2017年3月19日日曜日

【森友国会】籠池氏の証人喚問で意気上がるかと思いきや…民進党の脳裏をよぎるのは忌まわしきあの事件だった―【私の論評】民進党は自殺者まで出した偽メール事件を反省していない(゚д゚)!


衆院外務委員会で、森友学園問題について質問する
民進党の福島伸享氏=17日午後、衆院第15委員室
民進党は17日、安倍晋三首相が出席した衆院外務委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)問題を徹底的に追及した。理事長を退任する意向を示している籠池泰典氏と首相との関係に質問を集中させたが、ティラーソン米国務長官の来日など直近の外交案件は触れずじまい。ただ、旧民主党執行部が総退陣に追い込まれた「偽メール事件」の教訓もあってか事実関係の決めつけは控え、及び腰な姿勢も目立つ。(山本雄史)

 17日の外務委は、自衛隊と米軍などが物資を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)がテーマだったが、質疑に立った民進党の福島伸享氏は、約35分の持ち時間のうち、約30分を森友問題に充てた。

 福島氏は、籠池氏が安倍首相側から「100万円の寄付金を受け取った」と主張したことをめぐり、著述家の菅野完(たもつ)氏が17日にインターネットで公開した「100万円の振替払込用紙」を取り上げ、首相に事実関係をただした。

 しかし、持ち味である首相を激高させるような言動は影を潜め、「証人喚問があるので、両方の言い分を聞きながら事実確認したい」と慎重な言い回しに終始。最後には「ACSAの審議のときに申し訳ないが、森友の話をさせてもらった」と下手にも出た。

 民進党は籠池氏への証人喚問の決定で勢いづいており、今後も森友問題で首相を追い詰める戦略に変わりはない。安住淳代表代行は17日の記者会見で、証人喚問の中身次第では首相の昭恵夫人に対する国会招致も検討する考えを示した。

 ただ、籠池氏の言葉の扱いには慎重になっている。「寄付金を受け取った」との主張については、16日の蓮舫代表の記者会見の様子を掲載した党のホームページが、事実関係を確定させるかのような表現だったとして、17日に訂正した。党公式ツイッターでは「根拠不十分であり、誤解を招く」とわざわざ告知した。

 神経質になるのは、平成18年の民主党時代に起きた「偽メール事件」の苦い教訓があるからだ。事件では、国会質疑で証拠にあげたメールが捏造(ねつぞう)と判明し、前原誠司代表(当時)らが辞任に追い込まれた。

 当時国対委員長だった野田佳彦幹事長は17日、籠池氏の主張について「信憑(しんぴょう)性は分からない。証人喚問で何を話してもらうかだろう」と述べるにとどめた。森友問題は政権への格好の攻撃材料だが、籠池氏の発言が変遷することも踏まえ「もろ刃の剣」になりかねないと考えているようだ。

【私の論評】民進党は自殺者まで出した偽メール事件を反省していない(゚д゚)!

うえの記事にもあるように、"福島氏は、籠池氏が安倍首相側から「100万円の寄付金を受け取った」と主張したことをめぐり、著述家の菅野完(たもつ)氏が17日にインターネットで公開した「100万円の振替払込用紙」を取り上げ、首相に事実関係をただした"そうですが、その振替払込用紙とは以下のようものです。


これが上記入金の元となった、振替払込用紙の現物。「森友学園」が名義欄にボールペン書きされているが、よく見ると、その上部に修正液で何か消されているのがわります。

この修正液部分に、裏からライトを当ててみたのが、以下の写真です。



「森友学園」が名義欄にボールペン書きされているのですが、よく見ると、その上部に修正液で何か消されているのがわかります。「匿名」と書かれていもいるようで、さらに「安倍晋三」とも書かれているように見えます。最終的にはこれは、訂正され、「(学)森友学園」となっています。

これは、どうみても安倍晋三氏による払込であると、主張するのは全くおかしいです。以上はすでにネット上では昨日からかなり出回っていますが、これは誰の目からみても、これをもって安倍晋三氏が森友学園に払込をしたのではなく、文字通りに受け取れば、森友学園が、森友学園に払込をしたという、物証にしかなりません。

良くもこのあやふやな物証をもって、福島伸享が国会で質問などできたものだと、唖然としてしまいます。

ブログ冒頭の記事では、"平成18年の民主党時代に起きた「偽メール事件」の苦い教訓があるからだ"としていますが、この事件については、あまり詳細は記載されていません。

この事件に関する詳細を以下に掲載します。「偽メール事件」は、「堀江メール問題」とも言われています。
堀江メール問題(ほりえメールもんだい)とは、2006年の日本の第164回通常国会において民主党の衆院議員である永田寿康によるライブドア事件および堀江貴文にまつわる質問から端を発した政治騒動。証拠とされた電子メールが捏造であったことから、永田は議員辞職し民主党執行部は総退陣に追い込まれた。他に永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動など様々な名称で呼ばれた。

事件の経緯 
・2006年(平成18年)2月16日の衆議院予算委員会で民主党の永田寿康議員が、「(ライブドア事件に絡み)証券取引法違反で起訴されたライブドア元社長の堀江貴文被告が、2005年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して、武部勤自民党幹事長の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」などと指摘。 
・武部は党幹事長であり国務大臣ではないため、予算委員会への出席義務はなく、答弁は行わなかった。その一方で、当日に会見をして疑惑を否定した。当日の予算委員会では小泉純一郎内閣総理大臣も出席していなかったため、自民党総務局長として衆院選の候補者選考に携わった二階俊博経済産業大臣が答弁席に立ち「(堀江候補には)党として公認も推薦もしていないので、選挙開始時点で(堀江に対する)党として踏み込んだ調査はしていない。指摘の金銭問題については全く関知していない」と答えている。 
・小泉はこの日の首相官邸でのぶら下がり会見で永田の指摘を「ガセネタ」と批判した。堀江を逮捕・拘留して捜査をしている東京地検も次席検事名で「当該メールや指摘される事実関係は把握していない」と個別の捜査案件に関わる異例の否定コメントを当日に発表した。指摘されたメールの時期に堀江が社長を務めていたライブドアも「堀江前社長の選挙活動は堀江が個人的にしたことで会社とは関係ない。振り込みやメールについては会社として把握をしていない」とコメントを出した。 
・2月18日、民主党はメールの写しを公表。しかし、後述する疑問点が続出し、証拠の信頼性が疑問視され、偽造の可能性も指摘された。武部らに対する名誉毀損で告訴を検討すると反撃されて窮地に陥る事態となった。 
(略) 
・3月24日、懲罰委員会において永田は偽メール仲介者の実名を「西澤孝です」と公表し「私は、西澤孝にだまされた」と語った。そして、メール仲介者が雑誌『Dumont』発行元、デュモンマーケティング社長の「西澤孝」であることが明らかとなった。 
・その事によって、懲罰委員会で西澤の証人喚問を4月4日に予定する運びとなったが、西澤は同日に弁護士を通じ、証人喚問を行わないようにと申し入れてきた。 
・その後、一度は民主党側から意欲的に申し入れていた証人喚問であったが、永田が「メール」をあっさり信用したことなどから、西澤と関係していた他の民主党議員が多数いたからと、マスコミの記事にされることもあり(実際に、永田自身も同僚の議員秘書に紹介されたと述べ、また、藤末健三議員もブログ[3]で、西澤を同僚の議員秘書から紹介されたと語った事実がある)、その影響から、民主党は頑なに議員辞職を拒んでいた永田を説得し、自ら辞職させるという形で、証人喚問は開かれずに終わる。

結果 
3月31日、前原誠司が民主党代表の辞任を表明。辞任理由は「永田寿康を議員辞職させられなかったから」と説明した。これを受け、議員辞職を否定した永田もライブドア送金指示メール騒動の責任を取り、議員辞職した。これを受けて、懲罰動議審議が途中で打ち切りとなり、仲介者である西澤の証人喚問も中止となった。 
民主党はこの騒動により支持率を低下させる結果となり、与党を追及するはずだった多数の問題を後回しせざるを得ない状況になった。 
議員辞職に追い込まれた永田は民主党の党籍も解除となり、国政復帰を模索するも困難な状況となった。また、夫人からの離婚調停や略式起訴など数多くのトラブルに巻き込まれ精神が破綻。精神科病院に入院したものの、2009年に自殺した。
以下にこの「堀江メール問題」で問題となった「偽メール」のコピーの写真を掲載します。


この問題で、当時の永田議員は産経新聞など全国紙と北海道新聞の計六紙の十五日付朝刊に、武部勤自民党幹事長の二男に謝罪する広告を掲載しました。以下にそれを掲載します。


そうして、この偽メール事件にはさらに重大な後日談があります。それは、偽メール事件の発端となった民主党の衆院議員である永田寿康氏の自殺です。

それについては、過去のこのブログに掲載しています。その記事のリンクを掲載します。
永田元民主党衆院議員、飛び降り自殺 偽メールで辞職-政治家に限らず人を育てる人が減ってきた?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2009年1月4日のものです。
 偽メール問題で06年に議員辞職した永田寿康(ひさやす)・元民主党衆院議員(39)が3日、北九州市のマンション駐車場に倒れているのが見つかり、ま もなく死亡した。マンションの10~11階踊り場に遺書らしき内容が書かれたノートがあり、福岡県警は飛び降り自殺を図ったとみている。永田氏は市内の病 院に入院していたという。

 福岡県警の調べでは、午後6時25分ごろ、同市八幡西区里中3丁目のマンション住民が「人が転落したようだ」と110番通報した。全身を強く打っており、午後7時6分に死亡が確認された。踊り場には焼酎1.8リットルの空の紙パックもあったという。

 永田氏は00年6月の衆院選千葉2区で初当選。連続3期当選を果たした。06年2月、衆院予算委員会で、ライブドアの堀江貴文元社長が社内メール で、武部勤・自民党幹事長(当時)の親族への送金を指示した、とする質問をした。同3月、永田氏は衆院懲罰委員会で「メールは偽物」と認め、武部氏らに謝 罪し、同4月に議員辞職した。
この時期には、ブログをはじめてからあまり間もないころなので、写真などはリンクを掲載していました。そのため、この記事を書いた当時の写真は現在ではすべてリンク切れとなっています。そのため、以下に永田議員の写真など再度リンクから拾ったものを掲載します。

故永田寿康氏
当時のテレビのスチル画像もありましたので、以下に掲載しておきます。


永田元議員は2008年春ごろ、離婚していました。関係者によると、06年4月にライブドアの粉飾決算事件に絡む「偽メール問題」で議員辞職した後、07年初めに千葉県八千代市の自宅から転居。その後、別居を経て、離婚したといいます。同市の自宅近くの住民は当時「今朝の新聞で自殺を知ってびっくりした。引っ越す前は、娘さんと奥様と仲良く歩いている姿を見かけたんですが…」と表情を曇らせたそうです。

永田氏が自殺した原因は、無論「偽メール事件」だけが原因ではないとは思います。しかし、それも大きな部分を占めていたのは間違いないでしょう。

この悲惨な事件に関して、この記事では以下のような論評をしました。少々長いですが、当時のまま掲載します。
政治家に限らず人を育てる人が減ってきた? 
なにはともあれ、とにかくは、永田氏のご冥福をおいのりいたします。この人が自殺した原因なんとなく、皆さんもお分かりになると思います。政治家としては、若手です。確かに、彼の行動は軽率だったと思います。それに、メールの問題以外にも、もう記憶にはないくらいなので、たいした問題ではなかったのでしょうが、何かと問題を起こしていました。偽メール問題当時は、「また?」みたいな感じがしました。 
しかし、その責任は彼だけにあるのでしょうか?当然彼は、国会で武部氏を追求するにあたっては、民主党の幹部にも報告していると思います。そのときになぜ、幹部の誰かが、きちんとeメールに関する情報の裏を取らなかったのでしょうか?それに裏を取るだけでなく、永田議員に対して諌めるなどのことをしなかったのでしょうか。民主党の幹部というのは、そんなことができないほどお粗末だということでしょうか? 
確かに、永田氏の行動は稚拙だったと思います。それにしても、民主党内にはこうした、暴走とでもいえるような行為をとめるシステムはないのでしょうか?彼にだけ責任を負いかぶせて後は知らん顔ですか?
 永田氏政治家としては若手のほうです、こうしたミスは事前に発見されて、党内でしかるべき措置が取られるべきではなかったのかと思います。こうした諌め、叱責などがあれば、彼も後には優秀な政治家になれたかもしれません。それに、きっと感謝したことでしょう。彼の経歴など見ると、まあ、学歴だけが人を図る物差しではありませんが、東大工学部卒で、アメリカでMBAも取得しています。ただの馬鹿とは違うと思います。いろいろ知識はあるが、社会的常識に欠けていたのだと思います。人相も悪くありません。ただし、人が良すぎるというのは、顔に現れています。
しかし、社会的常識に欠けている人は、今の世の中かなり年齢が上の人でもも多く存在します。自民党の歴代の大臣の多くが、失言などで退陣したことは記憶に新しいことです。彼だけが問題ということではありません。 
しかし、皆さん勘違いしないでください、私は安っぽい民主党批判などするつもりはありません。しかし、今多くの人をみると、それ相当の年齢になっても人を育てようという気がない人が目立つということを言いたいのです。 
民主党の誰でもいいから、彼を教育したり、メンター(守護者、助言者)になったり、あるいは守る側につく人はいなかったのでしょうか?しばらくは、政治から退いて、本人も反省してから、また元に戻すとか、チャンスを与えるような度量の人はいなっかったのでしょうか?こうした人がいれば、彼は、その人を尊敬し一生身を挺してつきあっていったと思います。 
おそらく、そんな人はいなかったのでしょう。民主党の人に限らず、いや、政治家に限らす、今の人、若い人はいうまでもなく、それ相当の年齢になった人でも、人を育てるという資質に欠けた人があまりにも多いと思います。 
また、人を育てるといった場合、今度はコミュニケーションだ対話だ自主性だなどと、安っぽいことしかできない人が増えています。厳しさが足りません。 
厳しさの前提には、愛情や人を育むという姿勢が必要だと思います。民主党でも、早めに彼の短所を見つけ出し徹底的に厳しく指導していれば、今回にようなことはなく、彼も民主党に多大な寄与ができたかもしれません。 
政治家は、職人などとは違います。職人の場合は、寿司職人でもなんでも、自分の技に精進すれば良いのであって、人を育てることまで考えなくても良いかもしれません。しかし、組織というもので仕事をする人はすべからく人を育てられなければなりません。これは、自分は得手だからとか、不得手だからなどと言うべき筋のものではありません。組織、それもある程度の大きさの組織になれば、必須の資質です。是ができない人は「組織人」とはいえません。 
経営学の大家である、故ドラッカー氏も言っています「マネジメントとは、有能な人材こそ、自らからが会社に残すことができる最大の宝であると思わなければならない」。まさに、至言だと思います。組織で働く人は、いずれは、年老いて、引退しなければならないときがきます。そうしたときに、人を育てて、自分の後をついでくれるとか、自分をはるかに凌駕することを喜びとしなければなりません。アメリカの鉄鋼王のカーネーギーの墓にはこう刻まれています「自分よりはるかに優秀な人たちに恵まれ支えられ、幸せにすごすことができた者、ここに眠る」と。無論生前に彼が考えていた言葉だと思います。そうして、彼の本音だったと思います。 
私は、ある程度の組織で働いていて、部下がついたら、その部下を厳しく、愛情を持って育てることが、すべての組織人の最も大事な職務だと思います。さらに、余裕があれば、自分の直接の部下以外でも可能性のある人は育てていくべきです。自分の保身ばかり考えていては、部下の信頼を失います。部下が不祥事をしでかしたら、矢面に立つこともときには必要です。そうでなければ、人はついてきません。そうでなければ、良い仕事、人の役にたつ仕事はできません、人の上にも立つことはできません。こんな基本的なことすら忘れているから、だから、全部とまではいいませんが、だから今の政治家や企業人は駄目なんです!!
このような姿勢が、あの時の民主党には欠けていたと思います。今の民進党にも、欠けているようです。民進党の幹部、あるいは長老格の人間は、今一度「偽メール」事件に思いをはせて、行き過ぎを制止し、人を育てるという組織の原点を忘れるべきではありません。

まずは、偽メール事件そのものに対する反省もないようですし、不確かな物証で動くという致命的なミスを諌める人もいないようです。さて、森友問題では、篭池氏を証人喚問することが決まりました。

さて、民進党は、国会での証人喚問に籠池氏を積極的に呼んだのが自民党であることの政治的意図を十分に認識すべきです。もともとは、民進党などの野党は、罰則規定もある証人喚問ではなく、国会招致としていました。

自民党から野党に対して寄付金については自民党にまかし、野党は国有地の値引きに焦点をあてろとご丁寧な指導があったようですから、民進党は、この「政治的指導」をじっくり考え、大切にすべきです。

この指導を何も考えずに無視して、寄付金問題で安倍総理や総理夫人、自民党などを糾弾するようなことをした場合、第二の「偽メール事件」が勃発することになるかもしれません。

自民党による「政治的指導」は、それに対する警告である可能性がかなり高いです。

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2017年3月18日土曜日

北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(゚д゚)!

北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】

【江崎道朗のネットブリーフィング 第7回】

江崎道朗氏
トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

 北朝鮮有事は他人事ではない

 半年ぶりに沖縄に行って那覇市内のホテルでテレビをつけたら、中国共産党政府の国営放送CCTVの番組が放映されていた。

 番組では、3月7日から10日にかけて東シナ海で実施された日米共同訓練と、横田基地に配備された在日米軍の新型輸送機C130Jがテーマで、その内容は日本のテレビとは比較にならないほど詳しく専門的であった。

 日本のテレビが森友問題や豊洲問題ばかりを報じているのに、中国共産党は詳しい軍事分析をして国民に伝えているのだ。安全保障に関しては、国民の知る権利を保障しているのは、中国共産党のほうだろう。

軍事的危機が迫っているというのに日本では森友学園問題ばかり・・・
写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 危機感を覚えながら3月13日、帰京してテレビをつけたら、NHKの午後7時のニュースのトップは森友学園問題。しかも『クローズアップ現代』も森友学園特集だった。国会でもひたすら森友問題で、一民間学校の件だけを延々と議論するのはやはり異常だ。
 そんな日本のマスコミと国会に異議を唱えた(?)のが、北朝鮮だ。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が3月6日、弾道ミサイル4発を発射し、うち3発を日本の排他的経済水域(EEZ)内に打ち込んできたのだ。安倍首相とトランプ米大統領は7日朝、電話首脳会談を行い、対応を協議した。

 ジャーナリストの山口敬之氏は3月8日付『夕刊フジ』公式サイトにおいて、北朝鮮がアメリカ本土を攻撃できる核弾道ミサイルを開発しつつあることを念頭に、トランプ政権が北朝鮮に対して「限定空爆」を含む、金正恩氏を排除する「斬首作戦」を検討していると指摘している。

 しかも山口氏によれば、こうしたトランプ政権の意向に対応して安倍政権は「軍事」「難民」「経済」の3つの準備をしているという。

 第1が「軍事」で、《米軍の第1次攻撃の後に予想される朝鮮半島の動乱状態に、日米韓が一体として対応することを目指して準備が進められている》とのこと。

 日米韓三か国が連携して北朝鮮動乱にあたると言われてもピンと来ないが、北朝鮮空爆が韓国と日本に大きな影響があることを考えれば、その具体策を日米韓三か国で協議するのは当然だろう。

 その場合、まず想定されるのが、北朝鮮から大量の難民が日本に押し寄せてくるケースだ。山口氏はこう指摘している。

《北朝鮮が動乱状態に入れば、地中海のシリア難民のように、日本海を渡って大量の難民が漂着する可能性がある。さらに、韓国や他国経由で、船舶や民間機で難民・移民が押し寄せることも想定される》

 この問題については、3月9日の参議院内閣委員会で和田政宗議員が質問していて、警察庁警備局長は避難民が押し寄せてきた場合、「身柄の確保、上陸の手続き、避難所収容、避難所の警備等」を検討していると答弁している。

 日本としては、日本海沿岸に対する警備体制を強化するとともに、難民たちを一時的に受け入れるためには難民収容所もつくらないといけないが、それをどこにつくるのか。しかも難民たちが武装している可能性、難民たちのなかに武装工作員が紛れ込んで日本に入ってくる可能性もあるので、その対応をする海上保安庁や警察も現在の人員や装備だけで対応できるのか、という課題がある。

 経済的にも大きな影響が出てくる。山口氏はこう指摘している。

《日本政府が懸念しているのは、北朝鮮情勢の混乱をきっかけに韓国経済が最悪の事態に陥るパターンだ。現在、政府内では、韓国経済が受けるインパクトを、北朝鮮情勢の展開パターンに応じて数種類のシミュレーションをしているという》

 このように北朝鮮「斬首作戦」に対応して安倍政権は「軍事」「難民」「経済」の3点で対応策を協議している。さすが安倍政権と言いたいところだが、この3点だけでは不十分だ。

 最低でも、あと5つの対策が必要だ。

 在韓邦人の避難、ミサイル攻撃

 第1に、在韓邦人約4万人をいかにして避難させるのか、という課題だ。とくに韓国に支社を持つ日本企業は、事態を深刻に受け止め、直ちに対策を講じておくべきだろう。

 第2に、北朝鮮による日本に対するミサイル攻撃だ。北朝鮮は在日米軍が攻撃目標だと明言していて、日本の市街地がミサイル攻撃をされる可能性があるが、その際どうしたらいいのか。

 平成16年、そのための法律「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」が成立している。

 ミサイル攻撃といった武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されている。

 この法律に基づいて地方自治体は次のような項目について準備することが定められている。

一 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置

二 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置

三 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

四 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置

五 武力攻撃災害の復旧に関する措置


 問題は、こうした法律があることを国民の大半が知らないし、地方議員でさえも知らない可能性が高いことだ。日本政府としては地方自治体に対してこの法律に基づく準備をするよう注意喚起すべきではないか。

北朝鮮のテロ、中国の「尖閣」占領も


 第3に、北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいて、いざとなれば発電所や交通機関などを攻撃する可能性が高い。

 天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れもある。天然痘ウイルスの感染力は非常に強いことで知られていて、感染者からの飛沫や体液が口、鼻、咽頭粘膜に入ることで感染する。北朝鮮は、天然痘感染者を山手線に乗せて一気に関東全体に広める生物兵器テロを計画しているという話もあり、こうした危機を前提に、ワクチンの準備も含め地方自治体、医療機関が予め対処方針を立てておく必要があるだろう。

 第4に、韓国側の動きがある。北朝鮮有事となれば、韓国内にいる北朝鮮テロリストが蜂起し、韓国も大混乱に陥る可能性がある。その場合、韓国は態勢立て直しのために、朝鮮半島の外に軍事拠点を構築する必要がある。

 いまのところ済州島を軍事拠点として想定しているようだが、いざとなれば在日韓国人保護を名目に日本の福岡または山口に韓国軍が来る可能性もあるし、実際に韓国政府関係者からそのような話を聞いたことがある。

 第二次世界大戦のときも、ドイツに全土を占領されたフランスは、イギリスに臨時政府をつくった。戦争となれば外国に臨時政府や臨時軍事拠点をつくることがあるが、そうした動きを韓国がしてきたとき、日本政府としてはどうするのか、検討しておく必要がある。

 第5に、日米韓三か国が朝鮮半島有事対応に追われている隙をついて中国が例えば尖閣諸島に海上民兵――米軍はLittle green menと呼ぶ――を送り込んでくる可能性がある。日本としては、朝鮮半島からの避難民対応で海上保安庁の巡視船を日本海に配備しなければならず、尖閣諸島周辺はがら空きになる。もちろん自衛隊も朝鮮半島対応に追われている。

 その隙を衝こうと中国なら考えているはずだ。正規軍を送れば国際社会から非難されるが、漁民を装った「民兵」が荒天を避けるために尖閣諸島に避難し、そのまま居座るケースが考えられる。

 最後にこの朝鮮半島有事に際して、北朝鮮に拉致・監禁されている拉致被害者の救出をどうするのか、という課題がある。

 安倍政権はアメリカとこの問題について検討していると主張している。が、特定失踪者問題調査会も指摘しているように、具体的にどのようにして拉致されている被害者を発見し、本当にその人たちが拉致被害者であるかどうかを特定(DNA鑑定などによる特定が必要)し、その人たちをどのようにして日本に連れてくるのか、という具体的な方策まで検討しているのか。

 数年前、朝鮮半島有事に関する軍事シミュレーションを担当するアメリカの民間軍事会社の担当者と会った際は、日本政府と拉致被害者救出についての具体的な協議を行っている様子はなかった。

 朝鮮半島有事に際して、政府も地方自治体も検討しなければならない課題が山積している。「北朝鮮は大変そうだ」では済まないのだ。
【江崎道朗】1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)など
【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(゚д゚)!

このブログでは、去年に引き続き今年も米軍による金正恩斬首作戦の実行の可能性を何度か指摘してきました。その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。
米韓演習中に北ついに挑発!軍事的な対抗措置も 中国も交え一触即発の緊張感―【私の論評】現実味を帯びてきた金正恩斬首作戦(゚д゚)!
今月1日に始まった米韓合同演習「フォールイーグル」
詳細は、この記事をご覧いただくもとして、以下にこの記事の結論部分を掲載します。
最近、北朝鮮では正恩氏による粛清の数が増えています。トランプ氏も『常軌を逸している』と判断していることでしょう。米軍が、正恩氏の近くに協力者を確保し、地下の秘密部屋の位置や、逃亡経路も把握したとの情報もあります。軍事演習中に挑発行為に出れば、一気にゴーサインが出てもおかしくない状況です。 
昨年も今回と同じような米韓合同演習が実施されており、そのときにも金正恩斬首の噂もあったのですが、昨年はまだオバマ政権であったので、おそらく実行されないだろうと思っていましたが、今年はどうなるかは本当ににわかりません。 
金正恩の正確な位置が確認されたり、その他の様々な条件が揃えば、今年は実行する可能性が大です。 
米空母「カール・ビンソン」といえば2011年5月、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者の遺体を、アラビア海で水葬したことで知られます。正恩氏の葬儀も、同艦で行うことになるかもしれません。
この記事には掲載していませんが、米軍は昨年から韓国に金正恩斬首部隊を配備していました。そうして、その斬首部隊も含めて、3月には軍事訓練を行っていました。

金正男氏殺害以前からこの状況でした。しかし、現在では北朝鮮による正男氏殺害の関与はほぼ間違いないと考えて良い状況になっています。ますます、金正恩斬首の可能性は高まっています。

 世界に衝撃を与えた、マレーシアでの正男氏暗殺事件(2月13日)を受け、日本をはじめ世界各国のメディアが「怒り心頭に発したドナルド・トランプ米政権が正恩氏排除に動き出した」「中国もこれを黙認する方向だ」などという観測記事を配信している。

 ところが、日米両政府の中枢や、中国、韓国からの情報を精査すると、正恩氏を排除して別の指導体制に移行させる動きは昨年夏以降すでに本格化していたことが分かってきた。

 そして、この動きをキャッチした正恩氏側が、有力後継候補である正男氏を暗殺したとする見方が強まっている。

米軍は、北朝鮮の体制転覆を目指す「作戦計画5015」を2015年に策定しています。これは、米軍の特殊部隊が正恩氏を急襲・排除すると同時に、北朝鮮の核・軍事施設など約700カ所を精密誘導(ピンポイント)爆撃で破壊するものです。

以下に、米韓連合軍による作戦計画の概要のチャートを掲載します。


米軍としては、ここまでしなくても、正恩氏の居場所を特定し、誘導ミサイルで爆死させるのが最も手っ取り早いのですが、これでは遺体の確認が難しいです。

しかし、金正恩暗殺で最重視されるのは、正恩氏の死亡を明確に記録して、北朝鮮国内と国際社会に「正恩体制が完全に終わった」ことを伝えることです。そのため、遺体の確保、それも金正恩であると確認できる程度の損傷の激しくない遺体の確保が必須です。

おそらく、実際に実行されるのは、もっとコンパクトで、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、オサマ・ビンラーディン殺害時と同様、あくまで、ネービー・シールズなどの米軍特殊部隊が正恩氏の居場所に突入して、息の根を止める作戦が実行されることでしょう。

オサマ・ビンラディンの米軍による殺害を伝える朝日新聞
ピンポイント空爆も、北朝鮮国内数カ所に点在する朝鮮人民軍の指揮命令系統に絞った「限定空爆」にして、正恩氏の断末魔の反撃を断固阻止するというものになるでしょう。しかし、その後が問題です。

もし、金正恩斬首に成功したにしたとして、それで北朝鮮に何らかの変化がおき、体制崩壊ということにでもなれば、ブログ冒頭の記事で江崎道朗氏が描いた最悪のシナリオは避けられるかもしれません。

しかし、正恩斬首の後でもなお、北朝鮮が体制を維持し、すぐに後継者を決めるなどして、徹底抗戦の構えを見せた場合には、江崎氏の描いた最悪のシナリオが実現するかもしれません。

そうして、現在北朝鮮が実戦配備している弾道ミサイルの多くは、TEL車両(移動起立発射台)から発射できるため、すべての軍事施設を無力化するにはやはり、北朝鮮の体制転覆を目指する「作戦計画5015」と同程度の約700カ所にミサイルを撃ち込む必要がありそうです。これでは、相応の準備が必要で、軍事行動の大規模化・長期化も避けられないことになります。

弾道ミサイルを積載した北朝鮮のTLT車両
軍事に関しては、中途半端な希望観測をもとに戦略・戦術を立案するべきではなく、やはり最悪の事態を想定すべきです。米軍も最悪のシナリオを想定した上で斬首作戦を実行することでしょう。日本としても、最悪のシナリオを想定しておくべきです。

しかし実行すべきときは、実行すべきです。かつて、オバマ氏の弱気を見抜いた北朝鮮は、失敗を恐れずに核実験を繰り返し、念願の核保有国になりました。プラハ演説でノーベル平和賞を受賞したオバマ氏は「平和的解決」のイデオロギーに縛られ、北朝鮮や南シナ海の問題で不作為の罪を犯しました。優しすぎる理想主義者に米大統領の任務は重すぎたのです。

しかし、トランプ大統領はオバマ氏の二の舞いを舞うことはないでしょう。正恩の居場所を正確な居場所を突き止め、他の諸条件ともあわせて、実行可能であると判断した場合には、斬首作戦を実行する可能性が高いです。

金正恩斬首作戦が実行されたとしたら、最悪ブログ冒頭の記事で、江崎氏が指摘した8つのリスクが現実のものに対する可能性が高いです。このリスクへの対策を検討すべき国会では、学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる問題で、野党が安倍晋三首相や稲田朋美防衛相を責め立てています。

こういう状況の中で、日本維新の会の足立康史議員が森友学園の問題についてしっかりと本質を捉えた素晴らしい説教をしました。

「北朝鮮がミサイルを撃って大変、安保情勢が厳しい中で総理や防衛大臣の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じていると疑われても仕方がない。僕はこういう国会活動は控えたほうがいいと思いますね」


蓮舫代表率いる民進党や、共産党の関係者によく聞き入れるべき内容です。かねてより森友学園の疑惑は次から次へと焦点が変わり、結局決定的な証拠がでないまま、アベノ製ダーズがいちゃもんをつけるだけになっています。

安倍総理が「認可や国有地の払い下げにかかわっていたら辞任する」とまで発言したのに、蓮舫代表はいつの間にか「募金していたなら辞めると言っていた」と発言をすり替えていました。

参考:蓮舫「安倍総理は森友学園への寄付が事実なら辞めると言っていた!」 ※言ってません

もはや重要な議題を見失って、ここぞとばかりに安倍総理を潰そうとしているだけです。そもそも森友学園の問題など、国政からすればほとんど無意味と言っても良いくらいなものにもかかわらず、大騒ぎをして、国会で本来すべき議論をせずに、ただただ無駄時間を費やさせる結果になっています。

「政局こそ、わが命」と張り切る馬鹿議員や馬鹿政党や、それに便乗して低劣な印象操作を繰り返す愚鈍白痴メディアに日本の有権者はもう騙されません。

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2017年3月17日金曜日

【痛快!テキサス親父】辺野古反対派リーダーの勾留「政治的な理由」ってマジか? NGOが国連人権理事会で主張―【私の論評】「国連人権委」の実体は左翼による内政干渉機関(゚д゚)!

【痛快!テキサス親父】辺野古反対派リーダーの勾留「政治的な理由」ってマジか? NGOが国連人権理事会で主張

国連欧州本部にて トニー・マラーノ氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 ハ~イ! みなさん。

 俺は現在、スイス・ジュネーブにある国連人権理事会の会合に来ている。慰安婦像や碑の設置が、米国人から見ていかに迷惑な問題かや、慰安婦問題の批判が、いかに日本たたきのためにでっち上げられた捏造話かを、米軍の資料などを元に説明するつもりだ。

 人権理事会の会合には、俺たちと正反対の主張をしている日本のNGO(非政府組織)もいたぜ。

 昨年の人権理事会で、「慰安婦問題で、日本政府はもっと謝罪や賠償をすべきだ」と、韓国側の主張に沿った立場で訴えていた人々だ。

 彼らは今年は、沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の抗議活動中に逮捕され、傷害などの罪に問われた山城博治被告について、「軽微な犯罪で長期間身柄拘束されており、国際人権規約に違反する」などと、日本政府を糾弾し、即時釈放を求めていたぜ。

山城博治 沖縄キャンプ・シュワブ前で
 まさか、日本政府が、ジュネーブにあるとでも思っているのか?

 一緒に来ている親友のシュン(藤木俊一・テキサス親父日本事務局長)によると、山城被告とは辺野古移設に反対するグループのリーダーだという。彼の保釈請求については、日本の最高裁が2月、保釈を認めなかった那覇地裁決定を支持し、特別抗告を棄却したそうじゃないか。

 NGO側は人権理事会でのスピーチで、「山城被告は、政治的な理由で拘束されている」とも語っていた。

 ただ、日本の共同通信が配信した記事(2月23日)を英訳して読ませてもらったが、《山城被告は昨年10月、米軍北部訓練場(東村など)のヘリコプター離着陸帯の建設現場近くで有刺鉄線を切った疑いで県警が現行犯逮捕。その後も2度再逮捕され、傷害や威力業務妨害の罪で起訴された》とあったぜ。

 米国でも、何度も罪を犯す人間の勾留期間は長くなる。当然だ。善良な一般市民の安全と平和のための措置だからな。NGO側はその点については指摘していなかったが、何か意図でもあるのか。

 以前、このコラムでも指摘したが、国連人権理事会は、NGOの主張をもとに、対象国の「リスト・オブ・イシュー」(=問題点のリスト)を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出している。NGOはそれを振りかざして政府を攻撃する。まさに、「マッチポンプ機関」と言ってもいい。

 俺は、国連自体が無駄な組織だと思っているが、こうした問題を放置すると、慰安婦問題のようになってしまう。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。欠席裁判にしないためにも、日本政府のきっちりした対応が必要だと思うぜ。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 

【私の論評】「国連人権委」の実体は左翼による内政干渉機関(゚д゚)!

国連人権理事会はとんでもない組織です。前からそのような傾向だったのですが、とにかく日本を貶めようとする勢力の巣窟となっています。先月も日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したとされるデビッド・ケイが問題を起こしています。


デビッド・ケイは日本には「表現の自由」に関して、4項目の問題点があるとしています。そうして、日本政府はこの4項目について反論を提示していることが先月25日、分かっています。その4項目を以下に掲載します。


ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明しています。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えです。

ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会しました。6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられます。

来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていました。

政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。(1)報道の独立の危機(2)歴史教科書への政府の介入(3)特定秘密保護法の問題(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使-の4項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断しました。

ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられています。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明しています。

特別報告者の報告書に法的な拘束力はありません。ただ、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があります。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒しています。また、6月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もあります。

一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えません。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」(外務省関係者)との不満もあります。

ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、4項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ(憎悪表現)にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」としました。

国連人権委員会とは、加盟国の各国からの政府代表ではなく個人が任意で、に、ボランティアとして手を挙げて参加するメンバーで構成されています。従って、委員会の決議等には拘束力は全くありません。

議題は、各国のNPOやNGOが持ち込んだものです。当然のことながら、中国や北朝鮮、韓国などのNPOが盛んに“問題”を持ち込んでいます。

日本の場合は問題を持ち込むのは左翼がほとんどです。そのため、日本から持ち出される問題も、かなり偏向した議題がほとんどです。

そもそも、委員会の議長や委員も、中国人や北朝鮮人が多いです。そのため、中国のチベット殲滅などの途方もない人権侵害や非人道的行為は全く議題になることなく、日本のアイヌ問題や在日差別が議題となることが多いのです。


ちなみに上の写真は、国連女子差別撤廃委員会に押しかけた札幌アイヌ協会のメンバー。 左から、光野智子理事、阿部千里、多原良子副会長 緑服は糸数慶子議員、赤服は鄒曉巧(Zou Xiaoqiao)副委員長。杉山審議官の強制連行否定に文句を言った人物です。支那と結託する人権屋どもです。

このような馬鹿げた実態にも拘わらず、日本で報道される時は、「国連人権員会」が「日本批判の決議」とか、「日本政府へ改善勧告」などと、いかにも権威あるものであるかのように報道されています。

しかし、「国連人権委員会」とは、日本に関しては反日左翼と中韓などが結託して、日本と日本人を貶める場所として利用しているのです。

日本のマスコミはそうした事情を知っていながら、さも権威ありげに利用します。そうして、無論海外勢力もさも意味ありげに無意味な、「国連人権委員会」の報告書などを日本を貶めるために活用します。

そうして、 国連人権理事会は、ブログ冒頭の記事でトニー・マラーノ氏が指摘するように、NGOの主張をもとに、対象国の「リスト・オブ・イシュー」(=問題点のリスト)を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出しているのです。NGOはそれを振りかざして政府を攻撃する。まさに、「マッチポンプ機関」です。

このような組織は、単なる左翼による比較的まともな先進国等に対する中国や北朝鮮、韓国などの異様な非民主的社会体制の国々による内政干渉機関に過ぎません。

そもそも国連などに日本も米国も分担金を支払うのをやめて、いずれ崩壊させて、なきものにすべきと思います。

ブログ冒頭の記事でトニー・マラーノ氏は、山城博治被告に関する「軽微な犯罪で長期間身柄拘束されており、国際人権規約に違反する」という左翼主張に関して、「こうした問題を放置すると、慰安婦問題のようになってしまう。 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。欠席裁判にしないためにも、日本政府のきっちりした対応が必要だと思うぜ」と危惧の念を主張しています。

しかし、デビッド・ケイに対しても政府自ら抗議行動をしていることなどから、今後かつての慰安婦問題のように左翼に利用されるということはないのではないかと思います。

この政府の活動に関しては、このブログでも応援していきます。
用語解説【特別報告者】 
表現の自由や拉致問題など特定の国の人権状況を調査・監視し、報告書を提出するため国連人権理事会が任命します。個人の資格で務め、無報酬。任期は最高6年。デービッド・ケイ氏は2014年8月に任命され、任期は3年。日本のほか、カザフスタンやトルコも調査対象としています。
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2017年3月16日木曜日

【突破する日本】「森友学園国会」の様相…外交・安保危機放置で民進支持率1%アップのみ―【私の論評】籠池サタン化は支那のやり口と同じ(゚д゚)!

【突破する日本】「森友学園国会」の様相…外交・安保危機放置で民進支持率1%アップのみ

参院予算委員会で、民進党の舟山康江氏の質問に答え、前日の答弁を
撤回、謝罪する稲田朋美防衛相=14日午後、国会・参院第1委員会室
 国会が迷走している。今週も審議は、学校法人「森友学園」(大阪市)の問題で一色だ。

 北朝鮮のミサイル発射による脅威は「新たな段階」(安倍晋三首相)に達している。韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領が罷免され、親北朝鮮で「反米・反日色」の強い政権が誕生する可能性が高い。中国も沖縄県・尖閣諸島への攻勢を強めている。わが国を取り巻く安全保障環境の変化への対応など、どこ吹く風だ。

 「森友学園国会」とでも呼ぶべき様相を呈している。退任の意向を示している学園の籠池(かごいけ)泰典理事長ではないが、「他に重要な問題がないのか」と言いたい。

 当初は、同学園の国有地取得に政治家の関与があったのではないか-との疑惑が問題とされたが、次第に脱線気味になっている。

 野党は、稲田朋美防衛相に狙いを定め、籠池氏と付き合いがあったのかを問題にしている。「弁護士時代に訴訟代理人を務めたのか」「出廷したのか」「顧問弁護士だったのか」などと追及している。外交・安全保障の「今そこにある危機」を目の前にして、私にはどうでもよく感じる。

森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長
 訴訟代理人を務めることと、関係の親しさは別問題だ。稲田氏は「失礼なことをされて10年前に関係を断った」と言っている。仮に、親しくしていたとしても何が問題なのか。

 野党は、稲田氏が出廷していたことを示す資料があったとして、「国会での虚偽答弁が明らかになった」「辞任しろ」と騒いでいるが、それもどうでもいい。籠池氏との付き合いで不愉快なことがあり、過去を忘れようとしていたのだろう。

 稲田氏が、森友学園の国有地取得に関与したのなら大問題であり、追及すべきだが、籠池氏との付き合いなど、どうでもいいことだ。

 森友学園の不正が次々に明らかになっている。その疑惑の存在と、特別の関係があるとの「負のイメージ」を稲田氏や安倍首相に与えたいのだろう。国民の気持ちを離反させ、あわよくば倒閣につながればと考えているに違いない。

 メディアは先週、森友学園問題を盛んに取り上げたが、内閣支持率はそれほど落ちていない。安倍政権に厳しい朝日新聞が先週末に行った世論調査でも、支持率は1カ月前と比較して52%から49%に落ちたに過ぎない。不支持も25%から28%と微増だ。このため、調査結果を報じた朝日新聞14日朝刊には、支持率を見出しにさえしていない。

 政党支持率も、自民党は37%で変わらず、森友学園問題で安倍首相らを追及してきた民進党は7%から8%に上がったが、誤差の範囲内ではないか。

 野党は勢い込んで安倍首相や稲田氏を追及するが、本来審議すべき問題を審議せず、空費している。予算も成立する。これでは国会は不要だ。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ)

【私の論評】籠池サタン化は支那のやり口と同じ(゚д゚)!

現在の森友問題を眺めていると、マスコミや民進党などの野党は、森友学園の籠池氏をサタン化しているとしか思えません。

森友学園問題の論者やメディアの反応をみてると、普段は「真実に基づかない論議や反知性主義」が問題だなどと安倍政権を批判しないながら、自分自身がこと森友学園問題に関しては、「真実に基づかない論議や反知性主義」そのものに陥ってということに気づいていないようです。

マイノリティや弱者保護を語ってた人たちが、単なる噂をベースに園児やその保護者などはまったくおかまいなしで幼稚園叩きに走っているようにみえてなりません。

参院予算委員会のメンバーを前に設立の経緯を説明する
籠池泰典氏(右から2人目の後ろ向きの人物)
普段は「正義」「倫理」「公共哲学」などといっているにもかかわらず、マイノリティーの幼稚園に通う人達など無視した悪質な噂を拡散したり、中には「いま残ってるなら相当な覚悟があるから叩いてあたりまえ」とでも考えているのか、それこそ普段は、自己責任論を批判しているのにもかかわらず、自己責任的に園児やその保護者に対して批判を展開する酷い論者かなり存在しています。

このように、いわゆる「森友学園問題」では、政治に関する好き嫌いやイデオロギーが、メディアや一部の論者を通して、凶暴化し偏りを強めていく様子が手に取るように理解できます。本人たちは「倫理」「公共」「正義」に貢献していると思い込んでるのでこの種の批判は目に入らないようです。本人たちにとっては、自分たちの意見はすべて正義なのです。まさに、自分たちはサタンを退ける正義の味方なのです。

そうして、話しがくるくる入れ替わって、「籠池氏と1ミリでも関わりを持てば、(握手、群衆の中での挨拶含む)悪」とでもいわんばかりの雰囲気が醸成され、マスコミがこれに全力で傾斜していて、危険きわまりない状況になっています。

籠池氏が特異な思想の持ち主であるかもしれないのですが、彼とてサタンではないはずです。彼と親交があったこと自体を問題視するのは異常です。違法な行為があったとしたら罰すれば良いですが、彼をサタン化しサタンが世界を操っているように印象操作をするのは明らかな間違いです。

以下は、毎日新聞の記事()に掲載されていたチャートです。


このチャートをみると、森友学園という一学校法人の篭池理事長という大悪魔ために無償で、国、大阪府、財務省、国交省、政治家がすべて便宜をはかるという「サタンのために世界はまわる」という内容になっています。そうして、これを「疑惑」だと本気で思い込む人が多いようです。

現状は本当に報道による情報操作、印象操作がとんでもなく酷い状況になっています。 このような状況が90年代以前に起きていたとしたら、とてつもない状況になっていたかもしれません。現在では、ネットで情報収集できるので簡単には操作されることはありません。いわゆる慰安婦問題や、南京大量虐殺事件も90年代に日本国内でこのように印象操作、情報操作が繰り返され醸成されていったのでしょう。

このやり口は、現在の支那でも行われています。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「日本は核武装を狙っている」 中国が進める日本悪魔化計画―【私の論評】米国の中国対応の鈍さ!本当は20年以上前にこのようなことを言わなければならなかった(゚д゚)!

悪魔といってもいろいろあるが、中国の日本悪魔化計画の悪魔はどんなものか?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では『100年のマラソン=アメリカに替わりグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』の著者である、マイケル・ピルズベリー氏よる、中国のアメリカ凌駕の長期戦略の重要部分が「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作なのだと明言していることを掲載しました。

氏によれば日本悪魔化計画は、日本の悪魔イメージを国際的さらには日本国内にも投射して日本を衰退させ、日米同盟やアメリカ自体までの骨抜きにつなげる一方、「軍国主義の日本との闘争」を中国共産党の一党独裁永遠統治の正当性ともする狙いだそうです。

 日本悪魔化計画の推進者習近平
これは逆の側面からみれば、習氏にとって日本がいま平和、民主のままで国際的な影響力を強めれば、共産党統治の正当性を失いかねないということを意味しています。さらには中国の最大脅威であるアメリカのパワーをアジアで支えるのはやはり日本そして日米同盟であり、その両者が強くなることは中国の対外戦略全体を圧することにもなります。だから習氏はいまの日本をいかにも恐れるような異様な工作を進めるのでしょう。

森友学園の問題は、現在のところ、このような中国の戦略から比べれば、取るに足りない小さなことです。しかし、本質は、変わりません。森友学園問題も、結局のところ、籠池氏をサタンに仕立てて、それに交わる人間を何の理屈もなく邪悪な者に仕立てるという、民進党などの野党や、マスコミによる異様な工作としか言いようがありません。

そうして、サタンと交わったとされる人物もいずれサタン化していこうとの目論見なのでしょう。これがネットが無い時代だったらと思うと背筋がぞっとします。ネットがある今でさえテレビしか観ないような人たちは簡単に誘導されてしまいます。今の狂った状況は恐ろしいです。

本日も不可思議なニュースが巷を賑わせています。
籠池氏、調査に「首相から100万円」 官房長官は否定(朝日新聞デジタル)
この記事も本当に不思議です。安倍首相は、事実は否定していますし、籠池氏に物証がないようです。しかし仮に首相夫人が自分の財布から寄付して何が問題なのでしょうか。これが問題だとすれば、その理由は何なのでしょう。理由は籠池氏がサタンだから、悪魔と関係を持った首相夫人とは、悪ということでしょうか? 

これは、もはや許認可や国有地値引きに関係はありません。すでに反知性的な話題としかいいようがありません。

籠池氏と会見の騒動でついに引き出された「安倍総理からの献金」という超絶ワードを聞き、アベノセイダーズの脳内から凄まじい量のアドレナリンが分泌されている様子がSNSのタイムラインからもうかがえます。きっと彼らは今すごい幸福と興奮のエクスタシーに包まれているのでしょう。冷水をぶちかけられる前に、少しだけほっといてあげたほうがいいのかもしれません。

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森友学園問題では資産売却に不熱心な財務省を追及すべきだ―【私の論評】森友学園は行き過ぎた左派リベラルへの反発から生まれた(゚д゚)!



2017年3月15日水曜日

「正直者」トランプが約束していた100日間の行動―【私の論評】これを読めない、読もうとしない日本のメディア関係者は機能的非識字者?


米ペンシルベニア州ゲティスバーグのアイゼンハワーホテルで行った選挙イベントで
演説する米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏(2016年10月22日撮影)。
日本のマスコミはトランプ大統領のどんな発言、小さな動作にも一喜一憂し、大統領が繰り出す新しい政策に驚きの反応をみせる。日本では、トランプ大統領の政策は予測が不可能だという認識が定着しつつあるようだ。

 ところが現実は異なる。トランプ大統領が進めている政策はすべてすでに発表済みの公約であり、それらを順番に実行に移しているだけである。

 トランプ氏は選挙戦の終盤に「米国有権者たちとの契約」という声明を公表した。もし自分が大統領になったら、就任の当日あるいは100日以内にこういうことを実行する、と約束したリストである。その内容を知っていれば、トランプ大統領の施策に驚かされることはない。すべてそのシナリオ通りだからだ。

 この「米国有権者たちとの契約」の具体的な内容は日本のニュースメディアではほとんど報道されていない。そこで、今回はその全容を紹介しよう。その内容を知れば、トランプ政権の今後の動きもみえてくるはずだ。

 あの歴史的演説の場所で政策を表明

 トランプ氏はこの「米国有権者たちとの契約」を2016年10月22日、ペンシルベニア州ゲティスバーグにおける演説の中で発表した。

 ゲティスバーグといえば、1863年にエイブラハム・リンカーン大統領が「人民の、人民による、人民のための政治」をうたった有名な演説をした場所である。リンカーンと同じ共和党の大統領候補だったトランプ氏は、リンカーンにあやかるかのようにゲティスバーグを演説の場所に選び、自らの政策を大々的に表明した。

 10月22日は、大統領選投票日の11月8日まで残りわずか16日だった。自陣営の世論調査などにより、トランプ氏は自分が米国の大統領になることをすでに確信していたのだろう。具体的な政策がぎっしりと盛りこまれた演説は、そんな自信を強く感じさせた。

 トランプ氏は演説の冒頭で、まず次ように述べた。

「私はいま、米国国民のみなさんに、破たんした政治の混乱を乗り越えて、米国の国民性の中核である強い信念と楽観を抱きしめることを求めます。大きな夢を抱いてほしいのです」

「これから明らかにするのは、『米国を再び偉大にする』ための100日間の私の行動計画です。ドナルド・トランプと米国の有権者との契約です」

 そしてトランプ氏は大統領としての具体的な政策をいくつかのカテゴリーに分けて提示していく。

 ワシントンDCを浄化する6つの措置

 まずトランプ氏は、「大統領就任の初日、私の政権はワシントンDCの腐敗と特権の癒着を浄化するために、即時に6つの措置をとります」と宣言した。それは以下の6つの措置だった。

(1)連邦議会のすべてのメンバーの任期を制限する憲法修正案の提案

(2)軍事、公共安全、公衆衛生を除くすべての連邦職員を自然減の形で減らすための新規採用凍結

(3)連邦政府の新規制を1つ作る際には必ず既存の規制を2つ撤廃することの義務づけ

(4)ホワイトハウスや議会のメンバーが退官後にロビイストになることを5年間禁止

(5)ホワイトハウスの職員が退官後に外国政府ロビイストになることを禁止

(6)外国ロビイストが米国選挙に資金を提供することを禁止

 米国の労働者を守る7つの行動

 トランプ氏はさらに、大統領就任の初日に始める「米国の労働者を守るための7つの行動」を以下のように挙げた。

(1)北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉、あるいは撤退の意図を表明する

(2)環太平洋パートナーシップ(TPP)からの離脱を発表する

(3)中国を通貨レート不正操作国に指定するよう財務長官に指令する

(4)米国人労働者に不当な影響を及ぼす、すべての外国の貿易不正慣行を認定し、商務長官と米通商代表にそれらの不正慣行を即時に終わらせることを命令する

(5)シェールオイル、石油、天然ガス、精炭などを含む米国エネルギー資源の生産に対する規制を解除する

(6)キーストーン・パイプラインのような重要なエネルギ―・インフラ計画を承認し、それを阻んできたオバマ・クリントン陣営による障害を取り除く

(7)国連の気候変動対策への数十億ドルの資金提供を止めて、その資金を米国の水資源や環境インフラの是正のために使う

 安全保障と憲法の統治制度を回復させる5つの行動

 トランプ氏はさらに演説を続け、「大統領就任の初日、私は安全保障と憲法上の法の統治を回復するために5つの行動をとります」と語った。5つの行動とは以下の通りである。

(1)オバマ大統領が発した違憲の執行令、覚書、指令のすべてをキャンセルする

(2)最高裁判所の故スカリア判事の後任を、私がリストアップした20人の判事たちの中から選ぶプロセスを開始する

(3)「聖域都市」(違法入国者の取り締まりをしない米国内の地方自治体)への連邦資金の供与をすべて停止する

(4)米国内の200万人以上の犯罪歴のある違法入国者を国外に追放する。それら違法入国者を自国に受け入れない国には、米国への入国査証を発行しない

(5)身元審査を適切に行えないテロ懸念地域からの米国入国を一時停止する。同時に今後米国入国者へのすべての身元審査を厳重に行う

 100日以内の成立を目指す10の法案

 トランプ氏は最後に、「私は議会と協力して次の立法措置案を議会に提出し、政権の最初の100日以内にその成立を目指します」と断言した。その立法措置案として挙げたのが、以下の10項目である。

(1)中間所得層の税金の負担救済と簡素化(4%の経済成長率、2500万人分の雇用の創出を目指す減税措置をとる)

(2)企業外国移転法の撤廃(米国企業が海外移転のために米国内の従業員を解雇することなどに特別税をかける)

(3)米国エネルギー・インフラ法の制定(今後10年間に官民共同で合計1兆ドルのインフラ建設投資を実現する)

(4)学校自由選択・教育機会法の制定(子供を通わせる学校の種類を両親に自由に選ばせる)

(5)オバマケアの撤廃と代替法の制定(オバマ大統領の医療保険改革制度を全廃し、政府の介入の少ない制度に代える)

(6)適正子供医療保険法と高齢者医療保険法の制定(子供と高齢者の公的医療保険を、税制面での優遇と組み合わせて制度化する)

(7)違法入国停止法の制定(メキシコとの間に違法入国を防ぐ壁を建設し、メキシコ政府に経費を負担させるとともに、違法入国常習者への刑罰を重くする)

(8)共同社会安全回復法の制定(麻薬や暴力の犯罪を減らすために、連邦、地方での捜査や検挙の活動を厳しくする)

(9)国家安全保障回復法の制定(オバマ政権時代の財政赤字削減のための国防費削減措置を撤廃する)

(10)ワシントン腐敗浄化法の制定(特別利益団体に絡む腐敗を撲滅する)

 以上が、トランプ候補が掲げた「選挙公約」である。公約をすべて発表した後に、トランプ氏は以下のように訴えた。

「これが私の誓いです。もし私たちがこれらの通りに進めば、もう一度、人民の、人民による、人民のための政府を作り上げることができるのです」

 トランプ氏は、まさにリンカーン大統領の演説を模して演説を終えた。トランプ氏はこの「米国有権者との契約」を、選挙に勝利した翌日の11月9日の演説でもそのまま繰り返した。

 実は非常に手堅いトランプ政治

 トランプ大統領の就任から約2カ月が過ぎたいま、この公約の内容を点検すると、その多くが驚くほど着実に実行されていることが分かる。

 オバマケアの撤廃、メキシコとの壁の設置、TPPからの離脱、NAFTAの見直し、テロ懸念国家からの米国への入国の一時禁止、違法入国者への取り締まり強化、インフラ建設、米国企業の外国移転の抑制・・・反対も激しく意外性のあるこうした新措置は、いずれもトランプ氏の大統領就任前に具体的に誓約されていたのだ。誓約に記されていたのにまだ手がつけられていない主要政策は、中国の通貨レート不正操作国指定ぐらいであろう。

 この「契約」リストをみながらトランプ大統領の新政策、新措置を追ってみると、破天荒にみえるトランプ政治が実は非常に手堅く、当初の計画に沿って進められていることが分かるのである。

【私の論評】これを読めない、読もうとしない日本のメディア関係者は機能的非識字者?

上の記事では、トランプ氏はこの「米国有権者たちとの契約」を2016年10月22日、ペンシルベニア州ゲティスバーグにおける演説の中で発表したとされています。そうして、これに関してはこのブログでも掲載したことがあります。

その記事のリンクを以下に掲載します。
トランプはかくも賢く、計算高い! メディアが知らない「真の実力」―【私の論評】新大統領のしたたかな戦略・戦術!日本の保守も見習え(゚д゚)!
この記事は、1月30日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくもとして、この記事より100日の行動を掲載した部分を以下に掲載します。

この記事では、100日の行動が掲載されているサイトのリンクと、そのサイトの一部分を画像としてそのまま引用しました。それが以下です。
O-TRU-102316-Contractv06.indd - O-TRU-102316-Contractv02.pdf(PDFファイル)https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/O-TRU-102316-Contractv02.pdf


当然のことですが、ブログ冒頭の記事に掲載されている100日アクションの内容はすべて掲載されています。

これを読んでいたので、私自身はトランプ大統領の様々な大統領令などに関して出鱈目とか、予測がつかないなどと考えたことは一度もありません。すべてこの100日間の行動の通りに実行されています。トランプ大統領は公約を守っているだけなのです。

これだけ、はっきりとプランを打ち出し、それに基づいて実行している大統領は過去に存在しなかったのではないでしょうか。まったくブレずに、首尾一貫してこの100日間の行動を実行しています。

このようなことを着実に実行しているせいでしょうか、2月7日、米エマーソン大学が発表した世論調査の結果は衝撃的でした。米国ではメディアよりもトランプのほうが支持されている実態が明らかになったのです。
メディアを信用できる人――39%トランプ政権を信用できる人――49%
トランプ米大統領は就任以前から事あるごとに主要メディアを批判し、支持者から喝采を集めてきました。就任後も、ニューヨーク・タイムズ紙やCNNテレビなど、トランプ政権に批判的な有力メディアを締め出していますが、それに対して国民の多くが非難の声を上げることもありません。

トランプ大統領は2月16日の会見で、「テレビをつけ、新聞を開くと(政権が)大混乱しているとの記事を目にする。だが、実態は正反対だ。この政権はよく整備された機械のように動いている」と述べましたが、トランプ大統領はいくら自分に都合の悪いニュースが報じられてもお構いなしです。やはり、上の100日間の行動を誠心誠意実行しているという自負があるのだと思います。

米国メディアには根本的な問題があることをこのブログには何度か掲載してきました。その大きな問題とは、米国のメディアはその90%をリベラル・左派が占め、保守は10%程度に過ぎないということです。

日本でいえば、大手新聞は朝日新聞、毎日新聞のようなリベラル・左派系の新聞ばかりで、米国には産経新聞のような保守系の新聞は存在しません。

大手テレビ局もほとんどが、リベラル・保守系で占められていて、かろうじてFOXTVが唯一の保守系テレビ局です。

そのため、本来は人口比でいえば、半分程度は存在するはずの米国の保守の声がすっかりかき消されてきたという事実があります。しかし、この保守の存在がトランプ大統領誕生の原動力になったのはいうまでもありません。

リベラル左派メディアを槍玉に挙げるトランプ大統領
こうした傾向は、米国社会の隅々に影を落としています。リベラル左派、マスコミにおよばず、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取ってしまった結果保守派の価値観は一方的に踏みにじられるか、有名無実にされてしまったのです。

リベラル・左派は幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれ洗脳されてきたので、自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は彼らにとって「叩きのめすべき敵」なのです。

米国のリベラル左派が、トランプ氏を政治的に貶めようとすればするほど、それが逆効果になっています。米国民の多くは「抗議団=米国を3等国に転落させたい連中」とみています。

そうして、大手メディアはニューヨークやワシントンといった都市部を中心に記事を作成し、保守派の存在する広大な地方の問題には目を配ってきませんでした。というより、無視してきたのです。

メディアはリベラル左派が幅を利かせる都会の現象ばかり報じて、保守層の多い『ラストベルト』(かつての工業地帯。ラストは錆のことで、使われなくなった工場や機械を表現している)で何が起きているのかをきちんと報道しませんでした。
このように、これまで保守派の苦悩や価値観を見過ごしてきたことが、メディアが軽蔑される理由となっているのです。

米国主流メディアが報じる米国の姿と、実際に起きている事実の間には大きな断絶があるのです。米国メディアは反省して、保守派との断絶がどういうものかを理解する努力をするべきなのです。それができなければ、米国のリベラル左派は衰退の一途をたどることになることでしょう。

そうして、日本のメディアも反省すべきです。そもそも、大統領選挙のときの日本のメディアの報道は、米国のリベラル左派の報道をそのまま鵜呑みにして報道するだけで、結局大誤報の連続でした。

そうして、トランプ大統領が誕生した後は、上記で述べているような米国の実情を分析することもなく、トランプ氏の100日間の行動を吟味するでもなく、日々頓珍漢な報道を続けています。

私からすれば、字が読めないレベルなのではないかと思ってしまうほどです。無論、字は読めて、字を読んでその内容を口で発語することはできるのでしょうが、100日間の行動など読んでも、その意味するところが理解できないのではないかと思います。

このような症状を機能的識字というそうです。機能的非識字(きのうてきひしきじ、英語:Functional illiteracy)とは、個人が日常生活において、読み書き計算を機能的に満足に使いこなせない状態を指します。機能的文盲ともいいます。 

読み書き計算を機能的に使いこなせる状態である機能的識字、機能的リテラシー(Functional literacy)と対義語的に用いられます。これに対して、簡単な読み書きや計算のみできる状態を識字、ごく簡単な文章の読み書きや計算もできない状態は非識字、といいます。

非識字者は、読み書きが全くできません。これとは対照的に、機能的非識字者は、母語における読み書きの基本的な識字能力は有していながら、さまざまな段階の文法的正確さや文体などが水準に及ばないのです。

つまり、機能的非識字の成人は、印刷物に直面しても、現代社会において機能する行動ができないし、たとえば 履歴書を書く、法的な契約書を理解する、指示を書面から理解する、新聞記事を読む、交通標識を読みとる、辞書を引く、バスの運行スケジュールを理解する、などの基本的な社会行動をとることができないのです。

機能的非識字の場合はまた、情報技術にかかわることが難しいのです。たとえばパソコンで文書作成やウェブ閲覧をしたり、表計算ソフトの利用ができない、携帯電話を効果的に使えない、などの弊害もある。

無論、メディア関係の人は、ここまで酷い機能的非識字ではないのでしょうが、それにしても、印刷物に直面しても、現代社会において、たとえばマクロ経済のまともな書籍を読んでも、それに対して機能する行動ができず、デフレのときに増税すべきなどというとんでもない記事を書いたり、報道したりするのでしょう。あるいは、そもそも、経済記事を書いていても、マクロ経済に関する知識を得る必要性など感じず、ただただ、財務省などの発表をそのまま記事にするなどの行動に出るのだと思います。

米国大統領選挙で大誤報をしたという認識もなく、米国メディアの垂れ流す報道をそのまま鵜呑みして、100日間の行動の意味するところも理解できず、まともに読むこともせず、トランプ大統領のどんな発言、小さな動作にも一喜一憂し、大統領が繰り出す新しい政策に驚きの反応をみせ、トランプ大統領の政策は予測が不可能だと認識してしまうのでしょう。

機能的非識字者は自分で文字を書けるのですから、一見、自立しているように思えます。しかし彼らは、例えば保険の約款を理解できない。新聞に掲載されている記事の意味も分からないし、文章の要点をつかんだり、感動したりすることができません。図表を読み取ることができないのです。したがって、自分が生きている社会の構造を解釈し、把握することができないのです。報道関係社が、このような機能的非識字者であれば、まともな報道などできるはずがありません。

このような分析能力では、複雑さを忌避するのみならず、複雑な出来事(経済危機、戦争、国内もしくは国際政治、金融取引のスプレッド)を前にしても基本的な理解すら得ることができません。

したがって、機能的非識字者は、自身の直接的経験と比較することによってのみ、世界を解釈します。

日本人には読みづらいElectroharmonixという
欧文フォントのアルファベット。非識字者気分になれるかも?
「ビジネス」誌によれば、アメリカでは1500万人の機能的非識字成人が21世紀の初めに職についていた。American Council of Life Insurersの報告では フォーチュン誌による全米トップ500企業の75%が自社の労働者に何らかの補習トレーニングを提供していました。全米で、3000万人(成人の14%)が単純な日常的識字活動ができない状態だそうです。日本でもこの問題は大きいのではないかと思います。特に、信じがたいことにメディア関係でこれが、大きな問題になっているのではないかと危惧の念を持ってしまいます。

以下にメディア関係者の機能的非識字症状の例をあげてみます。

金融政策と雇用の間に密接な関係があることを理解できない、そのため、自分自身もしくは自分の家族に雇用に関する問題が生じたとき初めて問題となります。そうでなければ、いつまだたっても、気づきません。その一方で、新卒者の空前の雇用状況の良さには、無頓着です。そもそも、金融政策と雇用の間に密接な関係があることを理解していないので、単なる偶然としか思えないのです。

増税は自身の購買力の減少でしかありません。8%増税が実施されて、個人消費がかなり落ち込んでも、自分の給料はさして下がっていないので、その悪影響に関して、無頓着。そして、貿易赤字などに一喜一憂し、その時々でのその数字の持つ意味合いに思いがいたらない。安全保障の問題や、実質賃金、社会現象などについて、長期的な結果を考慮に入れた分析を練り上げる能力をもたず、目の前のことに一喜一憂します。

これでは、米国のリベラル左派のメディアと同様、まともな報道ができるはずなどありません。まともな報道ができなければ、そのようなメデイアはいずれ消え去るしかありません。

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2017年3月14日火曜日

【東京MXニュース女子問題】検証番組公開「なぜ韓国や朝鮮の人が反対運動しているの?」の疑問はヘイトスピーチか―【私の論評】問題の本質は既存メディアが実態を報道してこなかったこと(動画付)!


東京MXテレビが入る半蔵門メディアセンター=東京都千代田区
沖縄の米軍基地反対運動を扱った内容に批判が出た東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」について、同番組を手がけるDHCシアターが独自に制作した検証番組が13日夜、公式サイトで公開された。司会を務める東京新聞の長谷川幸洋論説委員は、同番組への反響を振り返ったうえで、何が問題だったのかを6項目に分けて検証した。

DHCシアターの検証番組は、「ニュース女子 特別編 マスコミが報道しない沖縄続編」のタイトルで、午後11時から配信を開始。批判を受けた1月2日の放送について、番組スタッフが2度にわたり沖縄を訪れ、事実関係などを再取材したという。

番組では、「ニュース女子の何が問題だったのか」について、6項目に分けて分析。(1)高齢者を「逮捕されても生活に影響がないシルバー部隊」と表現したこと(2)一部の基地反対派の活動を「テロリストみたい」と表現したこと(3)「なぜ韓国や朝鮮の人が反対運動しているの?」と疑問を投げかけることはヘイトスピーチなのか(4)(出演した軍事ジャーナリストが)高江のはるか手前の「二見杉田トンネル」で危険だと引き返したこと(5)「反対派は日当をもらっている!?」と疑問を呈すること(6)「反対派は救急車の通行も妨害している」という証言の真実性-の6項目について検証した。

【私の論評】問題の本質は既存メディアが実態を報道してこなかったこと(動画付)!

ブログ冒頭の記事では、分析結果までは掲載されていません。まずは、皆さんの目と耳でご自身で確かめていただくために、以下に問題になっているニュース女子の当該番組と、この番組の検証番組を掲載します。

まずは、「ニュース女子」の沖縄取材番組の動画を以下に掲載します。この元の動画はリンク切れになっていましたが、現在でもYouTubeに掲載しています。動画の説明では、CMを差し替えて再UPしたとされています。



以下に、この番組にに関する検証番組の動画を以下に掲載します。



「ニュース女子」は17年1月2日の放送で、「過激な反対派の実情を現地取材」などと題し基地反対派の活動を批判的に取り上げました。番組では反対派を「テロリストみたい」と表現したほか、抗議活動をする人々が「日当をもらっている」などとも伝えていました。

こうした同番組の放送内容には、インターネット上を中心に「沖縄ヘイトだ」「人種差別だ」などの批判が相次ぎ、BPO放送倫理憲章委員会が2月10日に審議入りを決定していました。その後、MX側は2月27日に公式サイト上で見解を発表し、
「事実関係において捏造、虚偽があったとは認められず、放送法および放送基準に沿った制作内容であった」
と説明。その上で、再取材などに「数ヶ月の制作期間」を取った上で、検証番組を放送する予定だとしていました。

こうした状況の中、番組を制作したDHCシアター側がYoutubeなどウェブ媒体で限定放送したのが今回の検証番組です。冒頭のVTRでは、批判を集めた1月2日の放送について、「はたしてそれはデマだったのか」「はたしてそれはヘイトだったのか」を疑問視するナレーションが読み上げられました。

このVTR終了後、スタジオでは番組がBPO審議入りした点が話題に。これについて、司会を務める東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏は、BPO側が放送内容を問題視する勧告や見解を出すことを決定した「審理」ではなかった点を強調し、
「要するに、軽い方ですよ」
と笑いながら話していました。

また、問題の放送の中で取り上げられた市民団体「のりこえねっと」代表の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表にも出演依頼を出したというのですが、スケジュールの都合で出演できなかったとも説明していました。
「沖縄タイムスや琉球新報だけでなく色々な意見がある」
番組では、1月2日の放送で問題になった点について、
「一部の反対派を『テロリストみたい』と表現したのは問題だったのか?」
「『反対派は日当を貰っている!?』と疑問を呈するのは問題?」
など、全部で6つのポイントに分けて個々に反論しました。

問題の放送の中で特に批判が殺到した「テロリストみたい」との発言については、テロリストという言葉の辞書的な定義(「政治的目的のために、暴力あるいはその脅威に訴える傾向」)を引用し、その直後に反対派が激しく活動する様子をおさめたVTRを放送。その上でスタジオでは、辞書的な定義からみれば問題がなかった、と結論付けました。

また、反対運動の参加者が「日当をもらっている」と伝えた点については、再取材の結果、日当を貰って活動をしていた「知り合いがいる」という人が、「次から次へと出てくる状況でした」とVTRで説明しまし。ただ、実際に日当を貰った経験があるという人物に直接的に取材することは「できなかった」とも伝えました。

沖縄の基地反対運動、琉球独立運動に極左暴力集団のノボリが・・・・・
この問題をめぐってスタジオでは、反対派に日当が渡されていることを取材した経験がある出演者が次々と「現金が渡されていることは事実」などとコメント。こうした意見を踏まえた上で、出演者の間では「(資金援助ではなく)『日当』という言葉を使ったことが問題か?」といったテーマで議論が交わされました。

総じて、番組では若干の「反省」を織り込みつつも、全体としては検証や再取材を加えた上で、放送内容への批判に対して強く「反論」する部分が目立っていました。こうした検証番組の終了間際には、番組に出演していたタレントの吉木りささんが、
「今回の放送を通じて、より公平に、ちゃんと事実に基づいて報道することが大事なんだなとわかりましたね」
とコメント。また、沖縄問題に詳しいジャーナリストの大高未貴さんは、「(沖縄の中でも)沖縄タイムスや琉球新報だけでなく色々な意見があるのだから、いろんな声を拾って取材してほしい」という現地住民のコメントを紹介しました。

私自身は、「ニュース女子」の沖縄取材番組と、その検証番組も見ましたが、結局のところ既存メディアが臭いものは蓋方式で、沖縄の基地反対運動に対してまるで腫れ物にさわるように一切報道してこなかったことこそが大問題であったことが明らかになったと思います。

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