SNSは若者だけのものではない──高市総裁誕生が示す“情報空間の成熟”

まとめ

• SNSはもはや若者だけの領域ではなく、中高年層も積極的に参加する社会全体の情報基盤となり、世代を超えた「共通言語」として定着した。
• 高市早苗氏はSNSを通じて政策を自らの言葉で語り、他候補を大きく上回る発信力と共感力で草の根の支持を広げた。
• SNS上で交わされた多様な議論が党員の意識を変え、結果的に国民の声が間接的に政治へと浸透する新しい形の民主主義が生まれた。
• SNSは「国民覚醒の環」を拡張させ、地域や職域、世代を超えて人々の共感をつなぐ新しい共同体の中核として機能している。
• SNSの成熟は、批判から提言へと議論の質を高め、政治家やメディアの限界を超えて国民自身が社会を動かす時代を切り開いた。

1️⃣若者が切り開き、中高年が成熟させた情報空間
　

「SNSは若者の遊び場」――そんな時代はすでに終わった。2025年、自民党総裁選で高市早苗氏が勝利した。これは単なる政局ではない。日本社会が情報空間において新たな成熟段階へ踏み出した象徴である。

SNSを動かしているのは、もはや若者だけではない。中高年もまた、この舞台で確かな存在感を示している。だが、その扉を最初に開いたのはかつての若者たちだった。彼らは旧来メディアの外に出て、自らの言葉で政治や社会を語り始めた。その波が彼ら自身が中高年層になった今他の中高年層にも広がり、いまや日本人のあらゆる世代がデジタル空間を共有している。

総務省の2024年通信利用動向調査によれば、SNS利用率は10〜20代でほぼ100％、50代で88％、60代でも76％に達する。マイナビマーケティングラボの分析では、X（旧Twitter）の利用者の31％が40代、Facebookでは50代が最多の33％だ。YouTubeの主力視聴層は40代後半から50代前半であり、SNSはもはや世代を超えた「共通言語」となっている。

2️⃣SNSが動かした総裁選──草の根から政治への波及
　
この現実は、総裁選の数字にも表れた。10月5日時点でのSNSフォロワー数は、高市氏がXで105万7000人。小泉進次郎氏は15万3000人、茂木敏充氏と小林鷹之氏はいずれも9万人台、林芳正氏は4万人台にとどまった。Instagramでは小泉氏が34万2000人で首位だったが、高市氏も18万9000人と他の候補を大きく上回った。これは単なる人気の差ではない。高市氏がネット空間に独自の支持基盤を築いていたことを示す確かな証拠である。

毎日新聞の分析では、高市氏が「SNS上で最も話題を集めた候補」と報じられた。投稿数や共有数、反応数で他候補を圧倒していたという。高市氏自身も投開票直前、「支持が急激に広がっている」と語っていた。さらに選挙データ分析サイト「Go2Senkyo」は、高市氏関連の動画再生数が他候補を凌駕していたと指摘している。SNSは確実に支持形成の中核を担っていたのだ。

AIサナエに7万件を超えるご質問を頂きました。皆様にご利用いただき嬉しく存じます。
リアルサナエは、政策を実現することで皆様の問いに応えていきます。
一つひとつの政策を実現することで、失われた政治への信頼もまた、取り戻すことができると考えております。 pic.twitter.com/SXFl3zzXHg

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 3, 2025

高市氏のSNS発信は、信念が明快で政策の軸がぶれない(上は高市氏のX投稿)。外交、安全保障、経済、軍事といった国家の根幹に関わるテーマを真正面から論じてきた。一方、小泉氏の発信は、日常や環境問題をスタイリッシュに語るタイプで、印象の演出に長けている。前者が「政策の現場」からの発信であるなら、後者は「イメージの設計図」といえる。この対比は、SNSが単なる人気競争の場から、政策思想を可視化する政治の主戦場へと変化したことを象徴している。

地方の神社関係者、教育者、経営者、地方議員らがSNSを通じて互いに結びつき、情報を共有した。彼らは草の根のネットワークを築き、既存メディアでは拾われない声を可視化した。Business Insiderは今回の総裁選を「SNSが戦場となった選挙」と評し、候補者の情報発信力がかつてないほど政治に影響を与えたと分析している。

自民党総裁選で投票できるのは国会議員と党員に限られる。しかし、SNSでの議論は、その外にいる国民を巻き込み、党員の意識に影響を与えた。特に党員は一般国民に最も近い政治参加層であり、SNSで交わされた多様な意見が党員票を通じて“民意の延長線上”に反映された。間接的であれ、国民の意思が政治過程に浸透した初の事例といってよい。これは新しい民主主義の形である。

 
3️⃣SNSがつくる新しい民主主義のかたち
　

私は最近のブログ記事「高市早苗総裁誕生──メディアに抗う盾、保守派と国民が築く『国民覚醒の環』」で、地方議員や神社界、教育者、経営者が支え合う精神の輪こそ日本再生の鍵だと書いた。思想でも運動でもない。静かな共感の連帯――それが「国民覚醒の環」である。SNSは今、その環を拡張し、深化させる装置として機能している。投稿やコメントの一つひとつが、地域や世代を超え、日本人の心を再びつなげているのだ。

もちろん、SNSには誤情報の拡散や感情的な対立といった問題もある。だが、既存メディアの偏向報道や情報の閉鎖性と比べれば、その弊害ははるかに小さい。私はSNSの誕生期からその発展を見てきたが、特にこの10年の進化は目を見張るものがある。外交、安全保障、経済、軍事、社会といった分野では、かつて批判だけで終りがちだった議論が、いまや根拠を示し、提言にまで踏み込むようになった。

SNSの議論は決して完結しないが、深い議論への導線や情報源を示し、専門家にも一般市民にも有益な場となっている。難解な概念をわかりやすく解説する人も増え、議論の水準は10年前と比較すると確実に上がっている。こうした変化に、多くの政治家やマスメディア、いわゆる“識者”の多くはまだ追いついていない。SNSでは、もはや一方的な「解説」や「指導・啓蒙」は通用しない。対話の中で、論拠と誠実さが問われる時代が到来したのだ。

米国のPew Researchによる2024年の調査でも、50〜64歳のSNS利用率は83％、65歳以上でも49％に達している。10年前の倍である。SNSは世界的にも、若者文化から社会の共通基盤へと変わりつつある。それでも日本のメディアはいまだに「SNS＝若者文化」という古い認識を引きずっている。だが現実に力を持つのは、志を持つ中高年層である。彼らは情報を共有し、支え合い、社会を動かしている。SNSはもはや若者の娯楽の場だけではない。民主主義を支える意識の共有装置としても機能するようになった。

かつての若者がこの空間を切り開き、その若者が中年層になり、他の中高年層も加わってそれを成熟させたと見るべきだろう。高市早苗総裁の誕生は、そうした成熟した情報空間が現実政治に影響を及ぼすことが、今後は当たり前になる時代の転換点を示している。SNSは、かつて若者が拓き、大人たちが育てた国民意識の舞台だ。これからの日本を動かすのは、世代を超えて覚醒した国民――志あるすべての日本人である。

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まとめ

• 高市早苗総裁の誕生は、国民の危機感が形をとったものであり、国家再生を求める静かな革命である。物価高や外国人問題、自然破壊、外交の軟弱化など、国民の誇りを脅かす現実に対し、「守るために変える」政治が求められた。
• 「改革としての保守主義」は、理想や感情に流される破壊的改革ではなく、現実を基盤とした責任ある改革の思想である。ドラッカーやバークの言葉が示すように、既存の制度と文化を生かしながら明日のために問題を解決することが真の改革である。
• 戦後日本の高度経済成長期は、「社会を壊さない改革」を体現した時代であった。吉田茂や池田勇人らは、経済成長より社会の安定を重視し、行政指導や労使協調によって均衡を保った。その姿勢をドラッカーも高く評価した。
• 「霊性の文化」は、日本の社会秩序と国家の持続を支えた精神的基盤である。寺社の祈りや共同体の慎みといった文化が、制度の背後にある目に見えぬ秩序を形づくり、社会の安定を保ってきた。
• 「国民覚醒の環」は、思想や党派を超えて祈りと誇りで日本を支え直す運動である。高市政権の使命は、祈りの政治を現代に蘇らせ、国民が再び「自分の国を信じる」力を取り戻すことにある。

1️⃣危機の中で蘇る「改革の原理としての保守主義」

　

今の日本は危機的状況にある

いま、日本は静かに沸騰している。政治不信、物価高、防衛不安、そして文化の断絶が同時に進行し、多くの国民が「このままでは日本が持たない」と感じている。だが、こうした危機を直視し、明確な言葉で語る政治家はほとんどいなかった。政府は現実を前にしてなお、「緩やかな回復」や「一時的な要因」といった空虚な言葉で取り繕い、国民の生活の痛みに背を向けてきた。

物価の高騰は、もはや日常の中にまで浸透している。卵一パックが三百円、ガソリンが二百円を超え、電気料金も上昇を続ける。国民は努力しても報われない社会に疲弊し、政治への不信は限界に達している。

地方では、再生可能エネルギー政策の名のもとにメガソーラーによる自然破壊が進む。山は削られ、川は濁り、田畑は荒廃し、神社の森さえ失われた。環境を守るはずの政策が、補助金を巡るビジネスに変質し、むしろ自然を破壊しているという倒錯が起きている。

都市部では、外国人労働者や観光客の急増により、社会秩序が揺らいでいる。深夜のトラブルや住宅地での騒音、教育現場での摩擦が日常化しても、政府は「多文化共生」という美名のもとに現実を覆い隠し、国民の不安を「差別」と決めつけて黙らせてきた。

外交においても、日本の主体性は薄れた。中国への過剰な配慮は、国家の矜持を損ね、主権国家としての自覚を鈍らせている。尖閣諸島や台湾をめぐる情勢に対しても、政府は「懸念」を表明するだけで、毅然とした姿勢を示せない。これは悪しきグローバリズムの帰結であり、「誰のための国家か」を忘れた政治の末路である。

この閉塞の中で、高市早苗の名が浮かび上がったのは必然だった。彼女の総裁就任は派閥政治の産物ではなく、国民の危機感が形をとった“意思”である。国民は単なる政権交代ではなく、国家の再生を求めたのだ。高市総裁の誕生は、「日本を守るための変革」を託した国民の覚醒であり、「改革としての保守」が再び息を吹き返した瞬間である。

保守とは過去にしがみつくことではない。壊さずに次の時代へ橋を架ける知恵であり、国家の形を守るためにこそ変えるという行動の哲学である。高市早苗に託されたのは、国家の根幹を取り戻す“静かな革命”なのだ。

 
2️⃣ドラッカーが見た日本──社会を壊さない改革の力
　

経営学の大家ドラッカー

保守とは、過去を絶対視する思想ではない。変化を前提に、何を守り、何を改めるかを冷静に見極める知恵である。人間にも制度にも限界があるという現実を踏まえ、社会を持続可能な秩序として運営する――それが真の保守主義だ。

18世紀の思想家エドマンド・バークは「社会とは、過去・現在・未来の世代が結ぶ契約である」と説いた。この契約を断ち切ることは傲慢であり、文明の崩壊にほかならない。保守とは、過去を生かして未来を築く思想である。

経営学者ピーター・ドラッカーも『産業人の未来』（ダイヤモンド社）でこう述べている。

「保守主義とは、明日のために、すでに存在するものを基盤とし、すでに知られている方法を使い、自由で機能する社会をもつための必要条件に反しないかたちで具体的な問題を解決していくという原理である。これ以外の原理では、すべて目を覆う結果をもたらすこと必定である。」

ドラッカーのいう保守主義とは、理想論ではなく現実に立脚した問題解決の原理である。万能薬を求めるのではなく、一つひとつの課題を具体的に処方していく。これこそ「正統保守主義」の核心だ。

そして彼はこう続けている。

「過去は復活しえない。青写真や万能薬を捨て、目の前の問題に地道に取り組むこと。そして、使えるものはすでに手にしていると知ることが必要である。」

理想主義は耳あたりがよいが、現実を破壊する危険をはらむ。改革とは夢想ではなく責任だ。政治家に問われるのは「何を壊すか」ではなく「何を残すか」である。

 
3️⃣戦後日本に見る“改革としての保守主義”の実践

この理念は、戦後日本の高度経済成長期にこそ体現されていた。吉田茂は安全保障を米国に依存しつつも、経済再建を最優先に据えた。池田勇人は「所得倍増計画」を掲げて成長を進めながらも、社会不安を防ぐために雇用安定策や中小企業支援を打ち出した。政治家たちは主義主張よりも「社会を壊さないこと」を最優先にしたのだ。

高度経済成長期の日本が薔薇色だったとは言わないが今より安定していたのは間違いない

ドラッカーは当時の日本を「経済よりも社会を優先した政治」と評した。経済政策の成否よりも、社会秩序を守ることに重きを置く日本的政治感覚を高く評価したのである。過熱する経済の中でも、行き過ぎればブレーキをかけ、行政指導や労使協調を通じて均衡を保った。

事実、1960年代の日本は失業率2％台、犯罪発生率は戦後最低水準を維持した。所得格差を示すジニ係数も0.3前後と、欧米諸国より低かった。社会が安定していたからこそ、経済成長は持続できた。高度成長の裏には「社会を壊さない政治」があり、それを支えたのは日本人の霊性の文化だった。

岸信介、佐藤栄作、田中角栄――その手法は違えども、社会秩序を守るという一点で一致していた。ドラッカーが評価したのは、この「社会を優先する政治の成熟」であり、アメリカ型の理念偏重政治とは異なる、日本的中庸の知恵であった。

現在よりは相対的にでもはるかに社会が分断されず信頼が維持されたからこそ、国民は安心して働き、企業は未来に投資できた。そうでなければ、経済発展も見られなかったろう。これはまさにドラッカーの言う「改革としての保守主義」の実践であり、日本人の精神に根ざした秩序の成果であった。

高市早苗の政治姿勢には、この“ドラッカー的保守主義”が息づいている。理想に流されず現実を見据え、既存の制度と文化を基盤に改革を進める。その姿勢こそ、国家再生の現実的な道である。

 
3️⃣国民覚醒の環──霊性の回復と未来への道
　
いま、日本人の胸の奥に静かな不安が広がっている。それは経済や外交を超えた、「国家の根が揺らいでいる」という直感だ。教育現場では郷土への誇りが薄れ、道徳は形骸化した。家庭では、親子の絆よりも利便性が優先され、スマートフォンが子育ての代わりになっている。政治は理念よりも派閥に支配され、社会は責任よりも権利を叫ぶ風潮に覆われた。

この国の根を支えてきた「祈り」や「慎み」の文化が失われつつある。寺や神社は本来、人々が己を省み、地域が心を合わせる場であった。だが今では観光資源と化し、精神の支柱を失っている。霊性を欠いた社会は、どれほど豊かでも脆い。

人々が本当に恐れているのは「国が貧しくなること」ではなく「心が貧しくなること」である。国民が求めているのは、破壊的な変革ではない。家族、地域、国家を再び結び直す“静かな改革”だ。

高市早苗の掲げる「自立」「誇り」「信頼」という言葉が多くの国民に響いたのはそのためである。彼女の政治は、霊性の回復に通じている。制度の修復ではなく魂の再生――それこそが国民の願いであり、高市政権に託された使命である。

高市は信念の人である。迎合せず、忖度せず、孤独を恐れない。その政治哲学は「守るために変える」。防衛では戦いを望むのではなく、戦いを防ぐための抑止力を説く。経済では、補助金で人気を取るのではなく、国民が誇りをもって立てる国家を目指す。

我が国日本はまだ終わっていない。むしろ、いま始まったのだ。祈りを忘れず、誇りを胸に、我々は歩み出す。改革とは国を壊すことではない。未来の日本を、再び我々自身の手で築くことである。

日本には、古来より「常若（とこわか）」という思想がある。朽ちゆくものをただ修理するのではなく、形を保ちながら魂を新たにするという再生の知恵だ。伊勢神宮の式年遷宮に象徴されるように、古きを捨てず、新しきを取り込むことで永遠を保つ。それは「守ること」と「変えること」を矛盾させない、日本人の霊性に根ざした哲学である。

いま我々が取り戻そうとしているのも、この常若の精神にほかならない。伝統を受け継ぎながら刷新し、秩序を守りつつ進化する。高市政権の使命は、この常若の政治を現代に蘇らせることだ。祈りの力を失わず、時代の荒波に耐えながら、日本は何度でも立ち上がる。常若の国――それが、我々の日本である。

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高市早苗総裁誕生──メディアに抗う盾、保守派と国民が築く「国民覚醒の環」

まとめ

• 高市早苗総裁誕生直後から、TBS・毎日など主要メディアが「裏金」「女性初」「強硬」といった印象誘導的質問を繰り返し、政策論争よりも人格形成の戦いを仕掛けている。
• 中国は高市政権を最も警戒しており、「右派・防衛強化」のレッテルを貼る一方、欧米・台湾の一部メディアは「現実的保守」「国家再定義の指導者」として肯定的に報じている。
• 欧州ではメローニ政権（イタリア）・ルペンの国民連合（フランス）・AfD（ドイツ）など保守勢力の台頭と呼応し、高市氏を「伝統と自立の象徴」とみる共感が広がりつつある。
• 自民党内には依然として多数の保守派が存在し、国防・伝統・信仰を重視する国民層と連携すれば、メディアの印象操作に対抗できる「保守の防壁」を築ける。
• 高市政権が長期的に国を立て直す鍵は、“個の力”ではなく理念で結ばれた「国民覚醒の環」を形成し、国民と政権が共に歩む精神的・文化的連帯を構築することにある。

1️⃣報道が仕掛ける印象戦と「静かな包囲網」
　

高市早苗氏が自民党総裁に就任した。
この出来事は、戦後日本の政治構造を大きく変える転換点である。
しかし、その裏で、報道機関の一部は早くも“高市包囲網”を張り始めている。

総裁選直後の記者会見。
多くの記者が政策の中身を問うことなく、「裏金」「女性初」「右派」といった言葉を繰り返した。
質問の狙いは、政策論争ではなく印象操作である。

たとえばTBS系ニュースでは、「派閥の裏金問題に関わった議員を登用するのか」と問い、
高市氏が「人事に影響はない」と答える場面が報じられた。
だが、「裏金」という言葉を冒頭に置いた時点で、
視聴者の頭には「高市＝旧体質」という印象が残る仕掛けになっている。

毎日新聞も同様だ。
「裏金事件に関与した議員の起用を排除しない」と報じ、
まるで高市氏が“問題議員を守る側”であるかのような印象を与えた。
これは、言葉の順序と選び方で世論を誘導する典型的な手法だ。

さらに「女性初の総裁としてのプレッシャーは？」という質問もあった。
これも一見平凡だが、答え方次第で「女性だから感情的」「強硬」といった枠を作る。
すでに“高市＝極端”という構図を作る動きが始まっているのだ。

この現象は、第一次安倍政権の報道と酷似している。
違うのは、今回は「女性であり保守」という二重のレッテルが貼られている点だ。
メディアの一部には、保守的女性リーダーを認めない偏見が根深く残っている。

2️⃣世界が注視する「高市現象」──警戒と共鳴の二つの波
　
高市総裁誕生を最も警戒しているのは中国だ。
中国外務省は「日本は台湾問題で政治的約束を誠実に履行すべきだ」と述べ、
牽制を隠さなかった。
国営新華社通信も「防衛費増額を主張する右派政治家」と紹介し、
国営テレビでは「安倍路線の継承者」と繰り返した。
つまり、中国は高市政権を“安倍政治の再来”と見ている。

一方、欧米やアジアの報道は必ずしも否定的ではない。
イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』は、
「経済安全保障を理解する実務家」と評価し、
米国の『ウォール・ストリート・ジャーナル』は
「供給網強化と安全保障の融合を図るリーダー」と評した。
東南アジアでは『ストレーツ・タイムズ』（シンガポール）が
「強硬だが一貫性のある政治家」と伝え、
台湾の『自由時報』『聯合報』は「日台関係の深化に期待」と書いた。

イタリア首相メローニ氏と高市自民党新総裁

さらに注目すべきはヨーロッパである。
イタリアでは、ジョルジャ・メローニ政権の成功もあり、
保守的女性リーダーへの理解が進んでいる。
主要紙『イル・ジョルナーレ』は「日本のメローニ」と報じ、
フランスの『フィガロ』は「現実主義的保守の波が日本にも及んだ」と書いた。
ドイツの『ディ・ヴェルト』も「高市の登場は欧州保守再生の潮流と共鳴する」と論じている。

つまり、高市氏は“右傾化の象徴”ではなく、
“伝統と自立を重んじる現実主義者”として見られ始めている。
中国が警戒するのも当然だろう。
自由と秩序を掲げる国家が増えれば、中国の一党独裁モデルはますます孤立する。

3️⃣持続の政治へ──「国民覚醒の環」が導く保守再興
　
今の日本政治を動かしているのは政策ではない。
感情と印象である。
「強硬」「右派」「危険」――そうした言葉がメディアで繰り返され、
やがて事実を飲み込んでいく。
だが、政治は激情ではなく持続だ。
信念を守り、やるべきことを一歩ずつ進める力こそ、本当の強さである。

自民党総裁は独裁者ではない。
党内の合意、国会の議論、国民の理解――これらを重ねて初めて政策は動く。
短気な国民が「変わらない」と見限れば、改革は止まる。
安倍政権が成果を残せたのは、長期政権を保ったからだ。
高市政権も同じである。継続こそ力だ。

自民党には今も多くの保守派がいる。
一部は選挙で議席を失ったが、それでも党全体としては
日本最大の保守勢力である。
この層が高市氏を支え、
国民の中にある保守の心――家族、郷土、信仰を大切にする心――と呼応すれば、
強固な防壁が築かれるだろう。

高市政権が目指すべきは、派閥政治ではない。
理念で結ばれた連帯である。
その核となるのが、高市氏が主導する
「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」だ。
これは自民党の公式組織であり、
外交・安全保障・経済を一体で扱う戦略拠点である。

今後この組織は、他党の保守派との実務的連携を担うことにもなるだろう。
安倍政権が掲げた「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念を継ぎ、
アジアと世界の安定を視野に入れている。

この戦略本部は高市氏にとって政策的ブランドを強め、外交イメージを補強する“武器”の一つになり得ただろう。また、派閥外・主流派対抗勢力を結びつけ、政治的プラットフォームとして機能した可能性も否定できない。

報道では、戦略本部が「石破おろし」の牽引装置として使われたとの解析もある。自民党+3SAMEJIMA TIMES+3すずき英敬公式サイト+3

ただし、総裁選という高度に競争的で複合的な政治過程の中で、戦略本部だけで高市氏の勝利を説明することは誇張になるかもしれないが、他の支持基盤、選挙戦略、派閥力学、政策公約、世論動向などが相互に作用した結果と見るのが妥当ではある。

しかし保守再生のための自民党内の実体の核は、すでに存在していたのだ。これは、今後も核としての役割を果たし続けるだろう。高市氏を安倍晋三の後継者であることをさらに強化していくことになるだろう。

自由で開かれたインド太平洋戦略本部であいさつした麻生太郎本部長(右3人目)

さらに国民側でも、支える仕組みを作らねばならない。
地方議員、神社界、仏教界、日教組以外の教育関係者、経営者等、草の根の保守派の人々――それぞれが地域の中で支え合う。
それが「国民覚醒の環」である。
思想でも運動でもない。
静かに、しかし確実に日本を立て直す精神の輪だ。その萌芽を我々はすでに今回の総裁選で自民党の党員票、都道府県票の中に目撃した。これをさらに強化すべきだ。自民党以外の保守層を取り込む。

政治の強さは敵の数ではなく、真実を語り続ける力で決まる。
我々は報道の煙幕に惑わされず、
何が正しいかを見極める目を持たねばならない。
そのとき、日本は再び“霊性の国”として立ち上がるだろう。
そしてその原動力こそが、
メディアの偏向にも揺るがぬ――「国民覚醒の環」である。

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【自民保守派の動き活発化】安倍元首相支えた人の再結集—【私の論評】自民党保守派の逆襲：参院選大敗で石破政権を揺さぶる戦略と安倍イズムの再結集　2025年5月22日

安倍を支えた保守派が再び動き出し過程を詳細に分析。石破派への反撃と安倍イズム再興を巡る党内戦略を読み解く。

総裁選の政治的混乱も株価の乱高下も超えて──霊性の文化こそ我が国の国柄

まとめ

• 総裁選の行方によって株価の乱高下や政治混乱が予想され、多くの国民が落胆する可能性がある。
• しかし霊性の文化は揺らぐことなく、デジタル神社「KamiOn」やメタバース参拝など新しい形で息づいている。
• 伊勢神宮の式年遷宮に象徴される「常若」の精神が、現代の祈りの更新にも受け継がれている。
• 奈良時代から戦国、明治、戦後、高度経済成長期まで、幾度の危機を越えて祈りは継承されてきた。
• 霊性の文化を発展させていくことこそ、日本の「国柄」を再確認することであり、未来を切り拓く力となる。

国民の注目は総裁選に集まっている。今日の結果によっては株価が急落し、政局が混乱する可能性もある。そうなれば、国民の間に失望と不安が広がることは避けられないだろう。しかし、私たちは忘れてはならない。どのような状況にあっても、日本人が千年以上守り続けてきた「霊性の文化」は揺らぐことはない。それを継承し、さらに発展させていくことこそが、我が国の未来を切り拓く道である。

新聞の見出しが暗い話題で埋め尽くされる朝、ふとスマホを手に取ったとき、そこから鈴の音や祝詞、杜のざわめきが聞こえてきたらどうだろう。祈りはもはや物理的な境内に限られない。時代とともに姿を変え、日本列島に新しい潮流として息づいている。

 
1️⃣KamiOnとデジタル神社の挑戦
　

注目すべきは「KamiOn（カミオン）」というアプリだ。クラウドファンディングで開発が始まったこのプロジェクトは、神社文化をデジタルで保存し、誰もが触れられる形で体験できることを目指している。バーチャル参拝により、どこからでも祈りを捧げることができる。神楽や祝詞、杜の自然音を組み合わせたサウンドライブラリを備え、地方の小さな神社や祭礼も動画で記録し、発信する仕組みを持つ。さらにアプリ上で賽銭や寄付を可能にすることで、維持に苦しむ神社を支援する新たな道を切り開こうとしている。

こうした動きは単なる遊びではない。過疎地や離島、さらには海外に暮らす人々にも「祈りの場」を取り戻す試みである。「こまいぬAI神社」ではAIを用いた仮想参拝を実現し、福岡の鳥飼八幡宮はメタバース神社を常設した。そこではアバターを通じて境内を巡り、参拝体験ができる。NFTによるお守りや奉納の試みも進み、日本神話の世界をバーチャル空間で再現しようとする構想も現れた。方法はさまざまだが、共通するのは「祈りを絶やさない」という強い意思である。

 
2️⃣常若の精神と祈りの更新
　

新年になっても伊勢神宮の鳥居にしめ縄はなく、榊が飾られている。常若を想起させる。

伊勢神宮の式年遷宮は二十年ごとに社殿を建て替える。古いものを壊し、新しいものを建て直す。その繰り返しを「常若（とこわか）」と呼ぶ。日本の霊性文化は、この精神をもとに時代ごとに姿を変えながらも、根を絶やすことなく受け継がれてきた。デジタル参拝やメタバース神社もまた、その延長線上にある。形式は変わっても、祈りの本質は変わらない。

歴史を振り返れば、霊性の文化は幾度となく危機にさらされた。奈良時代、天然痘の流行と飢饉が国を揺るがし、聖武天皇は大仏建立に国運をかけた。財政難や反乱が立ちはだかったが、大仏は完成し、祈りの象徴として残った。戦国乱世では比叡山や東大寺が兵火に焼かれたが、信徒たちは祈りを絶やさず再建を果たした。江戸時代、幕府の統制によって信仰は形式化の危機に直面したが、庶民は村祭りや祠の祈りを守り抜いた。

近代に入ると明治の廃仏毀釈で寺院が破壊され、多くの仏像が焼かれた。それでも仏教は滅びず、人々の生活に再び根を下ろした。太平洋戦争では空襲で多くの聖地が灰燼に帰したが、戦後、人々は焼け跡に鳥居を立て、祭りを復活させた。高度経済成長期には経済優先で鎮守の杜が削られたが、都市の片隅に残る祠や神社には今も参拝者が絶えない。霊性文化は時に押し潰されかけながらも、そのたびに形を変えて蘇り続けてきたのである。

 
3️⃣課題を越えて霊性文化の発展へ
　
現代の試みもまた課題を抱える。デジタル参拝が本殿の祈祷を代替しうるのかという疑問、神社界や地域社会との調整の難しさ、そして神社財政の逼迫は現実の問題だ。しかし、霊性文化はただ「保存」するものではない。「発展」させていくべきものだ。

アプリやオンライン寄付、NFTなどは財政難を越える新しい仕組みを生み出している。人口減少や経済の制約に押し潰されてはならない。むしろそれを乗り越え、世界に発信しうる未来の霊性文化へと成長させるべきだ。古代から現代まで幾度も試練を乗り越えたこの文化は、必ず今の時代にも新たな姿で立ち上がる。

クラウドファンディングから生まれた新作能〈媽祖-MASO-〉。片山九郎右衛門が海をつなぐ祈りを舞台に託す。2021年

総裁選の行方に人々は一喜一憂する。株価は下がり、政治は混乱し、落胆の声が広がるかもしれない。あるいは、喜びすぎで我を忘れ、当面の危機にすら気が付かないかもしれない。しかし千年の祈りは揺らがない。KamiOnも、AI神社も、メタバースの境内も、すべては「祈りを次代へつなぐ試み」である。その根底にあるのは、日本人が大切にしてきた常若の精神だ。

私たちの使命は、霊性文化を守り続けることにとどまらない。発展させ、未来へとつなげていくことだ。どのような政局の混乱があろうとも、経済の波に揺れようとも、その逆に大きな喜びがあったとしても、そのようなこととは関わ理なく、祈りを継承する国民の力があれば、この文化は必ず次の時代を導いていく。

いまこそ、不安に沈むのではなくまた、喜びに浸りすぎることもなく未来を信じ、祈りを重ねるときである。祈りは必ず次の世代を導き、この国の行く末を照らすだろう。

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国民の祈りを裏切るな──アンパンマン型リーダーを欠けば自民党に未来はない

まとめ

• 日本の物語観は西洋の善悪二元論と異なり、神道の「祓え」に基づく善と悪の循環を特徴とし、天皇の祈りがその核心を担っている。
• アンパンマンは自己犠牲を象徴する存在であり、日本の霊性文化を体現する比喩として政治を語る上でも有用である。
• バイキンマンは悪役でありながら、循環を生み出す不可欠な存在であり、政治では混乱を通じて真のリーダーを浮かび上がらせる役割を担う。
• 小泉進次郎はバイキンマンの典型だが、石破茂や岸田文雄ら多くの候補者はアンパンマンにもバイキンマンにもなれず、物語を背負う器量を欠いている。
• アンパンマン型のリーダーは高市早苗しかおらず、彼女が総裁にならなければ自民党に未来はなく、日本は混乱に陥る。「国民の祈りを裏切るな」が結論である。

1️⃣日本の物語観と天皇の祈り
　
明日の自民党総裁選以降の政局を読み解くうえで、私は「アンパンマン」という物語を比喩に用いる。子供向けに見える寓話こそ、日本文化の深層を映し出す鏡だからだ。ただし、誰が総裁になるかを占うものではない。それに関しては、他のメディアを参照していただきたい。

西洋であれば、バットマンやスーパーマンを比喩に選ぶだろう。彼らは絶対悪を打ち倒し、完全なる勝利を収める。背後にはキリスト教的な善悪二元論がある。悪は消し去られるべきものであり、勝利は断絶を前提とする。

「悠紀殿供饌の儀」のため、祭服で大嘗宮の悠紀殿に向かわれる天皇陛下　2019年

日本は違う。神道の根幹は「祓(はら)え」である。悪や穢れは消滅させるものではなく、祓い清め、循環させることで共同体を保つ。アンパンマンとバイキンマンの関係は、この世界観そのものだ。バイキンマンは倒されても滅びず、繰り返し現れる。善と悪は循環し、影があるからこそ光が輝くのである。

そして、その思想の中心に天皇の祈りがある。天皇は古来、国民の安寧と五穀豊穣を祈り、災厄や不和を祓い清めてきた。断絶ではなく、共同体を調和へ導く「祓え」の実践者である。だからこそ、日本人がアンパンマンの物語を自然に受け入れるのは必然であり、そこに霊性文化の共鳴がある。

 
2️⃣総裁選を映すアンパンマンとバイキンマン

　

やなせたかしが描いたアンパンマンは、自己犠牲をいとわぬ存在だ。空腹の子に自らの顔を分け与える姿は、祈りと奉仕を重んじる日本の霊性文化を象徴している。したがって、政治を論じる比喩としてアンパンマンを持ち出すのは唐突ではない。

政治とは物語である。明日の総裁選もまた、権力闘争ではなく寓話の構造を持つ。そこには「祈り」「悪役」「共同体守護」という要素が潜んでいる。

アンパンマンは共同体を守る祈りの存在だ。一方のバイキンマンは、いたずらや破壊を繰り返すが、決して滅ぼされない。彼は「悪」の象徴でありながら、祓いと循環を生み出す不可欠な存在でもある。

 
3️⃣候補者たちの役割と結論
　
この寓話を政治に重ねれば、バイキンマンは国民に混乱をもたらしつつ「真に必要な政治家」を炙り出す役割を果たす。従来はこのような政治家も存在したが、現在ではこのような政治家はほとんど存在していない。

過去のバイキンマンとしては、三木武夫がその典型だと思う。クリーンなイメージを打ち出し金権政治から距離を置く姿勢を巧みに演出し、それを権力獲得の武器とした。国民には「清廉」というイメージを与えつつ、実態は生き残りと権力獲得への強い執念を持った典型的な政治家だったと思う。

バイキンマン型政治家は、華やかな言葉の裏に中身は乏しく、政策は迷走を繰り返す。しかし、その混乱の果てに国民は「誰が本物か」を見極めざるを得なくなる。

一方、石破茂、岸田文雄、菅義偉、そして今回の総裁選候補者たち（小林氏を除く）は、バイキンマンにすらなれない。光と影の物語を背負う器量がなく、国民に強烈な物語を提供できない。石破はその典型であり、アンパンマンにもバイキンマンにもなれなかったからこそ支持を失ったのだ。

忘れてはならないのは官僚である。財務省や日銀は緊縮と引き締めを当然のように押しつけ、政治を背後から操ろうとする。彼らが利用価値を見出すのは、世論をかき乱すバイキンマン型の政治家だ。凡庸でどちらにもなれない人物は、党を浮上させる力もなければ、官僚にとっても価値がない。だから政治は漂流し、自民党は衰退を深める。かつての民主党政権と同じだ。しかしバイキンマンは政治の世界でもリーダーにはなるべきではない。最高でも、閣僚止まりで総理大臣になってましまえば、その弊害は計り知れない。ましてや、バイキンマン型総理が数代続けば、国は荒廃する。

この総裁選で問われているのは明白だ。アンパンマンとして共同体を守る祈りを体現できるのは安倍晋三氏の遺志を継ぐ高市早苗しかいない。安全保障、外交に重きを置き、経済でも現実的な視座を持ち、使命感を胸に共同体を守ろうとする。自己犠牲をいとわぬアンパンマン型の資質を備えた唯一の存在である。

結論は三つに整理できる。

第一に、バイキンマンにもなれない凡庸な人物が総裁になれば、自民党は存在感を失い、保守岩盤層はさらに離反する。多くの議員が議席を失う。

第二に、バイキンマンが総裁になれば、国民に混乱と分断をもたらす。小泉進次郎がその立場に立てば、自民党は次の選挙で大敗し、これも多くの議員が議席を失い、本人も政治生命を絶つことになるだろう。彼が生き残る道は、自民党総裁ではなく攪乱者として徹底的にバイキンマンを演じることにしかない。それに、今の小泉氏はバイキンマンの器ですらない。

第三に、アンパンマンが総裁になれば、自民党は国民の信頼を取り戻し、政治は再び祈りと使命感を宿す。保守岩盤層がかなり戻ることになる。次の選挙で、大敗を免れる可能性が高くなる。

だからこそ、今回の総裁選でアンパンマンが選ばれなければ、自民党に未来はないし国民にとって良いことは一つもない。政治とはリーダーがアンパンマンあってこその物語であり、そこにバイキンマンも生きる道が生まれてくる。それ以外が総裁になれば、日本は混乱の巷へ墜ちるだけである。ただしそのようなことが続くことは多くの有権者が許容せず、自民党に国民の最後の審判が下るだろう。当面は、連立で凌いだにしても、いずれ少数野党になるだろう。

最後に言う。国民の祈りを裏切るな。

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アンパンマンの自己犠牲を“祈りの循環”と読み解き、天皇の祈りが担う日本の霊性文化と響き合う構図を詳述。

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『国宝』の大ヒットを、芸道＝祈りという視点から分析。マルロー・ユング・鈴木大拙の思想にも触れ、日本文明の独自性を描く。

映画「鹿の国」が異例の大ヒットになったのはなぜ？…【私の論評】日本の霊性が世界を魅了：天皇、鹿、式年遷宮が示す魂の響き　2025年4月17日
諏訪の神事や式年遷宮を手がかりに、土着信仰と祈りの連続性が現代にどう響いたかを検討。

石平手記「天皇陛下は無私だからこそ無敵」―〖私の論評〗知っておくべき、これからも私達が天皇とともに歩み、「世界史の奇跡」を更新し続けるワケ　2019年10月23日
御代替わりの儀礼を通して見える、天皇の祈りと日本の精神文化の核を考察。

「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した　2014年1月18日
“霊性の時代”という視点から、日本文明の独自性と連続性を早期に提起したエントリー。

本当に国際秩序を壊したのは誰か――トランプではなく中国だ

まとめ

• トランプ批判は短期的混乱だけを根拠にした一面的評価であり、中国の長年の無法行為を背景に考える必要がある。
• 中国はWTO加盟時の約束を守らず、市場閉鎖・為替操作・補助金政策・知財侵害を続け、日本の鉄鋼や太陽光産業に壊滅的打撃を与えてきた。
• 中国の人権問題や南シナ海での国際法違反、「一帯一路」での債務外交は国際秩序への露骨な挑戦である。
• 野口旭氏の指摘する「貯蓄過剰2.0」により世界は慢性的な需要不足に陥り、各国の金融緩和でも景気は加熱せず、緊縮策で失速する。これは現在の日本の姿とも重なる。
• 中国の挑戦は日本にとっても他人事ではなく、経済・安全保障両面で覚悟を持ち、未来を選び取る必要がある。

1️⃣トランプ批判の一面的な見方

　

国連で演説するトランプ大統領

トランプ大統領の政策はしばしば「国際秩序を乱した失敗」と決めつけられる。防衛費負担をめぐる強硬な要求、中国への関税政策、ロシアや北朝鮮との対話路線。確かに短期的には混乱を招き、国内外で批判を浴びた。しかし、その評価はあまりにも一面的だ。

そもそも背景には、中国が長年繰り返してきた無法がある。国有企業への補助金、知的財産権の侵害、技術移転の強要、市場の閉鎖。2001年に米国の支援でWTOに加盟した際、中国は市場開放や公正取引の遵守を約束したが、その多くを守らず今日に至っている。米通商代表部（USTR）の年次報告でも、非市場的な政策と国有企業への過剰支援が透明性を欠くとして「約束不履行」が繰り返し指摘されている。金融、デジタル、エネルギー分野で外資を制限し、自国市場を閉ざしたまま欧米市場で活動を続ける不均衡な状態が続いている。

為替でも人民元は「完全固定」ではないにせよ、中国人民銀行が毎朝基準値を設定し、その±2％のバンドで動く管理フロート制を敷いており、国際市場の需給に委ねる体制からは大きく逸脱している。

日本の産業はこの不均衡の直撃を受けてきた。鉄鋼では中国の過剰生産とダンピングで価格が暴落し、国内メーカーは疲弊を余儀なくされた。2024年の普通鋼鋼材輸入量は505万トンに達し、前年から7.5％増、1997年以来の500万トン超えとなった（日本鉄鋼連盟）。太陽光パネルでも中国製が圧倒的シェアを占め、日本企業は次々と撤退。日本国内で使われる太陽光パネルは輸入依存が極端に高く、JPEAの統計では外国企業シェアが64％、国内生産はわずか5％に過ぎない。世界的には中国製が8割を超え、2025年には95％に達する見通しが示されている（JETRO/IEA）。北海道では安価な中国製パネルによる乱開発が進み、地域社会と自然環境を蝕んでいる。

さらに、中国の人権問題も看過できない。新疆ウイグル自治区での強制労働や収容所、人身売買や臓器売買の疑惑。南シナ海では国際仲裁裁判所が2016年に「中国の主張には法的根拠がない」と判定したにもかかわらず、人工島を造成し軍事拠点化を続けている。「一帯一路」では途上国に過大債務を負わせ、返済不能に陥った国の港湾や資源を接収している。これらは国際秩序への露骨な挑戦である。

 
2️⃣世界経済を歪めた「貯蓄過剰2.0」
　
中国の無法は安全保障にとどまらず、世界経済を根底から歪めてきた。経済学者の野口旭氏は、リーマン・ショック以降の先進国に共通する「低すぎるインフレ率」の背景に、中国を中心とする「世界的貯蓄過剰2.0」があると指摘している（野口旭「世界が反緊縮を必要とする理由」）。

中国の過剰生産は結果的に世界に貯蓄過剰をもたらした

中国は輸出主導で成長を遂げ、国内需要が供給に追いつかず余剰資金を海外に流出させた。これが世界の経常黒字を押し上げ、需要不足を固定化した。実際、世界の経常黒字のうち中国のシェアは2019年時点で約40％に達し、米国の経常赤字とほぼ表裏の関係をなしていた。2022年には中国の経常黒字が4,170億ドルに上り（IMF統計）、世界的な需給バランスを大きく歪めている。

供給は膨張しているのに、需要は足りない。インフレが起きにくく、金利も上がらない。各国が金融緩和をしても景気が加熱せず、逆に緊縮策を急げば、たちまち需要不足で経済が失速する。これはまさに現在の日本の姿でもある。長らく日銀は慎重すぎる金融政策でデフレを固定化し、景気を押し下げてきた。2013年に黒田総裁が「異次元緩和」で大胆に転換したが、十分なインフレ定着には至らなかった。2023年に植田総裁が就任すると、再び利上げ方向へと傾き、需要の弱さを抱えたまま経済が減速しかねない状況にある。

中国の輸出攻勢は米国の製造業を空洞化させ、日本の鉄鋼や太陽光も壊滅的打撃を受けた。補助金漬けの国有企業、為替管理、低賃金労働。この体制が「貯蓄過剰2.0」を生み出し、世界全体の成長力を押し下げてきたのである。

こうした構造を放置すれば、各国は財政と金融で経済を支え続けるしかなく、支えを外せばすぐに失速する。だからこそ、トランプ政権の対中関税やサプライチェーン再編は、単なる「貿易戦争」ではなく、この不均衡に切り込む試みだった。短期的な痛みを覚悟してでも、世界経済を正す戦いだったのである。

 
3️⃣日本が問われる覚悟

当時、多くの反発があった。関税は物価を押し上げ、中国の報復で米農業は打撃を受けた。同盟国への防衛費要求は摩擦を強め、「孤立主義」との批判も高まった。だが、バイデン政権になっても対中強硬路線は継続され、米中デカップリングは超党派の合意となった。半導体やエネルギー分野では国内投資が拡大し、NATO諸国は防衛費を増額、日豪印との協力も強化された。当初「失敗」とされた政策が、結果として国際社会の対中包囲網を後押ししたのだ。

参院選での石破首相の応援演説　同盟国の首相としてはあり得ない発言

短期的な混乱だけを見てトランプを「秩序破壊者」と決めつけるのは誤りである。中国の壊してきた秩序を正すには犠牲も伴う。だが、直視しなければならない。さらに、中国を批判する者は自らも公正であるべきとされるだろう。それには、リスクも伴う。トランプを批判するのであれば、中国を牽制する代替案を示すべきである。非難を繰り返すだけでは現実は変わらない。

そして、これはアメリカだけの問題ではない。我が国日本にとっても、中国の無法を放置すれば、経済と安全保障の両面で取り返しのつかない代償を払うことになる。鉄鋼や太陽光での被害は氷山の一角に過ぎない。中国の挑戦は我が国に突きつけられた現実だ。我々自身が覚悟を持ち、未来を選び取れるかどうか。その岐路に立っているのである。

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霊性を忘れた政治の末路──小泉進次郎ステマ疑惑が示す保守再生の道　2025年10月1日
政治の空洞化を批判し、秩序と国益を守る保守政治の再建を論じる。今回の記事の結論部と親和性が高い。

奈良の鹿騒動──高市早苗氏発言切り取り報道と拡散、日本の霊性を無視した攻撃が招く必然の国民の反発　2025年9月29日
メディア報道の偏向を批判し、日本の精神的基盤を守る必要を訴える。国益と情報戦の側面に関連。

秋田から三菱撤退──再エネ幻想崩壊に見る反グローバリズムの最前線　2025年9月28日
中国依存の再エネ産業の危うさを批判。鉄鋼や太陽光における中国の影響と直結する。

札幌デモが示した世界的潮流──鈴木知事批判は反グローバリズムの最前線　2025年9月23日
グローバリズムに抗う地方の動きを扱い、国際秩序と地域社会の抵抗という視点で今回の記事と響き合う。

世界が反緊縮を必要とする理由―【私の論評】日本の左派・左翼は韓国で枝野経済理論が実行され大失敗した事実を真摯に受け止めよ　2018年8月2日
野口旭氏の論考を踏まえ、世界経済の「長期停滞」と日本の左派経済論の誤りを批判。今回の記事の「貯蓄過剰2.0」と直接つながる重要な文脈。

霊性を忘れた政治の末路──小泉進次郎ステマ疑惑が示す保守再生の道

 

まとめ

• 自民リベラル派は財務省支配とグローバリズム依存により、増税と緊縮を優先し、産業空洞化や地域衰退を招いた。
• 小泉進次郎のステマ疑惑は、単なる不祥事ではなく国民の潜在意識におけるリベラル派拒絶の象徴である。
• 週刊文春第一報（9月18日発売）から総裁選告示（9月22日）、陣営認否（9月25日）、第二報（9月25日発売）、炎上、専門家批判、そして10月4日の投開票予定までを発売日順に整理した。
• 国内のネット工作疑惑に加え、米国の「バイデンジャンプ」や「Twitter Files」は、民主主義の透明性危機が世界共通の課題であることを明らかにした。
• 今後、小泉政権が成立しても短命に終わる可能性が高く、保守本流が台頭する。数年以内に自民党リベラル派は瓦解するという結論は、世界の潮流と日本固有の「霊性の文化」によって裏付けられる。

小泉進次郎のステマ疑惑は、一人の失策ではない。祖先と自然に根ざす日本の霊性を軽視してきた政治の終焉だ。国民の深層に息づく霊性が、保守本流の再生を呼び覚ましている。

1️⃣ステマ疑惑の発覚と党内規範の危機
　　

自民党リベラル派は長年にわたり、まともな政策を示すことなく、実質的に財務省の支配下に置かれてきた。増税と緊縮を繰り返し、国民生活よりも財政均衡を優先してきた。その結果、国民の不満は積もり積もり、政治不信は深まった。

さらに彼らは、グローバリズムの波に無批判に乗った。産業は空洞化し、地域経済は衰退した。多国籍企業と金融資本ばかりが利益を得て、国民は非正規雇用と低賃金に苦しんだ。食料やエネルギーを外部依存に委ね、国益を損ねる政策を繰り返した。

その延長線上に現れたのが、小泉進次郎の「ステマ疑惑」である。これは単なる一陣営の不正ではない。財務省支配とグローバリズム依存の政治が、国民の深層心理で拒絶されつつある象徴的事件である。

時系列整理（ステマ疑惑関連）

日付	出来事・報道
2025年9月18日発売（9月25日号・週刊文春）	第一報。小泉陣営がニコニコ動画でポジティブコメント投稿を指示したと報道。24パターンの例文リストが示されていた。
2025年9月22日	自民党総裁選告示。
2025年9月25日	陣営側が事実関係を概ね認める。小林史明氏が記者団に説明。
2025年9月25日発売（10月2日号・週刊文春）	第二報。「証拠メール入手」を見出しに、具体的文面を掲載。
2025年9月26日	SNSで批判が拡大。「総裁選辞退」を求める声が高まる。
9月27日以降	藤井聡・京大教授がテレビで小泉氏の責任を追及。ジャーナリスト青山和弘氏が「総裁選の流れを変える可能性」を指摘。文春編集部は「立候補取り消しレベル」と強調。SNSでは「辞退要求」がトレンド入り。
2025年10月4日	自民党総裁選投開票予定。

第一報は「疑惑の提示」に過ぎなかった。だが第二報では「証拠メール」が公開され、疑惑は「伝聞」から「事実」へと変わった。火花が燃え広がる前段階にとどまった第一報に対し、第二報は燃料を注いで炎上を不可避にした。

総裁選は公職選挙法の適用外である。しかし党内規程には「公正な選挙活動」「党の信用を損なう行為の禁止」が明記されている。今回の行為はその規範に真っ向から抵触する。もはや「違法ではない」で済む問題ではない。自民党自身の統治能力が問われているのである。

 
2️⃣国内外の比較から見える危機
　
日本政治で世論操作疑惑は過去にもあった。民主党政権下では「ネット工作部隊」の存在が取り沙汰され、自民党の一部議員もSNS運用を外部業者に委託していたと報じられた。しかし、今回のように「コメント例文リスト」という露骨な証拠が出た例はほとんどない。ネット時代特有の新しい政治スキャンダルである。

海外に目を向ければ、同様の事例はいくつもある。2020年の米国大統領選挙では郵便投票の集計が進むにつれバイデン票が急増する「バイデンジャンプ」が起き、共和党支持層を中心に強い不信を招いた。結果は公式に認定されたものの、正統性への疑念は残り続けた。

twitter filesとはイーロン・マスクによるtwitter買収を契機に世論操作の実態が明らかになった事件

さらに、2022年から公開が始まった「Twitter Files」は衝撃を与えた。そこには米民主党政権や民主党政権下のFBIがTwitterによる圧力をかけ、特定の情報を抑圧し、世論形成に影響を与えていた実態が記録されていた。SNSが政治に介入する構造が米国でも露骨に現れ、国民の信頼を大きく損なった。このような事例は、米国だけではなく他の国々も見られる。

つまり、日本の今回の疑惑は決して孤立した現象ではない。ネット時代の民主主義に共通する「透明性の危機」が、日本でもついに噴出したのだ。

3️⃣政局の行方と日本の霊性文化
　
アメリカではバイデン政権が成立したが、正統性への疑念は拭えず、早々に政権は揺らいだ。そして次の選挙でトランプが返り咲いた。

日本でも同じ轍を踏む危険がある。仮に小泉進次郎が総裁選を勝ち抜き首相になっても、「ネット世論操作」の烙印を背負い、政権は短命に終わるだろう。反動として保守本流を掲げる勢力が浮上する可能性が高い。

このステマ疑惑は一人のスキャンダルにとどまらない。政党のガバナンス、民主主義の信頼性、政権の命運を左右する分水嶺である。

本願寺国府別院の親鸞聖人像

結論を明確にする。どのシナリオをたどろうとも、数年以内に自民党リベラル派は瓦解する。それは、自民党の実質的瓦解を含むかもしれない。世界の潮流が国益・供給網・国防・移民管理・エネルギー安全保障へと傾く中で、理念先行のリベラル・グローバリズムはもはや持続できない。欧米で進む選挙地図の再編、新興国の産業国家化、経済安全保障の常態化――すべてが現実主義の「保守本流」への転換を促している。日本も例外ではない。

この結論は、日本固有の「霊性の文化」から見ても妥当である。霊性の文化とは、自然や祖先、共同体との結びつきを重んじ、目に見えないものに意味を見いだす日本人独特の精神土壌である。「霊性の文化」に基づく政治とは、わかりやすく言えば地域社会を重視する政治と言えるだろう。リベラル派はこの文化を軽視してきた。しかし多くの国民の潜在意識には霊性が息づいている。表立って声を上げなくとも、その違和感は選挙行動に表れた。それが近年の自民党の衆院選、都議選、参院選の結果である。

この国民の深層意識に根ざす霊性の文化は、数字や世論調査だけでは測れないところがある。しかし確実に政治を動かす。未来を切り開くのは、この文化に応える保守本流の道である。日本の政局の行方はそこに懸かっている。

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芸道と祭祀の連続性に光を当て、祈りの文化が現代にどう息づくかを論じたレビュー。

世界が霊性を取り戻し始めた──日本こそ千年の祈りを継ぐ国だ

まとめ

• 欧米では宗教離れが進む一方で、瞑想や自然崇拝など霊性を求めるSBNR層が拡大している。
• 日本のSBNRは欧米型の輸入ではなく、八百万の神や祖霊祭祀などの伝統が現代に姿を変えて表れたものにすぎない。米津玄師「Lemon」が震災後の喪失感と鎮魂の心に響いたのはその象徴である。
• 災害・地方・外交において霊性文化が言説や行動に影響している一方、教育無償化やグローバリズム政策などは霊性文化に反している。
• 天皇の祈りと庶民の祈りの二重構造、さらに伊勢神宮の式年遷宮のような制度化された継承が、千年以上にわたり日本の霊性文化を支えてきた。
• ドラッカーは当時の日本の政治を「経済より社会を重視する」と評した。彼の「改革の原理としての保守主義」は、霊性文化の持続性と通底するものだ。

1️⃣世界が求める「目に見えない力」
　
世界を見渡すと、霊性（スピリチュアル）がかつてないほど注目を浴びている。欧米では宗教離れが進む一方、人々は空虚さを埋めるように瞑想やヨガ、自然崇拝、マインドフルネスに熱心に取り組んでいる。経済的な豊かさだけでは心を満たせないことが明らかになったからだ。宗教に所属しなくても霊的実践を求める人々は増え続け、政治や社会運動においても「スピリチュアルな価値観」が力を持ち始めている。

その象徴がSBNR（Spiritual But Not Religious）である。組織宗教に属さず、精神性や内面の成熟を大切にする立場だ。祈りや瞑想、自然との交感を通じて意味を探り、制度や教義よりも個人の体験を重視する。神ではなく「気」や「宇宙の力」といった曖昧な超越概念に手掛かりを求め、人や自然の中に神聖を見出そうとする。

日本でも2022年の調査で国民の約43％、20代では約48％がSBNR層に属するとされた。「お金より縁を信じる」「学歴より運命を重んじる」という価値観がそれを裏付ける。御朱印収集や寺社参拝は帰属意識とは異なる霊性の実践となり、坐禅や写経、森林浴、サウナの「ととのう」体験までもが現代の霊的実践として受け入れられている。

だが、日本のSBNRは欧米から輸入された潮流ではない。八百万の神、自然崇拝、祖霊祭祀の伝統が古代から受け継がれ、神道は祭祀と自然共生を軸に、仏教は修験道や民間信仰と融合して開かれた。SBNRは日本の精神文化が現代に姿を変えて表れたものにすぎない。

その生きた例が、米津玄師の代表曲「Lemon」である。2018年に発表されたテレビドラマ『アンナチュラル』の主題歌でもあるこの曲は、発売直後からダウンロード数300万を突破し、YouTubeの公式MVは9億回以上再生され、日本音楽史に残る大ヒットとなった。第69回NHK紅白歌合戦で披露されたとき、多くの人々は涙を流しながら耳を傾けた。

Lemon 米津玄師　歌詞付き

なぜこれほど支持を集めたのか。それは、この曲が単なるJ-popではなく、現代の鎮魂歌として響いたからである。失われた命を悼み、なおも続く絆を歌い上げる「Lemon」のメッセージは、東日本大震災以降の日本人が抱えてきた喪失感と深く結びついた。あの日から多くの人々が亡き人への祈りを胸に生きてきた。米津の歌は、その感情に寄り添い、癒やしと意味を与えるものとして受け止められたのである。

そうしてテレビドラマ『アンナチュラル』も「霊性の文化」を想起させる作品といえる。死因究明を専門とする不自然死究明研究所（UDIラボ）の法医たちが、毎回「なぜ人は死んだのか」を追究していく物語だが、その根底には「亡くなった命を軽んじない」「死者を無名の存在にせず、声なき声を聞く」という姿勢が貫かれている。

これは、表面的には科学ドラマでありながら、日本文化に根ざした 鎮魂や供養の精神 に通じる。死者の魂を慰め、その存在を社会の中で位置づけ直す営みは、古来の祖霊祭祀や弔いの心と同じ地平にある。つまり「アンナチュラル」は、現代的な形式を取りながらも、日本の霊性文化の系譜をなぞっているのである。「Lemon」が主題歌として国民的共感を呼んだのも、ドラマのテーマと同じく「死者と生者をつなぐ祈り」が根底に流れていたからだといえる。

死者を忘れず、悲しみの中に生の意味を見出そうとする姿勢は、祖霊祭祀や供養の心と地続きにある。「Lemon」が国民的支持を集めたのは、日本人の潜在意識に刻まれた霊性文化に響いたからにほかならない。SBNRという言葉が指すものは、実はこのように日本人の生活や文化の中にもともと自然に表れている。

 
2️⃣霊性文化と政治の歪み
　
この感覚は政治にも及ぶ。欧米ではSBNR層が環境や人権を霊的価値として政策に反映させているが、日本でも災害時に「命の尊厳」、地方では「家族」「郷土」、外交では「和」「共生」が言説として現れる。合理主義では補えないものを、霊性文化が支えているのである。

一方で、霊性文化に反する政策も目立つ。教育無償化や子育て支援を国家が肩代わりする発想は、家庭や地域の責任感を弱める。LGBT施策は家族と世代継承を揺るがし、アイヌ新法は地域社会を分断する。グローバリズムは土地や共同体への愛着を壊し、人を「労働力」「消費単位」に矮小化する。伝統行事や祭祀を軽んじる政策も同様だ。

財政・金融政策もまた霊性文化を損なってきた。財政緊縮を絶対視して歳入と歳出の帳簿の均衡だけを優先すれば、人の営みを軽んじることになる。数値目標やインフレ率に固執し物価安定だけを重視し、失業率などを軽視する金融政策は、生活実感や地域循環といった霊的基盤を切り捨てる。これらは国民を無視した官僚本位の政策であり、社会の根を弱らせてきた。

自民党がこうした誤った方向に傾斜してきたことは致命的である。このままではどのような看板政策を掲げても、国民の心をつかむことはできない。

では、何を守り、何を変えるべきか。保守政治に戻るべきとする人も多いが、保守とは過去に戻ることではない。潜在する霊性を損なわずに改革を進めることだ。家族や地域の自発性を支える制度、自然を神聖視する防災と環境政策、外交における「和」と「共生」。これらは理念ではなく、現実を動かす力である。

 
3️⃣祈りと制度継承の一体性
　
この営みの中核にあるのが祈りである。宮中祭祀を通じて五穀豊穣と国民安寧を祈る天皇の祈り。そして鎮守の森や祖霊祭祀、村落の祭礼や家族の供養といった庶民の祈り。この二重構造こそが、日本の霊性文化を千年以上支え続けてきた仕組みだ。制度と生活、中心と周縁が呼応し、国を形づくってきたのである。

天皇の祈りは、大嘗祭や新嘗祭に象徴される。大嘗祭は新天皇が即位の後に一度だけ執り行う祭祀であり、新嘗祭は毎年の収穫を感謝する恒例の儀式である。これらは単なる宮中行事ではなく、国家と自然、祖先と国民をつなぐ祈りであり、霊性文化の中枢を担ってきた。

庶民は村の鎮守祭や盆の祖霊供養を通じて、自らの暮らしの中で祈りを積み重ねてきた。田植えや収穫を祝う行事もまた、自然への畏れと感謝を形にする営みである。上下の祈りが重なり合うことで、国全体の霊性文化は力強く継承されてきた。

式年遷宮に向けて厳粛な雰囲気に包まれた祭場で営まれた御船代祭＝9月17日午後、三重県伊勢市の伊勢神宮内宮で

さらに、伊勢神宮の式年遷宮は祈りと制度継承が一体となった典型である。二十年ごとに社殿を造り替え、神宝を新調する営みは、単なる建築技術の伝承ではない。祈りそのものを更新し、常若の精神を制度化する仕組みである。人々は代々その営みに参加し、技を磨き、森を育て、祈りを未来へと手渡してきた。ここに祈りと制度継承が不可分の形で存在している。

この構造の妥当性は、ドラッカーも見抜いた。彼は社会の基盤に潜む価値を持続させることの重要性を指摘し、それを「改革の原理としての保守主義」と呼んだ。さらに当時の日本の政治家を評して「経済よりも社会を重視している。社会が毀損されなければよしとする」と述べ（『断絶の時代』1969年／日本語版1970年、『新しい現実』1989年／日本語版1990年）、日本型組織を「社会の安定を支える器」として高く評価した。

霊性文化は潜在意識に宿り、共同体と世代をつなぐ。経済は表層にすぎず、根幹をなすのは社会である。いかなる経済政策も社会を毀損するものてあってはならない。祈りと制度の継承を両立させながら更新を続ける作法――それこそがドラッカーの説いた「改革の原理としての保守主義」と響き合う。ドラッカーは保守主義を以下のように語っている。

保守主義とは、明日のために、すでに存在するものを基盤とし、すでに知られている方法を使い、自由で機能する社会をもつための必要条件に反しないかたちで具体的な問題を解決していくという原理である。これ以外の原理では、すべて目を覆う結果をもたらすこと必定である。（ドラッカー『産業人の未来』）

ドラッカーが理論で示した「改革の原理としての保守主義」は、日本の霊性文化における二重の祈りの構造を最もよく説明できる思想である。日本はすでに千年の歴史を通して、時には失敗しながらも、この原理を実践してきたと言える。

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まとめ

• 騒ぎの起点は、2025年9月22日の自民党総裁選・所見発表演説での高市早苗氏の発言である（奈良公園で一部外国人観光客による鹿への不適切行為を指摘）。
• 9月24日の日本記者クラブ討論会後、奈良県担当者は「外国人による暴行は確認していない」との趣旨を示し、外国人加害の断定を避ける立場を示した。
• 報道とSNSでは限定表現が切り取り一般化され、「外国人全体が鹿を虐待」と読める見出しやデマが拡散したことが炎上を拡大させた。
• 一方、奈良市レベルでは動物愛護管理条例に基づく多言語の注意看板など具体的対応が進み、一部外国人による不適切行為への抑止が図られている。へずまりゅう（原田将大）の長期的な鹿保護活動と市議当選も、課題の現実性を裏づける材料である。
• 奈良の鹿は春日大社の神鹿として日本の「霊性の文化」を象徴する存在であり、この背景を無視した高市氏への攻撃は日本人の潜在意識を逆なでするため、選挙上も有利に働かないだろう。

1️⃣高市氏発言と奈良県の対応

2025年9月22日、総裁選の所見発表演説で高市早苗氏は「奈良公園で一部の外国人観光客が鹿を蹴ったり殴ったりして怖がらせている」と指摘した。外国人観光客による迷惑行為対策を強化すべきだという文脈の中での発言であった。実際の発言を以下に掲載する。

高市氏は演説冒頭、「皆様、こんにちは。高市早苗、奈良の女です。大和の国で育ちました」と切り出した。 　

「奈良のシカをですよ、足で蹴り上げる、とんでもない人がいます」 　

「奈良の女としては奈良公園に1460頭以上住んでいるシカのことを気にかけずにはいられません」とし、万葉集で詠われた和歌を引用した。 

「1300年も前から奈良にはもうシカがいて......それも夫婦仲のむつまじいシカがいて、歌になっていたということがわかります」としつつ、「そんな奈良のシカをですよ、足で蹴り上げる、とんでもない人がいます。殴って怖がらせる人がいます。外国から観光に来て日本人が大切にしているものをわざと痛めつけようとする人がいるんだとすれば、皆さん何かが行きすぎていると、そう思われませんか？」と問いかけた。

だが9月24日の日本記者クラブ討論会で根拠を問われた際、高市氏は「自分なりに確認した」と述べたものの、具体的証拠は示さなかった。奈良県の担当者は「把握している限り、殴る・蹴るといった暴行は確認していない」と説明した。この言葉は一見すると鹿への暴行そのものを否定しているようにも聞こえるが、文脈を読めば「外国人による暴行とは確認していない」という意味であることは明らかだ。県は、あくまで外国人が加害者であると断定できていない、という事実を述べているにすぎない。否定も肯定もしていない。

さらに9月25日には高市氏の秘書が「旅館関係者や公園周辺を巡回するボランティアから聞いた話が根拠」と補足した。実際、2024年には「鹿を蹴る、叩く」といった映像がSNSで拡散され、奈良県は2025年4月から県立都市公園条例を改正し、鹿への加害行為を禁止している。ただし、加害者の国籍は特定されていない。

 
2️⃣報道と切り取りの実態

9月24日の日本記者クラブ討論会で発言する高市氏

報道やSNSでの拡散は「切り取り」そのものであった。記事本文では「一部の外国人観光客」と書いていても、見出しには「外国人が鹿を蹴る」といった全体化された表現が躍る。発言の主旨は「外国人の迷惑行為対策の厳格化」だったが、鹿への言及だけを抜き出して広めた結果、あたかも多くの外国人観光客が加害者であるかのような印象を与えた。

しかも、総裁選という政治的文脈の中でこの切り取りは大きく炎上した。行政側は「外国人による暴行は確認していない」と説明し、否定も肯定もしていないにもかかわらず、SNS上では「外国人全体が鹿を虐待している」と誇張されてしまったのである。さらに一部サイトでは「高市氏がインバウンドを全面禁止へ」といったデマまで流布されたが、これはファクトチェックで完全に否定されている。

事実として確認できるのは三点だ。高市氏が「一部の外国人観光客による鹿への不適切行為」に言及したこと。奈良県は「暴行自体は事実だが、外国人による暴行に関しては確認していない」と説明していること。そして、条例改正で鹿への加害行為が明確に禁止されたことである。

 
3️⃣霊性の文化と政治的意味
 
奈良市のレベルでは事情が違う。市内には「動物愛護管理条例」に基づき、鹿への暴力行為を禁じる看板が日本語だけではなく英語、中国語併記で設置されている(以下写真)。これは、観光客の中でも一部外国人による不適切行為が実際に存在したことを示す証拠である。

迷惑系YouTuberとして知られたへずまりゅう氏（本名・原田将大）は、かつては社会を騒がせたが、やがて心を入れ替え、奈良の鹿の保護活動に長期にわたり尽力し続けている。その活動が注目を集め、市議会議員に当選した事実もある。市レベルでは、一部外国人による鹿虐待が現実の課題であったことは疑いようがない。

ここで重要なのは、日本の「霊性の文化」である。奈良の鹿は春日大社の神鹿として古代から神聖視され、人々の生活や信仰に深く根付いてきた。そうして、朝廷がその継続を天皇の祈りとともに担保してきた。

「霊性」という言葉は日常的には用いられないため誤解されがちだが、本来は自然や生命に宿る尊さ、目に見えない価値を深く受け止める心の働きを指す。鹿は単なる観光資源ではなく、我が国の霊性の象徴である。その鹿が一部外国人に蹴られ虐待されることは、肉体的加害にとどまらず、日本文化の根幹を傷つける行為に等しい。

この文化的背景を理解せずに高市氏を「外国人排斥的だ」と批判する報道やSNSの論調は、表層的であり、日本人の精神性を軽んじている。高市氏は奈良出身であり、春日大社や神鹿の歴史的背景にたびたび言及してきた政治家だ。つまり彼女の発言には「霊性の文化」への配慮が込められている。逆に、攻撃する側の論調にはその視点が欠落している。

選挙のさなかには揚げ足取りや誇張が横行する。警察が動いたとしても調査が終わる頃には選挙が終わっていることが多く、結局「言ったもの勝ち」となるのが常だ。だが今回の件は違う。霊性の文化に根差す日本人の潜在意識を逆なでするものであり、切り取りをした側がむしろ反発を受けるだろう。

事実、自民党が直近の衆院、都議選、参院で三連敗を喫した背景には外国人問題が大きく影を落としていた。その根底には、日本人の潜在意識に刻まれた「霊性の文化」が作用している可能性が高い。霊性の文化自体は、外国人や他宗教を排除するどころむしろ寛容に受け入れる立場だ。しかし、これをグローバリスや拝金主義者らが悪用して場当たり的に外国人を多数受け入れることは、むしろ「霊性の文化」を毀損することになりかねないことに、多くの国民が目覚めたり、無意識にでも反発したのだと思われる。

これを軽んじれば必ず国民の強い反発に直面する。目に見えないが確かに存在する力であり、無視すれば大きなしっぺ返しを受けるのだ。

こうして整理すると、高市氏の発言は「一部外国人による不適切行為」への現実的な指摘であり、批判は切り取りによる政治利用にすぎない。むしろ彼女は、我が国の深層に流れる「霊性の文化」を理解した上で語っているのである。

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石平手記『天皇陛下は無私だからこそ無敵』　2019年5月4日
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秋田から三菱撤退──再エネ幻想崩壊に見る反グローバリズムの最前線

まとめ

• 三菱商事を含む事業連合が秋田の洋上風力からコスト高騰で撤退し、県知事は再公募を要望したが合理性には疑問がある。
• 太陽光や風力は我が国日本の条件に合わず、欧州でも失敗。中国製依存やウイグル強制労働の問題もあり、反グローバリズムの観点から容認できない。
• 再エネは天候に左右され不安定で、九州や東北では出力抑制が常態化。電気料金も2010年から2023年にかけて大幅に上昇し、国民負担を増やしている。
• 原子力には長年の実績があり、開発中のSMRは安全性が高い。ただし既存技術と人材が不可欠で、ドイツのように原発を全廃すれば未来を閉ざす。
• 小樽や青森では住民運動が再エネ計画を阻止。反グローバリズムは世界的潮流となり、秋田の撤退は我が国日本のエネルギー政策を正道へ導く契機となる。

1️⃣秋田の洋上風力と再エネの現実

　

2025年夏、三菱商事を含む事業連合が秋田県沖と千葉県沖の大規模洋上風力事業から撤退した。建設費は当初の二倍に膨れ上がり、インフレや金利上昇、円安が追い打ちをかけ、採算は崩壊した。これを受け、秋田県知事は国に早期の再公募を求めた。しかし、果たしてそれは合理的な選択なのか。

問題は単なる洋上風力の失敗にとどまらない。太陽光や風力といった再エネそのものが、我が国日本の地理的条件や経済環境に合致していない。欧州でも同じ失敗が繰り返されている。ドイツが推進した「エネルギー・ヴェンデ（原発廃止と再エネ全面移行）」は、結果として電気料金の高騰と産業競争力の喪失を招き、国民から激しい批判を浴びている。

加えて、再エネはその供給網がグローバリズムに絡め取られている。太陽光パネルの約8割、風力タービンや蓄電池の多くは中国製であり、利益は海外に流れる。しかも新疆ウイグル自治区の強制労働や、中国国内の低賃金・劣悪環境労働がその製造工程に関わっているとの報告もある。再エネを拡大することは、人権侵害に加担し、経済的従属を深めることに直結する。これこそ反グローバリズムの立場から断固拒絶すべき事態である。

 
2️⃣インフラに不適格な再エネと原子力の選択肢
　
再エネの最大の弱点は不安定性だ。天候次第で発電が止まる電源をインフラの基盤に据えること自体が無謀である。実際、九州電力管内では太陽光の過剰導入で出力抑制が常態化し、2023年度は58日間、2024年度も50日を超える見通しとなっている。東北や四国でも同じ現象が起きており、作っても使えない電気があふれている。

電気料金の推移も深刻だ。資源エネルギー庁の統計によれば、家庭向け電気料金は2010年に1kWhあたり約22円だったものが、2023年には30円を超えた。再エネ賦課金や制御コストが原因である。ドイツと同じく、我が国日本も「再エネをインフラに据える」という誤った政策が国民負担を膨らませている。

三菱SMRを開発

 
これに対し、原子力には半世紀の運用実績がある。潜水艦や空母に搭載された小型炉は過酷な環境下でも安定して稼働してきた。さらに次世代の小型モジュール炉（SMR）は現在開発中であり、冷却システムや格納容器の設計が改善され、従来型より安全性が高い。だがSMRは既存の原子力技術と人材があってこそ開発できるものであり、ドイツのように拙速に原発を全廃すれば技術基盤を失い、将来の選択肢を自ら閉ざすことになる。

秋田に必要なのは「待つ」ことではなく「見切り」だ。洋上風力を含む再エネはコスト高、環境破壊、不安定性の三重苦を抱え、社会インフラとして失格である。我が国日本の未来を託す価値はない。撤退こそが最も合理的な選択である。

 
3️⃣地方の抵抗と反グローバリズムの潮流
　
再エネが国家政策として押し付けられても、地方には抗う力がある。小樽市では2022年、天狗山スキー場近くに計画された風力発電が、住民や市議会の強い反発で撤回された。青森でも漁業者の反対が計画を修正させた。秋田でも漁協が同意しなければ事業は進まない。地方の意思は巨大資本や国策すら押し返す力を持つのだ。

HPで計画中止発表　小樽市・余市町にまたがる風力発電計画　地元の理解得られず…資材高騰も理由

そして今、反グローバリズムは世界の潮流となりつつある。一昔前は陰謀論と片付けられた言葉だったが、いまや米国では「アメリカ・ファースト」が政権の中枢を担い、欧州でも反グローバリズムを掲げる政党が議席を伸ばしている。英国のEU離脱（Brexit）はその象徴である。2024年のEU議会選挙では右派政党が躍進し、エネルギーや移民政策で国の針路を大きく動かした。

秋田が再エネ撤退を決断することは、単なる地域防衛にとどまらない。我が国日本がグローバリズムの呪縛から抜け出し、真に自立したエネルギー政策を打ち立てる突破口となる。地方の勇気ある行動が、政府の誤りを正し、我が国日本全体を正道へ導く力になるのだ。

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小泉進次郎ステマ事件──日本版Twitter Files、民主主義の危機は現実だ

まとめ

• 小泉進次郎陣営は、動画配信に「称賛コメント」「他候補への批判コメント」を大量投稿させる“ステマ要請”を行い、実際に一つのIDから500件超の投稿が確認された。
• 陣営内部で「24種類の具体的コメント例」を示したメールが存在し、計画的な世論操作の証拠が浮き彫りとなった。
• この行為は、牧島かれん元デジタル相の「誹謗中傷対策」発言や、平井卓也元デジタル相の「政治家中傷の消し込み」発言と正面から矛盾し、国民の不信を招いている。
• 米国の「Twitter Files」では、政府とSNS企業の癒着による言論統制が暴かれたが、日本でも政治家自身が“仕込みの声”を作り出し、民主主義を歪めている点で構造は同じである。
• 安倍元総理への批判や殺害予告の事例、台湾の透明なファクトチェック制度が示すように、「批判と脅迫の線引き」「誰が削除を決めるのか」の議論を避けてはならない。小泉陣営の事件は、その危機を突きつける試金石だ。

1️⃣小泉陣営の「ステマ要請」問題の発覚

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相の陣営が、インターネット配信の動画に称賛コメントを投稿するよう依頼していた事実が明らかになった。陣営から支援者に送られたメールには具体的な文例まで示され、「小泉氏を応援する」「他候補を批判する」といった投稿を求める内容が書かれていた。

実際、動画のコメント欄には一つのIDから500件を超える称賛が連続して投稿されており、世論操作の疑いが濃厚となった。小泉氏本人も事実を認め、「行き過ぎがあった」と謝罪した。問題は単なる噂ではない。報道によれば「24種類の具体的コメント例」を示した文案まで存在し、その中には「石破さんを説得できたのスゴい」といった持ち上げの言葉や、高市氏への中傷まで含まれていた。これは計画的なコメント誘導工作にほかならない。 

2️⃣牧島・平井両氏の発言との矛盾

2021年10月5日、デジタル大臣退任式・就任式での平井氏と牧島かれん氏

この不祥事には、牧島かれん元デジタル大臣の事務所が関わっていたとされ、本人は責任を取り役割を辞する意向を示した。ただし大量投稿が陣営関係者によるものかは特定されていない。だが「ステマ要請」という事実だけで十分に重い。候補者本人の監督責任は免れない。

さらに厳しい視線を浴びているのは、牧島氏自身の過去の発言との矛盾である。デジタル大臣時代、彼女はSNS上の誹謗中傷や不適切な投稿を迅速に削除する仕組みを強化すべきだと繰り返し訴えていた。特に「政治家だからといって誹謗中傷にさらされ続けるのは健全ではない」と強調し、削除対象に政治家への中傷も含めるべきだと主張した。

しかし今回明らかになったのは、その同じ人物の陣営が称賛コメントの水増しを行い、さらには他候補への攻撃投稿まで仕込んでいたという現実だ。誹謗中傷対策を掲げながら、裏で世論操作に手を染める。落差はあまりに大きく、国民の不信は避けられない。

平井卓也元デジタル大臣もまた、政治家に対するネット中傷を「消し込む」べきだと語った人物である。デジタル庁創設時、彼は「政治家も人権を守られるべきだ」とし、SNS事業者に削除を強く求める方針を示した。だが一方で「批判封じに悪用されるのではないか」との懸念も拡がった。こうした流れを踏まえれば、今回の小泉陣営の不祥事は、日本のデジタル政策と政治倫理の矛盾を白日の下にさらしたといえる。

 
3️⃣民主主義と言論統制の危機

世論の反応は容赦ない。SNS上では「総裁選から退くべきだ」という声も噴出し、単なる不祥事を超えて政治倫理全体への不信に発展している。一部支持者は「戦術の一つ」と擁護するが、批判が圧倒的多数である。

問題の核心は選挙の公正性にある。ネット上のコメントは本来、有権者の自然な声であるべきだ。しかし現実には、陣営の指示で量産された「仕込みの声」が混じり、政策評価を歪めてしまう危険がある。しかも中には他候補を攻撃する内容まで含まれていた。これは誹謗中傷対策を進める自民党の方針と真っ向から矛盾し、党全体の信頼を失墜させかねない。

こうした問題は日本だけではない。米国では2020年大統領選の際、ツイッター（現X）が誤情報対策を名目に投稿を削除し、現職大統領であったトランプ氏のアカウントを凍結した。さらに“Twitter Files”の公開で、政府機関が削除や拡散抑制を要請していた事実、フェイクアカウントを使った世論操作の実態が暴かれた。これは2022年12月以降、イーロン・マスクがTwitter（現X）を買収した後、ジャーナリストに社内文書を公開させて始まった一連の内部暴露のことだ。これは単なる企業スキャンダルではなく、SNS企業と米国政府がどのように結びつき、言論空間を操作していたか を示す実例である。SNS企業の判断が政治的に偏っているのではないかという疑念はいまも米国を分断している。

THE Twitter FILES

日本の今回のケースも同じ構造を映し出している。「誹謗中傷対策」と「政治的言論の制御」は表裏一体なのだ。

ここで忘れてはならないのは安倍晋三元総理の事例である。彼は生前、反対派から激しい批判にさらされ続けた。しかし政治家である以上、批判を受けるのは当然である。根拠に基づく批判を避けたいなら、政治家になるべきではない。

ただし一線はある。安倍氏に向けられた殺害予告のような極端な発言は明確な犯罪であり、削除されて当然だ。問題はその中間、つまり厳しい批判と誹謗中傷の境界があいまいな「灰色ゾーン」である。この領域をどう扱うかは民主主義にとって大きな課題だ。それに加えて、今の日本はネット上で、安倍氏暗殺を喜ぶような発言をした人たちが、社会的制裁も受けない異様と言える状況にあるのも事実だ。

米国では、チャーリー・カーク暗殺後に「報復の銃撃」や「集会への放火」をほのめかす発言をした人物が相次いで逮捕・起訴された。表現の自由が広く保障される米国でも、暴力を煽動したり暗殺を喜ぶ言動は「真の脅迫」とみなされ、処罰の対象となっているのだ。これに比べ、日本では安倍元総理の暗殺を喜ぶ発言を公然と行っても、刑事的・社会的制裁を受けないケースが目立つ。この落差は、我が国の民主主義の未成熟さを如実に物語っている。

台湾は参考になる。台湾では政府が直接削除を指揮するのではなく、独立したファクトチェック団体が検証し、結果を公開したうえでプラットフォームに通知する仕組みを持つ。司法の関与もあり、政治的恣意性を抑えている。完全ではないにせよ、「誰が、どの基準で削除するのか」を明示する点で日本が学ぶ価値は大きい。

結局のところ、ネット空間をどう統治するかは民主主義の根幹に関わる問題である。SNS企業の過剰介入も危険であり、政治家による世論操作もまた危険だ。安倍元総理の例が示すように、批判と犯罪的脅迫の境界をどう引くかは避けて通れない。台湾の取り組みは一つの解であるが、日本も透明性と公正性を制度として担保しなければならない。

小泉陣営の事件は、単なる一候補の不祥事ではない。日本の民主主義が、ネット時代にふさわしい選挙と言論のルールを確立できるかを問う試金石である。

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