Facebook売上前年同期比の2倍へ―【私の論評】Facebookの売上って一体何?

Facebook売上前年同期比の2倍へ

Facebooが最近提供しはじめた、timelineを作成するアプリに関する説明動画

世界最大のＳＮＳフェースブック（ＦＢ）の今年1～9月の売上高は25億ドル、営業利益は12億ドルを計上する見込み、だと米ＣＮＢＣが伝えた。

ＦＢは現在、決算非公表で、ＣＮＢＣは今年は年間で売上目標38億ドルを達成する見通しだとしている。上場の主幹事社になると思われるゴールドマン・サックスが顧客のみに開示した文書では、2010年の1～9月期の売上高は12億ドルだったという。前年同期比で2倍以上になったと見られる。

今年上半期の売上高でも、昨年の約2倍にあたる16億ドルになったとも報道されている。

新規上場は来年春とも言われるが、バリュエーションは1000億ドルともされている。

【私の論評】Facebookの売上って一体何?
Facebookは、2011年9月に『F8』で発表した新しいプロフィール機能『タイムライン』を12月15日（米国時間）に全世界ユーザー向けに提供を開始しました。ウェイティングリストに登録していたユーザーから順次利用できるようになり、日本でも『タイムライン』をさっそく使い始める人が増えています。また、モバイル環境でも、Androidアプリおよび『m.facebook.com』において同機能をリリースしました。次々と変革をとげていく、Facebook。来年は、Buffyを無料で配布するなど、さらに、ユーザーを獲得し業容を拡大しようとしています。

こうしたサービスで、私達を魅了してやまないFacebook。しかし、裏側では、しっかりと売上をあげているからこそ、このようなことができるのだと思います。Facebookの売上といえば、実際にFacebookをみれば、広告があるので、広告料くらいは誰でも類推できると思います。しかし、広告もどのようなものがあり、そのほかは、どのような売上があるのか、意外と知られていないかもしれないので、本日はFacebookの収益構造など掲載します。

Facebookの評価額の推移(クリックすると拡大します)

Facebookの収益構造は，広告系売上とアプリ系売上のふたつで成り立っていて、広告系はさらに３つのタイプに分類されています。以下に、それを掲載します。

Ⅰ.広告系売上

(1)セルフ広告 

AdwordsやOvertureと同様、広告主は広告代理店を経由することなく、直接ウェブ上から広告出稿できる仕組みで、Facebook Adsとネーミングされています。実際に入力してみると驚くほど簡単で、入力には5分もあれば十分、ステップとしては次の3つのプロセスから成り立っています。（画像はクリックで拡大できます） 

・ 広告原稿の作成

 ・ 広告ターゲットの設定

・ 予算，スケジュール，入札金額の設定

入力形式はAdwordsなどのリスティング広告と類似していますが、以下の点が相違点としてあげられます。 

地域ターゲット属性をきめ細かく設定できるため，エリア・マーケティングが可能 

個人ターゲット属性をきめ細かく設定できる。例えば，性年齢，学歴，勤務先，言語，交際状況の他，誕生日の人だけを対象とすることも可能 ソーシャルグラフを指定できる。例えば，ファンページ，イベント，グループ，アプリケーションつながりを指定できる他，友人つながりも設定可能CPM（表示回数あたり），CPC（クリックあたり）を選択し，それに対する入札金額を指定できます

非常に洗練されたユーザーインターフェースとなっており、属性や入札額を指定すると、推定ユーザー数や推定クリック数などが表示されるのが素晴らしいです。この例では、ターゲットした「東京から50マイル以内で日本語の話せる18才以上の会員」はFacebook上に178960人いることがリアルタイムに表示されています。

(2)ブランド広告 

これは日本でいうタイアップ広告で、Facebookに直接問い合わせて統合的なキャンペーン広告を作成するものです。機能としては，ファンページを機軸に，FacebookアプリとFacebook広告を組み合わせたものになるのが一般的で、予算はページ上では100万円からとなっています。

(3)マイクロソフト提携広告

文字通り，マイクロソフトと提携し、彼等の提供するバナー広告やスポンサードリンクを表示するものです。なお契約は2006年に締結されたものですが、背景にグーグルとマイスペース（当時は圧倒的にNo1のSNSだった）の独占契約があり、対抗策としてマイクロソフトが動いたものです。

Ⅱ.アプリ系売上

アプリ系売上は、SNS本体ではなく、FacebookのコマースショップであるGiftShop、およびサードパーティによるアプリによってもたらされる収益で、Facebook会員からの直接売上、つまりB2Cモデルとなっています。

【Facebook内のコマースショップ GiftShopの取り扱い商品】

ここで注目されるのは、友人へプレゼントするバーチャルグッズ（Virtual Gifts，E-Cards，Charity）だけでなく、音楽MP3ダウンロード販売（Music and MP3s）や物販（Real Gifts）まで商材を広げ始めている点です。またSports系バーチャルグッズなどでブランド・タイアップ系ギフトが増えている点も見逃せません。

さて、以下には、Facebookと、日本の他のSNSなどとの収益構造の違いなど掲載しておきます。

mixiは広告系が全SNSで最も強い一方、会員課金に大きく出遅れています。オープン化の収益貢献に期待がかかっています。

GREE最大の強みは会員フィーです。高品質の内製ソーシャルゲームにより会員課金で他を圧倒しています。

モバゲーはバランス型ですが、デベロッパー向けサービス（課金決済，アバター提供，投稿監視）が新しいです。

Facebookは、会員フィーを除く全ドライバーに着手しはじめています。これからの収益急拡大が予想されます。

上記の記事のように、Facebookの収益拡大のキーとなるのは次の5点だと考えられます。

広告ターゲティングの精度向上と広告主獲得のための宣伝活動
仮想グッズに加え，物販・音楽ダウンロードまで手を広げたコマースショップの拡大
本格的に利用されはじめた独自課金サービス Pay for Facebook の拡大（課金率30%と極めて高収益）
オプトインによる外部コマース・アクティビティのユーザー共有（Beaconはオプトアウトのため失敗）
プレミアム会員，特にブランド広告ニーズのある企業向け有料会員サービス

さて、Facebookの収益構造は、以上のようなものですが、本年もこのように収益をあげ、来年には、このブログでも以前掲載したように、独自のスマホ"Buffy"を開発し、ユーザーに配布するとしています。これによって、Facebookは、さらなる、ユーザーの拡大を狙っていると思いますが、本当に、無料で配布するのか、無料で配布するとすれば、何か条件はあるのかなど、興味はつきません。今後また、新しい動きがあれば、また掲載させていただきます。

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コンテンツを要約する画期的なiOSアプリ、16歳が開発―【私の論評】大量の情報を効率的にさばくのに良いツール!

コンテンツを要約する画期的なiOSアプリ、16歳が開発:
『Summly』は、ウェブのコンテンツを箇条書きとキーワードの一覧に要約する『iOS』アプリで、結果の共有もできる。12カ国語に対応しており、香港の富豪投資家にも支援されているこのアプリを作ったのは、若干16歳の少年だ。

【私の論評】大量の情報を効率的にさばくのに良いツール!
最近、twitterで、購読者の方から、内容は非常に理解しやいのですが、もっと短くしてもらえないかという要請がありました。確かに、私の場合どうしても、文章が長くなりがちです。昨日のブログも、このようなツイートをいただいていたにもかかわらず、結構長文になってしまいました。

結局、いつも時間がないので、書きちらして、その後校正したりして、余計なものをカットするとか、さらに、理解しやすくするなどのことはほとんどしていません。今後、こうしたことにも心がけ、よりいっそう読みやすいものにしていくつもりです。

ちなみに、そのツイートは以下にコピペしておきます。

木村丹波守金太郎 @kimurakinntarou

• 閉じる

@yutakarlson 久しぶりにブログのほうを見に行かせていただきました。よくわかります。ただもう少し短い目にしてくだされば。大変厚かましいお願いですが。内容は私のようなものにもわかるように書いてくださっているのでありがたいです。

他の読者の方も、私のブログにつき、このようなご要望などありましたら。このブログへのコメントでも、twitter、Google+、facebookでも良いので是非お知らせください。

さて、上記のアプリ、この読者の方と同じようなことを考えている方が、世界中にたくさんいるということを示していると思います。わたしも、さっそくこのアプリ導入してみました。まだ、使い始めたばかりなので、本日は、その内容をレポートすることはしません。

なぜ、導入したかといえば、その理由ははっきりしています。私はどうしても、日本語の文章から比較すれば、英語の文章を読むのは時間がかかってしまいます。以前は、読むこと自体が目的のような時期もあり、そのときは、毎日何の区別もなく、いくつかを日々読んでいました。

しかし、最近では、読むこと自体の目的は達成したので、最近では、読むなら、自分が読みたいものという具合に変わってきていました。その場合、英文のものは探すのが大変で、最近では、もっぱら書籍ばかり読み、サイトはみていませんでした。しかし、最近では、やはり、多少の時間を割いても新しい内容の記事を読みたいと思うようになりました。それを探すため、上記のアプリを導入しました。まだ、使いはじめたばかりですが、英文の要約がでてくるというのは良いことです。これから、重宝しそうです。つかい始めてしばらくしたら、レポートしようと思います。

日本語でもこのようなものができればよいと思います。本日は、このへんで終わろうと思います。短め短め・・・・・・。

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さよならニッポン、新時代の国際人としての心構え―【私の論評】こんにちは、日本と日本人、さよならニッポン、ニッポン人、古から続く国際人としての心構え!!

さよならニッポン、新時代の国際人としての心構え: 2011年12月14日(水)

[ 新国際人の教科書 ]

さよならニッポン、新時代の国際人としての心構え　

[森田 正康]

「日本ってどんな国なんだ?」
約20年前だろうか、僕がアメリカ在住の中学生だったころは、日本人が物珍しかったのか、アメリカ人の学友に日本という国について聞かれることが多かった。

…続きを読む

【私の論評】こんにちは、日本と日本人、さよならニッポン、ニッポン人、古から続く国際人としての心構え!!

本日は、上記の森田某とやらが掲載した上の記事が全く間違いであることを掲載します。この森田某、ミスリードもはなはだしいです。本当に困ったものです。一体海外で何を勉強してきたのでしょうか。こんな人がでてくるから、多くの人が幻惑されとるとともに、日本の世界での地位が下落するのです。本当に私からすると、頓珍漢きわまりないおろかな記事です。

まずは、世界常識がないということを第一にあげておきたいです。この人はたして、アメリカの何がわかっているというのでしょうか、この人は、自分が会える限りのアメリカ人などとあって、それをアメリカの代表としているのだと思います。外国人トレーダーなど、ただの賭博師であり、賭博師風情にアメリカの本当の価値観や、日本の何がわかるというのでしょうか!!

まずは、この人は、現代の国際関係を読み解く上で、必読の書ともいわれる、サミュエル・ハンティントンの「文明の衝突」という書籍は読んでいないと思うし、読んでいたとしても、単なるいくつかある書籍の一つくらいにしか思っていないと思います。その意味するところまで、理解はしていないと思います。

とはいっても、今や古い書籍であることもあり、読まれていない方もいらっしゃると思いますので、以下にwikipediaから、その内容について、コピペさせていただきます。

『文明の衝突』 (ぶんめいのしょうとつ) とはアメリカ合衆国の政治学者サミュエル・P・ハンティントンが1996年に著した国際政治学の著作です。 原題は『The Clash of Civilizations and the Remaking of World Order』 (「文明の衝突と世界秩序の再創造」。

冷戦が終わった現代世界においては、文明と文明との衝突が対立の主要な軸であると述べた。 特に文明と文明が接する断層線 (フオルト・ライン) での紛争が激化しやすいと指摘した。記事の多くはイスラム圏、ロシアについてであり、他の地域に関してはおまけ程度の扱いである。

本書はそれまでの「西側」、「東側」、「国民国家」などの国際政治の視座ではなく、文明に着目して冷戦後の世界秩序を分析する国際政治学的な研究である。その内容は、文明の概念と特徴を定義した第一部「さまざまな文明からなる世界」、非西欧文明の発展を論じている第二部「文明間のバランスのシフト」、文明における文化的秩序の発生について論じた第三部「文明の秩序の出現」、文明間の紛争や戦争について論じた第四部「文明の衝突」、そして西欧文明の復興や新時代の世界秩序について論じた第五部「文明の未来」から成り立っている。

さて、この書籍が発売されたばかりのときには、この書籍は、アメリカの長期国際戦略であるといわれたくらいです。それは、ともかくとして、アメリカの知性が世界をどのように見て、解釈しているかが良く理解できる書籍です。上のコピペの中に、「記事の多くはイスラム圏、ロシアについてであり、他の地域に関してはおまけ程度の扱い」と書いてありますが、それでも、アジアのことについても書いてあります。

サミュエル・ハンティントン

その中で、中国や朝鮮、その他いわゆる東アジアのことも記載されています。そうして、これらのことを東アジア文化圏としています。では、日本は、その中に含まれているかといえば、そうではありません。日本は、日本文化圏としています。ハンチントンも、最初は、日本も中国に影響を受けた国なので、東アジア圏の中に含めようと考えたようですが、結局それでは実体を表しておらず、日本は、あまりにユニークで、どうしても、東アジア文化圏に含むことはできず、結局は、日本文化圏としたと、著書の中にも掲載されています。

これ一つをもっても、森田某の考えは偏っていることがおわかりになると思います。強欲で、金儲けしか頭にない、しかも、ごく一部かもしれない、金融馬鹿や、賭博師風情が、日本とアジアの区別がつかないからといって、日本はアジアに含めて考えるべきと主張できるほどの根拠とはなりません。また、マーケティング的に考えても、間違いだと思います。

この森田某は、まともな文化人とは付き合いがないのだと思います。だから、このような考えをしても、何もおかしいとも思わず、あまつさえ、雑誌などにこのような記事を出したのだと思います。本当に愚かなことと思います。

｢文明の衝突」については、以前のこのブログに掲載したことがありますし、このブログでは、国際人とはいったいどのようなものなかも論じたことがあります。以下では、それを中心に再掲載してさらに、説明を加えようと思います。

以下は、最近の日本酒離れに関して、日本人が日本のよさがわからなくなっている事実をレポートしたものです。

日本酒の輸出、過去最高　「寿司ブーム」と相乗効果―【私の論評】日本人が日本の良さを分からなくなった?

詳細は、上記の記事を御覧いただくものとして、下に今回の記事と特に関係する部分のみ掲載しておきます。

今の時代何か間違っていると思います。まずは、語学などを学ぶ学ばないなどの前に、日本文化の素養を身につけていなければ、国際人とは成り得ません。どこの国に行っても、軽く見られるだけです。逆に、日本文化を身につけていれば、多少外国語がへただろうが、場合によっては、できなくても、どこの国に行っても、尊敬されこそはすれ、馬鹿にされることはありません。言葉だけわかっても、こうしたバックボーンのない人は、結局、海外でも、まともに相手にされることはありません。まともに、交渉事もできないことでしょう

なぜなら、最近では、コンテクストなどといわれ、アメリカなどでも、実施されている交渉にも必要な腹芸もできないからです。アメリカ人が腹芸ができなくて、なんでもかんでも言葉で表現するものと思っていたら大間違いです。一般の人でもそんなことはないですし、上のレベルになれば、なおさらです。なんでもかんでも、言葉で言うような人は、交渉相手でも、地位の低い、現場レベルの話にすぎません。上のレベルでは、コンテクストを背景に話をすすめることは言うまでもありません。低層な馬鹿なアメリカ人ばかり相手にするなら、それでも構わないでしょうが、それだけでは、まともな人とは付き合っていけません。もう、アメリカ人でも、いわゆるデカルトの悪魔的な考え(物事を白黒にはっきりわけて考える方法のこと)のみで生きているのは、馬鹿な、賭博師や、金融馬鹿くらいなものだと思います。

人が、人としてまともに扱われるということは、どういうことなのでしょうか?それは、その人が育った文化的背景を背負っているということを相手にさとってもらえか否かで決まるものです。背負っていることを認めてもらうことができれば、その人は世界中のどんな人からも、うとんじられることはありません。なぜなら、その人は、その人だけの存在ではなくなるからです、その人が、その文化を担っているというということは、もうすでに、その人だけのことではなく、その文化を背負っている人の文化圏(日本なら、ハンティントンが言う、日本文化圏)に属する人全体を代表するものとして、相手に受け取られるからです。それどころか、すでになくなったご先祖様の考えをも代表するものとして受け取られからです。

そんな文化的背景のない人間に関しては、そのような背景を持たないサル同様の扱いしかされないのは当然のことです。

私は、菅さんが海外の会議に行っても、先進主要国のリーダーたちからまともに相手にされないのは、決して言葉だけの問題ではないと思います。いくら、お遍路に行ったとしても、彼は、おそらく、日本の伝統文化の背景からは程遠い存在なのだと思います。こうしたことは、いくら、外見を整えてみても、すぐに相手に悟られるものです。それは、思想や、イデオロギーなどとは無縁なものです。どんなイデオロギーがあったにしても、自分の属する文化を知らないものは、そうではない人々には、見透かされてしまいます。フランスや、イタリアの共産主義者たちは、少なくとも自国の伝統文化を背負って話をします。だから、妥協点もみいだしやすいです。

これはとりもなおさず、日本人であれば、日本の伝統文化を背負った人間と、他の国の人から認められない限り、まともな扱いはされないということです。今は、こんな簡単な理屈のわからない人があまりにも増えていると思います。

G8で、他国のリーダーらから一人離れて、ポツンとたたずむ、菅さん

ここまで、読んでいただければ、私の意図はもうお分かりになったものと思います。海外に行けば、私自身も、日本文化の話はします。話をするだけではなく、子供たちには、鶴を折ってあげたり、主婦の皆さんたちには、生け花をしてあげて、その意味するところも教えてあげます。海外に行ったときだけにかかわらず、Google+でハングアウトするときにも、特に相手が海外の人であれば、意図して、意識して、日本の文化にかかわる話もするようにしています。そうすることによって、相手から尊敬されたり、信頼に足る人物と思われるようなことはあっても、軽蔑されたことはないです。

ドラッカー氏も語っていたように、「経済とは人間の一側面に過ぎない」という言葉があります。私も、そのとおりと思います。今の日本の経済が、歴代の政府が、緊縮財政をしてきたため、停滞していますが、これもいずれは、ドラッカー氏も語っていたように、回復すると思います。それに、経済が停滞しているから、リスペクトされないなどという考えは浅はかだと思います。考えてみてください、私は、アメリカ人なら、アメリカ文化について語るアメリカ人をリスペクトします。インド人なら、インドの文化を語るインド人をリスペクトします。自分の国や、自分の国の文化を語らない、人間は、どの国の人間であろうとリスペクトに値しないと思います。

私は、はっきりいって、こういう日本の伝統文化を知らないニッポン人に、日本はどうだなどと語ってほしくありません。こういう、ニッポン人に限って、日本の過去の歴史は無論のこと、日本の現状をほとんど理解していないことが多いものです。

かえって、あのアップルのCEOである、スティーブ・ジョブスのほうが、日本人らしい考え方を持っているくらいです。今のニッポン人に「武士道というは死ぬことと見つけたり」という葉隠の考え方を言っても、何のことかわからない人も多いでしょうが、実はスティーブ・ジョブスがこれに近い考え方を持っていることは以前にもこのブログに書いたことがあります。

前アップルCEO、スティーブ・ジョブス氏死去―【私の論評】ジョブスの半生を写真でたどって見えてくるものは?!!日本人が忘れた世界?

詳細は、上記の記事を御覧いただくものとして、下に今回の記事と特に関係する部分のみ掲載しておきます。

ジョブスは、上の動画(伝説のスピーチといわれている、スタンフォード大でのスピーチ)の中で、「死を意識すること」の意義、特にポジティブな面を強調していました。これは、日本の武士道の中の「葉隠れ」の思想とも根本では相通じるところがあります。まさに、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という言葉を真の意味で実践しているようです。葉隠れは、一部の人々が曲解しているように、死を美化するものではありません。というより、まさに、上の動画でスティーブ・ジョブスが「死を意識すること」の意義と似ています。というより、生まれ育った環境や活躍してる舞台がIT業界であることなど葉隠れの思想がでてきた時代背景とは大きく異なるので、表現や、出てくる行動が少し異なるようにみえても、本質的には同じだと思います。 

今の多くの日本人が忘れてしまったこのような生き方、少なくとも、少し前までは、多くの日本人の理想とした生き方、彼の生き方は、それを私たちに思い出させてくれます。だからこそ、日本でもジョブスに人気があるのだと思います。今日本では、産業に活気がありません。ジョブスがやってきたような、イノベーションは、少し前までなら日本が行っていたと思います。私は、そのようなイノベーションが行われなくなった今の日本、背景にはジョブスのような一昔前の日本人が理想とする生き方を多くの日本人が忘れてしまったからではないかと、危惧しています。 

さて、そう思って現在のジョブスを見ると、あの有名なプレゼンでみせる、黒を基調とした服装、ジーンズという飾らないいでたち、なにやら、戦に挑む日本の古武士のようにも見えてきます。あの全身全霊を傾けて、ものごとに取り組む姿勢とエネルギーは、本質的には「葉隠れの思想」から沸き出でてくるものであることが、理解できます。今の若い世代には、「葉隠れ」と言っても、ほんどの人が何のことかも理解していないようです。いつから、日本の優れた世界に誇るべき伝統文化が、継承されなくなってしまったのか!!本当に残念なことです。

さて、ジョブスが、こうした日本の古の武士の生き方に近い、人生観、思想を持っていたということは、意外と日本でも、アメリカでも、あまり指摘されることはありません。特に、今の日本では、こうした「葉隠」の思想など、全く忘れ去られたかのようでもあります。

さて、このブログの記事を掲載したときに、以下のようなコメントが帰ってきました。

『いや別に日本人はそんな精神はないよ。昔から権力に飼いならされることにしか頭の無い人ばっかでしょ。実際ジョブズは「日本のメーカーははまるで海岸を埋め尽くす死んだ魚のようだ」って言い放ったしね』。

さて、このコメントに対する私の対応は、以下です。

「○○様、コメントありがとうございます。いえ、厳然としてあります。これだけ、愚かな、政治家や官僚、それを、助長するような、マスコミの存在がありながらこれだけの国力を保っていられるは、こうした精神を受け継いだ過去から、現在にいたる無数の有名無名の人々努力の賜です。

ジョブズ氏が批判したのは、そういう精神を、忘れた企業の経営者などに向けられものです。

そうでなけれは、たとえば、ソニーの会長など日本の企業経営者や、三宅一生氏のような、デザイナーと親交があったことなど説明がつかないでしょう。

さらに、ジョブズ氏が、かつて、福井県で出家しようとしたことなども、説明がつかないと思います。 また、なぜか今のマスコミは、このようなことを殆ど、報道しなくなつたため、多くの人が忘れていると思います。

もう一度虚心坦懐に、日本や、日本人を見直すことに、より真の姿がみえてくると思います。 ジョブズ氏は、もし日本や、日本人の文化に接する機会がなければ、大金持ちには、なれたでしょうが、あれ程の社会変革は、出来なかったと思います。 これからも、お気軽にお立ち寄り下さい」。

もう以上のことで、私の言いたいことは十分に伝わったと思います。まだまだ、いいたいことは、たくさんありますが、それは、以下の【関連記事】に譲るものとします。それにしても、あのような記事、少し前までのまともデスクならば、絶対に掲載しなかったと思います。今は、それが、簡単にスルーしてしまうところが問題だと思います。

それから、森田 正康氏には、失礼な物言いになってしまっかもしれませんが、あの記事に関して、私はかなり憤りを覚えたためにこのようなことになってしまいました。森田氏も、日本人であることはには変わりないと思います。せっかくユニークな経歴の持ち主なのですから、日本のためにも、そうして、世界のためにも、日本の心を取り戻していただきたいものです。

私は、今こそ日本人は、古からの日本と日本人の価値観を思い起こし、戦後に誤って植えつけられたニッポンとニッポン人の価値観は、捨て去り、古から続く、国際人とししての心構えを今一度、復興させるべきときと思います。私は、こうしたことこそが、日本や日本人の国際社会での地位を向上させると、信じて疑いません。

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日本の捕鯨団体、米連邦地裁にシーシェパードを提訴―【私の論評】景気が落ち込んでいるうちに、息の根を止めておこう!!

日本の捕鯨団体、米連邦地裁にシーシェパードを提訴〔無料〕 on.wsj.com/uPoZmc
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 12月 12, 2011

【私の論評】景気が落ち込んでいるうちに、息の根をとめておこう!!
最近、twitterがバージョンアップされたことは、皆さんご存知だと思いますが、その一環としてTwitterの内容をコピーして、他のサイトに埋め込むという機能もつきました。その機能を利用したのが、上の内容です。これは、ウォルストリート・ジャパンのツイートの埋め込みです。

さて、上記について、詳細は上記の内容を見ていただくものとして、本日は、このことについて私の思うところを掲載したいと思います。

反捕鯨団体「シー・シェパード」は日本の調査捕鯨を妨害するため最終準備を進めています。日本側は対抗措置として、妨害の差し止めを求めて米連邦地裁に提訴しましたが、代表のポール・ワトソン容疑者=傷害容疑などで国際手配中=は12日、共同通信の電話取材に「心配はしていない」と一蹴、早ければ今週中にも抗議船を出港させる方針を示しました。

調査捕鯨の実施主体である日本鯨類研究所などは9日、団体とワトソン容疑者を相手に提訴に踏み切ったと発表。同容疑者は直後の電話取材に「仮に日本側が勝訴しても米裁判所に活動を阻止する権限はない」と主張。自らの敗訴の可能性に触れながらも「提訴はまったく活動の妨げにならない」と強調しました。

その後の正式声明では、日本側が水産庁の監視船を初めて同行させたことなどを受けて「これまでで最も危険な（妨害）活動になる」と指摘。拘束力を持つ裁判所の判断が出るなどしない限り、当面は妨害活動を強行するとみられます。

ワトソン容疑者は、逮捕状については「政治的な動機によるもので、気にしていない」とし、今後も鯨を救うため南極海での活動を続けると述べているといいます。

ちなみに、シーシェパードの本部はアメリカ合衆国ワシントン州フライデーハーバーにあります。国際環境保護団体グリーンピースを脱退したカナダ人、ポール・ワトソンが1977年に設立しました。アイスランドやノルウェーの捕鯨船を体当たりで沈没させるなど過激な行動で知られ、2005年からは南極海での日本の調査捕鯨を妨害するようになった。反捕鯨に共鳴する欧米の資産家や著名人らに支援される一方で、暴力的な手段をいとわない過激な活動を展開することから、日本の捕鯨関係者からエコテロリストと呼ばれることもあります。

昨年、2月には、南極海で日本の調査捕鯨船への違法行為で、抗議船アディ・ギル号の元船長ピーター・ベスーン被告が逮捕・起訴された。その後の取り調べで、ベスーン被告は一連の妨害行為がワトソン容疑者の指示で行われたと供述したから、逮捕状の取得に至りました。

ピーター・ベスーン

カナダのＣＴＶニュースは、この事件をトップニュースとして報じていました。記事のコメント欄には、「日本に犯人を引き渡すことを望む」「この変わり者は刑務所に服役したほうがいい」といった、逮捕に賛同するコメントが多く寄せられました。

また、必要以上に鯨を捕獲し、生態系が破壊されるのは好ましくないが、そういったことが起こらないように法律がある。シー・シェパードはテロ行為で妨害を行っている。このようなグループを見て見ぬふりをしている社会にうんざりしている。ポール・ワトソンはテロリスト以外の何者でもない、といったコメントも見られました。カナダ人からみても、そう見えるということです。

シー・シェパードは、完璧なテロリストです。テロリストには、毅然として態度でのぞむしかないです。捕鯨国のノルウェーではシー・シェパードやグリーンピースといった反捕鯨を掲げる団体による妨害工作を排除するため、海軍が活動船の放逐や捕鯨船の護衛を行っています。日本も、これと同様のことをするべきと思います。海上自衛隊の護衛艦など派遣して、妨害すれば、全員逮捕、艦船は没収、日本国まで曳航して、日本で全員裁判にかけるべきと思います。そうして、少なくとも、何人かは、執行猶予ではなく、本当に服役させるべきと思います。

今は、こうしたことの息の根をとめるために、絶好の機会だと思います。

シーシェパードといえば、、あのテキサス親父を思い出します。以下にテキサス親父の動画をセレクトして貼り付けて起きます。

特に、二つ目の動画の内容で、ワトソンが、日本の災害被害者に対する冒涜に関しては、許すことができません。

3月11日の東日本大震災の時にシー・シェパードの代表であるワトソン容疑者が「ネプチューンの日本への復讐だ」と言う内容の詩を詠みました。

更に9月2日の和歌山県を襲った台風被害では、「海の復讐だ」と、多くの人が亡くなった災害をあざけり笑う異常なワトソン容疑者。

ワトソン容疑者

この詩は、さすがにまずいと思ったのでしょうか、本日確認してみたところ、今現在では、シーシェパードのサイトからは削除されています。しかし、一度でも掲載したということで、ワトソン自身や、シーシェパードの組織自体も異常であし反社会的であることがはっきりしています。

私は、あのリーマンショックのときは、世界中の経済が落ち込むので、このような団体など支援している余裕がなくなり、資金源がなくなり、消滅するかもしれないと思っていましたが、特に、アメリカの立ち直りが比較的はやく、そうはなりませんでした。ただし、日本の多くの人は知りませんが、アメリカと日本の個人金融資産を比較した場合、リーマンショックにより、アメリカの個人金融資産は、株式も多いのでかなり目減りしましたが、日本の場合は、株式保有はさほど多くないので、さほどではなく、何と歴史上はじめて、日本とアメリカの個人資産がほぼ同じになりました。個人資産ということになれば、実は日本とアメリカが並んで世界一になったということです。

日本の報道機関は、ほとんどこの事実を報道しませんが、これは、他の先進国や、ましてや中国などの及ぶところではありません。そのため、世界からみれば、日本は、垂涎の市場です。ですから、アメリカなどもTPPにより日本の市場を目指しているのです。

今回のギリシャ問題をきっかけとした、欧州の信用不安による経済の停滞、それにともなう中国を含む新興国の停滞、それとは直接関係のないアメリカの経済の停滞、中国の経済停滞などがあり、全世界的に不況の波が押し寄せそうです。今度ばかりは、シーシェパードに対して、支援する企業や、個人の息の根を止めることができるかもしれません。

個人なら、シーシェパードを支援する企業からは、モノは買わないとか、企業レベルなど、支援する企業とは取引をしない、支援する個人などにも、何らかの不利益を及ぼさせるなどのことを徹底して、息の根を止めておくべきと思います。

以下に、シーシェパードを支援する、ブラック企業のリストを掲載しておきます。参照されて、是非資金源をたつためにも、これらの会社の商品・サービスは拒絶しましょう!!

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消費増税素案、年内策定を確認＝一体改革で―民主税調など―【私の論評】増税を叫ぶ、政治家はゆで蛙であり、その本当の怖さを知らない!!

消費増税素案、年内策定を確認＝一体改革で―民主税調など

藤井裕久元財務相

民主党の税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）と社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）は１２日、合同総会を開き、政府・与党として消費税率引き上げを含む一体改革の素案を年内に取りまとめることを確認した。今後、合同総会を連日開催。消費税率引き上げの議論を本格化させる。

細川律夫前厚生労働相

藤井会長は１２日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相と会談。民主党の合同総会で、年内に素案をまとめることで合意を得たと報告した。

合同総会では消費税議論のスケジュールを決定。週内に一体改革のうち社会保障部分について取りまとめた後、消費税率引き上げの議論に入る。具体的な論点として、税率引き上げ時期や幅、増税が実施できる経済条件、低所得者ほど負担感が大きくなる逆進性への対策などについて議論することも確認した。

【私の論評】増税を叫ぶ、政治家はゆで蛙であり、その本当の怖さを知らない!!

本日は、他のことを掲載するつもりだったのですが、また、消費税関連の動きがありましたので、これを掲載することとしました。

このブログでは、再三にわたって、日本は財政破綻の淵にはないこと、さらに、デフレの現状では、まずは、経済を立て直すため、景気対策をすみやかに行わなければならないことなどを掲載してきました。

しかし、野田政権は、増税まっしぐらです。なぜ、このようになってしまうのか。本日は、それについて考えてみたいと思います。

結局、その原因は、政治家たちが｢ゆで蛙」になっているからだと思います。

いわゆる、『ゆで蛙理論とは、いかのようなものです。

『2匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する』

およそ人間は環境適応能力を持つがゆえに、暫時的な変化は万一それが致命的なものであっても、受け入れてしまう傾向が見られます。例えば業績悪化が危機的レベルに迫りつつあるにもかかわらず、低すぎる営業目標達成を祝す経営幹部や、敗色濃厚にもかかわらず、なお好戦的な軍上層部などです。

このブログにも掲載してきたように、デフレは、経済の癌です。通常の国なら、何が何でも真っ先に直そうとします。しかし、日本では、なぜか、ここ20年間全くその危険性が顧みられてきませんでした。

ご存知のように、日本は、バブル崩壊後から、デフレが続いているわけです。デフレの前は、インフレでした。その頃は、毎年のようにさまざまな物資や、家賃や、土地などが値上がりしていくのが普通でした。とはいいながら、それにスライドして給料があがっていました。しかし、それが加熱して、土地や、株価などがどんどん値上がりして、それが、一挙に崩壊しました。

お立ち台の上で扇子を片手に踊り続ける超ミニスカートの
女性客＝東京・芝浦のジュリアナ東京で９３年４月２８日撮影

その後物価など低くなりデフレになるのは当たり前のことなのですが、それが、20年前の水準と同水準か、低いくらいになっているというのが昨今の状況です。

とくにかく、一度バブル崩壊したものですから、これが怖くて、官僚も政治家もとにかく、インフレにさえならなければ、良いという考えで政策運営をしてきたというのが実態です。

デフレとインフレを比較すると、インフレの場合は際限なく物価があがることがありえます。酷い場合はには、海外で年間で1万パーセント上昇したなどということもありました。本日の200万円が、明日は、紙切れになるなどということもあります。日本ではそこまでいったことはありませんが、外国では、パン一切れ購入するのに、自転車の荷台にびっしりとお札を入れて買いに行くなどということもありました。

ハイパーインフレに見舞われたジンバブエ

一方デフレは、余程のことがない限り、たとえば、本日100万円だった物が、明日、100円になるなどの極端なことはいまたかつてありませんでした。基本的な生活必需品なら、せいぜい、下がっても2%内外というところです。2%なら一見たいしたことはないように見えると思います。

しかし、デフレが長い間続けば、その弊害ははかりしれないものになります。まずは、企業活動が、停滞して、雇用は完璧に悪化します。税収もかなり減ります。企業も、よほど業績の良い黒字体質の会社でないかぎり、将来のための先行投資や、人材育成の投資などしなくなります。これをかなり続けていれば、その弊害ははかりしることはできません。しかし、この傾向は、インフレのように、物価が、いきなり、10%や20%跳ね上がって、誰の目にもあきらかになるということはありません。すこしずつやってきます。インフレが急性の盲腸炎のようなものであるとすれば、デフレは高齢の人がわずらった癌のようなものであり、急に悪くはなりませんが、じょじょに悪くなっていきます。だから、癌になったからといってすぐには、亡くなるということはありませんが、ある程度以上悪くなれば、とりかえしがつかなくなります。

癌細胞

だから、インフレはかなり怖いというイメージが多くの人に根付いています。しかし、デフレは、そうでもないのです。特に、日本の政治家や、官僚の中には、バブル崩壊ということから、この恐怖感はかなり埋め込まれています。日本では、とにかく、インフレが怖いということで、大多数の政治家も、官僚もデフレを許容したというところがあったと思います。

これを許容するにしても、2～3年、長くても、5年くらいだったらさほど問題にはなりませんでした。しかし、日本の場合は、5年間をはるかに超えて、この20年間デフレでした。そうして、皆さんも、おわかりのように、日本経済は、疲弊しています。特に、地方での疲弊はかなりのものです。

しかし、それが、じわりわりとくるものですから、多くの人がきづかないことが多いのです。日本でも、インフレがあっという間に酷いことになってバブルが崩壊したように、20年前から、いっそくとびに1～2年くらいの間に現在の水準になれば、どんな人でも気付くでしょうし、政治家や官僚などなおのこと気付くと思います。

しかし、そんなことはなく、毎日ほんの少しずつ経済がおかされていくので、その深刻さに多くの人がきづかず、これを放置することが多かったのです。ですから、昔からデフレは、経済の癌といわれているのです。

では、デフレの時に、増税すればどのようなことになるのでしょうか。結論からいえば、デフレは、ますます加速されることになります。税金とは、一体何でしょうか。その源泉は、GDPです。GDPの一部が、税金として徴収されるわけです。現在、財源がないからといって、増税したとして、それは、結局GDPから徴収しているだけで、それでは、政府にお金が集まるだけで、現実には、GDPは何ら変わりません。それこそ、税を徴収する分だけ手間が増えたり、役所による硬直的な配分による不公平感が増すだけのことです。そうして、税金を徴収された分だけ、企業は利益が減り、個人は賃金が減ります。そうなれば、ますます、設備投資や消費を控えるようになります。

デフレを克服するには、GDPを増やす以外には方法はありません。増税しても、結局は、何のかわりもなく、さらに企業活動が停滞して、雇用が落ち込み、賃金も目減りし、物価が落ち込み、さらに、経済を落ち込ませるだけになります。そうなると、また、税収が落ち込み、それで、増税ということにでもなれば、さらに、デフレ傾向は強まります。このようなことを繰り返すことを、デフレの底に落ち込んでいくことを意味する「デフレスパイラル」といいます。

日本の場合は、もう20年もデフレですから、すでにデフレスパイラルに落ち込んでいるということです。しかし、多くの政治家や、アナリストなどせいぜい、現状と5年前くらいしか比較しないので、その深刻さが見えていないのです。これを根本的に直すには、GDPを大きくすることであり、最も普通に行われているのが、政府による大規模な財政出動と、日銀による大幅な金融緩和の両方を一時に集中して行うことです。この20年間、日本では、どちらか一方が行われたことはありますが、両方を一時に実施したことはありません。増税か減税かといえば、減税です。デフレの時期に増税をというのは、全く愚かで古今東西にに例をみません。

今の政治家や、官僚など、完璧に過去のデフレ状況(ゆで蛙の例でいえば、お湯かじょじょに熱くなっている)にもかかわらず、その弊害がじじょにやってきているので、今やお湯がかなり熱くなっているにもかかわらず、「ゆで蛙」状況になっています。本当に困ったものです。もう全くデフレに鈍感になっています。

国民の中にも、「ゆで蛙」現象が蔓延しているのではないかと思います。今の状況で、増税もやむなしなんて考えること事態がおかしいです。同一職種で、同職位の場合は、20年間も、賃金があがらないとか、公共工事をやらないためにあと数年もすれば、橋や、道路が、耐用年数が過ぎて、使えなくなるとか、スーパーや、飲食店でのべつまくなく、ディスカウントをやるとか、高校を卒業しても、職がないだとか、大学を卒業しても、正規雇用されないとか、これって、絶対に異常事態ですから!!そうして、これらの問題は、デフレを克服しただけで、ほとんど解消されます。しかし、デフレを放置しておけば何をかを解消すれば、何かが問題になるということで、結局モグラ叩きに終始し永久に解消されることはなくなります。

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すっきり美しいコーヒーメーカーはiPhoneで操作が可能―【私の論評】スマホの可能性はこれからまだまだ広がる!!人々の生活に密着した分野で、様々な関わりを持つようになる!!

この記事、気に入られたら、是非プラスボタンを押していただけましたら幸いです。この記事の内容をツイートしたいかたは、このブログの一番上のバーの共有を用いていただければ、できます。

すっきり美しいコーヒーメーカーはiPhoneで操作が可能:

もうiPhoneでできないことなんてないんじゃないの？

こちらのコーヒーメーカー、ScanomatのTop Brewerは実にエレガント。コーヒーメーカーの表にでなくていい部分は全てカウンターの中に隠してしまうデザインになっているのです。表に出ているのはカップにそそぐパーツだけ。iPhone やiPadの専用アプリからコーヒーメーカーの操作が可能ですが、カウンターには非iPhoneユーザーのためにLCDのタッチスクリーンもついています。Top Brewerは1分間におよそカップ4杯分のコーヒーを淹れることが可能。自動洗浄機能つきなので、コーヒーができたら味わうだけで、お掃除の心配はありません。

コーヒーは飲まないと言う方も人ごとではありません。Top Brewerはお湯／水はもちろん、牛乳、フルーツジュースのために使用することも、お野菜を蒸すこともできる賢い商品。値段は現段階では未定だそうですが、この優れもののことです、きっと高いのでしょうねぇ。


【私の論評】スマホの可能性はこれからまだまだ広がる!!人々の生活に密着した分野で、様々な関わりを持つようになる!!
スマホの可能性は、上記のようなコーヒーメーカーだけではありません。それどころか、おおよそ人が生活していくなかの身近な機器類すべてにおいて、関わりを持つ可能性があります。

このブログには、今年の2月にAppleのXserveの受注終了に関連して、以下のようなことを掲載しています。

・・・・・・・・この撤退の意味するところは、次の時代には、いわゆるクラウド・デバイスの時代がやってくるということです。iPhoneや、iPadはデバイスの一形式にすぎず、クラウドを背景にして、ありとあらゆるデバイスが開発されて、運用されていく時代への突入を意味しているということです。

この流れを理解しない企業はいずれ、競争力を失い、陳腐な企業群の中に埋没していくことでしょう。こうした、クラウド・デバイスをめぐる、戦いは先進国で火蓋をきっておとされました。これは、IT関連の企業だけの話ではなくすべての産業をひっくるめて、これから、10年間にわたって大攻防戦が繰り返されるわけです。こんなときに、グローバル企業などといって、新興国の遅れた社会にあわせた製品開発をやっているだけの企業は遅れをとることでしょう。これから、テレビは無論のこと、車、時計、電気・水道・ガス、炊飯器、オーブン、体重計、医療機器、ゲーム機器、インターフォン、メガネ、湯沸かし器、冷蔵庫などありとあらゆるもの、がスマート化され、クラウド・デバイス化されるのです。もう、パソコンや、iPhone、iPadの世界だけのことではなくなるのです!!

また、Appleのいわゆる"Aire Play"に関して、以下のような記事も掲載しています。

それにしても、iOS4.2によって、アップルTVや、エアスピーカーなどかなり自由に使える環境が整ってきました。これは便利です。いつも、使っていれば、なくてはならない存在になると思います。とにかく、wifiを使っていますから、パソコンとの親和性は高いです。

美しいだけではないAirPlay用スピーカー

そうなると、いずれ、たとえば、他の製品にも、wifiをつけて制御するようになれば、様々なことができるようになると思います。たとえば、家の電灯なんて、その典型かもしれません。iPhoneで点灯して、明るさ調整までしてしまうとか・・・・・?それに、冷蔵庫なんかもいいですね。冷蔵庫に入っているものを冷蔵庫自身がカメラなどで中を認識して、定期的に購入しなければならないものを教えてくれるとか・・・・。場合によっては、定期宅配便に注文できるとか・・・・・・。ついで、今夜のおかずをサイトでみて、それに必要なものも宅配便で届けてもらえるとか・・・・・。また、食事の内容に関しても、栄養面からアドバイスがもらえるとか・・・。

体重計でも、トイレでも、いろいろなセンサーをつけておけば、それが、病院などに配信されて、注意事項とか、アドバイスがiPadで見えるとか・・・・。それに限らず、定期的に購入すべきものは、自動発注され、その内容がiPadでみられるとか、でかけるときは、いつからいつまで、出かけると入力しておけば、きちんとセーブして届けられるとか・・・。こうなると、もうAirPlayではなくて、もう、ホーム・オートメーションですね。wifiが各家庭に普及すれば、こちらのほうが、既存のものよりよほど安くできますね。

そうすると、アップルは、今までのように、情報のみでなくて、他の物理的なモノや、食品まで扱えうようになるわけです。wifiはそこまで生かさないと勿体無いような気がします。何か、そのAirPlayの延長線上にそのようなものがみえてくるのは、私だけでしょうか?

この動きに関しては、日本国内では未だほとんど認知されていませんが、海外ではかなり認識されつつあるようです。

それが、上記のコーヒーメーカーの事例です。それに、これを加速するような動きもあります。

アップルがiPhone4Sに搭載した音声アシスタント機能「Siri」ですが、ハッカー達により様々な応用がなされています。最初は地味な機能だと思われていましたが、アップルが想定していたような使いかた、さっそくハッカー達にもう使われています。

これは、音声認識で車のエンジンを始動・停止させている動画です。冬場などに暖機運転する際など、家に居ながら車のエンジンを掛けられるのでとても便利ではないでしょうか。こちらは音声認識でメディアセンターを制御している動画です。動画の再生開始、再生する動画の選択などを全て音声で制御しています。

これらは応用例の一例にすぎません。ほかにもホームオートメーションなどへの利用例もあり、応用の幅はまだまだ広いと考えられます。そのような事例の動画が以下のものです。

Appleは、2012年初頭に提供されるiOS5.1でSiriの機能を大幅に拡張予定で、音声によるiPhone4Sのハードウェア制御を実装すると伝えられています。それから、今は英語だけですが、日本語対応もすると思います。いずれ革新的な機能として世に受け入れられる日が間近に迫っていると思います。

そのうちこんな格好のままで、音声だけで家中の機器を制御できる時代がやってくる?!

これを考えると、次世代テレビは、無論のこと、冷蔵庫、洗濯機、自家用車、炊飯器、医療機器、ボイラー、太陽光発電システム、エアコン、その他ありとあらゆるものが、iPadや、iPhone、Android端末などのデバイスで制御される時代が来るのは間違いないと思います。

日本国内では、スマホや、SNSのことばかり、注目されていますが、この動きも来年顕著になっていくと思います。日本のメーカーなど、スマホ開発や、SNSばかりに注目していれば、この動きにのり遅れると思います。中国などの新興国も含む、未だ社会が遅れている社会発展途上国の輸出に傾注ばかりしていれば、この流れに乗り遅れるのは、必定です。

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野田とうとう“袋小路”１月国会“大荒れ”で一気に政局へ―【私の論評】だらしないぞ自民党、こんな弱体政権も潰せないとは!!

野田とうとう“袋小路”１月国会“大荒れ”で一気に政局へ

また、野田首相は消費増税について、年内に民主党の素案をまとめたうえで、早ければ年明けから野党との協議に臨みたい考えだが、問責を無視すれば「こちらの言い分は聞かず、都合のいいときだけ協力してほしいというのはありえない」（自民党中堅議員）として野党が協議に応じないのは確実である。

消費増税をめぐっては、民主党内にも小沢一郎元代表ら反対勢力が勢いを強めており、亀裂が深まりつつある。

一方で、内閣改造で２閣僚を外す案も根強い。菅直人首相（当時）が昨年１１月に問責決議を受けた仙谷由人官房長官らを今年１月に交代させたのと同様の手法だ。

しかし、政局の安定化に効果があるかは不透明だ。民主党中堅議員は「外された仙谷氏はこの後、自民党との大連立を模索するなど菅降ろしに走った。野党からの追及も収まらず支持率下落は続いた。一川、山岡両氏は小沢元代表に近いだけに、外せば消費税増税に反対する小沢系のいやがらせが加速する。守るも地獄、斬るも地獄だ」と話しており、政権運営は厳しくなるばかりだ。

【私の論評】だらしないぞ自民党、こんな弱体政権も潰せないとは!!

政府には景気を回復させるという重大な使命もあります｡円高やﾃﾞﾌﾚの退治も必要です｡ところが財務省に洗脳された野田首相は､財政再建を最優先にして増税路線を突き進もうとしています｡

いまのような経済状況で､1年先に増税なんてことになれば､景気はますますおかしくなります｡野田首相は､経済全体を俯瞰して政策を決めることができないのです｡確かに欧州危機は他人事ではないし､野放図に国債を大量発行し続けるのがいいわけではないでしょう｡

しかし､日本の国債は安定的に消化されています｡国債の金利があがる気配は全くみられていません。それに円高基調です。日本がすぐにも、財政破綻するというのなら、これは、ギリシャのように円安になるのがあたりまえです。それに、国債の金利もあがるのが普通です。1500兆円近い個人金融資産もあります｡さらに、日本の対外金融資産(日本が外国に貸しているお金)は、260兆です。

それに、日本の政治家や、新聞は、日本が財政破綻の淵にあるなどということを語っていますが、世界は、そうはみていません。

一国の財政が破綻の危機に瀕しているのかどうかは、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のレート（保証料）を見ればわかります。破綻する可能性が高ければ、レートは上昇します。

しかし、G7の中で日本（1.1％）はアメリカ（0.5％）、英国（0.9％）、ドイツ（1％）に次いで4番目に低く、フランス（1.7％）より上位にあります。日本政府は借金(それもほとんどが自国民の国債によるもの)もやく1000兆と多いですが、一方で巨額の資産（約650兆円）を持っていますから、財政破綻は心配されていないのです。正味の借金は、このこれらの差額350兆円であり、これは、GDPを超える水準にはなっていません。この基準で言えばギリシャはCDSは、約50％で、それだけのレートがついてしまう破産状態の国です。日本は全く異なります。

それにもかかわらず、日本がこのまま緊縮財政、金融引き締め、増税、といったデフレ政策を続けるなら、各国が通貨安競争で輸出を増やし、経済を立て直そうとしている一方で日本だけ円高がさらに進み、日本の企業・経済は弱体化していくことになります。

もうデフレ状況が20年も続いています。こうした状況を踏まえれば､いかにして経済を活性化するかに知恵を絞らなくても、特にここ数年の短期でやるべきことは、決まっていまっています。これは、もう、いわずもがななのですが、やるべきことは、緊縮財政をやめて、積極財政に打ってでることです。そうして、日銀には、大幅な金融緩和をしてもらうことです。特に、日銀には、ただでさえ震災で円の需要が高まっているにもかかわらず、あいも変わらず、増刷の拒否の姿勢を堅持していますが、これを改めるべきです。そうして、それさえやれば、今よりもずっと良くなることははっきりしています。

それに、国民も、もうデフレにどっぷりと20年間もつかってしまって、なにやら、デフレが当たり前のようになってしまっているのかもしれません。まさに、茹で蛙状況になっているのかもしれません。それが、証拠に、デフレを加速させる、増税に異議を唱えないどころか、「やむなし」とする人も増えています。しかし、デフレは、経済の癌ですから、まずは、これを克服しない限り、何も良くはなりません。雇用対策でも、デフレが克服されなければ、結局何をやっても、良くはなりません。年金の問題でも、社会福祉の問題でも、医療の問題も、教育の問題なども、デフレを克服しないうちに何かをやっても、どこかが良くなれば、どこかが悪くなるといった具合で、もぐら叩きになるだけです。

このデフレを解消しないうちに、新成長戦略など実施したとしても、すぐに効果はでてきません。新成長戦略が軌道にのって、それが経済に反映してくるのは、早くても10年後、遅ければ、20年後になります。その間、ずっとデフレですごすということになれば、日本の経済はおちるところまで、落ちてしまいます。まずは、短期でデフレ克服をしなければなりません。

この20年間日本がデフレに浸っているうちに、他の先進国はいずれも、国民の賃金が倍になっています。ただし、インフレもともなっていたので、賃金が倍になったわけではないのですが、それにしても、20年前の水準からは随分あがっているのは間違いありません。日本だけが、20年前とあまり変わっていません。

公共工事すなわち、ハコモノ行政、すなわち、悪という単純図式が日本国内で、定着し、実際にここ20年間で、GDP比でみれば、先進国中最低水準となっています。これは、公共工事を控えているという水準ではなく、やらなさ過ぎという水準です。そのためでしょうか、もう少しすると、耐用年数が過ぎた、橋、トンネル、道路などがたくさんでてきます。そうなれば、我国も、中国の高速鉄道の事故や、橋崩落などを対岸の火事とみなすことはできなくなります。

なぜ、財務省や日銀が、デフレ政策を堅持するかといえば、インフレがこわいからです。デフレは、かなり深刻化しても、余程のことがない限り、物価は、せいぜい2%くらいしか下落しません。ところが、インフレに関しては、上限がないからです。それこそ、100%はおろか、過去においては、天文学的な数字になった国もあります。こうなると、制御するのはかなり難しく、お金など一夜にして、紙切れになってしまいます。

はっきりいえば、デフレであっても、インフレに比較すれば、あまり酷いことにならずにすむので、多少のデフレであれば、政府や日銀としては制御しやすく頭も使わずに、楽をしていられるのです。しかし、これだけ長くデフレが続けば、かなり悪影響がでてきています。これは、政府や日銀に頭を使っていただかなくては、困ります。政府だって、そうです。この20年間緊縮財政をやめて、積極財政を行ったのは、小渕政権と、麻生政権だけです。しかも、この20年間、積極財政と金融緩和を同時に実施したことは一度もありません。こんな馬鹿なことが通用するのは、世界でも日本だけです。


それなのに野田首相からは､前向きな政策がひとつも出てきません｡どれも暗い未来を予想させるものばかりです｡全く、一国のﾘｰﾀﾞｰにふさわしい器ではありません。

しかし、だからといって、自民党が良いかといえば、そんなこともありません。特に、今の自民党は、やるべきことをやろうとしていません。それに、谷垣氏も、経済に関しては、全く暗愚といってよいほど、わからない人です。それは、谷垣氏が、増税論者であることをみてもはっきりしています。経済に関しては、野田、谷垣氏とも、たいした差はないのです。そうして、両方とも、財政再建優先派です。これでは、自民も、民主も大差がありません。

私は、おそらく、自民党の中堅幹部は“谷垣総裁”で総選挙に突入したくないと思っているのだと思います｡地味で人気がないから､1回目は“敵失”で勝ったとしても､その次はまた負ける公算が大きいです｡そうなると､石原幹事長や石破前政調会長といった世代がﾎﾟｽﾄ谷垣を射止めるのは､下野後になりかねません｡今の谷垣総裁と同じ立場｡単なる野党のﾘｰﾀﾞｰになってしまうと考えているのだと思います｡

だから､早期の解散･総選挙を敬遠しているのです｡本気で追い込む気があるのなら､一川､山岡両大臣の問責は今週のｱﾀﾏには出していたはずです｡さっさと可決して審議拒否すれば､野田首相を立ち往生させられたはずです｡それを会期末まで引き延ばしたのは､野田首相に致命傷を負わせないため、わざわざ逃げ道を用意してあげたという以外に考えられません。

今の自民党は、国民のことなど､まるで眼中にないようです｡問責ｶｰﾄﾞを切るのは､あくまでも自分たちのため、党利党略､私利私欲だけで判断しているようです。復興にも積極的ではなく、自民党はすっかり高みの見物を決め込んでいるようです。全くだらしないの一言です。

自民党も、民主党もこんな有様になっているその理由は、明らかです。自民党は、政策集団ではなく、単なる選挙互助会グループだからです。そうして、民主党も基本的には、自民党の仕組みを焼きなおした、選挙互助会グループで、コピーした分だけ劣化しているというのが実態です。

もうすでに、私をはじめ多くの人が、すでに、民主党も、自民党見放しているのではないかと思います。そう、思うのは私だけでしょうか?

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