2010年3月10日水曜日

絶好調だった東京ガールズコレクション、ブランド側は「TGCに出るだけだったら大赤字」-デフレ下でこれだけの盛り上がりをみせたリアル・ファッションにドラッカーは何を見るか?!

絶好調だった東京ガールズコレクション、ブランド側は「TGCに出るだけだったら大赤字」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


横浜アリーナで本日開催された、10回目となる『東京ガールズコレクション』(以下、TGC)。佐々木希や西山茉希、山田優などの人気モデルが勢揃いすることで話題となったファッションショーである。「日本のリアル・クローズ(現実性のある服)を世界へ」をテーマにしているため、外務省や国土交通省が後援、NHK BS放送でも当日午後8時から3時間半に渡って放送したという、単なるファッションショーとは異なる趣向が、このTGCの最大のウリである。今回は、約2万5000人の観客が春のファッションショーを楽しんだ。



「もうひとつのウリとして、会場やインターネットでショーの様子を常に配信していて、その場でモデルが身に着けていた洋服などを携帯サイトやインターネットサイトを通して買うことができるんです」(ファッション誌関係者)

いわゆる、"リアル通販"なのだが、これには少々問題があるようだ。参加するブランドのプレスが声を潜めて話した。

「実は、あの携帯サイトって、ブランド側はほとんど儲かってないんですよ。というか、ほとんど使用してる人がいないんです。もちろん、見てる人がいないって訳じゃないんですが、次々と有名モデルが登場してくると、みんなモデルばっかり見て、服には注目しないんですよ。後日、店頭で『TGCに出た服です』って看板を掲げたいがために、高い協賛金を払って出ているんです。正直、TGCに出るだけだったら大赤字ですよ。その後の売上でトントンになるか、ちょい赤くらいですかね。これ以上、協賛金が上がるなら参加を考えないといけないですね」


回を重ねるにつれ、来場者もTGCに出るブランドの数も年々増加している。

「来場者は、第1回が延べ1万2,600人だったのに対し、前回は2万3,100人と、ほぼ2倍になっているんです。ただ、協賛金が1億5,000万円や6,000万円とかなり高額ですし、チケット代も5,000~7,500円と高めに設定されています。ファッションショーというよりは、ビジネスですね」(スタイリスト)

さらには、こんな話も関係者から聞こえた。

「実は、ショーに参加するモデルたちは、朝6時くらいに全員同じ場所に集合させられるんです。普通のファッション誌の撮影のときは、各自がタクシーでスタジオまで来て、それを出版社に請求する形ですが、TGCはそれすらケチって、全員で1台の大型バスで会場まで行くんです。みんな、『どれだけケチるんだ!』って文句を言ってますよ」(芸能プロ関係者)



チケットはプレミア化し、ダフ屋まで出る始末。単なるファッションショーではないところが魅力のTGCだが、その路線の先にあるものはショービジネスなのだろうか。

デフレ下でこれだけの盛り上がりをみせたリアル・ファッションにドラッカーは何を見るか?!

さて、デフレ下においても、昨年の動員数を上回る観客を集客したTGCをどう見るべきなのでしょう?参加ブランドには、いろいろと不満出てきているが、結局ショー当日などは別にして、その後の売上げにも十分つながっているので出品するのだと思います。それに、このデフレ下で、デパートなどで軒並み売上げを落として最中で、これだけ集客でき、これだけ話題になるには、それだけの理由があると思います。

このブログにも以前掲載したように、リアル・ファッションは、既存のファッションのやり方を完全に覆して、イノベーションをしたものです。フアッションといえば、大昔は、本当にお金持ちの人だけのものでした。それが、1960年代になって、それこそ、いろいろな人の努力で、パリコレに代表されるような、プレタポルテができあがり、普通の人でも手がでるものとなりました。ただし、プレタポルテでさえ、デザイナーが最初にデザインしてから、一般の人が着ることができるまで、1年もの時間を要しました。リアル・フアッションはこの常識を覆しました。リアル・フアッションでは、デザイナーが考えてから、普通の人が着られるようになるまで、1、2ヶ月です。さらに、価格もかなり安くなり、さらに多くの、特に若い人達でも着ることができるようになりました。私は、このリアル・ファッションの興隆について、もっと、基本的な見方も重要ではないか思っています。

このブログでも、よく掲載する経営学の大家ドラッカーは、その著書「マネジメント」の中で、以下のようなことを言っています。

「企業の目的は、顧客の創造である。したがって企業は、二つの、そして二つだけの基本的な機能を持つ。それマーケティングとイノベーションである。マーケティングとイノベーションだけが成果をもたらす」(マネジメント エッセンシャル版 16ページ)

さらに、こうも言っています。

「マーティングだけでは、企業としての成功はない。静的な経済には、企業は存在し得ない。そこに存在しうるものは、手数料をもらうだけのブローカーか、何の価値も生まない投機家である。企業が存在しうるのは、成長する経済のみである。あるいは少なくとも、変化を当然とする経済においてのみである。そうして企業こそ、この成長と変化のための機関である。

したがって企業の第二の機能は、イノベーションすなわち新しい満足を生み出すことである。経済的な財とサービスを供給するだけでなく、よりよく、より経済的な財とサービスを供給しなければならない。企業そのものは、より大きくなる必要はないが、常によりよくならなければならない」(マネジメント エッセンシャル版 17~18頁)

なお、最近ドラッカーのマネジメントという著作をもとにした、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」(通称:もしドラ)という本が大当たりのようですが、このような本がまた出版されるということは、やはりドラッカーの考え方は多くの人々の支援されているとい査証なのだと思います。私は、最近この本を購入したものですから、TGCのことを書いているうちに、ドラッカーの言葉を思い出し、少し突飛だとは思いましたが、このような記事を書いてみようと思い立ちました。

まさに、渋谷などのファッションブランドはこれを行ったのであり、これを基本として、全く新しいファッションシーが生まれたが、それがTGCなのです。この基本に忠実に従ったので、ここまで興隆することができたのです。

ところが一方、従来のファッションは、最近あまり元気がありません。さらに、デパートやスーパーなどの衣料品売り場も全く活気がありません。これは、どうしたことでしょうか?

そうです。上の二つのドラッカーの至言を良く読めばわかります。リアル・ファッションや、TGCはマーケティングをすることは無論のこと、それに加えてイノベーションを行っています。しかしながら、現在業績の悪い、デパートやスーパーなどは、マーケティングは一生懸命行っても,結局は商品の仕入れや、顧客への提供の仕方は旧態依然としています。ここに、イノベーションを起こすべきでしたが、それが,行わていません。だから、こそ業績が良くないのです。最近では、「消費者ニーズ、消費者ニーズ」などとばかり言っている企業は大抵業績が悪いです。これは、マーケティングばかりして、イノベーションをしていないからでしょう。

しかし、リアルフアッションだって、油断はしていられません。TGCもこれで10年を迎えたということです。このまま、マーケティングだけして、イノベーションを怠れば、いずれ、百貨店のような限界的な存在になってしまうでしょう。その兆候はすでに現れています。

それは、いくつもありますが、ブランド側の以下の言葉が気になります。「実は、あの携帯サイトって、ブランド側はほとんど儲かってないんですよ。というか、ほとんど使用してる人がいないんです。もちろん、見てる人がいないって訳じゃないんですが、次々と有名モデルが登場してくると、みんなモデルばっかり見て、服には注目しないんですよ。後日、店頭で『TGCに出た服です』って看板を掲げたいがために、高い協賛金を払って出ているんです。正直、TGCに出るだけだったら大赤字ですよ。その後の売上でトントンになるか、ちょい赤くらいですかね。これ以上、協賛金が上がるなら参加を考えないといけないですね」

もう、ショーとして成功していても、販売という面では、時代遅れになりつつあるのかもしれません。しかし、この分野にも斬新なイノベーションが可能かもしれません。たとえば、TGCに世界カメラを適用したらどうなるでしょぅか?世界カメラとは「TechCrunch 50で、日本企業のTonchidot(頓智・)がプレゼンテーションして絶賛されたという、新サービス。iPhoneのカメラとネット情報、タギング、GPS、加速度センサーなどを連動させたものです。ある意味AR。iPhoneのカメラでみている映像に、位置にタグ付けされた情報をオーバーレイさせる仕組みです。

言葉だけだと理解しにくいと思いますので、下にその動画を貼りつけておきます。


この世界カメラをTGCにおいても使えるようにするのです。携帯電話でモノを購入できるようになってから久しいです。TGCでも、最初にサイトが導入された頃には、物珍しさもあって、購入する人もかなりいました。しかし、これも、陳腐化してしまいしまた。確かに、フアッションショーを見ながら、携帯電話で注文するというのはわずらわしいです。だから、わざわざ、会場で見なくなるのは当たり前です。目の前に、モデルがいるのに、携帯で注文するというのは、興ざめです。

だからこそ、iPhoneの世界カメラのようなAPPを導入して、現場でiPhoneの画面に、モデルが着ている服に関してタグをつけて、それに反応して画面にいろいろ情報が表示されるようにするのです。価格とか、どんなシーンに着ると良いのかとか、体格はどんな感じの人が着るといいとか。誰が着ているとか・・・・。

iPhoneは通常の携帯電話よりも画面が大きいですから、まずは見やすいし、サイトを表示するのではなくて、フアッションショーのその場の風景を映し、そこに情報を提供するのです。さらに、ここで購入も可能ということにすれば、かなり買ってもらえるようになると思います。これだけだと、世界カメラのただの焼き直しなので、フアッションに相応しい機能を付け加えるといいと思います。たとえば、予め自分の写真を登録さえしておけば、その場で見た、フアッションを自分が着用したらどうなるかなどの画面も表示できるようにしておくのです。無論同時に写真や動画も撮影できるようにしておきます。

もう、そのようなものが開発されているに違いないと思い、iPhoneアプリを検索してみましたが、残念ながらそのようなものはありませんでした。こんな、アプリ開発して、無料で提供すればまた、現場で相当売れると思います。それから、こうしたアプリ、ブランドが出しているブティックにいけば、そこに置いてある商品など情報もiPhoneの画面で見るとか、その商品に関連した自分の写真、動画もすぐに検索できるなどのことができるようにしておけばなお良いですね。

これは、ほんの思いつきですが、ITを活用するだけでなく、他にもいろいろなイノベーションがたくさんあると思います。毎年毎年同じようなことをするのではなく、このようなイノベーションを少しづつくわていって、10年もたてば、10年前とは全く別物のなっているくらいのことをすべきと思います。

さて、いろいろと長く書いてきましたが、ここまで読んでいただき有難うございます。最終結論は、デフレと言われている現在でも、こうしたファスト・ファションが興隆したり、集客ができるということは、結局多くの企業が、マーケティングばかりして、イノベーションをしていないということも関係しているのではないかという気持ちなってきました。既存の枠組みのなかだけで、顧客ニーズやウォンツだけれ探っていては、売れないのが当たり前ですね.。やはり、イノベーションが重要です。多くの企業がイノベーションを実施すれば、このデフレも克服できると思います。なんといっても、日本は、お金がないわけではなく、有り余っている国ですから。それが、市場に流通しないことが、不況、デフレの原因となっています。だから、お金を持ったお客様は、至るところにいらっしゃるはずなのです。






さて、今年も盛況だったTGC、もう終わってしまいましたが、テレビではこれからも報道されます。見逃した方は、下にそのスケジュールを入れておきますので、是非ご覧になってください!!YouTubeなどにも、動画が掲載されていますが、やはり、まとめて見るには、テレビが一番です!!

ショップチャンネル fashionwalker.TV~東京ガールズコレクション編~

放映予定日時
オシャレが大好きな女性のためのファッションサイト「ファッションウォーカー」とのコラボ番組! 今回は「東京ガールズコレクション編」と題し、ショーに登場した人気4ブランドの新作アイテムをご紹介します。 TGC出演モデルも登場予定、ご期待ください!
※ショップチャンネルはショップチャンネルPCサイト、テレビ  では24時間365日生放送中!
[ケーブルTV(※一部地域を除く)・デジタルテレビCS055ch ・  ス カパー!220ch・スカパー!光220ch・IPTV(ブロードバン  ドテレビ)]

NHK総合 あなたが主役 50ボイス

放映予定日時
3月6日の「東京ガールズコレクション」に向けて、一つのものを作り上げていく過程や、現場の様子を紹介しながら、出演者やスタッフの皆様の声を50人紹介。秘密のおしゃれポイント、幸せな瞬間など、TGCを彩る人々の生の声をまるっとお届け。

NHK総合 東京カワイイ★TV

放映予定日時
とびっきりのおしゃれをした女のコたちが全国各地から集まる場所、TGC。
2万人の女の子が集まるこのファッション祭の会場に番組のストスナ隊が出動!最新のカワイイ★カルチャーを大追跡します。












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2010年3月9日火曜日

民主・藤田国際局長を米紙が酷評 同時テロ陰謀説示唆で―またまた、日米関係悪化の原因が一つ増えた?

民主・藤田国際局長を米紙が酷評 同時テロ陰謀説示唆で(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

民主党国際局長の藤田幸久参議院議員

8日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、民主党国際局長の藤田幸久参議院議員が同紙に対し、米中枢同時テロの陰謀説を示唆する発言をしたとして「奇怪だ」などと同氏を酷評。鳩山由紀夫首相が「藤田氏のような向こう見ずで、事実をねじ曲げるような人物」を容認するのか否かで、日米関係にも悪影響が出かねないと警告した。

同紙は藤田氏が、同テロ実行犯の何人かがまだ生きているとしたり、事件を事前に察知した何者かが株式市場で利益を上げたなどと主張していると紹介。「民主党や鳩山政権に一貫する反米の考え方を反映しているように見える」と指摘した。

同紙は「過激派の影響を受けやすい人間が、世界第2位の経済大国の統治機構で重要な地位を占めてしまっている」と問題視。藤田氏は日米同盟を安全保障の「礎石」だと位置付けているとしながらも「藤田氏や民主党政権の行動は、その言葉に疑義を抱かせる」と、鳩山政権への不信感をあらわにした。

またまた、日米関係悪化の原因が一つ増えた?

まずは、この国会議員過去にも参院外交防衛委員会の質疑でこの陰謀説に関して質問していたので、その動画を御覧になってください。




たしか、この人、「たかじんのそこまで言って委員会」というテレビ番組に出演して、陰謀説を述べて、デーブ・スベクターから「あの人頭おかしい!!」と言われていました。本当は、この動画について検索して掲載しようとしたのですが、その動画、昨年あたりYouTubeでみたはずなのですが、いくら探してもみあたりません。きっと、あまりに不適切な内容なので、消去されたのだと思います。しかし、上の動画はあったので掲載しました。掲載した動画については、野党時代だし、一参議員議員の時のものなので、さほど影響もないと判断されたのだと思います。


実は、9.11に関しては、いくつもの「陰謀説」が結構前からいくつもサイトに、おびただしいほどの数が掲載されていました。上記の動画は、その中の一つで、私は3年前くらいに見たような気がします。藤田氏の言っていることは、これらの動画と共通するところがかなりありました。もし、こうした動画をいくつかみて、それで信じ込んでこのようなことを言っているのだとしたら問題外ですね。
わたしも、これらの動画に関しては、相当興味は持ったのですが、これらの動画を私のブログに掲載するには至りませんでした。なぜなら、ある程度確証のあるものなら、いいのですが、この陰謀問題に関しては、かなり大きくて複雑なものですし、いくつかのメディアにあたるにしても、すべて英語なので時間がかかりすぎるのでやめてしまいました。

しかし、民主党国際局長の藤田幸久参議院議員は大胆というか、ほとんど無用心ですね。少なくとも、上の動画を見ている限りでは、ちまたに流れている動画の情報とそう変わりありません。確か、「たかじんのそこまで言って委員会」でも、新しい事実はなかったと記憶しています。それから時期が余りに悪すぎますね。まずは、上の動画のように野党の時代であれば、さほど問題ではなかったと思います。

アメリカでも、上院議員や下院議員までなら、時々トンデモ理論の馬鹿みたいなことを言う人もいますから、アメリカ人が聞いたとしても「馬鹿なヤツ」だくらいですんだかもしれません。しかし、政権与党になり、しかも、国際局長になってからでは不味いですね。もし、新たな情報、それも確固たる情報があってそうするならまだしも、ましてや相手はワシントン・ポストですから。

それに、普天間基地問題、小沢幹事長の朝貢外交などで、日米関係が悪化している現在ではなお、不味いですね。このブログでも、ここ最近、基本的に日米関係が悪くなっていることが、米国内のトヨタのリコール問題や、ドキュメンタリー映画"The Cove"のアカデミー賞受賞の背後にあることなど掲載してきました。こういうことを認識していれば、今回の不祥事はなかったのではないかと思います。それに、やはり、現在の日米関係の悪化が背後にあるのだと思います。もし、これが通常の関係であれば、ワシントン・ポストももっと穏やかな反応を示したかもしれません。

昨日のブログでは一番最後に、「私たちは、こういうこと(日米関係の悪化)が背景にあることを十分承知の上で、アメリカへの対応をしていかねばならなくなったということです。これは、何も政府レベルの話だけではなく、企業レベルでも、個人レベルで起こりえる話です。皆さんもうっかりしていて、足元をすくわれないようにくれぐれもご注意を!!」と警告を発しました。こうした危惧が現実のものとなってしまいまいました。そうして、この事例で私が何を言いたかったのか、皆さんも良くお分かりになったと思います。特に現状では、アメリカなどの企業と直接折衝をする方など、足元をすくわれないようにお気をつけください!!

この事件は、過去の永田メール問題など、彷彿とさせます。今回の問題などともあわせると、やはり民主党の危機管理能力は、野党の時から変わっていないのではないかと思います。民主党、野党時代から準備もなしに政権を担ってしまったということだと思います。

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2010年3月8日月曜日

イルカ漁 アカデミー部門賞受賞…太地町「極めて残念」―"The Cove"アカデミー賞受の背景に注目しよう!!

イルカ漁 アカデミー部門賞受賞…太地町「極めて残念」(この内容、すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)


The Cove 予告編

映画界最大の祭典、第82回米アカデミー賞の発表・授賞式が7日夜(日本時間8日午前)、ロサンゼルスのコダックシアターで行われ、和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした米国の「ザ・コーヴ」が長編ドキュメンタリー賞を受賞した。受賞により、イルカ漁への批判がさらに高まる恐れがある。同作品は、初夏に日本公開予定。

「ザ・コーヴ」の受賞に、地元では困惑の声が上がった。太地町の三軒一高(さんげんかずたか)町長は「ドキュメンタリーなら事実を伝える必要があるのに、まずシナリオありきで作為がある。伝統を無視した映画が受賞したのは極めて残念だ」と批判。町漁業協同組合の杉森宮人参事は「受賞が反捕鯨運動に利用されるのが心配だ。腹立たしいが抗議のしようもない」と憤った。

洋司町教育長は「受賞は西洋人の非寛容さを物語るもので、常識を疑う。根底には宗教文化の違いがあると思う」と言う。町漁協代理人の石田省三郎弁護士は「これ以上騒ぎを大きくしたくないのに遺憾。配給会社には既に上映中止を申し入れており、漁協と協議して今後の対応を決めたい」としている。

一方、日本で配給する「アンプラグド」の加藤武史代表は「作品として完成度が高く、見応えがあった点が評価されたのだろう。米ジャーナリストたちのイルカ漁への関心の表れでもある」と話した。また、ルイ・シホヨス監督は同社を通じ、「私にとって、イルカ漁がなくなり、この入り江が本来の国立公園として日本の人々の手に戻った時が、本当の受賞の日だと思う」とコメントを発表した。

(2010年3月8日  読売新聞)

太地町とは
太地町(たいじちょう)は和歌山県東牟婁郡の町です。昔から捕鯨で全国的に知られた町であり、日本の古式捕鯨発祥の地といわれています。この町は周辺の町村が合併を繰り返す中、1889年(明治22年)に太地村と森浦村が合併した当時のまま残っているため面積が和歌山県で一番小さく、その全域が海と那智勝浦町に囲まれています。そのため、「南紀の小さな漁村」といった雰囲気があります。

太地の歴史は鯨なしには語ることができません。太地の捕鯨は和田家一族の和田頼元という人物が外来の漁師などと共に原始的な捕鯨技術の開発を行い太地浦を拠点として捕鯨を行ったのが始まりで、和田一族を中心として5つの刺手組という捕鯨団体のようなものが形成されていましたた。その後1675年(延宝3年)に太地の和田頼治という者が鯨を網に追い込んでとる網捕法という方法を発明すると今度は和田一族統制の下太地村一村で大きな鯨方を形成するに至り、これが200年近く続いたがついに1878年(明治11年)に捕鯨中の事故により百名以上の死者を出すという惨事が起こったためこの鯨方も崩壊してしまいました。

太地が再び捕鯨の町となるのは日露戦争後のことで近代的な大資本による遠洋捕鯨の基地として多くの船で賑わい、鯨体の処理場や鯨を缶詰にする工場もできたため太地は再び捕鯨に依存するようになりました。しかし近年とみに日本の捕鯨に対する風当たりが強くなりつつあり(捕鯨問題)、1988年(昭和63年)には国際捕鯨委員会の取り決めに従いついに太地でも商業捕鯨が中断されるに至りました。

昭和40年代には太地町立くじらの博物館などの建設も進み、商業捕鯨こそ中断されてはいるもののこの町は今でも「くじらの町」を称しまた鯨を目玉とした観光の振興への取り組みが見られます。

"The Cove"アカデミー賞受の背景に注目しよう!!
上記のような平和な太地町に数年前から、海外のいわゆる環境保護団体の連中が幾度となく入り込んでいました。その、連中が立ち入り禁止の場所に何回も出はいりして、イルカの捕獲などの模様を無断で撮影していました。一部は、テレビなどにも報道されていました。

今回のこのドキュメンタリー映画は、こうしたものをまとめて編集し直したものです。このように、作成過程からして、全く無断、作成者の意図のままで、被写体に対しては全く注意を払っていません。

町民でこの記録映画を見た人もいますが、明らかに太地町でもなく、住民でない人も写っており、非常に心外だとしていました。被写体の人物に対して、一切了解をとらないのですから、こういうことがあっても不思議はありません。

しかし、この映画、予告編などみているだけでも、一方的に写しているようなので、全くおかしな事だと思います。日本のマスコミなどでも、こうしたことは頻繁にあります。特に、誤報や、偏向など酷いものも結構あります。特に、環境問題などについての報道には虚偽報道が多いです。その内容、画面の一部を切り取ったりとか、撮影した動画の都合の良いところをつなぎあわせたりするなど手口は様々です。

このドキュメンタリー映画に関しては、あきらかに、一方的な描写であり、肖像権も無視されています。それに、何回も、立ち入り禁止区域に無断侵入して撮影しているのは、明らかに犯罪行為です。これは、アメリカ国内でも、日本国内ても犯罪行為であると言わざるをえません。そうしして、このような内容をドキュメンタリー映画として放映することは、犯罪を誘発することにもつながります。

このドキュメンタリー映画には、二つの完全な欠陥があります。まず、一つ目は、上で述べたように、撮影そのものが犯罪だということです。それともう一つは、撮影者の一方的な考え、価値観で作成されていて、被写体となった人々は完全に無視した、偏向報道であることです。

今回のアカデミー賞では、こうした欠陥ドキュメンタリー映画に対して授与したということです。アメリカの良識を疑ってしまいます。この映画の監督は、あの「わんぱくフリッパー」のイルカのトレイナーだった人だそうで、その後イルカ保護に転身し、現在は環境保護活動家として活躍しているそうです。きっと、頭の中身は、「わんぱくフリッパー」の頃と変わらないのだと思います。


きっと、かなり苦しい生活をしてきたのではないかと思います。イルカの保護では、さぞ収入も少なかったと思います。かなり、年配のようですから、大変ですね。でも、晩年にこの映画で一発あてたので、もう老後の心配はありませんね。でも、一個人の老後の資金の材料にされた太地町の人々はたまったものではありませんね。

アメリカ人の中には少なからずこうした性向の持ち主がいるようで、自分たちの価値観を押し付けて、世界中から嫌われています。こうしたアメリカ人の性向が、日本の真珠湾攻撃や、9.11の同時多発テロの遠因ともなっていることはいうまでもありません。火のないところに煙はたたないということです。現在のイラクやアフガンの戦争もそういう側面があります。


上は、2年ほど前に、アメリカで牛肉のリコール問題がもちあがるきっかけになっ動画です。BSEに感染してたつこも満足にできなくなった牛を無理やり追い込み屠殺しようとしているところです。これは、ある環境活動家が隠し撮りをして、テレビ局に提供し、全米で報道されました。こちらのほうが余程残酷だし、社会的にも影響が大きい大犯罪です。そうして、こうしたことを行った環境活動家は立派だと思います。社会的正義の観点から、牛肉解体業者の犯罪を暴いたということです。病気の牛の肉を販売することは、アメリカはもちろんのこと日本でも重大な犯罪です。なお、こうして殺された牛の肉は、リコール問題がもちあがった頃には、なんと子供たちの給食にだされて子供たちの胃の中におさまってしまっていたということです。恐ろしいことです。

一方太地町のイルカ漁は、何も突然最近やりだしたことではなく、かなり昔から実施されている伝統的なものです。それに、人間に対して有害なことは何ありませんし犯罪でもありません。社会的な大問題ということであれば、へたり牛の問題のほうがよほど重要です。きっと、他にもこのような事例はいくらでもあります。そうしたことを取り上げれば良いのでしょうが、それでは、アメリカ国内では受けないのだと思います。やはり、このドキュメンタリー映画は、白人特有の独断と偏見に満ちたものということです。これは、人種差別となんら変わりがありません。アメリカは、大統領ががオバマになっても、昔と何も変わっていないということの査証だと思います。

そうして、これは現在アメリカで大問題となっている、トヨタ車リコール問題の背景の一つにもなっていると思います。これに関しては、以前のブログでアメリカ国内では、トヨタのリコール数のほうが、アメリカ車よりもはるかに少ないことを指摘しました。日本では民主党が政権をとって以来、日米関係は悪化しています。この悪化、単純に考えるべきではありません。悪化そのものが、トヨタリコール問題や、今回のドキュメンタリー映画のアカデミー賞受賞などにも結びついていると考えるべきです。

日米関係が、良好であれば、表に出ないものが、悪化のため表に出るようになってきたということです。民主党が日米関係を良好に保つようにしなければ、これからも、こういうことは起こりえます。トヨタの豊田章男社長の、誤算は、今回のリコール問題が、通常の日米関係ではなく、悪化しているにもかかわらず、通常時の対応ですませようとしたことであることは、以前にも指摘しました。私たちは、こういうことが背景にあることを十分承知の上で、アメリカへの対応をしていかねばならなくなったということです。これは、何も政府レベルの話だけではなく、企業レベルでも、個人レベルで起こりえる話です。皆さんもうっかりしていて、足元をすくわれないようにくれぐれもご注意を!!

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2010年3月7日日曜日

外国人預金者保護の是非めぐるアイスランド国民投票、否決確実に―日本はアイスランドとは違う!!とすれば、谷垣おろしは当然の帰結か?

外国人預金者保護の是非めぐるアイスランド国民投票、否決確実に(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


500アイスランド・クローナ

(CNN) 2008年10月に経営破綻したアイスランドの大手銀行ランズバンキのインターネット銀行「アイスセーブ」をめぐり、口座が凍結されている英国とオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問う国民投票が6日行われ、即日開票された。

有権者登録を済ませた人々は約20万人。開票率がわずか1.6%の段階で約93%が反対票、5.2%が白票を投じており、否決は確実な情勢となった。

法案はアイスランドが英国とオランダに預金者弁済費として約50億ドルを支払うことを盛り込んでおり、昨年12月にアイスランド議会を通過。しかし今年1月にグリムソン大統領が法案への署名を拒否し、国民投票に持ち込まれた。

アイスランド政府は両国への弁済義務を尊重する姿勢にあるが、法案否決確実となったことで国際金融市場での信用低下は不可避とみられ、国際通貨基金(IMF)からの融資にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。

アイスランドのような事例はまさに日本にとっては対岸の火事!!

家や車のローンの毎月の返済額が急に倍になる--。悪夢みたいな話がアイスランドでは現実になっていました。

レイキャビクの高校教師、アウスディスさん(47)は2年前にアパートを買いました。子供が5人なので広めの約200平方メートル。そのローン返済額が今年初めは月11万4千クローナだったのに
今は22万クローナなのだ。 実は資金を「日本円」で借りたのです。それがつまずきのもとでした。

バブル経済で同国通貨クローナは金利が高いうえ、返済額が物価の上昇率に応じて変わる独特の制度もあります。それに比べ円はずっと低金利だし、この国のインフレにも振り回されません。 返済は円での定額を毎月のレートでクローナに替えて払う。「為替の変動が多少あっても割安」になるはずでした。

ところが、昨年の春ごろから下落気味だったクローナは金融危機で暴落。ついに1クローナが約1円と年初のほぼ半分の価値に落ちてしまいました。 手取りで26万クローナの月給のほとんどがローン返済に消えるはめになってしまったのです。

アイスランドでは、何と高級車を購入する国民の九割以上が、日本円建てなどの外貨建てローンを利用していたとのです。

破綻前、アイスランドの通貨であるアイスランド・クローナ(以下、ISK)の金利が二桁であったのに対し、日本円建ての場合はわずかに4%強に過ぎませんでした。しかも、当時の日本円の為替レートは継続的な円安が続き、ISKの対円レートは日に日に上昇していったのです。

金利が極端に安い上に、ISK高騰で実質的な負債額が日々目減りしていくわけだから、アイスランド国民が円建てローンなどに殺到したのも分からないでもありません。しかし、外貨建てローンには「為替レート」というリスクが存在しているのです。

リスクを度外視し、メリットだけを追い求めたアイスランド国民の末路がこうした結果を招いてしまったのです。こうしたことから、アイスランドは実質上デフォルト(財政破綻)を起こし

ちなみにここ数年、アイスランドのように外国からの借金で消費を楽しんでいたのは、何もアイスランド国民だけではありません。

例えば東欧諸国には、日本と同様に超低金利を継続していたスイスから、莫大なスイス・フラン建てのマネーが流れ込んでしまいました。

特に、ポーランドのスイス・フラン建てローンの状況が凄まじいです。何と、同国では国民が住宅ローンを組む際に、97%以上がスイス・フラン建てで提供されていたのです。

ポーランドの通貨ズウォティは、リーマン・ショック以降、対スイス・フランで六割以上も下落してしまった。当然、ポーランド国民は、自国通貨換算でいきなり倍増した住宅ローンの返済に今日も苦しんいます。

さて、このような事態は、対岸の火事ではなく、財政破綻目前の日本でも起こりえるなどとマスコミなどが騒ぎたてていました。ギリシャの破綻に関しても、日本のマスコミだけでなく、ゴールドマンサックスの馬鹿アナリストが騒いでいました。しかし、このようなことは、日本にとってはまさに対岸の火事であって、日本では絶対に起こりえないことです。そのようなことを言う連中は、余程のマクロ経済音痴か、知的障害があるか認知症であるといわざるを得ません。あるいは、意図的に日本国家を貶めようという意図があるに違いありません!!

それは、はっきりしています。以前のもこのブログでギリシャの破綻について書きましたが、それと同じ理屈です。すなわち、歴史上始まって以来、一国の政府がデフォルトを起こした(破綻した)のは「政府の海外からの外貨建て負債」のみです。また、政府がデフォルトする際には、必ず通貨危機とセットになっていまた。最近のギリシャの事例もまさにその通りでした。日本はどうなのでしょうか?ギリシャとは全く反対に、対外債権(日本が外国に貸し付けてるお金)は、過去18年間世界一です。こんな国がなんで、デフォルトをおこすと考えるのか全く理解できません。それに、日本は通貨危機どころか、最近は落ち着いているものの、どちらかというと円高基調です。全く不思議です。日本がデフォルトをおこすのは、こうした論拠から世界で一番最後になるはずです。だって、世界に一番お金を貸している国なんですから!!小学生にもわかる簡単な理屈です。


アイスランドの上の事例の場合は、民間の外貨建て負債ということになりますが、政府の海外からの外貨建て負債もかなりのものでした。それに、民間の外貨建て負債に関しても、日本をはじめとして、まともな政府なら、国民に為替リスクの高いローンなど見過ごすことができないですから、それを政府が黙認したということで、政府に重大な責任どころか明らかに瑕疵(かし:ある物やシステムに対し一般的に備わっていて当然の機能が備わっていないこと。あるべき品質や性能が欠如していること)があります。だから、実質上はすべて政府による外貨建て負債とみるべきです。

最近では、財政破綻ということで、谷垣総裁の自民党もプライマリーバランス(国債の発行や元利払いなどを除いた財政収支のこと)の重要性を強調していて、自民党の総務部会・財務金融部会・経済政策調査会は4日夕の合同会議で、「国等の責任ある財政運営を図るための財政健全化推進に関する法律案(仮称:財政責任法案)」を基本了承しました。

しかしながら、ご承知の通り、現在のデフレ下においては、プライマリーバランスを図ることより、目先のデフレ脱却が第一です。しかも、上で述べたように日本はデフォルトを起こすようなことは微塵もないのです。この状況にあって、プライマリーバランスを強調するということは、全くマクロ経済を無視した者の所業であるといわざるを得ません。これでは、マクロ経済音痴の民主党と変わりありません。私たち、日本国民は、小泉政権のもとで、プライマリーバランス重視でどいうことになったか思い知ったはずです。そのお陰で、私の住んでいる北海道の函館のような地方都市は、疲弊が著しいです。

もともと、プラマリーバランスなどは、デフレ対策より優先されるべきものではありません、これに関しては以前にこのブログで亀井大臣の「右のポッケと、左ポッケに入れるだけの違い」というたとえを引用して掲載しました。要するにあまり重要なことではないのです。たとえてみれば、癌で余命数ヶ月の人が、会社の仕事についてあれこれ悩んでいるのと同じようなものです。財政の均衡より、デフレ対策のほうが余程重大なことです。

このことに関しては、同じようなことを麻生さんがすでに2008年の8月時点で次のように明言しています。当時のロイターでは「麻生太郎自民幹事長は5日、景気が後退局面に入るなか、政府が掲げる2011年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標を優先することで、景気が悪くなるという選択は取るべきでないとし、2011年度という目標達成年度の先送りも選択肢になると語った」と報道しています。

そうして、これは、現在のデフレ経済下ではますます当てはまる発言です。谷垣氏などは、上記のように、プライマリーバランス推進派です。どうしようもありません。日本は、財政破綻することはないものの、今のままデフレが進行すれば、第2の失われた10年どころか、それ以下になり、経済のパイそのものが縮小してしまう恐れが大です。

最近自民党では谷垣おろしが始まっているようですが、日本の将来を考えた場合無理からぬことだと思います。谷垣おろしと、民主党のマクロ経済音痴閣僚おろしは絶対に敢行すべきです。菅さんなど問題外です。まともなのは、国民新党の亀井さんくらいなものです。それができないというのなら、民主党も自民党もぶっ潰して、新たにプライマリーバランスよりもデフレ克服を第一義とする政党をおこして政権を担わせるべきです!!


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【衝撃事件の核心】日本船に侵入したSS抗議船長の“正体” “ご法度”の肉もしっかりと食べて…―テキサス親父の言うことを実施しよう!!

【衝撃事件の核心】日本船に侵入したSS抗議船長の“正体” “ご法度”の肉もしっかりと食べて… (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

シー・シェパードが提供したベチューン船長の写真。抗議
船「スティーヴ・アーウィン号」船上でポーズを取っている


日本の調査捕鯨船団の一隻に不法侵入する“事件”を引き起こした米団体シー・シェパード(SS)のメンバーが、日本に向けて移送中だ。海上保安庁の取り調べを受けることになったSS抗議船「アディ・ギル号」のピート・ベチューン船長は、拘束中の船内でも余裕の表情。生物を“愛”するSS抗議船では肉食が“ご法度”のはずだが、肉や魚もしっかり食べて、比較的自由な毎日を送っているという。環境保護を標榜(ひょうぼう)しながら、捕鯨船団に対して毎年、暴力的な妨害行為を続けるSSメンバーの“言行不一致”に捕鯨船団の関係者もあきれ顔だ。(菅原慎太郎)
[速報]Sシェパードの抗議船捜索 豪警察(6日)

■仏料理や中華も? 肉や魚のごちそうを3食きっちり
南極海から太平洋を北上し、日本へ向かっている捕鯨船団の妨害監視船「第2昭南丸」。ベチューン船長は、この船の1室に拘束されている。
「外の空気を吸いたい」
「外で運動したい」
ある晴れた日、ベチューン船長がこう言い出した。見張りの船員は、船長を拘束している部屋から出し、甲板へと連れて行った。外に出た瞬間、潮風がゴーッと音を立てて吹き付けてくる。船長は気持ちよさそうに深呼吸し、腕立て伏せを始めた…。
「ベチューン船長は『拘束』されているといっても、手錠をかけられたり、縛られたりしているわけではないし、牢獄(ろうごく)に入れられているわけでもない。結構、自由に歩き回っている」
ベチューン船長の日本船内での暮らしぶりを、捕鯨船団関係者はこう明かした上で、次のように続けた。
「日本は、違法行為の容疑者であろうと、暴力的な扱いはしないと知った上でわざと乗り込んでいるとしか思えない。法廷に出て反捕鯨キャンペーンをするつもりなんだろう」
船長が入れられている船室は、一般の船員と同じ部屋で、ベッドや机もある。入り口に見張りの船員はいるが、鍵もかけられていない。
「第2昭南丸はSS抗議船を監視するための船で、船長が歩き回っても問題ない。もちろんボイラーなど危険な部分には、立ち入らせないが」
食事も一般船員と変わらない。1日3食。肉、魚、野菜…さまざまな素材を使った料理をベチューン船長はしっかりと食べ、健康な様子だという。
SSのポール・ワトソン代表は「菜食主義者」と公言しており、SS抗議船内では肉や魚は食べてはいけないという。
「だとしたら、日本船内の方が、おいしいものを食べているかもしれない。何カ月も、陸に上がらず生活する捕鯨船員の楽しみは食べることだから、捕鯨船団の食事は豪勢。フランス料理や中華料理も出る」

■捕鯨船に乗船経験がある男性はこう話す。
裁判は覚悟の上? “お泊まりセット”を携帯…
ジェットスキーで第2昭南丸に近づき、ナイフで侵入防止用の柵を切り裂いて強引に乗り込んできたベチューン船長。しかし、船内では、暴れたり反捕鯨論をまくしたてたりすることもなく、穏やかな表情で毎日を送っている。
そもそもベチューン船長は何のために、第2昭南丸に侵入してきたのか。
今年、捕鯨妨害を繰り返したSS抗議船3隻のうち、ベチューン船長のアディ・ギル号は1月に第2昭南丸と衝突して沈没した。自分の船を失った形の船長は、2月15日に第2昭南丸に侵入し、3億円の損害賠償を請求する趣旨の書簡を手渡してきた。しかし、水産庁では、目的はそれだけだったとは見ていない。
捕鯨船団関係者によると、ベチューン船長は侵入してきたとき、歯ブラシなどの“お泊まりセット”や通信機器などをしっかりと携帯していた。
「長期滞在するための準備をしていたということは、日本へ連れて行かれて捜査を受けるのも覚悟の上ということ。日本の刑事裁判を利用して、反捕鯨をアピールするつもりなのだろう。自分が危険な違法行為を行ったという認識はあるのだろうか」。政府関係者は、こう眉(まゆ)をひそめる。

■妻子あるニュージーランド人 自称「環境を守る戦士」
ニュージーランド・ヘラルド紙によると、ベチューン船長はニュージーランド人で、現在44歳。もともとは海底油田を発掘するエンジニアで、北海やリビアなどで暮らしていたこともあったが、夫婦で家を担保に入れて、高速艇「アース・レース号」を建造した。
この高速艇が後にアディ・ギル号に“改造”されることになる。ベチューン船長は、この高速艇でバイオ燃料を使って世界一周するというイベントに参加していたが、途中、グアテマラの漁船と衝突事故が起き、死者も出たため、多額の補償金の支払いを背負うことになったという。
ベチューン船長が3億円の損害賠償を請求した背景には、こうした事情もあったようだ。
船長には妻と十代の2人の娘がいるという。妻のシャロンさんは同紙に対して、「日本船に乗った動機は支持している。彼には、沈んだ船(アディ・ギル号)について請求書を出す権利がある」「彼は、自分のことを『環境を守る戦士』に例えている。妥協を許さない姿勢が、こうした結果を生んだ。彼の目的は、できるだけ多くのメディアの関心を得ること」と語っている。
逮捕?起訴? それとも送り返す?
ベチューン船長を乗せた第2昭南丸は近く、日本の横浜港に入港する見通しで、船長は東京海上保安部の取り調べを受けることになる。
公海上の乗り込み行為でも、日本船内では日本の法律が適用されるため、取り調べは日本の刑法や刑事訴訟法などに基づいて行われる。船長は当面は、第2昭南丸に強引に侵入した艦船侵入容疑で取り調べられることになりそうだ。
艦船侵入罪の刑罰は、3年以下の懲役刑か10万円以下の罰金しか定められていないため、これだけの場合、起訴されないケースも多い。ただ、ベチューン船長は化学物質の酪酸が入った瓶を捕鯨船に投げ入れるなどして、日本船の3人の顔にけがを負わせた捕鯨妨害についても「自分がやった」と認めていることから、より罪の重い傷害容疑(15年以下の懲役など)で立件される可能性もある。
捕鯨船団側では、捕鯨妨害の被害を写真で確認するなど、証拠保存を進めているが、正式に逮捕手続きがとられるか、任意の取り調べという形式になるかは、海保などが判断する。
公海上で乗り込んできたSSメンバーの刑事処分には前例がない。法務・検察当局や外務省、水産庁などは異例の展開に備えるため情報交換などを進めているが、「厳しく対処すべき」と厳罰を望む声がある一方で、「逮捕、起訴したら、裁判を反捕鯨PRに使おうと考えている相手の思うつぼ。逮捕・起訴せずに送り返したほうがいい」という意見があるのも事実。刑事処分の見通しは、まだはっきり見えないのが実情だ。

■それでも止まらぬ捕鯨妨害 SS「大成功」
一方、SSの捕鯨妨害そのものは、ベチューン船長が身柄拘束された後も止まることはなく、日本の調査捕鯨も引き続き中断を余儀なくされた。
3隻のSS抗議船のうち、抗議船「ボブ・バーカー号」はノルウェー船を偽装していたことが発覚し、トーゴ船籍を剥奪(はくだつ)されたが、それでも妨害をやめなかった。無国籍船となったため、軍艦や海上警備艇からの臨検も可能となったはずだが、それを行える日本船は南極海にいない。2月26日になって、SSはウェブサイトで今シーズンの妨害活動を終了すると発表し、反捕鯨国オーストラリアへ帰っていった。「大成功のキャンペーンだった」。ワトソン代表はこう宣言した。
調査捕鯨は再開されたが、4月上旬には日本へ戻らなければならず、捕鯨船団に残された時間はあとわずかだ。
「いまからしっかりと調査をすれば、ある程度は取り戻せる。しかし、SSに対しては悔しい思いだ」
捕鯨船団関係者は、こう語った。ベチューン船長については日本船に乗り込んできたため日本で取り調べを行うことができるが、公海上の捕鯨妨害に対しては逃げる以外の有効な対策がない実情は変わっていない。
公海上でのSS逮捕を可能にする法整備の議論も止まったままだ。反捕鯨国でもSSへの批判は高まりつつあるが、それでも捜査当局が摘発するまでの動きとはなっていない。
「このままでは、どうせまた、来シーズンも同じことが繰り返されるだろう」
ある農水省幹部はため息をつく。捕鯨船団はまた、冷たい南極海で、暴力の危険にさらされることになるのだろうか。

テキサス親父の言うことを実施しよう!!


この件に対応するには、まずは、テキサス親父がすすめていることは全部やりたいものですね。そもそも、ニュージーランドは、1769年、イギリス人ジェームズ・クックが、島全体および周辺の調査を行った。この調査の結果、ヨーロッパ人の捕鯨遠征が始まった。その後、捕鯨遠征基地としてイギリスを始めヨーロッパ各地からの移民流入が始まった。要するに、ニュージランド人は、そもそも、捕鯨をやっていた先祖の末裔ということになります。しかも、当時のヨーロッパの捕鯨は鯨油を採取するためだけに行われたのであり、どれほどの資源の浪費をしたのか想像もつかないほど、無駄にしていると思います。ニュージーランドは人口27万人の小さな国ですが、国と、国民をあげて、このような蛮行を働くような蛮族は徹底的に懲らしめるべきです。

44歳のべチューン船長はもともとは、海底油田を発掘するエンジニアでした。北海やリビヤなどで暮らしていたことがあります。アディ・ギル号は、シー・シェパードの反捕鯨キャンペーンに加わる前に、アース・レース号と呼ばれていました。

バイオ燃料を使って、最短時間で世界一周するというイベントがあり、アース・レース号が建造され、ベスーン船長はそのときもこの高速艇に乗り、航海に出たのです。夫婦は、この高速艇を作るときに自宅を担保にして多額の借金を背負っていました。

この船は寄港地のグアテマラで漁船との衝突事故を起こし、漁船の乗組員が一人、なくなりました。アースレース号のクルーは逮捕され、結局、起訴はされなかったのですが、遺族に対して、多額の補償をするはめになりました。この事実からして、べチューン船長の魂胆はあきらかですね。このようなことをまずは法廷で徹底的に暴露するのです。こんなことをするヤツですから、たたけば埃はいくらでも出てくると思います。

懲らしめの方法はその他にもいろいろあります。たとえば、このベチューン船長もSSの誰もが全く予想もしない、ことをすれば良いのです。たとえば、各種様々な政府の機関が特異の縦割り行政を最大限に利用して、とてつもなく長い、長い取調べをすれば良いのです。警察や検察には、拘留期限というものがありますが、他省庁などの取調べは、はっきりと拘留期限など決まっていないと思います。


同じことを様々なところから、何回も何回も執拗に調査するのです。気がついたら、5年、10,年もたって、何も進んでいないというような、日本の役所特有の非能率、非効率を最大限に活用するのです。直接関係もないような省庁も、なにやらかにやら理由をつけて調査をすれば良いです。それも、1回や2回ではなく、5回でも6回でも、調査をすれば良いと思います。信念もないただの馬鹿ですから、これは相当こたえると思います。


それから、日本政府や金融機関は、ニュージーランドからすべての対外債権を引き上げるのです。引き上げた債権に関しては、要望があればインドなど親日的で人種差別をしない国に低利で貸付たりすれば良いのです。金融危機の余波はこれからも続きます、これは相当応えるかもしれません。


国民は、こぞって、ニュージランド商品は、すべからくボイコットするのです。商社なども、ニュージーランドからの取引は一切停止するのです。日本への輸出はニュージーランドの輸出の10.8%を占めていますから、結構な打撃があるこでしょう。観光旅行には誰も行かないとか、ニュージランドへの投資は、機関投資家も、個人もやめるべきです。


日本のかかわる、ニュージランドとのプロジェクトは政府レベルのものも、民間レベルのものもことごとく中止します。あるいは、ニュージーランドが喜びそうなプロジェクトを実施すふりをして、彼らがいろいろ予定にいれて行動し始めたところを見計らって、いきなり中止するとか・・・・。





ニュージーランドからの労働者や、留学生の受付なども、原則として受付ないか、きつい制限を設けるようにします。学術交流、その他の人的交流も、できないようにします。


こうしたことをした後で、ニュージーランドから関係を修復しようと、来日した役人など、徹底的にいたぶるとか、たとえば旧ソ連では、日ソ関係が悪化したときに、ある日本代表を水道も暖房も満足でないような宿舎に泊めたりして、いやがらせをしたそうです。やりようはいくらでもあると思います。要するに創意工夫が少ないのと、日本国民としての団結度合いが少な過ぎるという事だと思います。私たちも、テキサス親父が指摘していたようなことなど、まずはできることからやっていきたいものと思います。

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