33歳。おまけに彼は7歳にして漢方医であった父親に従い祖国を離れ満洲に移住した。満洲では中国語圏で生活したため朝鮮語より中国語が堪能であった。

そのため1945年10月14日初めて金日成として民衆の前に登場し演説した時聴衆の反応は極めて冷ややかであった。以下引用 P52
いよいよ金日成将軍の登場となった。次の瞬間みな唖然とした。白髪の老闘士を想像していた人々の目の前に表れたのはそれとは似ても似つかぬ若造だった。この集会に参加して一部始終を目撃していたシナリオライターの呉泳鎮はその時の印象を次のように書いている。 
「身の丈は1メートル66、67くらい、中肉の身体に紺色の洋服がやや窮屈で顔は日焼けして浅黒く、髪は中華料理店のウェイターのようにばっさりと刈り上げ、前髪は一寸ほど。恰もライト級の拳闘選手を彷彿させた。にせものだ!広場に集まった群衆の間にまたたくまに不信、失望、不満、怒りの感情が電流のように伝わった(ソ連軍政下の北朝鮮ー一つの証言、1952年ソウル中央文化社)」
先の兪成哲氏もこの時会場にいた。彼は平壌入りして憲兵司令部に配属された。当日は会場の警備を兼ねながら世論収集とよぶ人心把握を命じられている。 
「私は会場を回りながら民衆の反応を探ったのですが金日成の演説が始まると人々は『偽物だ』、『露助の手先だ』、『ありゃ子供じゃないか。何が金日成将軍なもんか』と口々に言い出したのです。そのまま会場から出て行く人もいました。というのも彼があまりにも若すぎるのと彼の朝鮮語がたどたどしかったからです」
だから今の金正日も本当は父親がいたハバロフスクの生まれなのですが、それでは具合が悪いので白頭山に生まれたという伝説が作られたのです。そもそも、白頭山血統なるものも、出鱈目なのです。だから、この血筋をロイヤルファミリーなどと呼ぶのも、ほとんど噴飯ものなのです。

著者の萩原遼は実際に朝鮮語資料を原文で読みしかも北朝鮮から亡命した人達に通訳なしで取材しているので信憑性は極めて高いです。著者がインタビューした兪成哲氏も金日成に迫害されソ連に亡命した人。ソ連崩壊前であれば彼に会うことは難しかったでしょう。それに、金日成がそもそも偽物であるということは、私自身も前々からしっていました。

北朝鮮建国以来の政治劇は二十世紀の現実とは思えません。日本でもあるいは戦国時代ならあったかもしれません。

この事実が広く、北朝鮮の人民に知れ渡れば、金正恩はもとより、そもそも現在の北朝鮮の体制そのものが統治の正当性を失い崩れることになるでしょう。このことを、何よりも恐れているのが金正恩であり、だからこそ少しでもその心配を除去するために、相次ぐ粛清を断行し、饒舌な正男氏を暗殺し、核ミサイルを打ち上げたのです。

そもそも、北朝鮮には伝統のある王族も存在しないし、民主的な手続きを経て統治の正当性を獲得した政治家も存在しません。そもそも、現在の北朝鮮の統治の正当性を主張できるものは何もないのです。

【関連記事】

【スクープ最前線】“新”正恩氏斬首作戦 トランプ氏「最終決断」秒読み…特殊部隊の単独作戦で「すでに待機」―【私の論評】正恩は、習近平によって斬首される(゚д゚)!


【金正男氏殺害】容疑者4人は国家保衛省出身、2人は外務省所属 韓国情報機関が説明―【私の論評】動機は金正恩の統治の正当性の低さにあり(゚д゚)!



2017年3月5日日曜日

【中国全人代】陰の主役はトランプ氏 米の国防費増、対中制裁課税…中国のアキレス腱狙う“攻勢”に習政権は耐えられるか―【私の論評】秋の政治局常務委員改選で異変が?


5日、北京の人民大会堂で開幕した中国の全国人民代表大会
 全国人民代表大会(全人代)の陰の主役はトランプ米大統領である。間を見計らったかのように、トランプ米政権は矢継ぎ早に通商、軍事両面で対中強硬策を放った。習近平政権は耐えられるか。


 トランプ政権は2月末に国防費を前会計年度比約10%増額する方針を公表。3月1日には世界貿易機関(WTO)ルールに束縛されず、不公平な貿易相手国に高関税などの制裁を科す米通商法301条の発動もちらつかせる通商政策の年次報告書を米議会に提出した。3日には中国の鉄鋼製品への制裁課税を決定。これらは、国家通商会議(NTC)のピーター・ナバロ委員長が作成中の貿易と軍事を一体とする対中強硬策の前触れだ。

 習政権は国防費増を打ち出すが、軍拡を支える経済力に不安を抱える。全人代では国内総生産(GDP)成長率目標を6・5%前後に引き下げた。一方、GDPの約10%の資金が海外に流出している。

 思い起こすのは1980年代のレーガン政権の対ソ連強硬策である。レーガン大統領はアフガニスタン侵攻など対外膨張路線のソ連に対抗し、戦略防衛構想(通称「スターウォーズ計画」)を打ち出すと同時に、高金利・ドル高政策をとって石油価格を数年間で3分の1に急落させた。国家収入をエネルギー輸出に頼るソ連経済は疲弊し、90年代初めに崩壊した。

 トランプ政権もまた中国の弱点をつく。貿易制裁が対米輸出に打撃を与えるばかりではない。米株高と連邦準備制度理事会(FRB)による利上げは中国からの資本逃避を促す。流出した資金は米ウォール街に流れ込み、米株価を押し上げている。

 人民元防衛のために外貨準備は取り崩される。外準は今や対外負債を大きく下回り、借金なくして維持できない。アジアインフラ投資銀行(AIIB)を主導し、全アジアを北京の影響下に置こうとするもくろみはついえる寸前だ。

 個人・企業の海外での「爆買い」や対外送金規制などの小手先の対策では資金流出をとめられない。金融を引き締めれば国内景気が持たない。党中央は逆に、銀行融資を急増させて不動産相場の下支えやインフラ投資後押しに躍起だが、企業債務の膨張など人民元マネーバブルを招き、元暴落不安が募る。習氏は全人代で答えを出せるか。(特別記者 田村秀男)

【私の論評】秋の政治局常務委員改選で異変が?

これから先も、米国の対中国政策は、「トランプ大統領が中国を叩き潰す」ということになります。今年はアメリカと中国の「経済戦争」の元年です。トランプ政権の中国に対する姿勢は、閣僚人事を見れば明らかです。

ピーター・ナバロ氏
新設された国家通商会議のトップには、ピーター・ナバロ氏が起用されましたが、ナバロ氏は過去に「中国製品を買うべきではなく、購入すれば国家安全保障上の脅威となる」と発言している人物です。また、通商代表部の代表に起用されたロバート・ライトハイザー氏も、中国製鉄鋼のダンピング(不当廉売)輸出を批判するなど、対中強硬派として知られています。今後、トランプ政権の通商戦略は、このナバロ氏とライトハイザー氏が司令塔となって進められます。

ロバート・ライトハイザー氏
また、台湾を中国の一部とみなす「ひとつの中国」の原則を見直すことを表明するなど、トランプ大統領は各方面から中国を揺さぶっています。トランプ大統領はこの後で、習近平と電話会談をして、中国に「ひとつの中国」政策を認める発言をしました。

これは、かなり矛盾するようにもみえますが、これは政治観点からみると、トランプ大統領は一つの大きな外交カードを握ったことになります。オバマ政権とは打って変わって、トランプ政権の対中政策はかなり厳しいものになりました。

もともと、トランプ大統領は「中国を為替操作国に指定する」「中国製品に45%の報復関税を課す」と宣言していました。

これは、中国の経済基盤と産業構造を否定するものです。「ヒト・モノ・カネ」の移動を自由化するグローバリズムの最大の受益者は中国であり、中国は自由経済と計画経済の“いいとこ取り”をするかたちで、国際社会での存在感を拡大してきました。しかし、それは同時に先進国で大量の失業者を生むことにつながり、世界各国で紛争の原因にもなりつつあります。

資源や食糧は有限のため、人口の多い新興国が発展すれば、資源や食糧の枯渇、やがては奪い合いにつながります。中国が急成長することで、地球が発展の限界を迎えていると言い換えてもいいでしょう。トランプ大統領は、そうした流れにも「待った」をかけているわけです。

そうして、この対立構造においてはアメリカのほうが圧倒的に有利です。中国側は有効なカードを持っていないに等しいのですが、習近平国家主席は求心力を失いたくないために引くに引けないのも事実です。

しかし、中国は、国家運営の根幹となる穀物もアメリカからの輸入に頼る構造になっており、環境問題の悪化によって食糧問題が悪化することがあっても、改善する可能性は低いです。

これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【スクープ最前線】トランプ氏「中国敵対」決断 台湾に急接近、習近平氏は大恥かかされ…―【私の論評】トランプ新大統領が中国を屈服させるのはこんなに簡単(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国の食料事情に関連する部分だけ引用します。

実際最近では中国が突如、近年世界の穀物輸入国上位に躍り出てきました。2013年~14年期、中国の穀物輸入量は2,200万トンという膨大な量になりました。2006年の時点では、ま中国では穀物が余り、1,000万トンが輸出されていたというのに、何がこの激変をもたらしたのでしょうか? 
2006年以来、中国の穀物消費量は年間1,700万トンの勢いで増大し続けている年間1,700万トンというと、大局的に見れば、オーストラリアの小麦年間収穫量2,400万トンに匹敵します。 
人口増加は鈍化しているにもかかわらず、穀物の消費量がこれほど増加しているのは、主に、膨大な数の中国人の食生活レベルが向上し、より多くの穀物が飼料として必要な肉や牛乳、卵を消費しているからです。 
2013年、世界全体で推定1億700万トンの豚肉が消費されました。そのうちの半分を消費したのが中国でした。人口14億人の中国は現在、米国全体で消費される豚肉の6倍を消費しています。 
とはいえ、中国で近年、豚肉消費量が急増しているものの、中国人一人当たりの食肉全体の消費量は年間合計54キロ程度で、米国の約107キロの半分にすぎません。しかしながら、中国人も世界中の多くの人々と同じように、米国人のようなライフスタイルに憧れています。
中国江蘇省の豚肉売り場、価格は上昇し続けている
中国人が米国人と同量の肉を消費するには、食肉の供給量を年間約8,000万トンから1億6,000万トンへとほぼ倍増させる必要があります。1キロの豚肉を作るにはその3倍から4倍の穀物が必要なので、豚肉をさらに8,000万トン供給するとなると、少なくとも2億4,000万トンの飼料用穀物が必要になります。 
それだけの穀物がどこから来るのでしょうか。中国では、帯水層が枯渇するにつれて、農業用の灌漑用水が失われつつあります。たとえば、中国の小麦生産量の半分とトウモロコシ生産量の1/3を産出する華北平原では、地下水の水位が急激に低下しており、年間約3メートル低下する地域もあるほどです。 
その一方で水は農業以外の目的に利用されるようになり、農耕地は減少して住宅用地や工業用地に姿を変えています。穀物生産高はすでに世界有数レベルに達しており、中国が国内生産高をこれ以上増やす潜在能力は限られています。 
2013年に中国のコングロマリットが世界最大の養豚・豚肉加工企業、米国のスミスフィールド・フーズ社を買収したのは、まさに豚肉を確保する手段の一つでした。 
また、中国政府がトウモロコシと引き換えに30億ドル(約3,090億円)の融資契約をウクライナ政府と結んだのも、ウクライナ企業と土地利用の交渉を行ったのも、その一環です。こうした中国の動きは、私たち人類すべてに影響を与える食糧不足がもたらした新たな地政学を実証したものです。
このような状況を考えると、「トランプ大統領が中国を叩き潰す」という政策は、さして困難な政治目標ではないと思えてきます。

さて、保護主義的な政策を掲げるトランプ大統領は、「自国優先」を旗印に、製造業の国内回帰を目指しています。そして、「強いアメリカを取り戻す」とうたっているわけですが、これは歴史的にいえば1980年代の米国のことだと思われます。当時、日米貿易摩擦が国際問題となり、アメリカの強硬策によって日本は生産体制をアメリカにシフトせざるを得なくなり、その後のバブル崩壊につながりました。

今後は、中国が当時の日本のような立場に追い込まれることになります。そして、かつての日米間以上に激しい摩擦になると同時に、中国側にほぼ勝ち目はないです。日本製品は日本にしかつくれない「オンリー・ジャパン」だったため需要がありましたが、中国製品は単なる組み立て品で付加価値や優位性ありません。中国製品を選ぶ理由は価格の問題だけですが、そこで公約通りに45%の関税が課せられれば、中国経済にとっては致命傷になります。

トランプ政権による中国製品の排除が加速するという動きは昨年からありました。11月に日本の財務省が中国など5カ国を「特恵関税制度」の対象外とすることを発表しています。同制度は、新興国の輸入関税の税率を低くしたり免除したりすることで経済発展を支援するというものですが、もう中国には援助の必要性はないという判断です。
 
また、経済産業省は12月に中国をWTO(世界貿易機関)の「市場経済国」に認めない方針を発表しました。市場経済国とは、国際社会から「自由な市場経済を重視する国」と認められた国のことです。現在、「非市場経済国」扱いの中国は、他国からのダンピング認定などで不利な条件を課されていますが、その規定条項が失効した12月以降も市場経済国への移行を認めないというわけです。

日本と同様にアメリカやEUも認めていないため、日米欧は不当に安い価格で輸出される中国製品に対して、反ダンピング措置をとりやすい体制にあるわけです。このように、アメリカをはじめとする先進国は、さまざまな方法で中国の競争力を奪う方向に向かっています。

こうした厳しい状況に対処しなければならないのが、習近平なのですが、簡単に南シナ海から撤退することもままなりません。そうすれば、中国国内での習近平の求心力が失われてしまいます。

さらに、金融面を見たとき、アメリカと中国の力関係はゾウとアリぐらい違います。確かに中国の銀行は巨大化しているのですが、それは米ドルとの両替保証があってこそです。たとえば、人民元は変動幅が決まっている管理変動相場制で、事実上のドルペッグ制(米ドルが裏付け)です。また、香港ドルは米ドルがなければ発行できないドル預託通貨です。一見、強く見える中国経済だが、実際は非常に脆弱で米ドルに生殺与奪権を握られています。

また、アメリカは14年12月の時点で、アメリカ国内にある中国人および共産党幹部の資産を調査しており、その総額は最大3兆ドルともいわれています。つまり、アメリカは国内の中国マネーをすべて把握しているわけで、有事の際には共産党幹部の個人攻撃を始めることも可能です。対露制裁の際、個人に対しても口座の封鎖などを行ったように、狙い撃ちのように共産党幹部の口座を封鎖することもやりかねないです。

また、トランプ政権はロシアと近づきつつありますが、これには中国牽制という意味合いもあります。米露が関係を改善して中東問題で手を組めば、中東での多面展開はなくなり、その分アメリカは南シナ海の問題に全戦力を集中できるようになります。

さらにいえば、南シナ海においてロシアが日米側につけば中国は勝ち目がなくなります。ロシアとしては勝ち馬に乗ったほうが得だし、そういう計算ができる国です。中国とは昔から仲が悪いという事情もあり、南シナ海において中国の肩を持つことは考えにくいです。

 アメリカとしては、自分から先に仕掛けることはないものの、中国の出方次第では、海上封鎖と金融制裁によって内側から中国を潰すことができるわけだ。現代においては武力よりも金融制裁のほうが効果的であり、それが筆者の言う「経済戦争」である。

しかしながら、中国は今年秋に5年に一度の共産党全国代表大会を控えているため、強硬な姿勢を崩すことができません。一歩でも引けば、習近平政権の瓦解につながる可能性もあるからです。一方、トランプ大統領は「100日計画」を発表しているように、就任から100日以内にある程度の実績を出したいという思惑がある。そのため、就任前から中国に揺さぶりをかけていたのです。

2017年秋に開かれる第19回党代表大会では、新執行部(政治局常務委員)が選出されます。現執行部メンバー7人のうち、習近平国家主席と李克強首相を除き、「江沢民人脈」と見られる4人を含む5人は年齢的な原因(67歳が上限)で引退します。


これまでの経験則によれば、党大会の開催に向け、党内の権力闘争が激化します。1995年陳希同・元北京市書記の失脚、2006年陳良宇・元上海市書記の失脚、2012年薄熙来・元重慶市書記の失脚などは、いずれも党大会開催直前の「政変」劇です。2017年新執行部の選出をめぐり、5つの最高幹部のポストを狙う熾烈(しれつ)な争奪戦が予想されます。

そうして、従来通りに権力闘争は激化するだけならな、政権転覆のシナリオはないと見て良かったかもしれません。

しかし、今回はトランプ大統領が手を変え品を変え、引くに引けない習国家主席が前に出れば出るほど、米中の対立が深まり、段階的にアメリカの制裁が強まることになるのです。それに、米中関係とは全く関係なく、元々中国国内は経済的に苦しい立場に追い込まれることが確実です。

また、5~6月にはアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)が開催されますが、このままいけば、同会議で中国が非難の的になることも間違いないでしょう。

このままだと、「トランプ大統領が中国を叩き潰す」政策は、完璧に功を奏して、今年の今年秋に5年に一度の共産党全国代表大会には、習近平は実質上失脚という事態になることも十分予想できます。それは、まず第19回党代表大会の中国共産党常務委員の改選に異変から見られるかもしれません。太子党が多数派を維持できなかった場合には、習近平氏は事実上失脚とみても良いでしょう。

そうなったにしても、ならなかったにしても、米国による「トランプ大統領が中国を叩き潰す」政策は中国が南シナ海から退かない限り、徹底的に実行されることになります。これにより、いずれ中国にはいずれ確実に何らかの異変が起こることは確かです。

【関連記事】






2017年3月4日土曜日

米国議会で高まってきた「日本は憲法改正せよ」の声―【私の論評】米国大統領は平時には世界“最弱”の権力者である理由とは?

米国議会で高まってきた「日本は憲法改正せよ」の声

与野党のベテラン議員が「日米同盟の片務性」を批判


米国・ワシントンD.C.の国会議事堂。米国議会で日米同盟の片務性を批判する声が高まってきた
 米国のトランプ政権は日米同盟の堅持と尖閣諸島の共同防衛を確約している。その一方でこのほど、民主党の有力議員が米国議会で“日本は憲法を改正しない限り米国の公正な同盟パートナーにはなれない”“現状では米国は尖閣を防衛すべきではない”という主張を表明した。

 日本側の憲法が原因とされる日米同盟の片務性は、これまで米国側から陰に陽に批判されてきた。だが、これほど真正面からの提起も珍しい。日本側としても真剣に受け止めざるをえない主張だろう。

中国の無法な膨張が議題に

 2月28日、トランプ大統領による議会両院合同会議での初演説の数時間前に、米国議会下院外交委員会の「アジア太平洋小委員会」が公聴会を開いた。アジア太平洋小委員会は、日本や中国などアジア・太平洋地域の諸課題を審議している。

 新政権下では第1回となるこの公聴会は「中国の海洋突出を抑える」という名称がつけられていた。南シナ海と東シナ海における中国の無法な膨張を米国はどう抑えるべきかが審議の主題だった。

 委員会は、テッド・ヨホ議員(共和党)を議長に、共和、民主両党の議員たちがメンバーとして並び、シンクタンクなどから証人として招いた3人の専門家の見解を聞きながら議論を進めていくという方式である。

 私は、南シナ海や東シナ海での中国の横暴で威嚇的な行動をトランプ政権下の新議会がどう捉えているのかが分かるのではないかと期待して、出かけていった。

2人のベテラン議員が日本の現憲法を問題視

 公聴会ではまず議長のヨホ議員が、中国の南シナ海での人工島造成や軍事基地建設を膨張主義だとして非難し、中国による東シナ海での日本の尖閣諸島領域への侵入も米国の同盟国である日本への不当な軍事圧力だと糾弾した。

 そのうえで同議員は、オバマ政権下の米国のこれまでの対応が中国をまったく抑えられなかったと指摘し、日本などの同盟国と連帯して対中抑止態勢を構築することを提唱した。その前提には、トランプ政権が日米で尖閣を共同防衛する意思を表明していることがもちろん含まれていた。

 ところがこの委員長発言の直後、民主党を代表して発言したブラッド・シャーマン議員が驚くほど強硬な語調で日本を批判したのである。

ブラッド・シャーマン民主党議員 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 「トランプ政権が日本の施政下にある尖閣諸島の防衛を約束したことには反対する」

 中国の海洋進出を非難する前にトランプ新政権の対日安保政策に反対を唱える発言に、私は驚かされた。シャーマン議員はさらにショッキングな発言を続けた。

「日本は憲法上の制約を口実に、米国の安全保障のためにほとんど何もしていない。それなのに米国が日本の無人島の防衛を膨大な費用と人命とをかけて引き受けるのは、理屈に合わない。日本側はこの不均衡を自国の憲法のせいにするが、『では、憲法を変えよう』とは誰も言わない」

 「2001年の9.11同時多発テロ事件で米国人3000人が殺され、北大西洋条約機構(NATO)の同盟諸国は集団的自衛権を発動し、米国のアフガニスタンでの対テロ戦争に参戦した。だが、日本は憲法を口実に、米国を助ける軍事行動を何もとらなかった。その時、『日本はもう半世紀以上も米国に守ってもらったのだから、この際、憲法を改正して米国を助けよう』と主張する政治家が1人でもいただろうか」

 シャーマン議員は公聴会の満場に向けてそんな疑問を発すると同時に、日本やアジアに詳しい専門家の証人たちにも同じ質問をぶつけた。

 シャーマン議員はカリフォルニア州選出、当選11回のベテランである。民主党内でもかなりのリベラル派として知られる。そんなベテラン議員が、日米同盟が正常に機能するためには日本の憲法改正が必要だと主張しているのである。

 シャーマン議員の主張の言葉を継いだのが共和党の古参のデーナ・ローラーバッカー議員だ。ローラバッカー議員もカリフォルニア州選出で当選13回である。中国に対して厳しい構えをとることで知られ、国務長官候補として名前が挙がったこともあった。同議員は次のように発言した。

デーナ・ローラーバッカー議員
「確かに日本の憲法が日米同盟の公正な機能を阻んでいる。だが、安倍晋三首相は憲法改正も含めて日本の防衛を強化し、同盟を均等にしようと努めている。それに、アジアで中国に軍事的に対抗する際、本当に頼りになるのはまず日本なのだ」

 ローラバッカー議員もやはり日本の現行憲法が日米同盟の双務性を阻み、本来の機能を抑えていると認めている。

 両議員に共通するのは、日本の現憲法が日米同盟を歪めているので、改正した方がよい、という認識である。特にシャーマン議員は、米国の尖閣防衛誓約を日本の憲法改正と交換条件にすべきと述べているのにも等しい。

日本の防衛費抑制も批判

 証人たちが発言する段階になっても、シャーマン議員は再び「日本の防衛努力の不足」を指摘した。そして、防衛費の対GDP比も持ち出してきた。

  「米国などが国際的な紛争を防いで平和を保とうと努力する一方で、日本は血も汗も流さない。憲法のせいにするわけだ。日本の防衛費はGDPの1%以下だ。米国は3.5%、NATO加盟諸国は最低2%にするという合意がある」

 そのうえでシャーマン議員は「日本が防衛費をGDPの1%以内に抑えているのは、やはり憲法上の制約のためなのか」と証人たちに質問をぶつけていた。

 トランプ氏は選挙期間中に日米同盟の片務性を批判していたが、先日の日米首脳会談における友好的な対応から、日本側には安心感が生まれたようだ。だが、議会ではこのように民主党と共和党のベテラン議員が揃って日本非難を打ち出している。米国の超党派の議員から、日本の現憲法や防衛費に対する批判が表面に出てきたという現実は深刻に受けとめねばならないだろう。

【私の論評】米国大統領は平時には世界“最弱”の権力者である理由とは?

米国はご存知のように、大統領制の国です。日本では、米国の大統領は強力な権限を持っていると考えている人が多いようで、トランプ氏の行動や発言に振り回される人も多いようです。

米国は日本と異なり共和制の国です。共和制とは君主制と対になる言葉で、君主ではない人物が国家元首となる制度のことを指します。米国は共和制でかつ民主主義の国ですから、国家元首は民主的な手続きによって選ばれることになります。こうして選ばれたリーダーが合衆国大統領です。ちなみに日本や英国は君主制で、かつ民主主義の国ですから、国家元首である君主に実質的な権限はなく、選挙で選ばれた首相が権力を行使する形になります。

トランプ大統領
大統領を国家元首とする国の中には、大統領は国を代表するだけで、行政府の長としての実質的な権力は持たせない国と、名実ともに行政府の長としてすべての権限を大統領に与える国に分かれます。大統領が名誉職的な存在となっている国としてはドイツが有名ですが、米国の場合、行政権のほぼすべてが大統領に集中しています。したがって、米国の大統領はまさに絶大な権力を握っていることになります。

では米国の大統領は、あらゆる権力を行使できる万能のリーダーなのかというとそうではありません。米国は、厳格な三権分立制度を採用しており、行政、立法、司法の権限が完全に分離しています。行政府の長である大統領は選挙によって国民から選ばれますから、議会に対して責任を負うことなく大統領としての職務を遂行できます。しかし、立法に関する権限は一切持っておらず、大統領は議会が作った法律に従って行政権を行使するしかありません(拒否権を発動することは可能)。

これに対して日本や英国は議院内閣制を採用しており、首相は国会議員の中から選ばれ、内閣は国会に対して責任を負っています。日本の場合には毎年の予算について、行政府が予算案を提出し、議会はそれを審議するという立場ですが、米国の場合、行政府に予算の提出権はありません。大統領は予算教書という形で要望を議会に告げるだけで、実際の予算に関する権限は議会が握っています。

また、戦争を遂行する権利も実は大統領は保有していません。米国の大統領は軍隊の最高指揮官ですが、宣戦布告を行う権利は議会に付与されており、大統領が戦争を遂行するには、議会からの「授権」が必要です。このように米国では、三権分立が明確になされてまいす。

残念なことに、我が国では小学校から大学まで、三権分立が近代法治国家に共通する普遍的な憲法上の原理」であるかのように教えています。それは間違った常識です。

三権分立とは、モンテスキューというフランスの哲学者が、ジョージ3世(在位1760~1820年)時代のイギリスを「おお、三権分立だ、すばらしい!」と勘違いして発明してしまった概念です。

モンテスキュー
本人は「発見」したと思い込んでいましたが、それはモンテスキューの頭の中で作り上げられた妄想に過ぎませんでした。

三権分立をまともに実行してしまっている国は、世界の文明国の中でアメリカ合衆国ただ1国です。そうして、いつまでたってもモンテスキューの母国でもあるフランスを含む、他の文明国がアメリカの真似をしないのは、三権分立が欠陥制度だからです。

そうして、アメリカ大統領は「世界“最弱”の権力者」とも言われています。アメリカ大統領が最弱、特に平時には最弱であることは世界の比較憲法学の常識です。ただし、議会が戦争をすることを受け入れた場合には、戦争を遂行するために権限が大統領に集中するようになっています。

そのため、日本などでは多くの人が戦争時の米国大統領のように、平時でも大統領に強力な権限が集中していると考えるのだと思います。でも現実は違います。米国大統領は、平時には世界で最弱の権力者なのです。ただし、これは米国自体の国力などとは別問題です。あくまで、米国の大統領は、他国と権力者と比較すれば、相対的に権力が弱いということです。

だから、日本の憲法改正に関する議論でも、トランプ大統領の発言よりも、米国議会の動きのほうが、影響は大きいのです。これを理解してないと、このブログ冒頭の記事の内容も良く理解できないかもしれません。

さて、米国議会での日本の憲法改正論議については、今から6年ほど前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?
1946年(昭和21)2月13日、外相官邸で行われた日米会談の席で、政府の
「憲法改正要綱」は、あまりに保守的内容であるとして拒否され、GHQ起草の
案(マッカーサー草案)が提示された。この草案は、GHQ民政局部内で
極秘裏に起草されたもので、主権在民・象徴天皇・戦争放棄などを
規定していたため、政府側に大きな衝撃を与えた。
 

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみ引用します。
米国議会が日本の憲法第9条を日米共同防衛への障害と見なし、改憲を望むようになった――。 
この現実は日本の護憲派にはショックであろう。だが、米国議会上下両院の一般的な認識として、日本側の憲法9条の現行解釈による集団的自衛権の行使禁止は、「より緊密な日米共同防衛には障害となる」というのである。 
日本の憲法を改正するか否かはあくまで日本独自の判断によるというのが正論である。だが、日本の防衛が米国という同盟パートナーに大幅に依存し、しかも日本の憲法がかつて米国側により起草されたという事実を見れば、どうしても米国の意向が重視されてきた側面は否めない。 
つまり、日本で改憲を考えるに当たっては、米国が改憲に賛成なのか、反対なのかが、どうしても大きなカギとなってきたのである。
・・・・・・・・〈中略 〉・・・・・・・・
今後の世界は、しばらくは、米国、日本、中国、EU、ロシアという5カ国のバランス・オブ・パワーで成り立ち、平和を維持していく体制になります。そうでなければ、世界の平和は維持できません。この体制を築かなければ、いずれバランスが崩れて、また、大きな戦争が勃発するかもしれません。これが、厳しい世界の現実です。この現実には、憲法9条など、何の意味も持ちません。 
上の記事は、まさしく、アメリカ議会がその事実に気づいたことの査証であるととらえるべきです。さて、この現実に、日本政府は、そうして日本国民はどのように対処するのでしょうか? 
憲法を改正して、パランス・オブ・パワーの一角を担う覚悟がなけば、いずれ選択できる道は二つしかありません。それは、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になることです。いますぐ、ということはないでしょうが、今後10年以内には、おそらくどちらかの道を選ばざるをえない状況に追い込まれます。あなたは、どの道を選びますか?

しかし、私達としても、当然のこととして、どらの道も選びたくはありません。であれば、憲法を改正して、バランス・オブ・パワーの一角を担うしかありません。
日本が米国の要請よって、憲法を変えるなどということになれば、日本としてもただ変更するというのではなく、当然のことながら、米国と日本の関係を大東亜戦争前の日米が戦争するなどとは思いもよらかなった頃の関係に近いものに戻すことを条件とすべきです。

このようなことをいうと、そんなことは全く不可能と思われるかもしれませんが、私はそうでもないと考えます。なぜなら、米国の保守本流派とされる人々は、そもそもソ連の防波堤となって戦っていた日本と米国が戦争したは間違いだったと考えているからです。

そもそも、ルーズベルトが全体主義のソ連と手を組んだことが間違いの始まりだったとしています。こういう米国保守本流の考え方からすれば、米国と日本の関係を大東亜戦争前の日米が戦争するなどとは思いもよらなかった頃の関係に戻すという考えは受け入れやすいかもしれません。

スターリン(左)とルーズベルト(右)

ただし、大東亜戦争前と現在とでは国際情勢が違いますから、全くその頃と同じということてはできません。しかし、日本としてはまずは国連の常任理事国入りは当然の前提条件とすべきです。

そうして、日本が自主防衛をするようになってにしても、日米の同盟関係は維持するという条件も前提条件とすべきでしょう。そうして、日米同盟の双務性を堅持すことも条件とすることは当然のことです。

その上でなら、米国による要請も受け入れて良いと思います。ただし、自分の国を自分で守ること、すなわち防衛戦争をできるようにすることや実際にすること自体は、米国とは関係なく、本来独立国としては、当然のことです。これができないというのは、日本は未だ独立国ではないという証です。

ただし、米国議会の日本に対して憲法改正圧力は、日本にとって憲法改正にはずみをつけるということから、日本政府は大いに利用すべきものと思います。

【関連記事】

「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?

<米国>バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」―【私の論評】米国は場合によっては、日本の戦術核を容認する用意がある(゚д゚)!





2017年3月3日金曜日

今年度のスクランブル、1000回超えて過去最多に 河野克俊統幕長「中国が非常に活発」―【私の論評】支那は未だ航空兵力で日本を凌駕できていない(゚д゚)!


緊急発進のため、民間機の間を縫うように離陸する
航空自衛隊のF15戦闘機=2014年12月、那覇空港
 防衛省の河野克俊統合幕僚長は2日の記者会見で、日本領空に接近した外国軍機などに航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した回数が今年度はすでに計1千回を超え、通年で過去最多を更新したことを明らかにした。これまでは昭和59(1984)年度の計944回が最多だった。背景について河野氏は「中国の活動が非常に活発化し、活動範囲も広がっていることが主な原因だ」と述べた。

防衛省によると、領空侵犯はなかったが、今年度のスクランブルは統幕が詳細を公表している第3四半期まで(昨年4~12月)で計883回(前年度同期比316回増)に達している。国別では中国が644回で全体の約73%を占め、ロシアの231回が続いた。

これまで最多だった昭和59年度は米ソ冷戦期で、ソ連機に対するスクランブルが大半を占めた。近年は積極的な海洋進出を背景とした中国機が急増し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の空域に接近する中国機も多いという。元空自幹部は「中国は尖閣の実効支配に向け、領空侵犯を狙っている。増加傾向は続くはずで、日本も数の優位を確保すべきだ」と指摘する。

通年のスクランブル回数は4月に公表される。今年に入ってからは1月9日に中国空軍のH6爆撃機など計8機が対馬海峡の上空を往復。同月24日にはロシア軍のTU95爆撃機2機が日本を周回飛行するなどし、いずれも空自機がスクランブルを行った。全体の傾向として中国は戦闘機が、ロシアは情報収集機が多い。

【私の論評】支那は未だ航空兵力で日本を凌駕できていない(゚д゚)!

そもそも中国機やロシア機は、何を目的に日本の防空識別圏へ進入してくるのでしょうか。理由はいくつか考えられます。

まずは、政治的な目的です。2016年6月、東シナ海において中国軍戦闘機(恐らくSu-30MK2とみられる)が防空識別圏へ進入し、航空自衛隊のF-15Jと格闘戦へ入りかねない状態になったことが報道されました。また2012年には中国国家海洋局の小型機Y-12が、尖閣諸島付近で領空侵犯する事件も発生しています。これらは日本に対する圧力を狙ったものだといえます。

中国のSu-30MK2
ただ戦闘機や小型機に対してスクランブルすることは、実はあまり多くなく、爆撃機か情報収集機がその大多数を占めます。

爆撃機は訓練目的の場合が多く、昨年11月25日における太平洋上での支那のH-6Kの飛行も、射程2500kmのK/AKD-20らしき巡航ミサイルを搭載しており、グァムを標的にした訓練を実施したのではないかとされています。またK/AKD-20を搭載している姿をあえて航空自衛隊に見せることで、対米圧力を狙った政治的理由も兼ねていることが考えられます。

K/AKD-20sH-6k爆撃機
情報収集機の目的は、有事のための備えです。現代戦は「電波の戦い」であり、レーダーや通信ネットワークなどを活用し、同時に相手の電波を妨害する必要があります。

情報収集機は、あえて航空自衛隊機をスクランブルさせることで自衛隊側にレーダーや通信を使用させ、その電波を受信、解析する「信号諜報(シギント)」を行っているのです。Tu-154MやY-8CBは電波を逆探知するアンテナを多数搭載していることから、機体各部にアンテナをカバーする「こぶ」が多数あります。

こうした中国機やロシア機の飛行は、日本の主権が及ぶ領域である「領空」への侵入さえ行わなければすべて合法です。防空識別圏の境界とは、領空侵犯を未然に防ぐために独自に設定された、国際法上なんの法的根拠もない単なる「線」にすぎません。

したがって、たとえ防空識別圏の内側といえど、公海上空はどの国の主権も及ばない領域ですから、他国機の飛行を妨げることはできません。

また逆に、自衛隊もYS-11EB、EP-3などの情報収集機を保有しており、他国へ接近する信号諜報を実施しています。実際、過去には北朝鮮によって「日本の情報収集機が領空を0.001mmでも侵犯した場合は撃墜する」という声明が出されたことがありました。

とはいいながらも、支那のやり方は非常にまずいこともあります。それについては、軍事評論家の井上和彦氏が以下の動画で説明しています。



近年のスクランブル発進の急増は、中国の著しい軍拡や、かつて低迷していたロシア軍の復興によって、東アジア情勢が緊迫化しつつある証左です。今後もスクランブル発進の回数は高い水準を維持し続けると推測されます。

戦闘機の飛行時間は有限であり、無制限に飛ばすことはできません。その限られた中で訓練のための飛行時間も確保しなくてはならず、航空自衛隊、ひいては日本の防衛にとって、当分は厳しい状況が続くことになるでしょう。

ただし、戦闘機のパイロットの飛行時間は日本の自衛隊のパイロットよりもはるかに長いです。飛行時間が長いということは、良く訓練されているいることを意味します。これについては、以前このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国戦闘機の女性パイロット、「金のクジャク」が事故死 「殲10」墜落相次ぐ「女性の理想像」称賛も、過度な訓練強化が要因か―【私の論評】事故の背景には、人為的構造的なものがあり早期解決は不可能(゚д゚)!
生前の余旭大尉
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から一部を引用します。

"

保有戦闘機の数を比較すると以下のようになります。

---------------------------------------
            日本 ・・・・・  360機
            中国 ・・・・・ 2570機


出展 こんなに強い自衛隊 著者: 井上和彦
---------------------------------------

確かに保有台数では比較になりません。中国は日本の7倍もの戦闘機を持っています。しかし、戦闘機の質を見ると中国の戦闘機はかってソ連が開発した「ミグ19」ないし「ミグ21」の改良型ばかりであり、もはや骨董品級の代物なのです。

これに対して航空自衛隊は、F15(改良型)などの近代的戦闘機をずらりと揃えているのです。そうして近々F35 を導入する予定もあります。

戦闘機の優位性は、こうしたハード面だけでは決まりません。とくにこうしたハイテク戦闘機の場合、いかに機を使いこなせるかにかかっています。その尺度となるのは、飛行時間なのです。これについては、日本と中国の間には決定的な差があります。

---------------------------------------
        ≪飛行時間≫
         航空自衛隊 ・・・・・ 年間最低150時間
         中国空軍  ・・・・・ 年間平均 25時間


ただし、最新鋭スホーイ27の部隊でもやっと年間100間程度と推測


出展 こんなに強い自衛隊 著者: 井上和彦
---------------------------------------

さらに中国海軍は、慢性的な部品の欠乏という問題を抱えていて、飛べない戦闘機が多いのです。中国のスホーイ戦闘機の稼働率は60%といわれています。これに対して日本のF15戦闘機は、故障しても翌朝には飛び立てる状況になっており、その稼働率は90%です。
ただし、この60%という数字もあてにはなりません。私は以前軍事専門家から中国の航空機の全体の稼働率は20%以下という驚くべき数字を聞いたことがあります。中国の戦闘機のエンジンは外国製が多いということや技術水準が低いも考えると、確かに慢性的な部品不足に陥るのも無理のないことであり、この20%という数字もあながち全く根拠のない出鱈目とはいえないと思います。

飛行時間が、航空自衛隊のほうが中国よりも6倍あるのですから、稼働率も航空自衛隊よりも中国はかなり低いとみて間違いないです。スホーイ27の稼働率は中国でも例外的なのでしょう。

さらに、中国空軍の極端に低い年間飛行時間は、やはり戦闘機の稼働率が低すぎるため、十分に訓練できないという事情があるのではないかと考えられます。そうでないと、辻褄が全くあいません。
"

この記事では、支那の航空機の稼働率が20%であり、戦力外の航空機を除くと常時飛行させることができる航空機の数を計算した結果も掲載しました。その部分を以下に掲載します。
(戦力外の戦闘機は外してさらに)保有していても稼動しないのは飛べないので、存在しないのと同じなので除外します。そうすると、航空自衛隊の稼働率90%、従って実数は315機です。中国空軍の稼働率推定20%、従って実数は50機です。
このあたりの状況は、あまり報道されていないので、多くの人が知らないと思います。はっきりいえば、支那からすれば、日本の領空近くを飛行するというのは、まさに命がけなのです。しかし、現在はこの状況ですが、10年20年とたつうちに今のままでは中国に逆転される可能性もなきにしもあらずです。これも真実です。

【関連記事】



2017年3月2日木曜日

【阿比留瑠比の極言御免】民進党が旧民主党時代から投げ続けてやまない「ブーメラン現象」の研究―【私の論評】脱力感炸裂の今の民進党の救世主は馬淵氏だけ(゚д゚)!


参院予算委員会で民進党の小川敏夫氏(右)の質問に答弁する安倍晋三首相
=2月28日午後、参院第1委員会質
住んでいる自治体の運動公園の行事で、子供と一緒にブーメラン競技の体験教室に参加したことがある。かなたへと投じたブーメランが、きれいな弧を描いて自分の元に返ってくるのは確かに気持ちがよいものだった。民進党は、まるでこの快感のとりことなっているかのようである。

 2月27日の衆院予算委員会では大西健介氏が、28日の参院予算委では小川敏夫氏がそれぞれ、独特な保守色が注目されている学校法人「森友学園」をめぐり、安倍晋三政権との密接な関係を印象付けようと追及した。ところが、ともに民主党(現民進党)時代にも同様の関わりがあったことを指摘されて自爆した。

 これらは、本紙既報のため詳述は避けるが、いずれもお手本にしたいような正確なブーメランだった。相手への攻撃が寸分違わず自分に跳ね返る姿には、一種の様式美すら感じた。

 今や民進党といえば、ブーメラン現象を思い浮かべる人も少なくないことだろう。それにしても、事前に少しでも調べていれば誰でも分かることなのに、どうしてわざわざブーメランを投げようとするのか。何かやむにやまれぬ動機や理由はあるのだろうか-。

日本維新の会の足立康史衆院議員 写真はブログ管理人挿入以下同じ
 この点について、日本維新の会の足立康史衆院議員が以前、自身のブログで整理していたので紹介したい。足立氏によると、民進党議員のブーメランには、(1)反射型(2)指令型(3)信念型-の3つの類型がある。

 (1)は当人が深く考えずにその場の都合で反射的に口にするもので、(2)は当人の意向にかかわらず上からの指令でやっているもの、(3)は当人の思想・信条、強固な思い込みや勘違いなどによるものだろう。足立氏は、ほとんど無意味な(1)や(2)に比べ(3)は「反面教師くらいにはなりそう」と皮肉っている。

 また、ジャーナリストの山村明義氏は新著『日本をダメにするリベラルの正体』の中で、足立氏の言う「反射型ブーメラン」についてこう分析している。

 「リベラルな議員特有のもので、その特徴は、『過去をいつの間にか忘れる』というもの」

 「リベラル主義者は、その理念として常に『進歩主義』でなければならず、自分の歴史や過去を振り返ってはいけない、という先入観があるよう」

 確かに、民進党議員の国会質問を見ていると、3年3カ月にわたる民主党政権の失政への反省はほとんどみられない。国会では、政府側が「その政策判断は民主党政権時代のものだ」と指摘すると、堂々と「(今は)民進党だ」と反論する議員も見受けるほどだ。

 こういう議員らには、相手は「悪」「邪」だが、自分たちは「正義」「善」だという根拠のない決め付けがあるように思える。正義はわれにあるのだから、何を言っても許されるとばかりに相手のすべてを否定しようとするから、自分自身の過去の言動と矛盾してしまうのではないか。

 筆者が初めて署名記事で民主党に関しブーメランという言葉を用いたのは平成22年5月、当時の鳩山由紀夫首相に対してだった。

 「何か本質的な間違いというか、本質的な考え方がどうも違う。それが結果として表面的な失言につながっているのではないか」

 鳩山氏が20年11月に、麻生太郎首相(当時)に浴びせたこんな言葉を引いて、「見事なブーメランとなって跳ね返っている」と書いたのだった。あの時からもう7年近くたつが、この党は変わらない。

(論説委員兼政治部編集委員)

【私の論評】脱力感炸裂の今の民進党の救世主は馬淵氏だけ(゚д゚)!

何やら、最近の民進党はさらにグタグタぶりが、さらに加速したようです。これについては、前から一度このブログにも掲載しようとも思ったのですが、あまりのグタグタぶりに、なんというかゲンナリして、疲れてしまい、掲載しませんでした。

本日のブログ冒頭の記事、かなりよくまとまっていて、グタグタぶりがわかりやすく整理されていたので、本日はやっと掲載するつもりになることができました。

上の阿比留瑠比氏の指摘以外にも、最近の酷い民進党のグタグタぶりの事例があります。以下三つほどその事例をあげておきましょう。

まず第一は、大阪府が私学設置基準を緩和したときは、安倍政権の時ではなく、民主党の野田政権のときです。だから、民進党は、本当に基本的な事実の確認もできないで、とりあえず安倍政権を批判したいのです。


さて、上の写真はある方のブログから転用したものです。おそらく、最近の新聞のものだと思われますが、この記事には"しかし、12年4月、松井知事は突然「借り入れありの幼稚園」にも小学校参入の目とを開く・・・・"という下りがあります。

12年4月というと、確かに民主党野田政権時です。このまま追求を続けていくと、民進党は当時総理だった野田幹事長を追求しなければならなくなるかもしれません。まさに、大ブーメランです。

最初からこのようなことは分かつていますから、だから森友学園問題は、民進党議員が問題にしても、マスコミが問題にしても、いっこうにつまらなく、聞いていると、脱力感を感じるだけです。

次に、二つ目。衆院予算委員会の野党筆頭理事を務める民進党の長妻昭元厚生労働相が、ツイッターで「国会で追及してほしいことをお寄せください」と呼びかけました。ところが、ネットユーザーからは、民進党のあんな疑惑やこんな不祥事の“追及”を求める声が相次いで寄せられたのです。

衆院予算委員会で質問する民進党の長妻昭理事
1日のツイッターでの呼びかけに対しては、蓮舫代表の「二重国籍」問題や、“ガソリーヌ”こと山尾志桜里前政調会長の政治資金問題、後藤祐一衆院議員の防衛省職員への暴言問題など民進党議員の疑惑や不祥事を追及のテーマに据えるよう求める意見がまたたく間に集まりました。

女性をラブホテルに強引に連れ込もうとしたと「週刊新潮」に報じられ党青年局長を辞任した初鹿明博衆院議員や、旧民主党時代、国会の審議時間中に自民党の女性議員を投げ飛ばした津田弥太郎参院議員(すでに政界引退)の名も挙がりました。

当然のことながら、ツイッターなどのSNSは、不特定多数の人々が見ているものです。こういう結果になることを長妻氏は予測できなかったのでしょうか。できなかったとすれば、あまりにお粗末です。

蓮舫氏
最後は、連邦代表の動向です。参院予算委員会は2日、平成29年度予算案に関する3日間の基本的質疑を終える。野党第一党・民進党の質問時間は1日で全て終わったのですが、参院きっての論客であるはずの蓮舫代表がバッターとして立つことはありませんでした。

予算委で論戦が交わされた1日午後、蓮舫氏の姿は国会近くの民進党本部にありました。

「官では届かないサポートが必要な方々がいる」

NPO法人関係者と意見交換し、共生社会実現への意気込みを語った蓮舫氏ですが、国会論戦の主要テーマへの言及はありませんでした。

1月末の参院予算委で行われた28年度第3次補正予算案に関する質疑では、蓮舫氏は民進党のトップバッターを務め、稲田朋美防衛相らに舌鋒鋭く厳しい質問を浴びせて存在感をアピールしました。にもかかわらず、本予算案の論戦に姿を見せないことは非常に不自然です。

この1カ月間で蓮舫氏は党内での求心力を低下させました。次期衆院選公約の目玉にしようとした「2030年原発ゼロ」方針に支持団体の連合が猛反発。連合傘下の電力総連からは、党公認候補の推薦見送りまでちらつかされ、3月12日の党大会で表明する構想は断念に追い込まれました。


調整力不足が白日の下にさらされ、持ち味であるはずの「発信力」も空回りするばかりでした。原発政策に関する議論が行われた2月22日の党会合では、党側が報道陣に「蓮舫氏の写真撮影“NG”」を言い渡す場面もありました。表舞台で華やかに舌鋒鋭く対外発信を続けるより、まず地道に党内や支持団体の基盤固めをすべきでした。

私は、現在の民進党は大嫌いですが、それでも野党第一党としての本来の役割を果たすべきと思っています。

今の民進党は、まともな経済論議も、安全保障論議も、技術に関する論議もできません。さらには、党内や支持団体とまともにコミュニケーションをとることすらできません。

こんなことでは、野党第一党としての本来の役割を果たすことはできません。それでは、与党である自公に奢りや高ぶりがでてくるようになるかもしれません。

現在驕り高ぶっているのは、他ならぬ民進党です。自分たちは「正義」「善」だという根拠のない決め付けをして、与党は「不義」「悪」と決めつけ、上から目線でものいい、自らを一切反省しないから、グタクタになってしまうのだと思います。

この民進党をまともにするには、まずは民進党自体の日本経済に関する見方を根本的に変える必要があります。なぜなら、やはり多くの国民にとっての最大の政治課題は日本経済が良くなることです。

安倍政権がまがりなりにも、支持率が高いのは、8%増税によってGDPの伸びは低くとどまったものの、金融緩和策によって雇用情勢が劇的に回復したためです。安全保障などの問題も重要なのですが、やはり景気が良くなることが一番です。

そうなると、まともに経済論議のできない今の民進党では、どうにもならないわけです。民進党で経済に関してまともな感覚を持ち合わせているのは、現在では馬淵澄夫議員だけです。金子洋一氏もまともなのですが、残念ながら、昨年の参院選で落ちています。

民進党は、蓮舫氏に代表を退かせて馬淵澄夫議員が同党代表にならないかぎり、政策的な面で自公政権との対抗軸は打ち出せません。

馬淵澄夫議員
馬渕氏は過去には、金融引締め一辺倒の日銀相手にしっかりとしたインフレターゲット論を主張するなど、かなり勉強しているようです。国会会議録検索システムで、発言者=馬淵澄夫、会議指定=財務金融委員会で検索して、平成16年3月23日の議事録を見ると、馬淵議員と福井日銀総裁のやりとりを読むことが出来ます。

馬渕氏が代表になれば、国会でまともな経済論議ができるようになるかもしれません。今の民進党は破茶目茶な経済論議しかできません。代表選の時の候補者の三人の全員が増税すべきという持論を展開していました。全く話にも何にもなりません。彼らは、まとに経済統計を見ているのでしょうか。いや、目が悪いのではないでしょうか。

とにかく、今の民進党の救世主は蓮舫でもなく、山尾志桜里でもなく、その他有象無象のどうでも良い議員などではありません。馬渕氏です。

私は、無論民進党支持者ではなく安倍政権を微温支持しています。他に、支持できる政党や、政治家がいないので、支持しているのです。安倍総理がいなくなれば、自民党を支持しないかもしれません。しかし、そうなっても、今のままの民進党なら支持できません。

自民党から民主党への政権交代のときも、「一度はやらせてみせるべき」などとは思いませんでした。最初から経済がさらに落ち込み大変なことになると思いました。そうしてそれは的中しました。

それにしても今の民進党は以前にも増して酷すぎます。国会での民進党議員の著しくレベルの低い国会論戦などもう見たくも聴きたくもありません。あれを見ていると、最近は本当に脱力感ほ感じるようになったので、もっとまともになってほしいです。

そうして、本来のや第一党の役割を果たすべきです。今のままの民進党なら、はやく消えたほうが良いです。

いっそ、ガラガラポンをして、民進党を消滅させ、馬渕氏を党首とした新党をたちあげるべきなのかもしれないと思ってしまいます。

【関連記事】


蓮舫氏「トランプ氏に失礼」でまたもブーメラン 本来の立場忘れ、本末転倒の攻撃材料に―【私の論評】TPPは頓挫していない!政治家、マスコミ、官僚も米大統領選のように判断を誤る可能性が(゚д゚)!



2017年3月1日水曜日

台湾、蔡総統が2・28事件の「責任追及」表明 70年の式典で―【私の論評】台湾は蒋介石の南京での卑劣な敵前逃亡を暴き出せ(゚д゚)!


蔡英文総統 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
台湾の蔡英文総統は28日、中国国民党政権が台湾住民を弾圧した「2・28事件」から70年の式典で事件の責任を追及する方針を示した。蔡政権下では当時の国民党総裁で初代総統、蒋介石の評価を見直す動きが改めて出ており、国民党は反発している。一方、中国は事件を中台統一工作に利用したい考えで、歴史認識の差が浮き彫りになっている。

蔡氏は台北市内の式典で、「和解は真相の上に築かれるべきだ。事件の責任の帰属を処理する」と述べた。事件とその後の「白色テロ」と呼ばれる政治・言論弾圧の真相解明のため、法律を制定し「独立機関」による調査を行う方針も示した。蔡氏の出席は就任後初めてだが、1995年の李登輝総統(当時)以降、歴代総統が言及した謝罪の言葉はなかった。

鄭麗君文化部長(文部相に相当)は2月25日、蒋介石を顕彰する台北の「中正紀念堂」のあり方を見直すと発表。「権威主義を崇拝する宣伝品」の販売を中止し、28日は終日、紀念堂を閉館させた。

中正紀念堂
新北市の大学では同日未明、蒋介石の銅像を壊した学生4人が警察に拘束された。事件の見直しを通じた「脱蒋介石化」の動きは、同じ民主進歩党の陳水扁政権(2000~08年)下でもあり、国民党の洪秀柱主席は「政治屋が(事件の)傷口に塩を塗り、政権基盤を固めようとしている」と反発している。

一方、中国共産党は事件は「中国人民による解放闘争の一部」とする歴史観の宣伝に躍起だ。背景には、事件が台湾独立運動の「原点」として注目され、反中機運が再び高まることへの警戒感がある。北京では23日、記念行事が開かれ、全国政治協商会議の林文●(さんずいに猗)副主席が「国民党の独裁に反対する台湾人民の愛国民主運動だった」と「解放闘争」の側面を強調した。

ただ、中国側の動きについて、政治大学(台北)の陳芳明講座教授は「笑い話だ。北京が2・28事件を記念すればするほど、台湾人民は永遠に(中国と)一緒にいたくないと思うようになる」と指摘。台湾では冷ややかな受け止めが主流を占めている。

【私の論評】台湾は蒋介石の南京での卑劣な敵前逃亡を暴き出せ(゚д゚)!

「2・28」事件につていて、上の記事ではあまり詳細に説明されていないので、まずはそれについて説明させていただきます。

昭和二十年の日本の敗戦で、台湾はGHQの命令を受けた中華民国軍の進駐を受けました。そして中華民国は一方的に台湾の領土編入を宣言。これで日本の統治は終焉しました。

これは明らかに武力に基づく領土拡張。つまり立派な不法行為です。台湾は東トルキスタン、チベットに先立ち、支那人の侵略を受けたのです。

戦後、真っ先に中国の侵略を受けたのが台湾でした。上の写真は45年10月、台湾領有宣言を行った支那軍。

かくして始まったのが、近代的な台湾人に対する前近代的な中国人の過酷極まりない支配でした。

法治社会は一夜にして人治社会へと変わり、汚職、略奪、暴力に満ちることになりました。かくして日本統治時代に築かれた近代的な社会、経済、産業、金融システムは崩壊したのです。治安と衛生環境が悪化し、さらには食糧不足に陥り、この豊かで先進的な島は暗黒世界と化したのでした。

支那人は日本人化(近代国民化)した「漢民族」を日本人以上に憎み、蔑みました。そのため台湾人は日本統治時代にはみられなかった不条理な差別を受けることになりました。

そうした中の昭和二十二年、圧迫に耐えかねた台湾人が怒りを爆発させたのです。

契機は二月二十七日、貧しい煙草売りの女性が支那人役人に殴打されたことにあります。群集が役人に襲い掛かり、一人が銃撃を受けました。翌二月二十八日、群集が抗議のために官庁に殺到。憲兵隊の機銃掃射を受け、数十人が死亡しました。

47年2月28日、台北で抗議の民衆が暴動
こうして二・二八事件が勃発しました。市民はデモやストライキを開始しました。この抗議行動は翌三月一日、全島各地に波及し、中国人官民への襲撃や、軍との交戦が頻発しました。

台湾人側の攻撃の主流を担ったのが元日本兵や軍事教練を受けた学生たちでした。その強さに支那人は「皇軍が復活した」と恐れおののきました。その一方で各界のリーダー、エリートたちが事件の「処理委員会」を結成し、平和的な事態の収拾と台湾人自治などの改革要求を行いました。

支那人側は本国に鎮圧部隊の派遣を要請。その到着までの時間稼ぎとして、処理委員会要求の受諾を装った。

そして三月八日、米軍式装備を施された精鋭部隊が台湾へ上陸。島内各地で無差別虐殺を開始しました。千人以上の群集への機銃掃射、残虐な手段による逮捕者の集団処刑等々、支那の残虐さを目の当たりにした台湾人は度肝を抜かれ、戦意を喪失しました。その後も反抗に関与の疑いがある者を根こそぎ逮捕し、処刑を続けました。ことにエリートは主要ターゲットとなり、多くが殺戮されました。
中国軍の無差別虐殺。その残虐さに台湾の民衆は抵抗を諦めた
支那による銃殺
台湾人の手足を針金で貫いて数珠繋ぎにし、生きたまま川に落した
この事件での犠牲者数は不明ですが、民主化後の台湾政府の推定では実に二万八千人に及んでいます。

ではなぜ台湾人は、ここまで勇敢に反抗に立ち上がることができたのでしょうかか。

近年、聞き取り調査を受けた犠牲者遺族の複数は「日本精神があったため」と話しています。つまり不条理な支那人支配に対して義憤に燃え、身の危険も顧みずに社会正義を訴えるため、戦ったのです。そしてそれが支那軍の報復を招いたのです。

また、事件当時に関する手記などを読むと、苦境に陥った台湾の民衆の間で、日本軍は必ず救援に来るだろうと広く信じられていたこともわかります。

あの強力な軍隊が元同胞である台湾人を見捨てるはずがないと、人々は思っていたのだでしょう。

だがその日本もまた占領下にあり、そのようなことは不可能でした。事件自体も日当時本にはほとんど伝えられませんでした。

その後、台湾人は中華民国(国民党政権)の独裁支配下に置かれ、事件を口にすることもできなくなりました。それが語られるようになったのは九〇年代の民主化で、台湾人による新国家建設が始まった以降です。

こうした台湾人勢力の擡頭を恐れた国民党は、台湾併呑を目指す中共と提携し、その恫喝の代弁者となって台湾人を萎縮させました。そして〇八年の国民党の馬英九が政権を獲得した後は、大陸支那に近い政権運営がなされるようになりました。

しかし、昨年の選挙で国民党が敗北し、民主進歩党の蔡英文が勝利し、新政権が樹立されたのです。

そうして、このたび、蔡英文総統が2・28事件の責任を追求することを表明したのです。そうして、これは当然のことだと思います。

そうして、日本としては蔡英文総統により2・28事件の追求を歓迎すべきものと思います。現在、台湾政府は残念ながら南京虐殺に関しては大陸支那と同じような見方をしています。それについては、このブログでも以前掲載したことがあります。

その記事のリンクを以下に掲載します。
「尖閣は台湾のもの?」“二重国籍”蓮舫新代表が知っておくべき日本と台湾の対立点―【私の論評】南京・尖閣問題で台湾は決して親日ではない(゚д゚)!
民進党代表決定の名前を呼ばれる直前にハンカチで目頭を押さえる 蓮舫新代表=昨年9月15日
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、台湾は尖閣諸島を自らの領土あることを主張していること、さらに南京虐殺に関しては大陸中国と同じような見方をしていることを掲載しました。

そうして、尖閣が台湾領であることは無理筋の主張であることを掲載しました。

無論、これらは国民党政権の時からのものであり、国民党がこのような見方をしていたのですが、民主進歩党になってからも特に表立って、変更したという声明はありません。

尖閣に関しては、そもそも全くの無理筋であるということは、あまりにもはっきりしており、馬英九政権のときは、台湾政府はそのような主張をしていましたが、現在の蔡英文政権になってからは、表立ってそのような主張はしていません。そのようなことから、今後台湾が尖閣諸島に関して、領土的野心をむき出しにするというようなことは考えられません。

蒋介石台湾初代総統
そうして、もう一つの問題である、南京虐殺事件に関しては、この記事では、その大きな責任が蒋介石にあることを掲載しました。その部分を以下に引用します。
『南京事件』は当時の新聞に、国民党軍(現在の台湾軍)が南京を去るとき8万人の市民を犠牲にした、と記載しています。南京虐殺の真実は、南京では通常の戦闘ではなく、異常な戦闘が行われたということです。 
なぜ、異常な戦闘になったかといえば、国民党政府軍軍事委員長・蒋介石が戦いの途中で麾下の数万の兵士を置き去りにして高級将校とともに南京から逃げたからです。この時蒋は督戦隊を残して逃亡しています。 
督戦隊とは、逃げる兵士を撃ち殺す部隊のことです。そのため、南京市内の国民党軍兵士は逃げるに逃げられなかったのです。 
1937年(昭和12年)12月13日に日本軍は南京城に入城しました。当時毛沢東の共産党軍は南京にはおらず、大陸中国の奥地を逃げまわっていました。日本軍は開城を勧告したが応じなかったというか、司令官も存在せず督戦隊が存在したので、国民党軍兵士は降伏することができませんせんでしたので攻城戦となりました。 
そうして、日本軍に包囲され、指揮官を失い、逃げ道を失った彼らは、投降するより軍服を脱ぎ捨てて便衣を着て民間人になりすましたのです。南京入した日本軍は、脱ぎ捨てられたおびたたしい数の国民党軍の軍服を発見しました。
日本軍は当惑しました。南京市内には一般市民がいる。彼らと便衣を着て、一般市民になりすましている便衣兵とを見分けるのは難しいです。 
結局当時の中支那方面軍司令官の松井石根大将は、便衣兵の掃蕩作戦を行わざるを得ませんでした。そうして、掃蕩した便衣兵の中には、一般中国人が含まれていた可能性は否定できません。ただし、この人数が20万人〜30万人というのは、虚構にすぎません。
日本軍の南京入場
松井石根大将は、この事件のため戦後に極東軍事裁判において死刑になっています。しかし、この事件の大元の責任者である、蒋介石と高級将校たちには、いっさい何の罪にも問われていません。 
南京に蒋介石が残っていたら、あるい蒋介石ではなくとも、高級将校が一人でも残っていて、日本軍に降伏していたら、あるいは南京の国民党軍がはやめに全員が南京から逃れていたら事態は混乱せず、日本軍が便衣兵を処刑する必要もなかったはずです。 
この所業は、どこの国においても、とんでもない敵前逃亡です。国民党としては、この事実を隠蔽したかったのでしょう。すべての責任を日本軍押し付け「日本軍による市民大量虐殺」という虚構を作り出し、今に至っています。

これが南京事件です、後に台湾に逃げ込んだ蒋介石や国民党軍の幹部としては、南京の敵前逃亡を台湾の国民に知られてしまえば、それこそ統治の正当性が疑われしまいます。たでから、自分たちの卑怯な敵前逃亡を有耶無耶にするため、南京大虐殺という虚妄を作り出し、自分たちの所業を隠蔽したのです。 
現在の外省人で、特に国民党関係者や国民党だった人々を先祖に持つ人達は、このような事実を明るみだされるのは、自分たちにとって都合が悪いのでしょう。結局、大陸中国と同じく「南京大虐殺」という虚妄を虚妄とは認めません。
国民党総裁で初代総統、蒋介石は、国民党やその支持者の中では建国の父であり、英雄でもあります。しかし、今回蔡英文総統中国国民党政権が台湾住民を弾圧した「2・28事件」の責任を問い、初代総統、蒋介石の評価を見直すというのですから、我が国としては、蒋介石による南京での犯罪も明らかにし、南京市民30万人虐殺という虚妄も正していただきたいものです。

それから、当然のことながら、尖閣諸島は台湾領であるという虚妄も捨て去って頂きたいものです。そうすることにより、大陸支那との違いを鮮明にしていただきたいものです。

【関連記事】



2017年2月28日火曜日

【スクープ最前線】“新”正恩氏斬首作戦 トランプ氏「最終決断」秒読み…特殊部隊の単独作戦で「すでに待機」―【私の論評】正恩は、習近平によって斬首される(゚д゚)!

【スクープ最前線】“新”正恩氏斬首作戦 トランプ氏「最終決断」秒読み…特殊部隊の単独作戦で「すでに待機」

トランプ大統領
北朝鮮情勢が緊迫している。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件などを受け、ドナルド・トランプ米大統領が最終決断を迫られているのだ。「兄殺し」もいとわない狂気のリーダーに、核・化学兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を握らせれば、世界の平和と安定が脅かされかねない。ジャーナリスト、加賀孝英氏の独走リポート。

「あいつ(正恩氏)は異常だ! テロリストだ! トランプ大統領は、そう吐き捨てたようだ」

旧知の米情報当局関係者はそう語った。

驚かないでいただきたい。朝鮮半島有事が秒読みで迫っている。

米国は、国連安保理決議を無視した新型中距離弾道ミサイルの発射(12日)や、猛毒の神経剤VXを使用したマレーシアでの残忍な正男氏殺害事件(13日)を受け、新たな「作戦計画=正恩氏斬首作戦」を準備した。

米国はこれまで、北朝鮮に対して「作戦計画5015」を用意してきた。どこが違うのか。米軍関係者が明かす。

「5015は、北朝鮮の核・軍事施設など約700カ所をピンポイント爆撃し、同時に、米海軍特殊部隊(ネービーシールズ)などが正恩氏を強襲・排除する。新作戦計画は、特殊部隊の単独作戦だ。国際テロ組織『アルカーイダ』の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン殺害時と同じだ」

米国は2011年、パキスタンでビンラーディン殺害を決行した。米軍の最強特殊部隊が深夜、ステルス型ヘリコプターなどに分乗して、潜伏先上空からロープで降下し、わずか40分の銃撃戦で成し遂げた。


オサマ・ビンラディンの殺害を報ずるオバマ大統領

「ビンラーディンにつけられたコードネームは『ジェロニモ』だった。正恩氏にもコードネームがつけられた」といい、米軍関係者は続けた。

「作戦部隊はすでに朝鮮半島周辺の所定の場所に待機している。トランプ大統領の決断待ちだ。正恩氏の隣にわれわれの協力者がいる。正恩氏は100%逃げられない」

事態は緊迫している。以下、複数の米政府関係者らから得た情報だ。

「米国は昨年末から、中国に『米国の作戦計画の黙認』『正恩政権崩壊時の介入方法』について事前協議を申し入れた。トランプ氏と習近平国家主席による9日の米中首脳電話会談でも出た。中国は逃げている」

「米ウォールストリート・ジャーナルが24日に一部報じたが、北朝鮮は水面下で『正恩氏直結の女』こと北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長の訪米と、元米政府当局者との非公式接触を打診していた。命乞いの訪米だが、米国は崔氏の入国ビザの発給を拒否、蹴飛ばした。米国の断固たる決意だ」

一方、正恩氏は狂乱状態のようだ。

「正恩氏は米国におびえて、周囲を罵倒し、暴れ、影武者を立てて、居場所が特定されないよう、地下にある5カ所の秘密部屋を転々とし、隠れている」

3月には、正恩政権殲滅(せんめつ)を目的とした史上空前規模の米韓合同軍事演習が始まる。

加賀孝英かが・こうえい)

【私の論評】正恩は、習近平によって斬首される(゚д゚)!

韓国にはすでに昨年の段階で、米軍の金正恩斬首部隊が配置されています。それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
在韓米軍、「金正恩斬首」の特殊部隊を配備―【私の論評】戦争に傾く混迷の2016年以降の世界を日本はどう生き抜くのか(゚д゚)!

この記事は、昨年の2月5日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
在韓米軍がこのほど、第1空輸特戦団と第75レンジャー連隊所属の特殊部隊を韓国にローテーション配備した。 
同部隊は、イラク戦争やアフガニスタンでの戦闘に投入され、敵の要人を暗殺する「斬首作戦」などを担ってきた。核・生物化学兵器などの大量破壊兵器(WMD)の除去作戦も行う。 
在韓米軍の発表によれば、「特殊部隊は韓国特殊戦司令部と共に特殊戦司令部準備態勢や能力増大のための訓練を行う」という。訓練には、特殊部隊を極秘潜入させる米空軍のMC-130J支援機も投入される予定。 
在韓米軍がこうした発表を行うのは異例。
これは、はっきそうは言ってはいないものの、米軍が金正恩斬首部隊を韓国に配置したということを表明しています。

この斬首部隊は引き続き今年も、韓国に駐留しています。オバマ政権と同じく、トランプ政権も、条件が揃えば、金正恩を斬首する構えに変わりがないようです。

このような事実を前提に考えると、北朝鮮の故金正日総書記の長男、金正男氏が殺害された事件の背景には、“核のドミノ現象”を避けたい思惑で一致している米国と支那が水面下で進めていた、金正恩暗殺計画の頓挫があったかもしれないということがいえるかもしれません。

アメリカ軍は上に掲載したように、昨年、「斬首部隊」韓国入りさせ、すでに訓練も終了し、スタンバイ状態にありました。一方の支那も、ここにきて人民解放軍の特殊部隊を支那朝国境付近に備えたと言われていました。

習近平は、度重ねて強行する北朝鮮の核やミサイルの実験に堪忍袋の緒が切れており、直接手を下さなくとも朝鮮人民軍に働き掛けてクーデターを起こさせようとしていた可能性は、ゼロではないでしょう。そもそも、北朝鮮のミサイルは米国には未だ到達する水準にありませんが、支那には現在の水準でも十分届きます。

金正恩にブチ切れている習近平
このまま正恩を放置すれば、北朝鮮の核開発はエスカレートし、いずれ手が付けられなくなるのは目に見えています。その前に中支那が“排除”に動いても不思議はないです。

アメリカと支那が“戦略的忍耐”を強いられているあいだに、北朝鮮は核の小型化や潜水艦発射弾道弾の発射実験まで行い、さらには大陸間弾道弾のエンジン燃焼実験にも成功したと吹聴したことで、北朝鮮の大量破壊兵器がアメリカ本土に到達する日が差し迫っています。

こうした現状で、朝鮮人民軍に宮廷クーデターを働き掛けている時間的な余裕はなく、いまこそ最も有効な手段として考えられたのが金正恩の暗殺だった可能性が大です。

ところが、昨年末に行われたアメリカ大統領選挙により新たなリーダーが誕生しました。支那は正恩暗殺のような大きな外交政策を決定できる余地がなくなりました。

しかし、米国と支那は共に、正恩の暗殺で国際社会から批判される危険性が非常に小さいです。それどころか逆に世界から称賛を受ける可能性すらあります。むしろ、中国には2つの面で好都合なのです。

米国特殊部隊が暗殺を決行した場合、朝鮮半島の将来に対する主導権は米国と韓国の両国が握りますが、支那側が米国より先んじた場合には、朝鮮半島の将来に対して強い発言権を行使できます。

支那が“正恩暗殺”というカードを切れば、アメリカはその後の朝鮮半島の統治について、支那主導の路線を追従せざるを得なくなります。そうなれば、支那は金正日総書記の長男であった金正男氏の政権を擁立し、北京寄りの緩衝国家を構築する腹づもりであったことでしょう。

まさに、金正恩は米国と支那のいずれかによって、暗殺されようとしたところを、まさかの先制攻撃に出て、金正恩氏を暗殺することにより“その可能性”を毒で制圧してしまったのです。

こうなった以上、米国と支那は果たしてどう動くでしょうか。正恩がパンドラの箱を開けてしまったことだけは間違いありません。

中国の特殊部隊「雪豹部隊」
そうして、金正恩がもっとも嫌がる米韓合同軍事演習が3月1日から開始されます。前回の演習のテーマは金正恩の「斬首作戦」であったことは記憶に新しいです。

金正恩が兄の正男氏を毒殺した後の今回の演習テーマはどうなるのか金正恩はまさに戦々恐々としてるに違いありません。しかし、米韓の手によって金正恩の首を取ることは現実的にかなり難しい面があることは否めないです。

なぜなら刺客である韓国人やアメリカCIA工作員を北朝鮮国内に密かに送り込むことは極めて困難であるし発見されやすいからです。

それよりも金正恩の首を獲れる可能性が高いのはやはり支那です。兄の正男氏の毒殺後に支那が北朝鮮の全面的な石炭輸入禁止を行ったことは金正恩の「斬首作戦」の始まりを告げてると言っても良いかもしれません。

金正恩はその若さゆえに歴代の金一族がタブーにしてきた支那への対立を剥き出しにし、支那の保護下にあった正男氏が支那の国外にでた途端に毒殺してしまったのですから、支那は隣国である北朝鮮のリーダーとして金正恩政権の存続を決して許さないでしょう。

正男殺害でパンドラの箱を開けてしまった金正恩
しかも、支那は米韓とは異なり北朝鮮国内に自国の人間を自由に行き来させられる利点があります。そもそも、支那国内にも支那国籍の朝鮮族が大勢います。

米国による斬首作戦よりも、貿易関係者や商人を装って工作員を北朝鮮の領土内に何食わぬ素振りで多数送り込み北朝鮮国内の不満分子を扇動し、毒殺された正男氏の長男キム・ハンソルをリーダーに立て正義のためのクーデターを起こさせるという方がより現実味があります。

表向きには中国がクーデターに加担したことがわからないまま金正恩を北朝鮮の人々の手で討ち取ったことにできる確実な「斬首作戦」です。悪行の限りを尽くしている金正恩に対して怒り心頭の習近平政権こそ、金正恩を斬首する可能性が高まってきました。

いずれにせよ、それが、来週になるのか数年後なのかはわかりませんが、金正恩は米国、支那のいずれかの実行部隊の条件が揃えば、斬首される運命にあるとみるべきです。

【関連記事】

在韓米軍、「金正恩斬首」の特殊部隊を配備―【私の論評】戦争に傾く混迷の2016年以降の世界を日本はどう生き抜くのか(゚д゚)!


【金正男氏殺害】容疑者4人は国家保衛省出身、2人は外務省所属 韓国情報機関が説明―【私の論評】動機は金正恩の統治の正当性の低さにあり(゚д゚)!


日本保守党・百田代表「政府の怠慢」「制裁が足りない」初出席の拉致集会で政府批判 「日朝国交正常化推進議連」の解散も要求―【私の論評】日本とイスラエルの拉致被害者扱いの違いと国民国家の責任

日本保守党・百田代表「政府の怠慢」「制裁が足りない」初出席の拉致集会で政府批判 「日朝国交正常化推進議連」の解散も要求 まとめ 百田尚樹代表は、国民大集会で日本政府の北朝鮮による拉致問題への対応を「怠慢」と批判し、経済制裁の強化を求めた。 他の政党や超党派の「日朝国交正常化推進議...