野田とうとう“袋小路”１月国会“大荒れ”で一気に政局へ
また、野田首相は消費増税について、年内に民主党の素案をまとめたうえで、早ければ年明けから野党との協議に臨みたい考えだが、問責を無視すれば「こちらの言い分は聞かず、都合のいいときだけ協力してほしいというのはありえない」（自民党中堅議員）として野党が協議に応じないのは確実である。
消費増税をめぐっては、民主党内にも小沢一郎元代表ら反対勢力が勢いを強めており、亀裂が深まりつつある。
一方で、内閣改造で２閣僚を外す案も根強い。菅直人首相（当時）が昨年１１月に問責決議を受けた仙谷由人官房長官らを今年１月に交代させたのと同様の手法だ。
しかし、政局の安定化に効果があるかは不透明だ。民主党中堅議員は「外された仙谷氏はこの後、自民党との大連立を模索するなど菅降ろしに走った。野党からの追及も収まらず支持率下落は続いた。一川、山岡両氏は小沢元代表に近いだけに、外せば消費税増税に反対する小沢系のいやがらせが加速する。守るも地獄、斬るも地獄だ」と話しており、政権運営は厳しくなるばかりだ。
【私の論評】だらしないぞ自民党、こんな弱体政権も潰せないとは!!
政府には景気を回復させるという重大な使命もあります｡円高やﾃﾞﾌﾚの退治も必要です｡ところが財務省に洗脳された野田首相は､財政再建を最優先にして増税路線を突き進もうとしています｡
いまのような経済状況で､1年先に増税なんてことになれば､景気はますますおかしくなります｡野田首相は､経済全体を俯瞰して政策を決めることができないのです｡確かに欧州危機は他人事ではないし､野放図に国債を大量発行し続けるのがいいわけではないでしょう｡
しかし､日本の国債は安定的に消化されています｡国債の金利があがる気配は全くみられていません。それに円高基調です。日本がすぐにも、財政破綻するというのなら、これは、ギリシャのように円安になるのがあたりまえです。それに、国債の金利もあがるのが普通です。1500兆円近い個人金融資産もあります｡さらに、日本の対外金融資産(日本が外国に貸しているお金)は、260兆です。
それに、日本の政治家や、新聞は、日本が財政破綻の淵にあるなどということを語っていますが、世界は、そうはみていません。
一国の財政が破綻の危機に瀕しているのかどうかは、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のレート（保証料）を見ればわかります。破綻する可能性が高ければ、レートは上昇します。
しかし、G7の中で日本（1.1％）はアメリカ（0.5％）、英国（0.9％）、ドイツ（1％）に次いで4番目に低く、フランス（1.7％）より上位にあります。日本政府は借金(それもほとんどが自国民の国債によるもの)もやく1000兆と多いですが、一方で巨額の資産（約650兆円）を持っていますから、財政破綻は心配されていないのです。正味の借金は、このこれらの差額350兆円であり、これは、GDPを超える水準にはなっていません。この基準で言えばギリシャはCDSは、約50％で、それだけのレートがついてしまう破産状態の国です。日本は全く異なります。
それにもかかわらず、日本がこのまま緊縮財政、金融引き締め、増税、といったデフレ政策を続けるなら、各国が通貨安競争で輸出を増やし、経済を立て直そうとしている一方で日本だけ円高がさらに進み、日本の企業・経済は弱体化していくことになります。
もうデフレ状況が20年も続いています。こうした状況を踏まえれば､いかにして経済を活性化するかに知恵を絞らなくても、特にここ数年の短期でやるべきことは、決まっていまっています。これは、もう、いわずもがななのですが、やるべきことは、緊縮財政をやめて、積極財政に打ってでることです。そうして、日銀には、大幅な金融緩和をしてもらうことです。特に、日銀には、ただでさえ震災で円の需要が高まっているにもかかわらず、あいも変わらず、増刷の拒否の姿勢を堅持していますが、これを改めるべきです。そうして、それさえやれば、今よりもずっと良くなることははっきりしています。
それに、国民も、もうデフレにどっぷりと20年間もつかってしまって、なにやら、デフレが当たり前のようになってしまっているのかもしれません。まさに、茹で蛙状況になっているのかもしれません。それが、証拠に、デフレを加速させる、増税に異議を唱えないどころか、「やむなし」とする人も増えています。しかし、デフレは、経済の癌ですから、まずは、これを克服しない限り、何も良くはなりません。雇用対策でも、デフレが克服されなければ、結局何をやっても、良くはなりません。年金の問題でも、社会福祉の問題でも、医療の問題も、教育の問題なども、デフレを克服しないうちに何かをやっても、どこかが良くなれば、どこかが悪くなるといった具合で、もぐら叩きになるだけです。
このデフレを解消しないうちに、新成長戦略など実施したとしても、すぐに効果はでてきません。新成長戦略が軌道にのって、それが経済に反映してくるのは、早くても10年後、遅ければ、20年後になります。その間、ずっとデフレですごすということになれば、日本の経済はおちるところまで、落ちてしまいます。まずは、短期でデフレ克服をしなければなりません。
この20年間日本がデフレに浸っているうちに、他の先進国はいずれも、国民の賃金が倍になっています。ただし、インフレもともなっていたので、賃金が倍になったわけではないのですが、それにしても、20年前の水準からは随分あがっているのは間違いありません。日本だけが、20年前とあまり変わっていません。
公共工事すなわち、ハコモノ行政、すなわち、悪という単純図式が日本国内で、定着し、実際にここ20年間で、GDP比でみれば、先進国中最低水準となっています。これは、公共工事を控えているという水準ではなく、やらなさ過ぎという水準です。そのためでしょうか、もう少しすると、耐用年数が過ぎた、橋、トンネル、道路などがたくさんでてきます。そうなれば、我国も、中国の高速鉄道の事故や、橋崩落などを対岸の火事とみなすことはできなくなります。
なぜ、財務省や日銀が、デフレ政策を堅持するかといえば、インフレがこわいからです。デフレは、かなり深刻化しても、余程のことがない限り、物価は、せいぜい2%くらいしか下落しません。ところが、インフレに関しては、上限がないからです。それこそ、100%はおろか、過去においては、天文学的な数字になった国もあります。こうなると、制御するのはかなり難しく、お金など一夜にして、紙切れになってしまいます。
はっきりいえば、デフレであっても、インフレに比較すれば、あまり酷いことにならずにすむので、多少のデフレであれば、政府や日銀としては制御しやすく頭も使わずに、楽をしていられるのです。しかし、これだけ長くデフレが続けば、かなり悪影響がでてきています。これは、政府や日銀に頭を使っていただかなくては、困ります。政府だって、そうです。この20年間緊縮財政をやめて、積極財政を行ったのは、小渕政権と、麻生政権だけです。しかも、この20年間、積極財政と金融緩和を同時に実施したことは一度もありません。こんな馬鹿なことが通用するのは、世界でも日本だけです。
それなのに野田首相からは､前向きな政策がひとつも出てきません｡どれも暗い未来を予想させるものばかりです｡全く、一国のﾘｰﾀﾞｰにふさわしい器ではありません。
しかし、だからといって、自民党が良いかといえば、そんなこともありません。特に、今の自民党は、やるべきことをやろうとしていません。それに、谷垣氏も、経済に関しては、全く暗愚といってよいほど、わからない人です。それは、谷垣氏が、増税論者であることをみてもはっきりしています。経済に関しては、野田、谷垣氏とも、たいした差はないのです。そうして、両方とも、財政再建優先派です。これでは、自民も、民主も大差がありません。
私は、おそらく、自民党の中堅幹部は“谷垣総裁”で総選挙に突入したくないと思っているのだと思います｡地味で人気がないから､1回目は“敵失”で勝ったとしても､その次はまた負ける公算が大きいです｡そうなると､石原幹事長や石破前政調会長といった世代がﾎﾟｽﾄ谷垣を射止めるのは､下野後になりかねません｡今の谷垣総裁と同じ立場｡単なる野党のﾘｰﾀﾞｰになってしまうと考えているのだと思います｡
だから､早期の解散･総選挙を敬遠しているのです｡本気で追い込む気があるのなら､一川､山岡両大臣の問責は今週のｱﾀﾏには出していたはずです｡さっさと可決して審議拒否すれば､野田首相を立ち往生させられたはずです｡それを会期末まで引き延ばしたのは､野田首相に致命傷を負わせないため、わざわざ逃げ道を用意してあげたという以外に考えられません。
今の自民党は、国民のことなど､まるで眼中にないようです｡問責ｶｰﾄﾞを切るのは､あくまでも自分たちのため、党利党略､私利私欲だけで判断しているようです。復興にも積極的ではなく、自民党はすっかり高みの見物を決め込んでいるようです。全くだらしないの一言です。
自民党も、民主党もこんな有様になっているその理由は、明らかです。自民党は、政策集団ではなく、単なる選挙互助会グループだからです。そうして、民主党も基本的には、自民党の仕組みを焼きなおした、選挙互助会グループで、コピーした分だけ劣化しているというのが実態です。
もうすでに、私をはじめ多くの人が、すでに、民主党も、自民党見放しているのではないかと思います。そう、思うのは私だけでしょうか?
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