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2017年12月31日日曜日

【お金は知っている】国連の対北制裁強化で追い込まれる習主席　「抜け穴」封じなければ米から制裁の恐れ―【私の論評】中国が米国の要求を飲むのは時間の問題(ﾟдﾟ)！

【お金は知っている】国連の対北制裁強化で追い込まれる習主席　「抜け穴」封じなければ米から制裁の恐れ

　国連安全保障理事会は先週末、１１月末に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮に対する新たな制裁を決議した。石油精製製品の対北輸出上限を年間５０万バレルに引き下げることが主な内容だ。

　本欄は国連安保理が８月に決めた上限枠２００万バレルは中国の２０１６年の対北供給量に匹敵することから制裁効果に疑問を呈してきたが、トランプ政権も同じ見方を持っていたのだろう。今後の問題は、中国の習近平政権がきちんと履行するかどうかだ。

　米政府は中国などの対北石油製品輸出は年間４５０万バレルと推定し、今回の決議でその９割が削減されるという。５０万バレルまで削減するためには、ロシアや中東など中国以外からの石油製品の対北積み出しルートを全面封鎖するのに加えて、中国も１６年比で４分の１以下まで出荷量を抑えるしかなくなる。

　北朝鮮と国境を挟んで陸ルートで結ばれている中国からは闇取引で石油製品が高い価格で供給されてきたが、これからは習政権がそうした裏ルートを厳しく取り締まらない限り、米国から対中制裁を受ける恐れがある。

　中国は核実験やミサイル発射を繰り返す北に対し、今年春までは貿易を拡大してきた。国連制裁そのものが「大甘」だったからだ。グラフは中国の対北石油製品輸出と、北の最大の外貨獲得源である石炭の対北輸入の推移である。一目瞭然、オバマ米政権までは北京の対応はまさに馬耳東風といったところだった。

対中強硬策をちらつかせるトランプ政権になって、ようやく中国が重い腰を上げ、米国が示す厳しい対北制裁決議案に難色を示しながらも、緩い内容の制裁案にすることで妥協してきた。８月には北の石炭と鉄鉱石・鉄鋼製品輸出禁止に同意し、９月には米国案を骨抜きにしたうえで原油と石油製品の対北輸出規制に応じた。

　グラフは中国側が発表する税関統計が基本になっており、闇ルートは含まれないが、正式ルート上は中国の対北石油製品輸出、石炭輸入とも、３月頃から急減傾向にある。米フロリダでの米中首脳会談を機に、中国側の対北政策が徐々に変化したことをうかがわせる。

　トランプ大統領は習氏に対し、大統領選で公約していた対中高関税の適用を棚上げする見返りに対北朝鮮政策での対米協力を強く求める一方で、国連制裁破りの中国企業や地方金融機関に対し、制裁を科してきた。口先だけで、ほとんど対中制裁しなかったオバマ前政権と違って、トランプ政権は強硬策を辞さない態度を鮮明にしている。

　年明けの焦点は中朝国境の緊迫化だ。北がさらに核実験・ミサイル発射を繰り返すようだと、トランプ氏は石油製品に続き原油の対北供給禁輸を習氏に強く迫るだろう。習氏がそれに応じない場合や、制裁の抜け穴封じをしないときは、トランプ氏は中国の国有大手商業銀行への金融制裁カードを切るだろう。追い込まれるのは金正恩（キム・ジョンウン）労働党総書記ばかりではない。習氏もそうだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）

【私の論評】習近平が米国の要求を飲むのは時間の問題(ﾟдﾟ)！

中国は、米国のトランプ大統領の言うことを最後には絶対に受け入れることになります。それには、主に２つの理由があります。まず一つは、中国は米国と絶対に戦争できなということがあります。二つ目は、米国が実質的に世界の金融を支配しているということです。

一つ目の中国は米国と絶対に戦争ができない理由は明らかです。軍事力では、中国は米国の足元にも及ばないということがあります。

米国のあらゆる軍事情報からも、中国が米国と戦争する能力を持っていないことは明白です。

米海軍は、中国が南沙諸島付近で軍事的な挑発行動を行った場合、米海軍のイージス艦から発射するクルージングミサイル１発で人工島を木っ端みじんにするでしょう。

米海軍イージス艦

中国が本土の海南島にある海軍基地から潜水艦を送り込もうとすれば、米国がフィリピン海溝に展開しているロサンゼルス型原子力攻撃潜水艦の餌食になるだけです。

中国は、「空軍部隊を南沙諸島に進出させる」と言っています。しかし、グアム島と沖縄に配備された米空軍のステルス性戦闘爆撃機Ｆ２２数機が管制機Ｅ３Ｃの制御のもと迎撃を行えば、中国空軍の航空機が数十機、束になってかかっても撃ち落とされます。

中国は、「尖閣諸島は自国の領土である」と主張し、東シナ海に防空識別圏と称する不法な空域をもうけて外国の航空機の進入を阻止すると主張しました。しかし、米軍はほぼ毎日、Ｂ２爆撃機と新型Ｂ５２をグアム島から発進させ、防空識別圏の上空をこともなげに往復していました。

中国が、米国の空母を西太平洋から追い出すために開発した「空母キラー」と称するクルージングミサイルＤＦ２１も速度が遅く、米国のイージス艦が容易に撃墜できることが判明しました。

DF21

DF21はマッハ10で米軍は撃ち落とせないなどと喧伝されていましたが、実際には大気圏突入後の着弾場所の最終調整として最終段階で減速する必要があり、米艦隊側の迎撃が困難となるマッハ１０での空母突入等を行えるわけではありません。最終段階で減速するというのであれば、マッハ10のミサイルなど日米ともに開発可能です。

ロシアから買い入れて改造し、鳴り物入りで登場させた空母「遼寧」は、南シナ海で試運転を一回しただけで、エンジン主軸が壊れて使い物にならなくなりました。その後何とか改修したようですが、未だに中国の工業力では、空母を動かす二十数万馬力のエンジンを製造できないのです。

日本では、最近護衛艦「いずも」を空母化する話もでていますが、中国は「いずも」のような護衛艦をつくる能力もないのです。

護衛艦「いずも」

中国が、米国と戦争すると騒ぎたてても単なる宣伝に過ぎません。米国のマスコミ同様、日本のメディアも中国政府の誇大な発表を鵜呑みにして、そのまま伝える悪習を早くやめるべきです。

次に、米国が実質的に世界の金融を支配していることも、中国にとってはかなりの脅威です。

超大国といわれるアメリカの一番の強さは、軍事力でもなく、イノベーション力でもありません。それは、米国による世界の金融支配にあります。現在の世界の金融体制は、ブレトン・ウッズ体制に端を発しています。これは、第二次世界大戦末期の1944年にアメリカのブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議が開かれ、国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD）の設立が決定されたものです。

当時、世界の金の80％近くがアメリカに集中しており、アメリカは膨大な金保有国でした。その金と交換できるドルを基軸通貨とし、他国の通貨価値をドルと連動させるという仕組みで、金・ドル本位制ともいわれます。

米国の金融街　ウォール・ストリート

米国に金融制裁を実施されたら、最近は輸入も多くなっている中国の食料事情は逼迫するでしょうし、食料以外にも様々な物資の供給に支障をきたすことになります。

だからこそ、中国はドル支配体制からの脱却を目指し、人民元の国際化を進めていました。IMFの特別引出権（SDR）の構成通貨入りも、そういった流れの中で推し進められたものです。人民元はSDR入りしましたが、ドル決済を禁じられてしまえば中国経済は破綻に追い込まれることになります。

米国に本格的に金融制裁をされると、中国は資源を購入することもできず、戦闘機や軍艦を出動させることもできなくなります。これでは、最初から勝ち目はありません。

それに、中国の米国債保有は６月に５カ月連続で増加し、外国勢で首位の座を取り戻したようです。米財務省が15日発表した６月の対米証券投資動向によると、中国の米国債保有額は１兆1500億ドル（約127兆円）で、前月比で443億ドル増加。日本は１兆900億ドルで、５月に比べて205億ドル減少しました。日本は昨年10月に外国勢の米国債保有で中国を抜いて首位となっていました。

これは米国の脅威になるなどドヤ顔で吹聴する人もいますが、これも中国の大きな弱みとなります。米国がこれを凍結すれば、一気に中国は127兆円を失うことになります。

そもそも、元に信用があれば、中国は米ドルを大量に保有したり、米国債を保有する必要などもありません。逆のほうからみれば、中国元は中国が米ドルや米国債を大量に保有しているからこそ、一定の信用が保たれているのです。

その原則が崩れれば、元の信用は一気に崩れ、中国の金融は崩壊します。

以上の2点からいって、中国は米国の要求をいずれ聴くしかなくなります。

今年も今日を残すのみとなりました。本年中はお世話になりました。良いお年をお迎え下さい。

2017年12月30日土曜日

八角理事長の高砂一門でも「貴乃花シンパ」が増加中か―【私の論評】今回の事件の構造は学校のイジメの構造と同じ(ﾟдﾟ)！

八角理事長の高砂一門でも「貴乃花シンパ」が増加中か

八角理事長

日馬富士暴行事件の責任を取って給与3か月分（約434万円）を返上した八角理事長（元横綱・北勝海）。この3か月分とは「理事長の残り任期（2018年3月まで）」という意味だ。

　「2018年初場所後に控える理事選と、その後の理事長選（理事の互選）で再選して禊ぎを済ませ、暴行事件に区切りを付けるというのが理事長の考え。率先して自らを律すれば、聴取になかなか応じようとしなかった（反執行部派の）貴乃花親方との違いを際立たせられるという狙いもありそうです」（協会関係者）

　だが、現在の角界の混乱の中では、その狙い通りに進むかどうかさえ不透明だ。所属する高砂一門は親方12人の小所帯のため、理事選でも理事1人分を確保する票数しかない。

　「一門内には、朝青龍が暴行事件で引退した際（2010年）に監督不行き届きで理事から降格処分を受けた高砂親方（元大関・朝潮）がいる。もともと面倒見が良く人望があるだけに、“朝青龍問題は過去の話。一門の統帥の名跡でもある高砂親方を理事に復帰させてやりたい”という声もある」（高砂一門関係者）

　八角理事長と貴乃花親方との対立が深まる中、一門内に「貴乃花シンパ」が増えているという指摘もある。前出の関係者が語る。

　「一門の次世代の理事候補といわれる九重親方（元大関・千代大海）は、年齢の近い貴乃花親方の考えに共感しているところがあるようです。また、尊敬する先代の九重親方（元横綱・千代の富士。2016年7月に死去）が八角親方と関係が悪かったこともあり、同じ一門でありながら決して親しい関係ではない」

　さらに、八角部屋の部屋付きである陣幕親方（元前頭・富士乃真）さえも貴乃花親方に近づいている。

　「2018年夏に陣幕親方の長女と貴乃花親方の長男（靴職人の花田優一氏）が結婚したことは、角界を騒然とさせました。八角部屋と貴乃花部屋という相容れない敵対関係ながら、縁戚関係になったことで、理事選の票読みがさらに複雑になっている」（同前）

　親方31人を擁する最大勢力・出羽海一門など、他の一門との太いパイプを持つ八角理事長とはいえ、「まさかの理事長落選さえあり得る」－－そんな不安の声が八角親方周辺で囁かれているのだ。角界関係者は、そうした構図が詳細に記された『週刊ポスト』（1月1日・5日号）掲載の「角界100人相関図」を回し読みしているという。それほどまでに疑心暗鬼が渦巻いているのだ。

【私の論評】今回の事件の構造は学校のイジメの構造と同じ(ﾟдﾟ)！

アラブ研究者の竹内恵氏が最近の相撲界について以下のようなツイートをしていました。そうして、私はこのツイートにリプライしました。その内容が以下のものです。

これ日本の学校にみられる「イジメ」問題と良く似ていると思います。明らかに犯罪レベルになっているのに、学校内で処理しようとしてとんでもないことになるということが繰り返されています。学校は治外法権ではないし、相撲の世界だってそうです。イジメの本質は犯罪の放置です。相撲界も放置するな！
— 山田　豊 (@yutakarlson) 2017年12月29日

今回の問題の構造は、本当に学校でのイメジの構造に良く似ていると思います。そうして、イジメのほとんどは犯罪です。

以下にイジメに関して、私が子供たちなどに対して話している内容を掲載します。これは、過去に話をするために子供たちと対話するたびに、サイトなどを参照したりした内容を私なりにまとめたものです。

イジメのほとんどは犯罪である

イジメのほとんどは犯罪であることを理解できていない人も多い

殴ったり、叩いたり、モノを投げつけたりするなど、暴力を振るえば、暴行罪（ぼうこうざい）です。相手に当たっていなくても、触れていなくても、暴行罪は成り立ちます。暴力をふるった結果、怪我をすれば、傷害罪です。

暴力を振るっていなくても傷害罪が成り立つこともあります。相手が精神的にまいってしまうことがわかっているのに、わざと嫌がらせをして、病気になれば、傷害罪です。

「あいつは～～だ」「あいつは～～なことをした」などと、あること・ないことを言いふらしたり、ネット上に書いたりして、からかうのは、名誉毀損罪（めいよきそんざい）です。その内容が本当かどうかは関係ありません。

「馬鹿」「デブ」「ブス」「きもい」などと馬鹿にするのは，侮辱罪です。「殺す」「死ね」などと怖がらせるのは、脅迫罪です。

パシリなど、やりたくないことを無理やりさせるのは、強要罪です。カツアゲや、奢らせるなど、お金を無理やり出させるのは恐喝罪、お金をむりやり奪うのは強盗罪です。モノを盗むのは、窃盗罪です。

ノートや教科書にいたずら書きをしたり，上履きや体操服をぼろぼろにしたりするのは、器物損壊罪です。モノを隠すのは、器物損壊罪です。裸にさせたり、性的に恥ずかしいことをさせるのは、強制わいせつ罪です。

普通の社会でこれだけ犯罪となることが、「子どもだから」「学校だから」という理由で許されてよいはずがありません。

イジメられる側にも問題があるという考え方は100%間違い

そのため、深刻ないじめのときには、警察に犯罪として捜査をしてもらうことも必要です。そうして私は、いじめがどんな犯罪にあたるかなどということよりも、法律からみて、もっと大事なことを皆さんに伝えたいと思います。それは「いじめられる側にも問題がある」という考えは、１００％間違いだ、ということです。

そして、いじめは、相手のことを大切な存在として尊重せず、相手から安心した毎日のくらしを奪い、時には、相手の人生・命そのものを奪ってしまうこともあるから、法律で許されないことなのだということです。

「いじめは確かに悪いこと。しかし、いじめられる側にも問題がある」、そんなふうに思いますかと聞くと、そうすると多くの人が「いじめられる側にも問題がある」、「問題があることが多い」と答えます。

男子なのにナヨナヨしているとか、太っているなど他の人とちがったところがある。場の空気を読まないとか、他の人に迷惑をかけている、そんなことが、いじめられる側の「問題」だ、と指摘します。しかし、それは全く間違った考え方です。

自分自身をふり返ってみてください。周りの人と違っているところや足りないところが、全くない、と言えるでしょうか。周りに全く迷惑をかけないで、生きて来られたでしょうか。そんなことはないはずです。

「いじめられる側にも問題がある」。その考えは、あなたの、他の人と違っている部分や、足りない部分、人に迷惑をかけていることなどをとらえて、「あなたに対するいじめがあってもしかたがない」、ということにもなってしまうのです。

「いじめられる側にも問題がある」というのは、結局どんな人に対してもこじつけて言うことができてしまう、後づけの言い訳に過ぎません。

殴られれば体は痛いし、お金を取られれば損をします。それでも、自分がまるで物や人形，奴隷のようにあつかわれたり、シカトや「死ね」などの言葉で、ここにいること自体が認められなかったりすることは、体の痛みやお金の損とはくらべものにならないほど，心が深く傷つきます。

そんな場所に毎朝登校するときの、重たい気持ち。安心した毎日を送ることができず、やがて、そのような学校に行くことができなくなってしまいます。その子の、学校に通うという人生の大事な時期を、いじめは奪うのです。

一つひとつのいじめそのものは、ナイフで刺すようにすぐに人の命を落とすものではないかもしれません。でも、コップに水が一滴一滴とたまっていき、やがて最後の一滴でコップから水があふれてしまうように、心の痛みは、積み重なっていけば、やがてその人を自殺にまで追い込みます。

その子の、幸せな人生そのものを、いじめは奪うのです。学校は、これからの人生を幸せに送ることができるようにするために、いろいろなことを学ぶ場所です。そのはずの学校で、人生そのものが奪われてしまうことは、絶対にあってはならないのです。

社会が成り立つためには、「お互いを認め合う」ことが必要

大人から見ると、学校は、本当に変わった場所です。同じ年の人だけで集まり、みんな同じ服を着て、みんな同じ日課を過ごし、勉強や部活動の成績など、みんな同じような目標に向かっています。

だから、他の人のちょっとした「違い」が、すごく目立つように感じます。でも、一歩学校を出たあとの実際の社会では、一人ひとりが、本当にバラバラです。年も、生まれ育った環境も、外見も、ものの感じ方・考え方も、一人ひとりが違っていてあたりまえです。

そして、その違いをお互いに認めあい、大切にしながら、社会は成り立っています。むしろ、違った性格・性質・能力持っている人が、新しいことを始めたり、社会を良い方向に変える力があると認められたりしています。

どのような人であっても、大切な存在、大切な人間として扱われ、尊重されること。人は、誰かの所有物でも、誰かの人形でも、誰かの奴隷でもありません。

大切な存在，大切な人間として扱われること。そして、誰もが、安心した毎日を過ごすことができ、幸せな人生を送ることができること。それが，法律が何よりもいちばん大事に守っている基本です。いじめは、法律が一番大事にしているそのことを奪うから、許されないのです。

法律は，この社会がうまくまわるために作られているルールです。法律は、国会という場所で、多数決で作られます。多数決は，「数が多ければ何を決めてもかまわない」、ということではありません。

「一人ひとりが大切な存在だ」ということを認め合っているからこそ、そして「すべての人が安心・安全な毎日を送り、幸せな人生を送ることができるためにどうすればよいだろうか」と考えながらルールを作るからこそ、その多数決にすべての人が納得し、従うことができるものになるのです。

この社会が成り立つためには、「お互いを認め合う」、「お互いを傷つけない」、ということが、絶対に必要なのです。

結論

私たちは、いじめでつらい思いをしている子を守るために、そして、「お互いを大切にし合う」というこの社会を守るために、いじめをなくさなければいけないのです。

学校は、一般社会と比較すれば、同じような子どもたちが集まっています。だからこそ、一人ひとりの少しずつの「ちがい」から、お互いに認め合うことを学んでいくことができる場所です。

しかし、大人たちは、子どもたちにそのメッセージをきちんと伝えていません。むしろ、「まとまりから外れないように」と、大人が子どもにプレッシャーを与えています。それが子どもたちにストレスになって、いじめにつながっているのだと、私は思っています。

自分自身がまわりからきちんと大切にされていなければ、「他の人を大切にする」ということの本当の意味を理解するのは、難しいことです。だから私たち大人は、いじめをしてしまう子どもにも、「あなたも大切な存在なんだよ」というメッセージが、その心に届くようにしなければならないと思います。

大人の社会の中でも、他の人の違っている部分や弱い部分を受けいれることができず、攻撃する人がいるのは、残念なことです。私たち大人も、きちんと反省しなければならないと思っています。

今学校に通っている皆さんに、「お互いを認め合い、傷つけることなく、それぞれが安心した毎日・幸せな人生を送ることができる」そういう社会の、きちんとしたメンバーの一人になってほしい、と私は心から願っています。

今回の事件も、加害者も被害者もはっきりとわかっている犯罪です。『貴乃花親方＝親、相撲協会＝学校、貴ノ岩＝いじめの被害者』と置換すると、この事件は相撲協会だけに任せるべき問題ではなく、警察にゆだねるべきであるという考え方は当然です。

そもそも暴行沙汰があった事を相撲協会や横綱審議委員会が裁く必要があるのでしょうか。このような暴力沙汰は、警察や司法の扱うべきものです。相撲協会としては、警察や司法の判断を待って、降格、減給などの具体的処分を決めるべきです。

それ以前に、暴力沙汰がおこる根本原因をつきとめるために、調査を行う体制を整え、それをもとにその根本原因を排除するための方策を追求すべきです。そうして、今の段階では、その経過報告などをすべきと思います。日本相撲協会は現時点では、暴力行為の再発防止へ委員会設置をすることだけは、表明しています。しかし、本来ならば、こちらのほうを優先すべきです。

にもかかわらず、相撲協会は、被害者側である貴乃花親方の処分を早々と決めました。このようなことでは、竹内恵氏が上記のような主張をするのも当然のことです。

日馬富士の引退で、相撲協会が教訓としなければならないのは、相撲界に根強くはびこる「教育」という名の暴力を一掃することがいかに難しいか、ということです。

くしくも、日馬富士引退会見がそれを浮き彫りにしていたと思います。日馬富士は貴ノ岩への暴行後の１０月２６日に「彼が謝りに来て」と明かし、続けて「その時に、こうやって叱ってくれるお兄さんがいることに感謝しろよ。気をつけて頑張れよと言って、握手して別れたわけですから。まさか、事がこんなに大きくなるとは」と語っています。問題は、暴力を伴った指導が少しも悪いことではないと、その時点で彼自身が確信していたことです。

暴力による「教え」は、いくら「本人のため」という気持ちがあったとしても、許されるものではありません。学校のイジメと同じように、立場の弱い者にすれば、それはただの暴力でしかありません。

相撲協会は今回の問題が、その暴力的な体質を改めるための最後の機会であると、肝に銘じるべきです。しかし、そうではないようです。そんなことよりも、ブログ冒頭の記事にあるように、理事選の票読みに関心があるようです。

そのようなことでは、やはり竹内恵氏が主張するような、荒療治が必要なのかもしれません。

日銀総裁の財政発言は不適切　片岡氏の「反対」に納得、現状の金融緩和では力不足 ―【私の論評】マネジメントの原則からも片岡氏の行動は正しい(ﾟдﾟ)！

2017年12月29日金曜日

【日本の解き方】安倍政権５年で何が変わったのか　雇用大幅改善、積極的外交で高まる発言権…課題は迫る半島危機―【私の論評】戦後レジームからの脱却は安倍首相にしかできない(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】安倍政権５年で何が変わったのか　雇用大幅改善、積極的外交で高まる発言権…課題は迫る半島危機

第２次安倍晋三政権誕生から５年が経過した。この間、経済や外交、安全保障面で何が変わったのか。まだやり残していることは何か。

経済面での成績について筆者は、雇用６０点、所得４０点の合計１００点を満点として評価している。

雇用は失業率の下限となる「構造失業率」の水準である２％台半ばを満点の６０点とするので、現状は５５点だ。

所得では国内総生産（ＧＤＰ）の動向を見る。２０１４年の消費増税の前までは良かったが、その後は消費が伸び悩んだので４０点満点の１５点だ。

合計７０点なので、まあまあの合格点だ。何より雇用の確保に成功したことで最低ラインの経済政策は達成できたといえる。

安倍政権では雇用環境を劇的に改善できたので、影響をもろに受ける若者にとっては朗報になっている。就職難に苦しみ、ブラック企業を跋扈（ばっこ）させた民主党政権時代と今は全く違う状況となった。この結果、若者の安倍政権への支持率は高く、政権の躍進に大きく寄与している。

失業率が構造失業率の水準まで低下する（これは同時にインフレ率を目標の２％にすることにもなる）には、あと有効需要をＧＤＰの２％程度、１０兆円程度押し上げる必要がある。これを金融緩和と財政出動で行うことが今後の課題だ。それができれば、賃金は伸び、消費への好循環にもつながり、経済はほぼ満足できる結果になる。

外交面では、安倍首相の外遊回数が際立っている。戦後最多の外遊は、小泉純一郎元首相の５１回だった。安倍首相は２００６年からの第１次安倍政権で８回、第２次～第４次政権では、今年１１月までに５９回である。訪問国・地域は７０、延べにすると１２９と、これも戦後最多である。国会日程で縛られる日本の首相としては、過去にない外交を展開しているといえるだろう。

こうした外交経験が、国際社会で安倍首相の存在感を高めている。先進７カ国（Ｇ７）サミットでは、ドイツのメルケル首相に次ぐ常連で、日本の発言権も大きくなった。この経験が、トランプ米大統領との信頼関係を増すのに大いに役立っている。トランプ大統領は安倍首相を信頼していると公言しており、訪米した日本の首相の中では、安倍首相はこれまでにない待遇を受けたほどだ。

安全保障面では、安保関連法を成立させたのがポイントだ。集団的自衛権について、憲法上認められるとはいうものの、実際にはその発動に法的な安定性がなかった。その根拠を作ったという意味で、やっと実効的なものとなった。集団的自衛権については、戦争に巻き込まれると一部の反対もあったが、過去の戦争のデータ分析では、戦争の確率を減少させることが実証されている。その意味では国際常識に日本も一歩近づいた。

今後の課題は、目の前に迫っている朝鮮半島危機である。北朝鮮の核・ミサイル開発や国連決議の進捗（しんちょく）をみると、春までに軍事オプション行使か北朝鮮の降伏があっても不思議ではない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】戦後レジームからの脱却は安倍首相にしかできない(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事の内容、妥当なものだと思います。

以下に、歴代首相在職ランキングを掲載しておきます。

安倍首相は、連続では小泉氏に迫る勢いです。通算では、吉田茂氏に迫る勢いで、小泉氏を追い越しています。

独裁国家の大統領などが20年、30年在位するのはともかくとして、民主主義国でも米国の大統領は大体2期8年務めています。ドイツのアンゲラ・メルケル首相に至っては12年を過ぎ、16年も視野に入っています。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相

民主主義国ではないですが、一応選挙を実施しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領は通算12年の任期を来年迎えますが、その後も対抗馬がいないと言われています。

中国も大体2期10年を踏襲してきたし、習近平政権は2期目どころか3期目の22年以降の続投も噂されています。

一方、日本の首相の在任期間は、昭和以降の48人の首相を見ると、平均2年弱です。そうした中で、安倍氏は在位約6年10か月で外国首脳と漸く互角の在位期間になりつつあります。

第1期安倍政権も含めた6代の首相がほぼ1年ごとに代わり、日本人的感覚からは2期目の安倍政権は長いように感じられます。しかし、国益を阻害してきた1年ごとの政権に対比した時、2期目の安倍政権は、日本の国柄と安全に資するために必要な法案を多く成立させてきました。

1期目で教育基本法の改正、憲法改正の是非を問う国民投票法の制定、防衛庁の省への昇格、そして限定的な集団的自衛権行使の研究など、長期的な将来を見据えた施策を残したが、キャッチフレーズであった「戦後レジームからの脱却」の表看板とも言うべき靖国参拝は果たせませんでした。

参議院議員選挙の惨敗、閣僚の不祥事に加え本人の体調悪化もありましたが、慰安婦問題や南京事件などの歴史認識に対する米中韓の非難などから国民の支持率も低下し、「東京裁判史観の見直し」もできずじまいでした。

安倍首相は、1期目の反省から2期目は世界を俯瞰する外交を展開し、世界のリーダーと誼を深め、臨機応変に会話できる人間関係の構築に尽力してきました。

世界を俯瞰した外交を国内外に印象づけた伊勢志摩サミット

そうした努力の結果、ドナルド・トランプ米国大統領とも、プーチン露大統領とも軽易に電話できるまでの関係を築き、G7サミットではトランプとメルケルの仲をとりもつ場面さえあったといわれています。

いまや、安倍首相はG7を牽引する存在であり、日本の歴代首相のなかでも希有な存在です。俯瞰外交で稼いだこの貴重な資源を活用して、当面する北朝鮮の核・ミサイル対処と拉致被害者の奪還、長期的には対中関係を改善して靖国参拝を果し、東京裁判史観から脱却する先鞭をつけてもらいたいものです。

米国の保守主義運動は、フランクリン・ルーズヴェルト民主党政権によって構築された『ニューディール連合』に対抗する目的で始まったと指摘したのは、保守系シンクタンクであるヘリテージ財団のリー・エドワース博士です。

ルーズヴェルトは大統領に就任すると直ちにソ連と国交を樹立し、反共を唱えるドイツや日本に対して敵対的な外交政策をとるようになりました。

「強い日本はアジアの脅威であるばかりでなく、アメリカの権益を損なう存在」とみて、「弱い日本」政策を推進する。博士によると、現代米国の保守主義者にとってルーズヴェルトこそ最大の敵であったといいます。

他方で、「大陸国家（ロシアや中国）の膨張政策の防波堤として日本を活用すべきだ」とする「強い日本」政策を進めようとしたのが保守派の人たちです。

ミスター共和党と呼ばれたロバート・タフト上院議員たちは「弱く、敗北した日本ではなく、強い日本を維持することがアメリカの利益となる」と主張しました。

また、「勝者による敗者の裁判は、どれほど司法的な体裁を整えてみても、決して公正なものではあり得ない」し、「日本に対してはドイツと異なり、復讐という名目が立ちにくい」と、東京裁判を批判してきました。

タフト上院議員が「ヤルタ協定」批判を行い広範囲の支持を得たきっかけは、元ソ連のスパイで「タイム・マガジン」誌編集者あったH・チェンバースが1948年に「ルーズヴェルト大統領の側近としてヤルタ会談に参加した国務省高官のアルジャー・ヒルはソ連のスパイだった」との告発でした。

1950年以降、ジョセフ・マッカーシー上院議員の赤狩りで自殺者が多く出るようになると、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど代表的なリベラル派マスコミが「魔女狩りだ」と批判を強めていきました。

戦前戦後を通じて米国にはこうした「草の根保守」が存在してきました。その数は1200万人とも言われ、真珠湾攻撃をめぐる「ルーズヴェルトの陰謀説」を支持してきました。

米の草の根保守の重鎮故フィリス・シュラフリー女史

しかし、新聞・テレビはリベラル派に牛耳られて「草の根保守」の意見はほとんど報じられないため、両国の総合理解を妨げてきたと言われています。

1995年以降、米政府が第2次世界大戦中のソ連諜報機関の交信を米陸軍秘密情報部が傍受・解読した機密のヴェノナ文書を公開し始めました。これにより、チェンバースの告発が正しかったことが論証され、保守派の勢いが盛り返してきたとされます。

ブッシュ大統領（当時）が2005年5月7日、バルト3国の一国、ラトビアの首都リガで行った演説はその延長線上にありました。

ブッシュ元大統領は「安定のため小国の自由を犠牲にした試みは、反対に欧州を分断し不安定化をもたらす結果を招いた」と述べ、「史上最大の過ちの1つだ」とヤルタ会談を強く非難しました。

第2次世界大戦の連合国であったルーズヴェルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、ヨシフ・スターリンソ連首相は1945年2月クリミヤ半島のヤルタで会談しました。

この際、国際連合構想にソ連が同意する見返りとして、ポーランドやバルト3国などをソ連の勢力圏と認め、対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土をソ連に与える「秘密協定」を当事国である東欧諸国や日本の同意を得ずに結びました。

中国国共内戦の激化と共産党政権の樹立、朝鮮半島の分割、満州と北方領土の占領などは、その協定がもたらした結果です。

ヤルタ会談が行われた時点では米国に原爆が完成しておらず、日本本土上陸作戦では50万人の兵士が犠牲になると予測され、大統領はソ連の参戦が必要とみていたとされます。また、大統領は病気で覇気を失っており、スターリンがルーズヴェルトの弱みにつけ込んだとの見方もあります。

米国の保守派がヤルタ協定を批判するのは、ロシアの参戦は必要なかったとみているからであり、参戦が共産主義帝国構築への道を開き、朝鮮戦争をもたらし、また今日の北朝鮮における金一族の独裁体制へつながったという認識をもっているからです。

ヤルタ会談

なお、「産経新聞」（平成29年1月8日、2月23日付）によると、アイゼンハワー米大統領（当時）は1953年2月、「共産主義による民衆の奴隷化を招く秘密協定はすべて破棄する方針」を打ち出しました。

これを受けて、チャーチル首相は「ヤルタで起きたことは詳らかにすべきだ」との書簡をイーデン英国外相に送り、また領土拡大を禁止した大西洋憲章等に違反するとの議論が連合国内で起きることを危惧してか、秘密協定の蚊帳の外に置かれていたことを白状しています。

ヤルタ協定非難の根拠を明確にしたのは先述のヴェノナ文書です。文書からは米政府に200人超の共産党スパイがいて、ルーズヴェルト政権を唆し、日本と開戦するように仕向け、戦後は東京裁判を行って日本罪悪史観を植えつけるようにしたことが読み取れます。

今日に至る共産党の暴威をもたらすヤルタ密約であったことが分かりますが、これに鉄槌を下したのがブッシュのリガ演説であったのです。

米国では保守派の一部から「ジョージ・ブッシュ大統領　ありがとう。フランクリン・ルーズヴェルト大統領の悲劇的な間違いの1つを指摘し、よくぞ謝罪の意を表明してくれた」との声も上がったとされます。

この1年余後の2006年9月、第1次安倍内閣が発足しました。リガ演説が安倍氏を勇気づけ、「東京裁判史観の見直し」と「日米同盟の堅持」に向かわせたことは言うまでもないでしょう。

東京裁判史観を日本に押しつけてきた米国で保守派が声を大にしてルーズヴェルト大統領の政策を「間違いであった」と難詰し始めたわけで、千載一遇のチャンスと見た首相が「戦後レジームからの脱却」を掲げたことは当然すぎるほど当然でした。

安倍氏は「日本のために命をささげた人を祀る靖国を参拝するのは当然で、どこの国でも行っている慰霊の行為だ」と自民党幹事長代理時代にも語っています。

中国と韓国を除く世界のほとんどが靖国神社こそがわが国の戦没者追悼の中心的施設と見做して参拝してきた経緯もあります。

時期は前後しますが、元首クラスの靖国参拝者はエリツイン・ロシア大統領、アルゼンチンの大統領、トンガ国王、チベットのダライ・ラマ14世、リトアニアの首相夫妻、タイのプミポン国王の代理などである。

また、首相・閣僚クラスでは中華民国（台湾）、ミャンマー、トンガ王国、アゼルバイジャン、トルコ、イタリア、チリ、ベトナム、インドネシア、パラオなどが参拝しています。

わが国に訪れる外国要人の数から考えれば決して多いとは言えないですが、これは要人の日程を作成する外務省が、靖国神社参拝に対して消極的反対の立場をとっているからであす。実際、アイゼンハワー大統領が参拝して日本の戦没者に敬意を表したいと要望したときも外務省の難色で潰れたということがありました。

また、中国共産党は、首相の靖国神社参拝に怒っているかというと、必ずしもそうではないと私は思います。中国はこれに怒った素振りを見せれば、他の分野で対日譲歩を獲得できると考えているのでしょう。

1989年の天安門事件がきっかけで、経済発展に必要な資金が入って来なくなり、また海外に亡命した学生たちが欧米のメディアと連携して中国共産党批判の活動を開始しました。

中国共産党政府は対策を迫られ、ソ連の脅威がなくなった後の日本の位置づけを再検討し、「アジアにおける中国の覇権を確立するためには、日本の政治大国化を阻む必要があり、そのためには過去の謝罪問題を取り上げるべきだ」という結論になったといわれています。

首相の靖国参拝批判はこうした共産党指導部の政策から出てきたものであり、一般の中国人の中にある認識ではありません。この問題では、7000〜8000万人の共産党員を見るのではなく、13億余の中国人の方を見るべきです。

外務省には、外国の草の根意識をしっかり把握し、歴史問題などの真髄に迫る努力が欠落していました。外務省には、大使たちの個人的栄華を優先し、国益を毀損する体質が根づいてきたために「害務省」と揶揄され続けることになりました。

拉致問題に関しても、外務省の努力が足りなかったことはしばしば聞かれたことです。「地球よりも重い」とする人命を守り、また取り返せない現実には、省庁間の連携や国会の機能低下にも問題があります。

「拉致問題の解決なくして私の任務は終わらない」との文言は、安倍首相の極まり文句です。安倍氏は最初から関わってきたばかりでなく、日本人を思う政治家としての責任感の表明でもあるのでしょう。

相手は日本の領土に不法侵入して拉致していったもので、しかも個人の犯罪ではなく、国家絡みで計画的に行った犯罪です。

これほど明確かつ悪辣な犯罪を、米国であれば決して許さないでしょう。そして話し合いが決裂すれば、間違いなく武力や武器の使用も含めたあらゆる手段を駆使して奪還することでしょう。

日本人の誰もが自分の子供が拉致されたと想定した場合、しかも交渉に交渉を重ねても解決しない場合、政府には武力を含むありとあらゆる方法で取り返してほしいと思うに違いないです。1人の例外もなく各家族がそう思うならば、その集積は国民的総意ではないでしょうか。

そうした総意を受けた政府と国会は、あらゆる手段をテーブルに乗せ、解決の方策を探求するのが普通です。解決しないで過ぎた数十年は悔やんでも悔やみきれないですが、いまこそ日本国民一丸となって解決しなければならないです。それが出来るのは安倍首相をおいてほかにないのでしょうか。

日本は国際的な枠組みや制裁などを善意に解釈し、辛抱強く交渉を重ねてきました。また合意はきちんと守ってきました。しかし、何ら解決していません。これほど理不尽なことはないです。

政府が世界に向けて拉致の不条理を訴え、奪還の「構え」をとっても非難される筋合いはないでしょう。それこそが外務省がいま注力すべき最大事です。

他方で、外交交渉に必要とされる防衛力が日本には決定的に不足しています。現在の法体制を熟知していると思われる相手国は、日本が武力行使をできない現実を知り尽くしているともいわれています。

従って、拉致問題の解決とは第一に交渉であるが、同時に憲法改正の問題でもあります。憲法を改正して、関連する法整備を行い、圧力と対話の圧力を加えることです。

世界の軍事費の趨勢からは対GDP（国内総生産）比2％までを限度として、国民に防衛費増大の必要性を問いかける必要があります。

少子高齢化で教育の質的向上を図り、社会保障に予算が必要であることは分かります。そのために、防衛費の2％枠は3年、長くても5年限定のように背水の陣を引くことが必要でしょう。

性善説に立つ日本はすっかりなめられてきました。以心伝心で相通ずる国民同士では性善説が相応しいですが、国益第一の国際社会相手では性悪説に立つ対処も必要になります。

ましてや自国の犯罪を認めながら拉致被害者を帰す意志さえ見せない外国相手では、対話はゼスチャ—だけで、本心は時間稼ぎや金銭目当てなどではないかと疑わざるを得ません。そこに必要なものは更なる圧力であり、そのために必要は法体制の整備です。

安倍首相

冷戦期を乗り切ったロナルド・レーガン米大統領は8年間、マーガレット・サッチャー首相は12年間在位したし、フランスのジャック・シラク大統領も12年間の在位でした。

現在の世界の首脳たちも同様な在位であり、安倍首相の在位が長すぎるということはないです。安倍首相には、世界の首脳たちと胸襟を開いて話せるよしみを生かして、日本着せられた犯罪国家という汚名の払拭と地位の向上に尽力してもらいたいです。

7年8か月在位した佐藤栄作氏は沖縄返還を成し遂げたましたし、在位7年2か月の吉田茂氏はサンフランシスコ平和条約を締結し、また日米同盟の基礎を固めました。国家の健全化は短期間ではなし得ません。

「戦後レジームからの脱却」という用語はタブー視されているようですが、戦後の総決算をして中韓が仕かける歴史戦に勝利しなければ日本の未来はありません。

その意識と能力を持ち続けているのは現在の日本では、安倍氏をおいてほかにありません。

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2017年12月28日木曜日

【日韓合意検証発表】交渉過程の一方的公表を韓国メディアも批判「国際社会の信頼低下」―【私の論評】北だけでなく朝鮮半島全体に新レジームが樹立されるかもしれない(ﾟдﾟ)！

【日韓合意検証発表】交渉過程の一方的公表を韓国メディアも批判「国際社会の信頼低下」

韓国の尹炳世前外相

　慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国外相直属の作業部会が交渉過程を一方的に公表したことに、韓国メディアからも批判が上がった。北朝鮮問題で日本との緊密な協力が求めれる中、日韓関係の冷え込みを懸念する声も強い。

　「複雑で難しい交渉過程を外交慣例を無視して一方的に公開したことは、韓国外交への国際社会の信頼を今後、低下させるだろう」

　尹炳世前外相は２７日の検証結果発表後、記者団へのメールで危惧を表明した。尹氏は２０１５年１２月に合意を発表した当事者だ。

　検証報告書は、韓国政府が非公開の合意で、日本側の要望に対して譲歩していたことを問題視した。しかし、保守系紙、中央日報は２８日、社説で「われわれの希望を成し遂げるには相手の要求も聞き入れなければならない。一定部分は公開できないこともある」と非公開合意に理解を示した。

　さらに「大きな問題は、経緯調査という名目で外交上越えてはならない一線が守られなかった事実だ」と指摘。韓国で外交文書は原則、３０年間非公開とされるが、わずか２年での交渉過程の公表を批判した。

　安倍晋三政権が１４年に慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果を公表した際、韓国政府は「信頼を傷つけた」と非難していた。同紙は「日本はいうまでもなく、どの国が韓国政府を信じて秘密の取引ができるだろうか」と疑問を呈した。

　検証結果を受け、元慰安婦の支援団体などが「合意の無効化」を主張する中、朝鮮日報は社説で、合意を破棄し、再交渉を求めれば、「韓日関係は破綻するだろう」と警告。「北朝鮮が核武装の完成を宣言した状況で、いつまでも過去にとらわれているわけにはいかない」とも強調した。

【私の論評】北だけでなく韓国を含めた半島全体に新レジームが樹立されるかもしれない(ﾟдﾟ)！

いま韓国は国が理性を失いつつあると感じる。（略）政治家は扇動し、大衆は集団狂気を噴出させている。理性が行方をくらまし、憤怒と感情、アブノーマルがのさばる国になった。すべてが滅びようとしているかのようだ。

短絡的かつ他人の話を聞けない方々が、「ヘイトスピーチだー」とわめき出す前に言っておきますが、これは朝鮮日報（日本語版）の今年の2月に掲載された＜韓国はみんな狂っている、まともではない＞というコラム記事を引用したものです。つまり韓国のメディアが、自国の現状を自虐的に嘆いて見せたのです。

確かに当時から、韓国は苦境にありました。経済は長く低迷し、政治はパク・クネ大統領がスキャンダルによって機能停止。米国と中国を二股かけたがゆえに、どちらからもキツい当たりを受けていました。そして何よりも、今まで韓国が前言撤回しようと、約束を破ろうと、国際法違反しようと、とてつもない侮辱を浴びせようと、されるがままで、あげく最後は謝ってきた日本に、手厳しい反撃を浴びるようなりました。

言うまでもなく韓国内の日本大使館や領事館前に建てられた「慰安婦像」を巡り、日本政府が取った対抗措置のことでした。なかでも10日ほどで戻されるはずと韓国も高をくくっていた駐韓大使の一時帰国が、官邸首脳によって引き延ばされたことの衝撃は大きなものでした。

さすがの韓国（メディア）も深く反省して自虐記事を記した、ということなのでしょうか。

日本の反撃にショックは受けたようですが、相手国を慮るのではなく、すべては自国中心目線に帰結させるのが韓国の本質です。韓国はいつもの反省なき韓国でした。ゆえに冷め切った日韓関係も、融和の糸口が見つからない状況にあります。

「慰安婦問題を大きくしているのは日本」

などと、河野洋平・元衆院議長は語っていましたが、慰安婦問題の捏造に大きく貢献した河野氏の言うことを、真剣に聞く人はいないでしょう。いま日本人は、日韓関係をどうしたいと思っているのでしょうか。今年の1月28、29日両日実施したFNN・産経合同世論調査によると、

＜韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない＞　→77.９％

＜（慰安婦問題を最終解決した）日韓合意を韓国が守らないことを懸念する＞　→86.4％

前述の駐韓大使一時帰国など、自民党政府の対抗措置も8割超の賛成を受けていました。政党別に見ても、すべての主要政党支持者の間で政府支持が圧倒的に上回りました。これは、当時の民進党支持者であっても、共産党支持者であってもです。

現在では、駐韓大使は、韓国に戻りましたが、それも北の脅威が高まったので、いざというときの邦人救出のためなどのための一時的な措置であると考えられます。

つまり日本国民は、当時からほぼ韓国を信用していないのです。経済的にも、日韓通貨スワップなど必要としていないとしています。間違いなく、日韓は距離を置いた方が良いのです。

そうして、現状の韓国は、文在寅が大統領になりましたが、朴槿恵時代よりも酷いことになっており、とうとうブログ冒頭にある日韓合意検証発表なることをしでかしたのです。

ただし、韓国の崩壊を最も喜ぶのは北朝鮮であり、中国共産党でもあります。そうなると、日本にとっても危険が増大することになります。韓国にはもう少しだけ理性的になってもらいたいものですが、それは無理というものでしょう。

この韓国の異常ぶりは、日米中露も十分に理解しています。このブログではそれについては何度か掲載しました。その代表的な記事を以下に掲載します。

米ＷＳＪ紙、文大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」　韓国メディアは狂乱状態―【私の論評】「北朝鮮版ヤルタ会談」から締め出された韓国(ﾟдﾟ)！

韓国文在寅大統領（右）との会談を終え、記者会見するトランプ米大統領

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、トランプ大統領訪韓時に韓国がおかした最大失敗について掲載しました。その部分を以下に掲載します。

最大の失敗は、もう韓国は北朝鮮有事の後の新たな東アジアの秩序づくり、いわば「北朝鮮版ヤルタ会談」には実質的に参加できないということです。

韓国が「北朝鮮版ヤルタ会談」から締め出されたのは、日米中露ともに、韓国の異常ぶりに気づいていて、韓国をこの会談に入れれば、話が複雑化するだけであると理解しているともいえると思います。

韓国では、北崩壊後には以下のような分割統治になると予想する内容がテレビで報道されているそうです。

しかし、私自身は、これに日本や他国も加わる可能性も十分にあると思います。もしかすると、北朝鮮版ヤルタ会談から実質的に外された韓国は、北の分割統治には加われない可能性すらあると思います。

さらに私としては、「北朝鮮版ヤルタ会談」の中にはひよっとすると、韓国の将来を決めることも盛り込まれていたのではないかとも考えています。

現在の文在寅政権は、かなり親北的です。これは、日米からみると、北が米国の圧力に屈したり、武力攻撃で崩壊したしたにしても、韓国にその勢力が残存することになり、実質半島全体が北朝鮮になってしまうかもしれません。これはかなりやっかいなことになります

中露からすれば、北朝鮮が一方的になくなれば、いずれ韓国が北の領域も併合することになるかもしれないという危機感があります。そうなると、今までは日米との間に北という緩衝地帯があったにもかかわず、それがなくなることを意味します。

これは、日米中露にとっては良いことではありません。であれば、朝鮮半島全域を日米中露と他国をも含めた国連軍などで統治した後に、ここに日米寄りでも、中露寄りでもない中立的な新国家を設立するというのが最も望ましいかもしれません。

こうすることにより、半島問題はすっきりかたがつきます。現在までの「北朝鮮版ヤルタ会談」では、北の崩壊直後の話し合いはされているかもしれませんが、韓国の扱いまではされていないかもしれません。

しかし、北の後には、韓国を何とかしなければならないという機運は、日米中露の間で高まるのは間違いないものと思います。ただし、これはすぐにということではなく、北朝鮮崩壊後数年から10年後ということになるでしょう。まずは、北崩壊後の真空地帯をそのまま放置すれば無政府状態になりとんでもないことになります。

まずは、この真空地帯を埋めることになるでしょう。そのためには、ここをいくつかの国で分割統治することになると考えられます。

海外に覇権された自衛隊

ただし、日本が北崩壊後に多少の犠牲が出るのを承知で、北に自衛隊駐屯させることを拒めば、日本は米国の信頼を失い、中露からは見下されることになるでしょう。そのような場合には、日本は韓国並に扱われることになるでしょう。自国を含む、アジアの新秩序に全く関与できなくなり、それを一方的に米中露に決められることになるのです。

これによって、第二次世界大戦による「戦後レジーム」はなくなりますが、その後も新たなレジームの中になすすべもなく組み込まれることになります。

ただし、日本が北に自衛隊を駐屯させれば、米国日本に対する信頼はますます大きなものとなり、中露は日本を見直すようになり、新たなアジアの新秩序に積極的に関与できるようになり、いわゆる「戦後レジーム」から完璧に脱却できるようになるでしょう。

いずれにせよ、北対応はこれからの日本にとって正念場になるのは間違いないです。

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北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」―【私の論評】北朝鮮版「ヤルタ会談」のキーマンは安倍総理(ﾟдﾟ)！

2017年12月27日水曜日

やはり「中国と対決」の道を選んだトランプ政権―【私の論評】背景には米国内での歴史の見直しが(ﾟдﾟ)！

やはり「中国と対決」の道を選んだトランプ政権

米中融和路線を否定した国家安全保障戦略

米国のドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年11月9日)

中国は、米国が主導する国際秩序への最大の挑戦者である──。米国のトランプ大統領が12月18日に発表した「国家安全保障戦略」は、対中政策の前提として中国をこう位置づけ、長期的には中国の膨張を抑える対決の道を選ぶという姿勢を明確にした。

日本の一部では、トランプ政権が中国とやがて手を結ぶという「対中取引外交」説が語られていたが、その説を否定する形となった。

アジアで他国の主権を脅かしている中国

今回トランプ大統領が発表した国家安全保障戦略は、中国とロシアが軍事力や経済力政治力を拡大して、米国が主導する現在の国際秩序を壊し、米側の利益や価値観に反する新たな世界を作ろうとしているとして、その試みを防ぐことが不可欠であると強調していた。

特に、米国にとって今後長期にわたり最大の脅威となる相手と位置づけていたのが中国である。同戦略は中国の特徴を以下のように定義づけていた。

・中国はインド・太平洋地域で米国に取って代わることを意図して、自国の国家主導型経済モデルを国際的に拡大し、地域全体の秩序を作り変えようとしようとしている。中国は自国の野望を、他の諸国にも利益をもたらすと宣伝して進めているが、現実にはその動きはインド・太平洋地域の多くの国の主権を圧迫し、中国の覇権を広めることになる。

・ここ数十年にわたり米国の対中政策は、中国の成長と国際秩序への参加を支援すれば中国を自由化できるという考え方に基礎を置いてきた。だが、米国の期待とは正反対に、中国は他の諸国の主権を侵害するという方法で自国のパワーを拡大してきた。中国は標的とする国の情報をかつてない規模で取得し、悪用し、汚職や国民監視などを含む独裁支配システムの要素を国際的に拡散してきた。

・中国は世界の中で米国に次ぐ強力で大規模な軍隊を築いている。その核戦力は拡張し、多様化している。中国の軍事力の近代化と経済拡張は、大きな部分が米国の軍事や経済からの収奪の結果である。中国の急速な軍事力増強の大きな目的の1つは、米国のアジア地域へのアクセスを制限し、自国の行動の自由を拡大することである。

・中国は自国の政治や安全保障の政策に他国を従わせるために、経済面での“飴と鞭”の使いわけのほか、水面下で影響力を行使する工作、軍事的な威嚇を手段としている。インフラ投資や貿易戦略は、地政学的な野望の手段となっている。また、南シナ海における中国の拠点の建造とその軍事化は、他国の自由航行と主権を脅かし、地域の安定を侵害する。

そして同戦略は、インド・太平洋地域の諸国は、中国に対する集団防衛態勢を米国が主導して継続することを強く求めていると強調していた。

明確に否定された「米中融和」の推測

このように同戦略は、中国は他の諸国の主権や独立を侵害しようとする危険な存在であり、アジア・太平洋地域全体にとっての脅威となっているため、米国が中国の脅威を受ける諸国を集めて、対中防衛、対中抑止の態勢を共同で保たねばならない、と唱える。

つまりトランプ政権は、長期的にみて中国が米国にとっての最大の対抗相手、潜在敵であるとみなしているのだ。

その一方、トランプ大統領は就任からこの11カ月ほどの間に、北朝鮮の核兵器開発を防ぐための協力を求めるなど対中融和と受け取れる言動もあった。そのため日本では一部の識者たちの間で、「トランプ大統領は、結局は中国との協調姿勢をとることになる」「米中はやがて水面下で手を結び絆を強め、日本を疎外するようになる」という観測が述べられてきた。トランプ大統領の実業家としての経歴を重視して「トランプ氏は中国との間でビジネス的な取引を進め、対立を避けるだろう」と予測する向きも少なくなかった。

しかし、今回、打ち出された国家安全保障戦略は、中国を米国にとっての最大の脅威と位置づけており、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定したといえよう。

【私の論評】背景には米国内での歴史の見直しが(ﾟдﾟ)！

中国・ロシアは米国が主導する国際秩序への挑戦者であることは間違いありません。かつては、ソ連が最大の挑戦者だったのですが、ソ連が崩壊してからロシアは国力をかなり減退させています。

現在のロシアのGDPは、日本の30%にも満たないくらいです。人口は、1億4千万人程度と、あの広い領土にもかかわらず、日本の1億2千万により、わずかに多いくらいです。

これでは、経済力でも人口でも中国に比較するとかなり劣っています。ただし、中国のGDPの統計はかなり出鱈目で、本当はドイツ以下である可能性もあることを指摘する学者もいます。それが本当だったとしても、中国のGDPは、ロシアよりもかなり大きいことだけは確かなようで、今後ロシアが米国への挑戦者として返り咲くことはないでしょう。

中国とロシアは、米国が主導する国際秩序への挑戦者であることはこのブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

支那とロシアが崩壊させる自由主義の世界秩序―【私の論評】世界は戦後レジームの崩壊に向かって動いている(ﾟдﾟ)！

ロバート・ケーガン氏

この記事から一部を引用します。

世界に国際秩序の崩壊と地域戦争の勃発という2つの重大な危機が迫っている。

米国は、第2次大戦後の70余年で最大と言えるこれらの危機を招いた責任と指導力を問われている。米国民がドナルド・トランプ氏という異端の人物を大統領に選んだ背景には、こうした世界の危機への認識があった──。

このような危機感に満ちた国際情勢の分析を米国の戦略専門家が発表し、ワシントンの政策担当者や研究者の間で論議の波紋を広げている。

この警告を発したのは、ワシントンの民主党系の大手研究機関「ブルッキングス研究所」上級研究員のロバート・ケーガン氏である。

ご存知のように、オバマ大統領は国際秩序の崩壊と地域戦争の勃発という重大な危機を招いた張本人でもありました。ロバート・ケーガン氏はこのことの反省に立脚しつつ、このような警告をしているのでしょう。

ケーガン氏は今年1月24日に「自由主義的世界秩序の衰退」と題する同論文を発表し、世界に重大な危機が迫っていることを警告しています。この論文の要旨を以下に引用します。

・世界は第2次世界大戦の終結から現在まで、基本的には「自由主義的世界秩序」に支えられてきた。この秩序は民主主義、自由、人権、法の統治、自由経済などを基盤とし、米国の主導で構築され運営されてきた。

・しかしこの世界秩序は、ソ連崩壊から25年経った今、支那とロシアという二大強国の挑戦により崩壊の危機を迎えるにいたった。

・支那は南シナ海、東シナ海へと膨張し、東アジア全体に覇権を確立して、同地域の他の諸国を隷属化しようしている。ロシアはクリミア併合に象徴されるように旧ソ連時代の版図の復活に向かっている。両国はその目的のために軍事力の行使を選択肢に入れている。

・支那とロシアの軍事的な脅威や攻撃を防いできたのは、米国と同盟諸国が一体化した強大な軍事力による抑止だった。

・だが、近年は米国の抑止力が弱くなってきた。とくにオバマ政権は対外的な力を行使しないと宣言し、国防費の大幅削減で米軍の規模や能力はすっかり縮小してしまった。

・その結果、いまの世界は支那やロシアが軍事力を行使する危険性がかつてなく高まってきた。武力行使による膨張や現状破壊を止めるには、軍事的対応で抑止することを事前に宣言するしかない。

そうして、ロバート・ケーガンは、中国、ロシアの軍事力行使の危険性があることを前提に、自由主義的な世界秩序の崩壊を防ぐために、米国はリーダーシップを取り戻すべきと主張しています。

このような声は、今年も共和党・民主党を問わず、各方面から聞こえていました。米国のトランプ大統領が今回発表した「国家安全保障戦略」はこのような声に応えるものであるともいえます。

アメリカで沸き起こるこのような声には以下動画のような背景がありました。

この動画では、米国では多様な歴史の見方があることを語っています。たとえば、日本のパールハーバー攻撃を卑怯なだまし討とみるのではない見方もあることを語っています。

1941年12月7日（現地時間）、日本軍が真珠湾攻撃をした当時、アメリカのルーズヴェルト民主党政権は「卑怯な騙し討ち」と非難しました。日米両国が懸命な戦争を避けるための外交交渉をしていたのに、日本がいきなり真珠湾を攻撃してきたという見方です。

しかし、日米交渉の経緯について知られるようになるにつれ、日米交渉を潰したのは、ルーズヴェルト民主党政権側であったことが知られるようになっていきました。

先の戦争は決して日本の侵略戦争などではなかったにもかかわらず、アメリカのトルーマン民主党政権は東京裁判を行い、日本の指導者を侵略者として処刑しました。このことは、公正と正義を重んじたアメリカ建国の祖、ワシントンやリンカーンの精神を裏切る行為です。

これまで戦争責任といえば、必ず日本の戦争責任を追及することでした。過去の問題で批判されるのは常に日本であって、過去の日本の行動を非難することがあたかも正義であるかのような観念に大半の日本人が支配されてしまっています。しかし、どうして戦争責任を追及されるのは常に日本側なのでしょうか。

敗戦後の日本人が、「戦争に負けたのだから」と連合国側による裁きを甘受したのは仕方のないことだったかもしれません。しかし、歴史の真実は勝者の言い分にのみ存するのではないはずです。

上の動画をみてもわかるように、米国では真珠湾攻撃は日米両国がそれぞれの国益を追求した結果起こったものであるとして、日本を「侵略国」であると決めつけた「日本悪玉史観」は事実上、見直されているのです。

ベノナ文書

その動きは今後益々進んでいくことになるでしょう。というのも、ベノナ文書が公開されたり、ソ連崩壊後にソ連の内部文書が公開されたりしたため、それを分析・研究をはじめたアメリカの保守派の間では近年、「真珠湾攻撃背後にソ連のスターリンの工作があった」とする「スターリン工作説」が唱えられるようになってきているからです。

"Stalin’s Secret Agents: The Subversion of Roosevelt’s Government"の表紙

例えば、保守派のオピニオン・リーダーであるM・スタントン・エヴァンズと、安全保障の専門家のハーバート・ロマースタインが共著で『Stalin’s Secret Agents: The Subversion of Roosevelt’s Government （スターリンの秘密工作員：ルーズヴェルト政権の破壊活動）』（Threshold Editions, 2012, 未邦訳）を刊行し、ソ連のスターリンが日米を開戦に追い込むために、日本、アメリカ、中国（蒋介石政権）の三方面で同時並行的に三つの大掛かりな工作を行ったと指摘しています。

①ソ連の工作員であるドイツ人ジャーナリスト、リヒャルト・ゾルゲが、朝日新聞記者だった尾崎秀実らを使って、日本が英米両国と戦争をするよう誘導した。

②ソ連の工作員であるアメリカの財務次官補ハリー・デクスター・ホワイトが、ルーズヴェルト政権内部に働きかけて、日米の和平交渉を妨害した。

③ソ連の工作員であるルーズヴェルト大統領補佐官ラフリン・カリーが、中国国民党政府の蒋介石の顧問であったオーウェン・ラティモアと連携して、日米の和平交渉を妨害した。

こうした歴史見直しを進めるアメリカの保守派は、ドナルド・トランプ大統領の支持母体でもあるのです。アメリカ内部で始まった歴史見直しの動向には大いに注目しておきたいです。

そうして、この歴史の見直しは、当然のことながら安倍総理も提唱している「戦後レジームからの脱却」にも大きな影響を与えることになるのは必定です。トランプのいう「リメンバー・パール・ハーバー」は、こうした歴史の見直しを象徴するものであり、米国はもとより、日本などの先進国はかつてのように本当の敵を見失うことなく、中国とロシアに対峙しなけばならないこと、特に台頭する邪悪な中国に思い通りにさせてはいけないことを意味するものです。

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2017年12月26日火曜日

「日本の借金１千兆円」を性懲りもなく煽る人たちの狙いと本音ちょっとは進歩する気がないのか―【私の論評】経済回復のボトルネックと成り果てたNHKは財務省とともに廃棄せよ(ﾟдﾟ)！

「日本の借金１千兆円」を性懲りもなく煽る人たちの狙いと本音ちょっとは進歩する気がないのか

髙橋洋一:経済学者、嘉悦大学教授　プロフィール

また出た「財政規律の緩み論」

18年度予算案が閣議決定されたが、メディアの論調は「（歳出が増え）財政規律が緩んでいる」「税収増頼みだ」といったものばかりだ。例えば、22日のNHK「時論公論」では、「来年度予算　求められる新たな財政規律」というタイトルで、財政規律のゆるみを問題にしている。

しかし本当に財政規律にゆるみが生じているのか。これを検証したい。

まず、予算の全体像を知るには、予算フレームを見るのがいい（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/02.pdf）。

これをみれば、18年度予算案は昨年度予算とほぼ同じものであることがわかる。

さらに中身を詳しく見るのは、概算をチェックするのがいい（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/03.pdf）。

ここには、各省別の予算概算がでている。全体の伸びが0.3％であるので、各省の予算でも、天皇ご譲位行事のある皇室58.6％を除くと、最大の伸びは内閣府1.7％、最低は経産省▲4.3％である。11省で増額、5省で減額である。

主要経費でみると、社会保障関係費4997億円増のほか、文教科学79億円増、防衛関係費660億円増、公共事業関係費26増億円、その他806億円増を、国債費▲2265億円などでカットして、全体で2581億円増、結果、0.3％の伸びにしている。

NHK「時論公論」では、日本の財政状況について、国の借金総額が883兆円（来年度末）になるから、財政規律を正すべきだとしている。相変わらず、バランスシートの考え方が抜け、資産を無視して借金だけをみていることに呆れてしまう。

12月22日放送のNHK「時事公論」より。かなり大げさな図を用いて、日本の借金の「深刻さ」を表現している

筆者は2年前の2015年12月28日に＜「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…　財政再建は実質完了してしまう!＞（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）を書いている。そこでは、日銀を含んだ「統合政府」としてのバランスシートが国の財政状況を正しくみるためには必要であり、それをみれば、日本ではほぼ財政再建が終わっている状態で、健全な財政状況となっていることを示している。

なお、「統合政府」とは、財政・金融問題を考えるときに、政府と中央銀行を一体のものとして考えるやり方である。法的にも中央銀行はいわば「政府の子会社」であるが、一般企業においてグループ企業の業績・資産は連結決算で考えるのと同じで、政府と日銀の財政・資産は一体で視るべきだ、ということである。

もちろん、この考え方は中央銀行の独立性と矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内で、その達成のためにオペレーションを任されているという意味である。これも、グループ企業が営業の独立性を持っているのと同じ意味である。

これは国際的な見方なのだ

ところで今年3月14日、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授が来日して経済財政諮問会議に出席した。このときスティグリッツ教授は、諮問会議での発言のなかで、政府・日銀が保有する国債を「無効化」することを提言した。政府・日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張した（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0314/shiryo_01-2.pdf）。

これは、統合政府の考え方そのものである。これで、（なにかと日本では批判の的となるが）筆者の分析方法が、国際的には標準的なものであったことがわかっていただけるだろう。

日本の経済学者の中には、スティグリッツ教授が間違っていると息巻いている人もいるが、そうであれば、彼にもそのことを直接指摘して、公式に謝罪させてほしいものだ。もちろん、「統合政府」は、会計的な考え方であり、否定しようのないものなので、スティグリッツ教授が謝罪するはずないのだが。

こうして、バランスシートで見て財政状況を把握するのは常識であり、その右側だけの借金だけをみる方法が通用しないことが説明できる。ただ、それでも懐疑的な人は、来年3月に確定申告すればわかるはずだ。

税務署に「借金が多くて苦しいので、税金を払えない」という申告者を出したとしよう。その人の所得が一定以上であれば、資産負債の明細書を求めらる。そのとき、資産を過小に申告して、税務調査で「隠し資産」があることが判明したら大変なことになるのは分かるだろう。要するに、「借金が多い」というのは、すなわち財政状況が悪いということではないのだ。

なお、半ば冗談であるが、今の国税庁長官は森友学園事件の時、財務省理財局長として「資料がない」と言い張った佐川氏だ。彼に対して「資産負債の明細書資料がない、廃棄した」といったら、一体どうなるのだろうか。興味深いが、答えに窮するだろう。森友事件は、現場の税務調査官泣かせの事件だっただろう。

ちなみに、政府のバランスシートをはじめて作成したのは、20数年前の大蔵省に勤めていた筆者である。その当時は、以下の財政状況を客観的に把握するかを大蔵省内で議論しており、会計に詳しい筆者が政府のバランスシートを作成した。そのとき、バランスシートに着目した財政運営も行おうとして、理財局内に「資金企画室」という組織も作った。その初代室長は筆者だった。

この室の俗称英語名は「Asset and Liability Management Office」。まさに、バランスシート管理、という意味である。そうしたバランスシートを政府が作るのは、その当時から世界の潮流になっていたのだ。

そこで、筆者がいろいろな国を勉強して、日本でも政府のバランスシートをつくろうとなった。

そのためアメリカに出張にいくと、米財務省でも似たようなことを考えているということで、筆者は実際に作成するアメリカの担当者とかなり親しくなったものだ。

そのアメリカは、日本に先立って1995年版から政府のバランスシートを公表している（https://www.fiscal.treasury.gov/fsreports/rpt/finrep/fr/backissues.htm）。

日本でもほぼ同時期に作ったが、対外的には公表しないということで、部内利用になった。遅れること2005年、小泉政権のときに、2003年度版を正式に公表するようになった（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm）。

これは、筆者が経済財政諮問会議特命室時代に、いわゆる埋蔵金論争（資産負債改革、特別会計改革）を仕掛けていたときだ。

そのときから、財務省はこのバランスシートが積極的に取り上げられないように、マスコミにはほとんどその存在や意味を説明しなかった。筆者が財務省に対してバランスシートについて指摘すると、「公表済み」という。しかし、マスコミには説明（レクチャー）しないので、どこのマスコミもこのバランスシートについては報じないという状況が今でも続いている。

大きな財政問題にはならない

実は、海外投資家向けに日本国債の状況を説明するときには、バランスシートがしばしば用いられる（もっとも最近では英文資料も用意していないようだ。2009年度版英文資料は、財務省のサイト（http://www.mof.go.jp/english/budget/others/2011_03_english.pdf）にあるが、それ以降のものは見当たらない）。

そういえば、最近筆者のところに、しばしば海外投資家が訪れ、日本政府のバランスシートについて話をしてもらいたいという依頼を受けるが、先進国であれば、financial statementを用意するのは常識である。

もっとも、海外投資家は、日本の財政状況が悪くないことをよく理解している。筆者も、次の資料を使って説明することが多い。

日米は、同様のバランスシートを作成した経緯があるから、筆者には比較しやすい。そこで、日米比較をすると、ここ20年弱、アメリカの財政状況のほうが日本より一貫して悪いことが分かる。

逆にいえば、日本がアメリカの数字を上回るようになったら注意したほうがいい。もっとも、国には「徴税権」などの見えない資産があるので、少しぐらいネット債務額が大きくなっても、びくともしないのだが。それでも、一応の目安はアメリカの数字、と筆者は思っている。

中央銀行を含めないベースでGDP比20％程度、含めるベースではGDP比60％くらいの日米格差があるので、現状100～300兆円くらいの国債を発行したとしても、大きな財政問題にはならないと筆者は考えている。

なぜNHKは報じないのか

NHKが指摘していたのは、高齢化による社会保障費増大の話だ。このままでは社会保障費が増える一方で、日本の財政は大変なことになるというものだ。しかし、社会保障は保険原理で運営されるので、それを徹底しておけば、かなりの問題は防げる。

「保険原理」から、将来収支は将来費用に見合うように設計される。それを短期間で支出と費用を見直することがまず必要だ。そうすれば自ずと、費用の徴収漏れ問題に行きつくはずだ。

実は世界の社会保障ではほとんど保険方式であるが、その徴収は税当局が行い、徴収の効率性を高めている。歳入庁が存在することが世界標準なのだ。日本でも歳入庁がないことによって、数兆円の徴収漏れがあることが指摘されているが、日本ではなぜ歳入庁をつくろうとしないのか、不思議である。

民主党政権時には「歳入庁の設立」を公約としたが、おそらく財務省の意向だろう、いつのまにか取り下げてしまった。そして、消費税を社会保障に充てるために消費増税する、といいだした。消費税は一般財源であり、社会保障目的税としている先進国はないのに、である。

政策の筋としては、歳入庁をつくって、社会保険料徴収の効率化をすすめることが第一歩のはずなのに、それを避けて社会保障の話をするのは世界標準とずれていて、違和感がありすぎる。

どうして、こうした基本的な話をNHKは報道しないのか、不思議でならない。筆者は、実はNHKのバランスシートもこの「珍問」のカギがあるとにらんでいる。

筆者は政府のバランスシートの話をよくするが、財務省が「資産」について語りたくないのは、資産とはつまり、天下りと直結している問題だからなのだ。借金返済のために、資産を売れ、となると、天下りに支障が出てしまう。

さて、そのなかでNHKのバランスシートをみると、ほとんど無借金経営状態であり、資産たっぷり。純資産8000億円の超優良組織であることが分かる（http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h28/pdf/renketu28.pdf）。

先日、本コラムで筆者は、NHK分割論を提案した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53787）が、上手く分割すれば、8000億円も国庫収入が増えることになるかもしれない。これは、見方を変えれば潤沢な放送受信料収入をほとんど苦労なく得られるため、楽な運営をしてきたからだともいえる。この点を指摘されたくないから、NHKは国の「資産」についても触れたくないのではないか。

その点では、財務省と似ているかもしれない。となれば、極めて恣意的に言えば、財務省とNHKは、「資産については話をしない」という共犯関係にあるのかもしれない。「本当のこと」を知る機会を奪われているのだと考えると、ちょっとゾッとしてしまう。

【私の論評】経済回復のボトルネックと成り果てたNHKは財務省とともに廃棄せよ(ﾟдﾟ)！

「日本の借金１千兆円」を性懲りもなく煽る財務省については、このブログにも以前その悪い体質について掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

財務省の補正予算編成が日本のためにならない理由―【私の論評】日本経済復活を阻むボトルネックに成り果てた財務省はこの世から消せ(ﾟдﾟ)！

図4

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、財務省の補正予算の組み方について掲載しました。

結論からいうと、財務省は経済環境などおかまいなしに、概算要求を4％カットして当初予算を作るのですが、補正予算でカット分の予算をつけて、当初の概算要求と同じ水準にしているという実体があります。

なぜこのようなことになるかといえば、財務省の基本的な考え方として、国民経済など二の次にして、どのような場合でも、できるだけ予算を絞り込みたいという不思議な習性があります。

これは、財務省が国の「金庫番」である以上、仕方がないのかもしれないともいえますが、財政の健全化というのは建前であり、当初予算で絞り込めば、補正予算で復活させた時に、要求官庁がより恩を感じるようにしているだけなのです。

こんなことでは、日本経済が良くなるはずもありません。

そうして、この記事の元記事で高橋洋一氏は、以下のような予想をしています。

　それでは今年度の場合、こうした戦略的な話ではなく、財務省は事務的にどの程度の補正予算とするつもりなのだろうか。ひょっとしたら、補正なしというのもあり得るが、それでは政治的にもたないだろう。そこで、財務省的には、どの程度なら、財政健全化に支障がない許容範囲かという、つまらない次元で考えるのだろう。

　それは、安倍政権になってから、年々、補正予算の緊縮度合いが増していることから予想できる。

　実は、最近15年度と16年度では、概算要求から当初予算で5％カットして、補正予算で3％増やすことになっており、概算要求の水準まで達していない。図4の補正で修正された予算と概算要求の比率を見ると、15年度と16年度は平均線を下回っている。

　17年度は、概算要求と当初予算を比べると、これまでの経験則通りに4％カットだった。

　補正予算後の予算総額が15年度と16年度並みの2％カット水準であればどうなるか。

　17年度の概算要求は101.5兆円だったので、概算要求の2％カットだと99.5兆円。当初予算は97.5兆円だったので、補正予算は2兆円程度、総計でも100兆円を切るショボいものになる可能性がある。

そうして、補正予算は実際どうなったのかといえば、今月6日に明らかになっています。以下にそれに関連したロイターの記事のリンクを掲載します。

17年度補正予算で歳出追加2.9兆円、ミサイル防衛費も＝政府筋

政府は、２０１７年度補正予算案の追加歳出を２．９兆円とする方針を固めた。政策経費は２．７兆円となる。生産性向上や人づくりなどの経費と併せ、１兆円を超える公共事業を盛り込んだ。ミサイル防衛関連費用も計上し、北朝鮮情勢など喫緊の課題に対応する。複数の政府筋が明らかにした。

2.9兆円ということで、高橋洋一氏の予測よりは、9000億円ほど多くなっていますが、これは、北朝鮮の脅威も現実的となり、防衛関連経費を増やさないと、国民の批判が高まり、政治的にもたなくなるとの財務省側の判断で、増やしたものと思います。

それにしても、高橋洋一氏は、現在の日本は8%増税などを要因とするデフレ・ギャップを
解消するためには、財政出動20兆円が必要としていると比較すると、わずか2.9兆円では本当に焼け石に水です。まさに財務省の思惑通りの補正予算になっていると見て良いです。

今年一度に20兆円ということではなくても、今年は10兆にして、来年も継続で10兆にするというのなら、まだわかりますが、2.9兆円では日本GDPはまだまだ低迷しそうです。

そうして、この記事では、最後に以下のような結論を掲載しました。

これでは、本来は日本経済を良くするのが仕事であるはずの財務省自体が、日本経済復活のボトルネックになっているとしかいいようがありません。こういう官庁に対しては、まずは内閣人事局において、徹底的に厳しい人事を実施すべきです。人事を軽く見るべきではありません。

平成２６年５月３０日、安倍総理は内閣人事局看板掛け及び職員への訓示を行った

人事は、いかなる組織においても、最大のコントロール手段です。その他の手段はどのようなものであれ、人事には及びません。いくら精緻な組織分析をしたとしても、それ自体がコントロール手段となるわけではありません。

役人たちを本当に政府の仕事に貢献させたいのであれば、本当に政府に貢献する人たちに報いなければならないです。それとは、反対に政府に貢献しない人たちには報いないようにしなければならないのです。省庁の組織としての精神は、どのような人たちを昇進させるかによって決まります。

かつてのように、国民や政府などには目もくれず、省益を最大限に重んじる人が昇進するようでは、政治主導など永遠に勝ち取ることはできません。

組織において真に力のあるコントロール手段は、人事の意思決定、特に昇進の決定です。それは組織が信じているもの、望んでいるもの、大事にしているものを組織の全構成員に対して明らかにします。

“国民への貢献”を組織の精神とするためには、誤ると致命的になりかねない“重要な昇進”の決定において、真摯さとともに、経済的な業績を上げる能力を重視しなければならないです。

致命的になりかねない“重要な昇進”とは、明日の高級官僚が選び出される母集団への昇進のことです。それは、組織のピラミッドが急激に狭くなる段階への昇進の決定です。

そこから先の人事は状況が決定していきます。しかし、そこへの人事は、もっぱら政府の下部組織としての価値観に基づいて行なわれるべきです。

高級官僚など、重要な地位を補充するにあたっては、政府の目標と成果に対する貢献の実績、証明済みの能力、政府全体のために働く意欲を重視し、報いなければならないのです。

それでも、ボトルネック状態が払拭できない場合は、財務省を分割するしかないでしょう。ただし、単純に分割すると、財務省は長い時間をかけても、他省庁を植民地にするという習性があるので、財務省を分割した上で、他省庁の下部組織にするという方式で分割すべきです。

もし、これを実施しなければ、旧財務省出身者がいずれかの官庁で、事務次官になり、この事務次官が分割された他省庁の旧財務省出身者と結託して、他省庁を時間をかけて植民化して、実質他省庁を支配し、結局旧財務省と同じようなグループを復活させることになります。

このような分割の仕方をすれば、旧財務省出身者は、どうあがいても、いずれの官庁においても事務次官にまで上り詰めることは不可能になり、政治に対して権力を振るうことは不可能になります。そうして、大蔵省のDNAは、財務省から新体制は受継がれなくなります。

そうして、官僚は本来の業務である、政府の目標設定に従い、専門家的立場から、それを実行するための手段を選び実行するという役割を果たすようになります。前川のような馬鹿で独善的な次官が生まれる余地はなくなります。

これで、財務省はすっかりこの世から消えることなります。そうして、全省庁の高級官僚は、左遷されたり、それどころか、自分の属する省庁がこの世から消えることを恐れ、政府の方針に従った仕事をするようになります。そうなれば、日本経済は大復活することになります。

せっかく、内閣人事局を設置したわけですから、安倍政権には少し時間をかけても、これを実行して頂きたいです。これが成功すれば、日本経済が大復活するだけではなく、日本の政治主導の夜明けとなり、良いことずくめです。

そうして、公共放送であるはずのNHKにも、高橋洋一氏が指摘したように非常に問題があります。

ブログ冒頭の高橋洋一の記事に掲載されていた、NHKの平成28年度の決算をみると、当然のことながら、連結決算になっており、連結のBS(貸借対照表)も掲載されています。

NHKの業績をみるためには、当然のことながら、連結決算でみなければなりません。これは、過去の苦い経験から会計法がかわり、今では企業グループは連結決算を提出しなければなりません。特に、大企業では連結決算の提出が義務付けられています。

過去においては、グループ企業において、親会社の赤字が、巧妙に小会社に移転され、あたかも親会社の業績は良いように、決算書が偽造されていることがありました。だからこそ、会計法が改正されて連結決算をしてね、グルーブ企業全体の状況を把握できるようにしたのです。

そうして、連結決算でも、BSを見て、資産と負債の状況を把握しなけばなりません。負債だけ見て、借金が過大であるなどといえば、馬鹿といわれるだけです。資産の状況もみなければなりません。これは、法律で義務付けられていることです。

そうして、本来政府の業績をみるためにも、日銀と政府の連結、すなわち統合政府の決算書それも、PLとBSの両方をみなければなりません。特にBSで、負債だけではなく資産もみなければならないはずです。

しかし、NHKはそのようなことをしようともしません。これは、高橋洋一氏が指摘するように、意図して意識してやっていることなのでしょうか。

私は、そうとも限らないと思います。高橋洋一氏が指摘するように、潤沢な放送受信料収入をほとんど苦労なく得られるため、楽な運営をしてきたので、資産などに関しても、どんぶり勘定ができれば、支障はなく、ほとんど頭を使う必要がなかったので、BSを読めないのかもしれません。

いずれにしても、これは問題です。このようなNHKをそのまま運営させても、国民には全くメリットがありません。国民が、政府の業績を知るための財政の「本当のこと」を知る機会を結果として奪っているNHKには存在価値はありません。

NHKは解体して、国民の「本当のこと」を知る権利を尊重する、新たな公共放送を創設すべきです。

NHKの解体は、財務省の解体ほどには難しくないと思います。そうして、解体すればそのインパクトはかなり大きいと思います。いわゆる、放送業界にもかなりのインパクトを与えるものと思います。少なくとも財政に関して国民の知る権利を無視する放送局はなくなると思います。

経営学の大家であるドラッカー氏は以下のように述べています。

長い航海を続けてきた船は、船底に付着した貝を洗い落とす。さもなければ、スピードは落ち、機動力は失われる。（『乱気流時代の経営』）

あらゆる製品、あらゆるサービス、あらゆるプロセスが、常時、見直されなければならない。多少の改善ではなく、根本からの見直しが必要です。

なぜなら、あらゆるものが、出来上がった途端に陳腐化を始めているからです。そして、明日を切り開くべき有能な人材がそこに縛り付けられるからであす。ドラッカー氏は、こうした陳腐化を防ぐためには、まず廃棄せよと言います。廃棄せずして、新しいことは始められないのです。

ところが、あまりにわずかの企業しか、昨日を切り捨てていません。そのため、あまりにわずかの企業しか、明日のために必要な人材を手にしていません。

自らが陳腐化させられることを防ぐには、自らのものはすべて自らが陳腐化するしかないのです。そのためには人材がいります。その人材はどこで手に入れるのでしょうか。外から探してくるのでは遅いです。

成長の基盤は変化します。企業にとっては、自らの強みを発揮できる成長分野を探し出し、もはや成果を期待できない分野から人材を引き揚げ、機会のあるところに移すことが必要となります

乱気流の時代においては、陳腐化が急速に進行する。したがって昨日を組織的に切り捨てるとともに、資源を体系的に集中することが、成長のための戦略の基本となる。（『乱気流時代の経営』）

そうして、これは企業だけではなく、日本国にもあてはまることです。このようなことをしなければ、日本が成長することはないのです。

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