昨日と本日、コンピューターの不調と諸般の事情でブログの更新を中止させていただきます。明日からは、復活の予定です。よろしくお願いします。
2015年4月24日金曜日
Blogsy により投稿されました
2015年4月22日水曜日
習主席、満面の笑み…日本人女性記者に手振る 会談後、友好ムード意識？―【私の論評】追撃戦に転じた安倍総理に仏頂面などしておられるような立場にないことを理解し始めた習近平(ﾟдﾟ)！
習主席、満面の笑み…日本人女性記者に手振る 会談後、友好ムード意識？
バンドン会議６０周年記念首脳会議で、演説する中国の習近平国家主席＝２２日、ジャカルタ（新華社＝共同）
中国の習近平国家主席は２４日、安倍晋三首相との会談を終え、会談場所の部屋を出た際、「習主席、ニーハオ（こんにちは）」との日本人女性記者の呼び掛けに、満面の笑みを浮かべて右手を振った。
会談内容についての質問には一切答えなかったものの、なおも習氏を追いかける５０人近い記者団に何度も笑顔を見せ、手を振っていた。
仏頂面が印象に残った昨年１１月の北京での首脳会談とは打って変わって、友好ムードを前面に出していた。
【私の論評】追撃戦に転じた安倍総理に仏頂面などしておられるような立場にないことを理解し始めた習近平(ﾟдﾟ)！
確かに、昨年11月の北京での日中首脳会談では習は仏頂面をしていました。その画像を以下に掲載します。
それに関しては、このブログにも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、石平氏のこの首脳会談における、習近平の完璧な敗北についての石平氏の見解を掲載しました。その部分のみ以下にコピペさせていただきます。
確かに、習近平は仏頂面をしている程の余裕すらありません。その第一の要因として、このブログにも最近も掲載したように、中国経済の明らかな低迷があります。これは、近々回復するという見込みは全くありません。
本日も以下のようなニュースがありました。
![週刊ニューズウィーク日本版 「特集：アメリカ＜中国？」〈2015年 4/14号〉 [雑誌]](https://lh3.googleusercontent.com/blogger_img_proxy/AEn0k_utqi58YcASRQwLrUls3kkevUFBbP9XLu_OW-HSs-AlDSla3zuJz5zA1pLidWa5Dm0QW6D67Bzt-3Gq3mfKN8bngzIYW8CNWUSMIKe5dQ5a0Uo1mLn1gg=s0-d)
![週刊ニューズウィーク日本版 「特集：中国の新常態」〈2015年 3/31号〉 [雑誌]](https://lh3.googleusercontent.com/blogger_img_proxy/AEn0k_vtbkhqeWdHD5A9skrOsa6p3McPVCNfCNmPgK-IFBt6vA6zvOetW2AS_udX5kS8hZzTMUkJu7A8v5Zqux9Kf0sOYOtgNTVZqvHOTWQ1GycwE7_sudHJLoRp=s0-d)
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| ２２日、ジャカルタで、アジア・アフリカ会議に臨む（右から） 安倍首相、インドネシアのジョコ大統領、中国の習近平国家主席 |
バンドン会議６０周年記念首脳会議で、演説する中国の習近平国家主席＝２２日、ジャカルタ（新華社＝共同）
中国の習近平国家主席は２４日、安倍晋三首相との会談を終え、会談場所の部屋を出た際、「習主席、ニーハオ（こんにちは）」との日本人女性記者の呼び掛けに、満面の笑みを浮かべて右手を振った。
会談内容についての質問には一切答えなかったものの、なおも習氏を追いかける５０人近い記者団に何度も笑顔を見せ、手を振っていた。
仏頂面が印象に残った昨年１１月の北京での首脳会談とは打って変わって、友好ムードを前面に出していた。
【私の論評】追撃戦に転じた安倍総理に仏頂面などしておられるような立場にないことを理解し始めた習近平(ﾟдﾟ)！
確かに、昨年11月の北京での日中首脳会談では習は仏頂面をしていました。その画像を以下に掲載します。
どんどん拡散して下さい。百度でも何度でも・・・色々なシナの掲示板があるはず。僕の見立て通りです。日中首脳会談は完全に支那の負け。 この画像が中国人民に漏れたとしたらｗ @fuzita2013 @honey_maple pic.twitter.com/Dm4Zz49OgP
— 西村幸祐 (@kohyu1952) 2014, 11月 10
仏頂面は、まさかネクタイの色ではないでしょう。この子の西村幸祐氏のツイートが語っているように、日中首脳会談では完璧に習近平側の大敗だったからです。それに関しては、このブログにも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】首脳会談で敗者となった習主席―【私の論評】日中首脳会談の安倍総理大勝利を報道できないマスコミ！一国の宰相に愛想づかしをされ、蚊帳の外におかれるマスコミは、もうその使命を終えた(ﾟдﾟ)！
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、石平氏のこの首脳会談における、習近平の完璧な敗北についての石平氏の見解を掲載しました。その部分のみ以下にコピペさせていただきます。
中国は結局、安倍首相を「野放し」にするようなことはできなかった。そのためには首脳会談に応じる以外にない。もちろん中国はそう簡単に折れたくはない。「領土問題の存在を認める」「靖国は参拝しない」という２つの条件を日本側に突きつけた。
しかし、安倍首相は最後までそれを拒否した。窮地に立たされたのは習主席の方である。そしてＡＰＥＣ開催の３日前、日中間でようやく４項目の「合意文書」が交わされた。もちろんそこには「靖国」のやの字も入っていないし、日本が認めたとされる「異なる見解」は決して「領土問題」を指していないことは一目瞭然だ。つまり中国は、日本側に突きつけた２つの「条件」を自ら取り下げて首脳会談に応じた。
こういうことを強く意識しているからこそ、安倍首相との会談の冒頭、習主席は自らの悔しさを覆い隠すために、条件を引き下げたことを国民の目からごまかすために、わざと無礼な態度をとって虚勢を張るしかなかった。その瞬間、習主席は文字通りの敗者となった。しかし、この時の習近平は、まだ仏頂面をしていられるだけの余裕がありました。今の習近平はそんな余裕もありません。今回は、余裕の無さをひた隠しに隠すために、友好ムードを演出しているようです。
確かに、習近平は仏頂面をしている程の余裕すらありません。その第一の要因として、このブログにも最近も掲載したように、中国経済の明らかな低迷があります。これは、近々回復するという見込みは全くありません。
本日も以下のようなニュースがありました。
中国経済大異変 国有企業で初のデフォルト 不動産大手のドル建て社債も破綻
これはただごとではありません。国有企業のデフォルトなど少し前までは全く考えられませんでした。国有の企業ですら、デフォルトさせてしまう今の中国の現状が良く理解できるというものです。
中国経済に明らかな異変が生じている。河北省の変圧器メーカーが発行した社債が国有企業として初のデフォルト（債務不履行）に陥った。また、上海の不動産大手企業が発行したドル建て社債も初のデフォルトを引き起こしている。これまで陰に陽に救済してきた中国政府もサジを投げた形で、市場では次の破綻候補がリストアップされている。
これほど酷い経済の低迷があっては、習近平も仏頂面で余裕をかましているようなこともできません。
第二の要因としては、日米のAIIBへの不参加です。中国ではもともと、インフラ投資以外に成長産業分野が存在しないという大きな矛盾がありました。まともな先進国なら、インフラ投資などとうの昔に一巡して、後はほとんどが付け足したり修理するだけであり、投資は新産業の育成や、既存産業の効率化などに当てられるし、そうすれば、確かに投資効果があります。
しかし、中語にはそのようなものがほとんどなく、投資のほとんどはインフラ投資でした。そうして、従来はそのインフラ投資にも確かに投資効果がありました。しかし、最近ではそれも一巡して、めぼしいインフラ投資先はなくなっていますし、それに不動産投資は不動産バブル崩壊により、全く無意味になりました。
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| 最初から頓挫が目に見えているAIIB |
中国はこうした矛盾をＡＩＩＢ設立で解決しようとしました。要するに、中国内でのインフラ投資には限界があるので、それをアジアに広げ、アジア投資によって中国の経済を何とか立てなおそうとしたのですが、日米が参加しないということで、この目論見は頓挫しそうです。
なぜ、頓挫するかといえは、その最大の要因は、中国主導の日米が加入しない、国際金融機関など、格付けが後ろ盾となる中国の格付けと同等になるという致命的欠陥があるがらです。そうすると、このAIIBが資金調達するには、金利などの条件がたの国際金融機関よりも高くなり、当然のことながら、AIIB融資をするにしても他の国際金融機関よりも割高になってしまいます。
これでは、最初から勝負になりません。だから、本当は、習近平は日本にはAIIBに参加してもらいたくてたまらないのです。そうして、当面中国には、経済立て直し策がこれくらいしかありません。
それに対する、安倍総理大臣の答えは、無論膠も無い（にべもない）拒否です。まさに、習近平と中国共産党は、安倍総理に振り回されるどころか、追撃戦にあって、命からがらという状況に追い込まれています。このまま中国共産党中央政府が何もせずに手をこまねいていれば、中国は間違いなく、小国に叩き落ちます。
これは、本格的な危機です。金のなる木の中国の再来は、ここしばらくは全く期待できなくなりました。AIIBで失敗すれば、金のなる木の中国ではなくなり、いずれ他の国かそっぽを向かれるようになり、中国はまた発展途上国に逆戻りです。
そん状況で、仏頂面などという余裕など有り様もありません。だから、といって、困惑の表情では他国から、そうして特に安倍総理から足元をみられるだけです。
そんなことはできないので、満面の笑みをうかべるしかないというのが、今の習近平の心境だと思います。
私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?
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2015年4月21日火曜日
日米会談の成否「戦時の歴史に誠実に向き合うかどうかにかかっている」 ＮＹタイムズが安倍首相に歴史直視要求―【私の論評】日米主導によるアジアの平和と繁栄が世界を救う(ﾟдﾟ)！
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| 昨年の終戦記念日の式典における安倍総理 |
米紙ニューヨーク・タイムズは２０日付社説で、２６日からの安倍晋三首相の訪米が成功するかどうかは「戦時の歴史に安倍氏が誠実に向き合うかどうかにかかっている」と指摘し、慰安婦問題を含め中国と朝鮮半島に与えた被害を直視すべきだと要求した。
タイムズ紙はこれまで歴史修正とも取れる安倍氏の発言を再三、批判してきた。日米首脳会談や日本の首相としては今回が初となる上下両院合同会議での演説を前にくぎを刺した。
安倍氏は積極的平和主義を掲げ、世界の平和と安定に貢献する国家を目指すとしている。社説は「過去に対する批判に目をつぶるならば、日本はそうした広範な役割を果たせない」と強調した。
歴史問題については「本来既に和解しているべきだが、主に安倍氏と右派勢力の責任で解決に至っていない」と論じた。
【私の論評】日米主導によるアジアの平和と繁栄が世界を救う(ﾟдﾟ)！
米紙ニューヨーク・タイムズの元記事のURLを以下に掲載します。
Shinzo Abe and Japan’s History
それにしても、この記事完全に矛盾しているというか、勝手な言い草です。
ニューヨークタイムズ紙は安倍首相の訪米にかんし、「中国と朝鮮に対する日本の野蛮な占領」への「反省」を求める社説を掲載しました。しかし、中国の指導者が訪米した際、この新聞は過去に一度たとりとも、「チベット、ウィグル、内モンゴル、満州国に対する野蛮な占領」などとして中国を批判したことはありません。
今や最大の全体主義国歌の独裁政権には、甘く戦後70年も平和を維持してきた日本には厳しいというとんでもない矛盾です。
70年以上前の、大東亜戦争だって、西欧列強が現在のアジアのほんどの国を植民地としていたため、これに対処しようという試みであったし、さらにはアジア解放という意味もあった戦争です。
それが、いつの間にかアメリカなどの刷り込みにより、日本が一方的に侵略戦争をしたことになってしまった面は否めません。
中国は建国以来、様々な国々を侵略してきたという事実は、隠しおおせもしない事実です。以下にその証拠を掲載します。
上は、中国の現在の領域ですが、地図上のウイグル、チベット、内モンゴリ、満州はすべて中華人共和国が建国してから後に侵略して、支那の領域に組み込んだものです。この間日本は、一切どこの国をも侵略はしていません。
そうして、さらに以下のように続けました。
安倍総理は、どうやら未来志向の談話を意識しているようです。私は、未来における中国の野心を強調し、それに対抗してアジアの平和だけではなく、アジアの繁栄を目指していることを中心に談話を出すべきものと思います。
過去の日本がどうだったかよりも、未来のアジア地域における、中国による危機、それに対抗する日米を強調し、アジアの平和と安定は、中国によるのではなく、あくまで日米によることを強調すべきものと思います。日米階段の成否はまさにこれにかかっています。
日米でアジアを何とか、平和と安定に導くことができなければ、世界はまたアジアから暗黒に逆戻りです。いずれとんでもないことになります。
ニューヨーク・タイムズの主張のように、中国を甘やかすようなことをしていれば、アジアの安定はおぼつきません。駄目なものは、駄目、出来ないことは出来ないと思い知らさなければ、とんでもない事態を招くことになります。アジア地域においては、日米が共同で、法の支配のもとに平和を維持しなければ、他国がいくら頑張ってみても中国の敵ではなく、圧力に屈するだけです。
今のロシアは、中国を牽制するだけで精一杯です。オーストラリアも、他のASEAN諸国やインドなども、単独あるいは、これらの国が強力したとしても難しいです。やはり、日米が何とかしなくてはならないです。特に日本が、リーダーシップを発揮しなければなりません。
中国の意のままに任せておいては、いずれアジアの平和は崩れ、それがアジアだけではなく、世界に波及し、世界はまた冷戦時代の悪夢みることになりかねません。
今のロシアは、中国を牽制するだけで精一杯です。オーストラリアも、他のASEAN諸国やインドなども、単独あるいは、これらの国が強力したとしても難しいです。やはり、日米が何とかしなくてはならないです。特に日本が、リーダーシップを発揮しなければなりません。
中国の意のままに任せておいては、いずれアジアの平和は崩れ、それがアジアだけではなく、世界に波及し、世界はまた冷戦時代の悪夢みることになりかねません。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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麻生財務相の「参加見送り」見解、中国メディアは未練たらたら・・・「日本国内でもＡＩＩＢ参加すべきの声」と報じる―【私の論評】中国小国化に向け追撃戦に転じた安倍総理(ﾟдﾟ)！
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2015年4月20日月曜日
危機的状況の中国経済 “外資流出”対処に必死 追加緩和もガタガタ―【私の論評】習近平と岡田には、何も新しいことは発信しないという共通点が！このままでは、両者とも座して死を待つばかり(ﾟдﾟ)！
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| 習国家主席は危機的状況の中国経済をどう立て直すのか |
中国経済が危機的状況を深めている。中国人民銀行（中央銀行）は金融機関から預金の一定割合を強制的に預かる預金準備率を２０日から１・０％引き下げる金融緩和策を打ち出した。外資の流出への対処に必死な様子がうかがえ、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本の参加を求めている理由もこのあたりにありそうだ。
中国は１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）成長率が７・０％と６年ぶりの低水準に落ち込んでおり、預金準備率を引き下げることで、企業が金融機関から資金を借りやすくするのが狙いだ。
中国では預金準備率を０・５％ずつ上げ下げするのが一般的で、１・０％も一気に引き下げたのはリーマン・ショック直後の２００８年１１月以来。世界的な金融ショック並みの危機感を中国当局が抱いていることになる。
人民銀は昨年１１月と今年３月に利下げも実施しており、立て続けの緩和策を打ち出した。
さらには鉄道など大型公共事業の認可といった景気下支え策を連発、株価こそ急騰しているものの、目立った効果は表れていない。通貨供給量は政府目標を下回っており、中国からの外資の流出が止まっていない様子がうかがえる。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「インフラ投資以外に成長産業分野が存在しない中国の矛盾が噴出するなか、ＡＩＩＢ設立で解決しようとしている」と指摘する。
習近平国家主席はインドネシアで開かれるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の首脳会議に出席、安倍晋三首相と接触する可能性もある。ＡＩＩＢ参加を直接頼むのかも注目されそうだ。
【私の論評】習近平と岡田には、何も新しいことは発信しないという共通点が！このままでは、両者とも座して死を待つばかり(ﾟдﾟ)！
上の記事では、中国経済の現在の危機的状況のみを掲載していますが、その原因については語っていません。原因に関しては、あまりにも馬鹿馬鹿しいというのが事実で、ここでうだうだと説明しません。以下に、これを説明する上念司氏の動画を掲載します。
さて、上の動画で解説しているように、非常に馬鹿馬鹿しいことにより、中国の経済は崩壊するのは、最初からわかっていたことであり、それが日本の金融緩和をきっかけとして、いよいよ表に出てきたというのが、今の中国の姿です。
そうして窮余の策として、ブログ冒頭の記事にあるように、「インフラ投資以外に成長産業分野が存在しない中国の矛盾が噴出するなか、ＡＩＩＢ設立で解決しようとしている」のです。
今の中国にとっては経済を回復させるための窮余の策が、AIIBなのです。これがうまく行かなければ、中国経済は崩壊します。しかし、仮に米国や日本がこれに参加して、うまくいったにしても、これも一時しのぎにしかなりません。中国経済崩壊までの期間を一時的に伸ばすだけです。
実は、2008年のリーマン・ショックにより、中国の経済は崩壊していたのですが、それを何とか自転車操業的に最近まで引き伸ばしてきたものが、日本が金融緩和に転じたため、円安・デフレ解消方向に向かったため、これにより、元々駄目な中国の経済が窮地に陥っているので、それを何とかしようとしてAIIB構想をぶちあげたわけです。
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| こんなバスなら乗り遅れたくないが、AIIBは? |
しかし、中国が後ろ盾となるインフラ投資銀行では、格付けも低くなるため、資金調達コストが高くなるため貸出金利も当然高くなります。これでは、最初から他の国際金融機関との競争に負けており、勝負にならないわけですし、自国の金融もままならない中国は、国際金融のノウハウもほんどないわけで、これは、最初から頓挫するのが決まったようなものです。
ところで、民主党の岡田克也代表は本日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について「６月末の設立協定制定に影響力を発揮できるのであれば、今から交渉に加わるのも選択肢ではないか」と述べたそうです。「主要７カ国（Ｇ７）の協調が日本が入る前提だ」とも語ったそうです。
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| 本日午前、早稲田大学で公演する岡田民主党代表 |
一体どうなっているのでしょう。もし民主党政権が続いていたなら、喜び勇んですぐに加入したと思います。まさに、中国の思う壺ですね。
こんなことしか言えないからでしょうか外国人記者からは、岡田氏の言動は物足りないようです。岡田克也代表は本日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を行っています。外国メディアの記者からは「民主党から（安倍政権の政策への）代替案が出てこない。国民を興奮させる政策を打ち出すべきだ」などと批判が続出しました。
岡田氏は「次の選挙を考えたときに、有権者が興奮するが、実はあまり中身のない政策を打ち出すべきか。それとも、冷静に判断してもらえる正直な政策、ただ、あまり興奮はしないかもしれない政策を打ち出していくべきか。これは重要な選択肢だ」となどと反論しました。
ただ外国メディア記者からは「自民党との差別化を図るべきだ」などの注文が相次ぎ、岡田氏は「違いは示している。人口減少、財政危機などについて誠実に応え、夢が持てる政策を打ち出していく」と説明しました。
岡田氏は「次の選挙を考えたときに、有権者が興奮するが、実はあまり中身のない政策を打ち出すべきか。それとも、冷静に判断してもらえる正直な政策、ただ、あまり興奮はしないかもしれない政策を打ち出していくべきか。これは重要な選択肢だ」となどと反論しました。
ただ外国メディア記者からは「自民党との差別化を図るべきだ」などの注文が相次ぎ、岡田氏は「違いは示している。人口減少、財政危機などについて誠実に応え、夢が持てる政策を打ち出していく」と説明しました。
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| 日本外国特派員協会で記者会見する民主党の岡田代表 |
それにしても、習近平も岡田氏にも共通点があるようです。中国も、民主党も危機に貧しているのですが、岡田氏といういうか、民主党は自民党に変わる代替案も出せず、国会では政策論争はほとんどできず、くだらない個人攻撃ばかり繰り返しています。本当は危機的状況なのに、まるでそうではないかのように、何も新しいことを発信しません。
中国も表面的には、変わっているものの、海外からの金を導入して、インフラ整備することで経済を発展させることばかり考えて、内需を拡大することを全く考えていません。何も新しいことを発信しません。そういわれてみれば、民主党もなぜか、金融緩和は内需拡大策でもあるのに、これには消極的です。
これでは、両者とも座して死を待つばかりです。習近平と岡田は、こんなことでリーダーといえるのでしょうか。情けない限りです。
私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?
【関連記事】
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2015年4月19日日曜日
人手不足で上がる労働者の時給 「1500円」になるのは目前なのか―【私の論評】また一人デフレ脳発見、デフレ脳ではこの先のトレンドは読めないと心得よ(ﾟдﾟ)！
人手不足で上がる労働者の時給 「1500円」になるのは目前なのか
東京・渋谷の街を、パート・アルバイトなどが加入する労働組合などが時給の引き上げを訴えてデモ行進した。「時給1500円」は世界的な潮流なのだという。
最近はファミリーレストランやファストフード店なども、人手不足で時給は上昇傾向にある。牛丼チェーン店などは深夜帯とはいえ「1500円」のところもあって、実現はそう遠くないのだろうか。
ファストフード店などで働く労働者の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」が2015年4月15日、東京・渋谷など24都道府県30都市で繰り広げられ、首都圏青年ユニオンなどに加入するパート・アルバイトの若者らが「時給1500円」の実現を訴えた。
東京・渋谷センター街では、参加者が「時給1500円、これが常識だ！」「働きすぎはもう終わり！」と声をあげた。
たしかに、ファストフード店などで働いている人の時給は1000円前後で、週5日8時間みっちり働いても200万円にも満たない。これでは生活に困るだろう。
とはいえ、1年ほど前から、外食アルバイトの人手不足は急速に深刻化。その様子は多くのメディアも取り上げた。
その一つが、牛丼チェーン店だ。「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは東京・新宿界隈などの都心店舗の時給を、深夜帯で1400～1500円の高い水準に置いた。同社の場合、深夜帯に働くアルバイトの「ワンオペ問題」で、東京都心などの一部店舗で一時休業や営業時間の短縮を強いられたこともあって、アルバイトを確保するため、店舗によっては時給を引き上げる必要があったとみられる。
2015年4月18日現在でも、すき家の新宿1丁目店や新宿NSビル店では、時給1120～1400円（深夜帯は1400円）を提示。時給の水準をみると、人手不足はなお続いているようだ。
一方、リクルートジョブズの「パート・アルバイト募集時平均時給調査」によると、首都圏、東海、関西の3大都市圏の2月の平均時給（募集時）は、前年同月から10円（増減率1.1％）増えて958円となり、20か月連続で前年実績を上回った。職種別では「専門職系」の前年同月比27円増（2.5％増）をはじめ、すべての職種でプラス。また、前月との比較では「販売・サービス系」（1円減の938円）や「営業系」（4円減の1109円）とマイナスとなるなか、「フード系」は4円増えて935円となった。
平均時給で1000円に届かないものの、近い将来に1000円を越えていく可能性はある。
1500円なら「日本が滅ぶ」との指摘も
そうした中で、インターネットには「マクドナルド」の時給が1500円になると「日本が滅ぶ」との指摘が飛び出し、話題になっている。
ファイナンシャルプランナーで、シェアーズカフェ・オンライン編集長の中嶋よしふみ氏が寄せたコラムで、「もしファストフード店の時給が1500円以上になれば、マックもロッテリアもすべてのお店がつぶれる」と、書いている。
それによると、ファストフードに限らず、最低賃金の大幅な引き上げは低い時給で働いている人にはプラスだが、結果的には雇用の減少や販売価格の上昇による需要減を招き、国内産業の衰退につながり、「負のスパイラルに陥る」などと説明している。
これに対し、インターネットでは、
「数千年の歴史がある国も数百円の賃金で滅ぶんだな。あっけないものだ」
「国が滅ぶとか、500円すごすぎワロタ」
との反応があった。
その一方で、ちょっと飛躍しすぎでは、との見方も多く、
「トップ含め、上から給料減らせば数十億くらい簡単だろ」
「んなもん給与の安い正社員に置き換えておしまい」
「その程度で滅ぶようなら、いっそ消滅したほうが世のため。ただ、実際はそんなに脆弱じゃねーよ」
といった声も出ている。
ビッグマック価格ランキングを掲載します(対象国: 56ヶ国)。
これを見ても一目瞭然です。日本では、ビッグマックの価格が370円ですが、その他の国では、もっと高いことが良く理解できます。トップのスイスでは何と、888円です。
日本はかなり低価格です。何故このような状況になっているかといえば、他の国は日本のように長期にわたるデフレに見舞われず、日本のみがそうだったので、日本は先進国中では物価の低い国になってしまったのです。
6月の実質賃金大幅減 米紙、アベノミクスの先行きを不安視 格差拡大にも懸念―【私の論評】増税始めるのが早すぎたってだけのこと。アベノミクスは第一の矢印しかちゃんと効いていない。もう少しすると、アベノミクス無効論が巷をにぎわすが、これに惑わされてはいけない(ﾟдﾟ)！
４０歳未満の非正規社員５７％が「自活できない」 ９割が年収「３００万円未満」－【私の論評】ちょっとまってくれ、非正規社員の多くが自活できないのは、デフレのせいではないのかい！朝日新聞をはじめとするメデイアの虚偽報道によって創作されたもう一つの歴史問題に注目せよ(ﾟдﾟ)！
東京・渋谷の街を、パート・アルバイトなどが加入する労働組合などが時給の引き上げを訴えてデモ行進した。「時給1500円」は世界的な潮流なのだという。
最近はファミリーレストランやファストフード店なども、人手不足で時給は上昇傾向にある。牛丼チェーン店などは深夜帯とはいえ「1500円」のところもあって、実現はそう遠くないのだろうか。
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| 台湾のマクドナルド 写真はブログ管理人挿入 以下同じ |
東京・渋谷センター街では、参加者が「時給1500円、これが常識だ！」「働きすぎはもう終わり！」と声をあげた。
たしかに、ファストフード店などで働いている人の時給は1000円前後で、週5日8時間みっちり働いても200万円にも満たない。これでは生活に困るだろう。
とはいえ、1年ほど前から、外食アルバイトの人手不足は急速に深刻化。その様子は多くのメディアも取り上げた。
その一つが、牛丼チェーン店だ。「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは東京・新宿界隈などの都心店舗の時給を、深夜帯で1400～1500円の高い水準に置いた。同社の場合、深夜帯に働くアルバイトの「ワンオペ問題」で、東京都心などの一部店舗で一時休業や営業時間の短縮を強いられたこともあって、アルバイトを確保するため、店舗によっては時給を引き上げる必要があったとみられる。
2015年4月18日現在でも、すき家の新宿1丁目店や新宿NSビル店では、時給1120～1400円（深夜帯は1400円）を提示。時給の水準をみると、人手不足はなお続いているようだ。
一方、リクルートジョブズの「パート・アルバイト募集時平均時給調査」によると、首都圏、東海、関西の3大都市圏の2月の平均時給（募集時）は、前年同月から10円（増減率1.1％）増えて958円となり、20か月連続で前年実績を上回った。職種別では「専門職系」の前年同月比27円増（2.5％増）をはじめ、すべての職種でプラス。また、前月との比較では「販売・サービス系」（1円減の938円）や「営業系」（4円減の1109円）とマイナスとなるなか、「フード系」は4円増えて935円となった。
平均時給で1000円に届かないものの、近い将来に1000円を越えていく可能性はある。
1500円なら「日本が滅ぶ」との指摘も
そうした中で、インターネットには「マクドナルド」の時給が1500円になると「日本が滅ぶ」との指摘が飛び出し、話題になっている。
ファイナンシャルプランナーで、シェアーズカフェ・オンライン編集長の中嶋よしふみ氏が寄せたコラムで、「もしファストフード店の時給が1500円以上になれば、マックもロッテリアもすべてのお店がつぶれる」と、書いている。
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| 中嶋よしふみ氏 |
これに対し、インターネットでは、
「数千年の歴史がある国も数百円の賃金で滅ぶんだな。あっけないものだ」
「国が滅ぶとか、500円すごすぎワロタ」
との反応があった。
その一方で、ちょっと飛躍しすぎでは、との見方も多く、
「トップ含め、上から給料減らせば数十億くらい簡単だろ」
「んなもん給与の安い正社員に置き換えておしまい」
「その程度で滅ぶようなら、いっそ消滅したほうが世のため。ただ、実際はそんなに脆弱じゃねーよ」
といった声も出ている。
【私の論評】また一人デフレ脳発見、デフレ脳ではこの先のトレンドは読めないと心得よ(ﾟдﾟ)！
私自身は、時給１０００円から、１５００円になるのは、今すぐではないにしても、いずれそうなる可能性は高いものとみています。ただし、これはデモなどとは全く関係ないです。デモをやろうが、やらなかろうが、全く関係なくいずれこうなっていく可能性が高いです。
中嶋よしふみ氏のようなことを言う人は、そもそも過去２０年近くも、デフレが続いたということをあまり認識していないようです。
もし日本が過去２０年間デフレではなく、緩やかにインフレであれば、そもそもビッグマックが370円などということは考えられないです。少なくとも、５００円以上にはなっていたと思います。
日本以外の国は過去２０年間は、デフレではなく緩やかなインフレだったので、マックの価格上がっています。EU諸国などでも、ほとんどの国で、外食しようとすれば、昼に何を食べても1,000円以上します。
それは、マックも例外ではありません。何かのセットを注文すると、国によっても違いますが、１０００円以上します。これが、デフレでなかった国の常態です。日本は過去２０年もデフレ傾向であり、マックの価格も高くなるどころか、低くなってしまいました。
ちなみに、1985年当時のマックのメニュー表をご覧になって下さい。
以下にメニューと価格のみ抜き書きしておきます。
中嶋よしふみ氏のようなことを言う人は、そもそも過去２０年近くも、デフレが続いたということをあまり認識していないようです。
もし日本が過去２０年間デフレではなく、緩やかにインフレであれば、そもそもビッグマックが370円などということは考えられないです。少なくとも、５００円以上にはなっていたと思います。
日本以外の国は過去２０年間は、デフレではなく緩やかなインフレだったので、マックの価格上がっています。EU諸国などでも、ほとんどの国で、外食しようとすれば、昼に何を食べても1,000円以上します。
それは、マックも例外ではありません。何かのセットを注文すると、国によっても違いますが、１０００円以上します。これが、デフレでなかった国の常態です。日本は過去２０年もデフレ傾向であり、マックの価格も高くなるどころか、低くなってしまいました。
ちなみに、1985年当時のマックのメニュー表をご覧になって下さい。
以下にメニューと価格のみ抜き書きしておきます。
1985年当時のマクドナルドのメニュー表デフレでなかった1985年のほうが、デフレの現在のよりも、価格が高いのは一目瞭然です。これは、国内の比較ですが、以下に世界のビッグ・マック価格ランキンク゛をあげておきます。
ハンバーガー 230円
チーズバーガー 280円
ダブルバーガー 350円
ダブルチーズバーガー 400円
フィレオフィッシュ 300円
ビッグマック 420円
フィレオフィッシュセット 680円
ビッグマックセット 800円
チキンマックナゲット5P 350円
ポテトS 180円
ポテトL 300円
ビッグマック価格ランキングを掲載します(対象国: 56ヶ国)。
※2015年1月時点の価格(1ドル=117.77円)
各国のマクドナルドで販売されているビッグマック1個当たりの価格。
ビッグマック指数(BMI)は、購買力平価説をもとに為替相場を推測する際の指標とされている。
順位 国名称 価格(円) 価格
(USドル)価格
(各国通貨)BMI
(%)地域 1位 スイス 888 7.54 6.50
(スイス・フラン)57.49 ヨーロッパ 2位 ノルウェー 742 6.3 48.00
(ノルウェー・クローネ)31.46 ヨーロッパ 3位 デンマーク 633 5.38 34.50
(デンマーク・クローネ)12.23 ヨーロッパ 4位 ブラジル 613 5.21 13.50
(ブラジル・レアル)8.7 中南米 5位 スウェーデン 585 4.97 40.70
(スウェーデン・クローナ)3.73 ヨーロッパ 6位 アメリカ 564 4.79 4.79
(USドル)0 北米 7位 フィンランド 559 4.75 4.10
(ユーロ)-0.83 ヨーロッパ 8位 カナダ 546 4.64 5.70
(カナダ・ドル)-3.14 北米 9位 ウルグアイ 545 4.63 113.00
(ウルグアイ・ペソ)-3.42 中南米 10位 フランス 532 4.52 3.90
(ユーロ)-5.66 ヨーロッパ 11位 ニュージーランド 529 4.49 5.90
(ニュージーランド・ドル)-6.21 オセアニア 12位 イタリア 525 4.46 3.85
(ユーロ)-6.87 ヨーロッパ 13位 イスラエル 524 4.45 17.50
(新シェケル)-7.14 中東 14位 イギリス 514 4.37 2.89
(イギリス・ポンド)-8.81 ヨーロッパ 15位 オーストラリア 509 4.32 5.30
(オーストラリア・ドル)-9.84 オセアニア 16位 ベルギー 505 4.29 3.70
(ユーロ)-10.5 ヨーロッパ 17位 ユーロ圏 502 4.26 3.68
(ユーロ)-10.98 ヨーロッパ 18位 ドイツ 501 4.25 3.67
(ユーロ)-11.23 ヨーロッパ 19位 スペイン 498 4.23 3.65
(ユーロ)-11.71 ヨーロッパ 20位 アイルランド 476 4.04 3.49
(ユーロ)-15.58 ヨーロッパ 21位 コスタリカ 472 4.01 2,150.00
(コスタリカ・コロン)-16.27 中南米 22位 オランダ 471 4 3.45
(ユーロ)-16.55 ヨーロッパ 23位 トルコ 467 3.96 9.25
(トルコ・リラ)-17.24 中東 24位 オーストリア 463 3.93 3.39
(ユーロ)-18 ヨーロッパ 25位 韓国 446 3.78 4,100.00
(韓国ウォン)-20.99 アジア 26位 フィリピン 432 3.67 163.00
(フィリピン・ペソ)-23.37 アジア 27位 アラブ首長国連邦 417 3.54 13.00
(UAEディルハム)-26.11 中東 28位 ギリシャ 416 3.53 3.05
(ユーロ)-26.22 ヨーロッパ 29位 シンガポール 415 3.53 4.70
(シンガポール・ドル)-26.4 アジア 30位 ポルトガル 409 3.48 3.00
(ユーロ)-27.43 ヨーロッパ 31位 エストニア 396 3.36 2.90
(ユーロ)-29.85 ヨーロッパ 32位 メキシコ 394 3.35 49.00
(メキシコ・ペソ)-30.07 中南米 33位 チリ 394 3.35 2,100.00
(チリ・ペソ)-30.13 中南米 34位 コロンビア 393 3.34 7,900.00
(コロンビア・ペソ)-30.26 中南米 35位 ペルー 392 3.32 10.00
(ヌエボ・ソル)-30.6 中南米 36位 アルゼンチン 383 3.25 28.00
(アルゼンチン・ペソ)-32.11 中南米 37位 ハンガリー 373 3.17 860.00
(フォリント)-33.84 ヨーロッパ 38位 日本 370 3.14 370.00
(円)-34.41 アジア 39位 タイ 358 3.04 99.00
(バーツ)-36.61 アジア 40位 パキスタン 351 2.98 300.00
(パキスタン・ルピー)-37.83 アジア 41位 サウジアラビア 345 2.93 11.00
(サウジアラビア・リヤル)-38.87 中東 42位 チェコ 344 2.92 70.45
(チェコ・コルナ)-39.06 ヨーロッパ 43位 ベトナム 330 2.81 60,000.00
(ドン)-41.41 アジア 44位 中国 326 2.77 17.20
(人民元)-42.19 アジア 45位 スリランカ 313 2.65 350.00
(スリランカ・ルピー)-44.59 アジア 46位 ベネズエラ 298 2.53 132.00
(ボリバル)-47.11 中南米 47位 台湾 295 2.51 79.00
(ニュー台湾ドル)-47.63 アジア 48位 ポーランド 292 2.48 9.20
(ズウォティ)-48.18 ヨーロッパ 49位 香港 286 2.43 18.80
(香港ドル)-49.37 アジア 50位 エジプト 271 2.3 16.93
(エジプト・ポンド)-51.91 アフリカ 51位 インドネシア 264 2.24 27,939.00
(インドネシア・ルピア)-53.26 アジア 52位 南アフリカ 262 2.22 25.50
(南アフリカ・ランド)-53.62 アフリカ 53位 マレーシア 249 2.11 7.63
(リンギット)-55.94 アジア 54位 インド 222 1.89 116.25
(インド・ルピー)-60.61 アジア 55位 ロシア 161 1.36 89.00
(ロシア・ルーブル)-71.51 ヨーロッパ 56位 ウクライナ 141 1.2 19.00
(フリヴニャ)-74.93 ヨーロッパ
これを見ても一目瞭然です。日本では、ビッグマックの価格が370円ですが、その他の国では、もっと高いことが良く理解できます。トップのスイスでは何と、888円です。
日本はかなり低価格です。何故このような状況になっているかといえば、他の国は日本のように長期にわたるデフレに見舞われず、日本のみがそうだったので、日本は先進国中では物価の低い国になってしまったのです。
この日本のデフレは、古今東西例をみないほど、深刻で長期にわたるものでした。あまりにも長い間、デフレが続いたので、多くの人々にとってデフレは常態となってしまいました。
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| 台湾のマクドナルド |
デフレでは、物価も下がりますが、賃金も下がります。特に、パート・アルバイトの賃金はかなり下がりました。正社員の給料も下がりました。そうして、また物価が下がり、賃金も下がるという悪循環がつづきました。
そうして、デフレはハイパーインフレのように急激におこることはなく、年率でいうとせいぜい2％くらいにしかなることはありません。ハイパーデフレで急激に物価が半分になるなどということはありません。そのため、徐々に物価が下がっていくため、多くの人がそれに気づきません。しかし、着実に経済を蝕んでいきます。これが過去20年の日本であり、全くの異常状態でした。
しかし、平成13年4月からは、状況が一変しました。日銀が異次元の包括的金融緩和をはじめました。それで、物価は順調に上昇していて、特に非正規雇用を中心に雇用も改善していきました。しかし、昨年8%増税をしたため、この流れは止まり、マイナス成長となり、物価もあまりあがらず、雇用状況も足踏み状況となりました。
しかしながら、今年から雇用の改善は徐々にではありますが、また良くなりつつあり、さらに様々な経済指標に改善の兆しがみられます。
特に今年に「非正規雇用ばかり改善」などと、言われていたものが、正規雇用も改善されていることが明らかになりました。それについては、以下のツイートをご覧いただければ、良くご理解いただけるものと思います。
とにかく、これについては、以下のPDFファイルをご覧いただくと良くご理解いただけるものと思います。とにかく、従来「非正規がー」と非正規の雇用が増えるだけでは雇用は改善されたとは言えないなどという主張がありましたが、それも平成13年から変わりはじめ、平成14年からは、正規社員の増加が顕著になっています。しかも、これは8%増税の最中ですから、いかに金融緩和が雇用に効き目があるのかはっきりしたと思います。
もし、増税をしていなかったら、誰の目にも見えてはっきりわかるようにかなり雇用は改善されたと思います。
これについては、以下のPDFファイルをご覧いただくと詳細を理解することができます。
また、この記事に関する解説は、上記のツイートをした方がわかりやすくブログで解説しています。その記事のURLを以下に掲載します。
そうして、デフレでなかった時期では当たり前のど真ん中であった、同じ仕事を同じ時間だけ実施した場合、正規雇用よりも非正規雇用のほうが賃金が高いという状況になると思います。これは、デフレの日本ではそうではありませんでしたが、デフレでなかった頃の日本でも、デフレでない他国でも同じことです。デフレの時代の日本だけが狂っていたのです。
さらには、「実質賃金がー」という主張も間違いであることが近いうちに明らかになると思います。現状では、8%増税の悪影響が色濃く残り、増税分が賃金を押し下げ、実質賃金がさがった状況にありますが、景気が回復するにつれて、実質賃金も近いうちにあがります。
しかし、そんなことよりも、もし日本が今後デフレになったにしても、すぐに金融緩和を実行してデフレを短期間で収束できるようにり、緩やかなインフレが継続すると仮定すれば、デフレの世の中では夢物語のようなことがおきます。
緩やかなインフレのもとでは、毎年ではほんの僅かであっても、20年もたつと賃金が倍以上になるのは普通です。そうして、インフレ率を差し引いても、実質賃金が1.5倍以上になっているのは当たり前のことです。
しかも、これは同一の職業で、同一の職位であってもそうなるのが普通です。もし、少しでも職位が上がれば、2倍、3倍になることもあります。このようなことは、夢のようではありますが、緩やかなインフレであれば、それが常態です。
もう、このように世の中は変わりつつあります。しかし、この変化を察知できない人もいます。特に、過去のデフレが常態であると考える人にとっては、このような変化は理解できません。
このような人々の私はデフレ脳の人々と呼んでいます。そうでない人を、インフレ脳の人と呼んでいます。
過去のデフレの時代を常態とみなし、そこから一歩も出られない人も存在します。ブログ冒頭の、中嶋氏もその一人ではないかと思います。
彼は、過去のデフレを常態とみなし、マクドナルドのビックマックが370円のままの、状況を想定しているのだと思います。確かに、ビッグマックの価格がそのままで、パート・アルバイトの賃金が1500円になったとしたら、日本は滅ぶかもしれません。
しかし、物価が上がり、賃金も物価上昇分より幾分多めに上昇する時代はもう目前に迫っています。デフレから完璧に脱却して、緩やかなインフレになったとき、ファスト・フードのバイトの時給が1000円になっているどころか、1500円になっているかもしれないというのは容易に想像がつきます。特に、都市部の激戦地区ではパート・アルバイトの奪い合いになり、はやい時期にそうなるかもしれません。
私は、デフレ脳ではこの先のトレンドは全く読めないと思います。多くの人が過去の考え方を捨てて、インフレ脳に転換するべきです。
そうして、デフレはハイパーインフレのように急激におこることはなく、年率でいうとせいぜい2％くらいにしかなることはありません。ハイパーデフレで急激に物価が半分になるなどということはありません。そのため、徐々に物価が下がっていくため、多くの人がそれに気づきません。しかし、着実に経済を蝕んでいきます。これが過去20年の日本であり、全くの異常状態でした。
しかし、平成13年4月からは、状況が一変しました。日銀が異次元の包括的金融緩和をはじめました。それで、物価は順調に上昇していて、特に非正規雇用を中心に雇用も改善していきました。しかし、昨年8%増税をしたため、この流れは止まり、マイナス成長となり、物価もあまりあがらず、雇用状況も足踏み状況となりました。
しかしながら、今年から雇用の改善は徐々にではありますが、また良くなりつつあり、さらに様々な経済指標に改善の兆しがみられます。
特に今年に「非正規雇用ばかり改善」などと、言われていたものが、正規雇用も改善されていることが明らかになりました。それについては、以下のツイートをご覧いただければ、良くご理解いただけるものと思います。
とにかく、これについては、以下のPDFファイルをご覧いただくと良くご理解いただけるものと思います。とにかく、従来「非正規がー」と非正規の雇用が増えるだけでは雇用は改善されたとは言えないなどという主張がありましたが、それも平成13年から変わりはじめ、平成14年からは、正規社員の増加が顕著になっています。しかも、これは8%増税の最中ですから、いかに金融緩和が雇用に効き目があるのかはっきりしたと思います。
もし、増税をしていなかったら、誰の目にも見えてはっきりわかるようにかなり雇用は改善されたと思います。
これについては、以下のPDFファイルをご覧いただくと詳細を理解することができます。
経済財政諮問会議資料『賃金・雇用情勢について』より
また、この記事に関する解説は、上記のツイートをした方がわかりやすくブログで解説しています。その記事のURLを以下に掲載します。
「非正規雇用がー」の終焉これによれば、パートタイムの賃金も、着実に上がっています。そうして、正規社員への移行が増えているということになれば、パートタイムはますます減るわけで、そうなると、女性や高齢者の活用が進むと思います。それでもどうにもならない状況になれば、やはり賃金を上げざるを得なくなると思います。
そうして、デフレでなかった時期では当たり前のど真ん中であった、同じ仕事を同じ時間だけ実施した場合、正規雇用よりも非正規雇用のほうが賃金が高いという状況になると思います。これは、デフレの日本ではそうではありませんでしたが、デフレでなかった頃の日本でも、デフレでない他国でも同じことです。デフレの時代の日本だけが狂っていたのです。
さらには、「実質賃金がー」という主張も間違いであることが近いうちに明らかになると思います。現状では、8%増税の悪影響が色濃く残り、増税分が賃金を押し下げ、実質賃金がさがった状況にありますが、景気が回復するにつれて、実質賃金も近いうちにあがります。
しかし、そんなことよりも、もし日本が今後デフレになったにしても、すぐに金融緩和を実行してデフレを短期間で収束できるようにり、緩やかなインフレが継続すると仮定すれば、デフレの世の中では夢物語のようなことがおきます。
緩やかなインフレのもとでは、毎年ではほんの僅かであっても、20年もたつと賃金が倍以上になるのは普通です。そうして、インフレ率を差し引いても、実質賃金が1.5倍以上になっているのは当たり前のことです。
しかも、これは同一の職業で、同一の職位であってもそうなるのが普通です。もし、少しでも職位が上がれば、2倍、3倍になることもあります。このようなことは、夢のようではありますが、緩やかなインフレであれば、それが常態です。
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| 台湾のマクドナルド |
もう、このように世の中は変わりつつあります。しかし、この変化を察知できない人もいます。特に、過去のデフレが常態であると考える人にとっては、このような変化は理解できません。
このような人々の私はデフレ脳の人々と呼んでいます。そうでない人を、インフレ脳の人と呼んでいます。
過去のデフレの時代を常態とみなし、そこから一歩も出られない人も存在します。ブログ冒頭の、中嶋氏もその一人ではないかと思います。
彼は、過去のデフレを常態とみなし、マクドナルドのビックマックが370円のままの、状況を想定しているのだと思います。確かに、ビッグマックの価格がそのままで、パート・アルバイトの賃金が1500円になったとしたら、日本は滅ぶかもしれません。
しかし、物価が上がり、賃金も物価上昇分より幾分多めに上昇する時代はもう目前に迫っています。デフレから完璧に脱却して、緩やかなインフレになったとき、ファスト・フードのバイトの時給が1000円になっているどころか、1500円になっているかもしれないというのは容易に想像がつきます。特に、都市部の激戦地区ではパート・アルバイトの奪い合いになり、はやい時期にそうなるかもしれません。
私は、デフレ脳ではこの先のトレンドは全く読めないと思います。多くの人が過去の考え方を捨てて、インフレ脳に転換するべきです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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