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| iPadで、SNSを縦横無尽に使いこなす安倍総理 |
「参りました。お説の通りです」---。
財務省はかつて予算編成、景気対策、税制改正をめぐる首相官邸や与党との折衝でこう言って、負けたふりをしながら、その実、己の考え方を7割方通してきた。政治家の自尊心をくすぐり、おだて上げて、財務省の主張の根幹を譲ることはあまりなかった。
だが今回、復興特別法人税を1年前倒しで廃止しようとする首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉の強硬姿勢の前に、財務省は膝を屈しざるを得なかった。
安倍政権下で、財務省は今春の日銀総裁人事に次ぐ2度目の「敗戦」。民主党政権下に比べ、財務省の政権内のおけるパワーは弱まったのではないか。
消費増税、財務省は高をくくっていた！？
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| ひたすら目立たないようにしても、ネットで晒された木下財務事務次官 |
消費税を来年4月から5％から8％に引き上げることについて、財務省は安倍がどっち道、予定通り引き上げざるを得なくなるを高をくくっていたフシがある。
菅と密接に連絡を取り合う自民党幹事長・石破茂はこう言って、いらだっていた。
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| 野田落ちる(ﾟдﾟ)！ |
「財務省は消費増税を野田さん（佳彦前首相）に決めさせ、安倍さんに上げさせ、それでダメだったら次は石破で、と考えているんじゃないか。政治家を使い捨てにするのは許さない。財務省は消費税を上げざるを得ないと高をくくっている」
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| 石破睨む |
石破が不快感を示すほどに、財務省が消費増税実施に自信を持つのも無理はなかった。
景気指標はかなり良くなっているのに加え、8月下旬、消費増税について有識者60人から意見を聴いた「集中点検会合」では約7割の人たちが予定通りの引き上げに賛成した。
消費増税を実施しないなら、見直し法案を秋の臨時国会に提出しなければならないのに、官邸から指示はなく、臨時国会の早期召集を目指す動きもない。
安倍の信任が厚い内閣参与の浜田宏一、本田悦朗が14年から1％ずつ5年間上げていく方法などを唱えた。
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| 浜田参与 |
それでも、2016年に衆院選、参院選が行われる見通しという政治日程を考えれば、国政選挙が行われる年にも消費税を上げ続けなければならず、政治的にはあり得ない。
財務省の読みは正しかった。しかし---。
その読みは正しかった。
しかし、5兆円規模の景気対策の内容を詰める作業を始めると、状況は暗転した。
公共事業でお茶を濁そうとする財務省案に対し、安倍や菅は経産省が提示した復興特別法人税の1年前倒し廃止案やその後の法人減税に乗ってしまった。
公共事業なら1年限りで終わるが、法人減税に手をつけると先々まで税収減を招くことになる。
それを案じた財務省は自民党税制調査会や公明党税制調査会の幹部に
（1）復興法人税を前倒し廃止しても、給与アップにつながる保証はない
（2）復興所得税がそのままでは不公平感を生み、企業優遇という批判を受ける
などと説明した。
しかし、自民党税調会長の野田毅は早々に降り、表向き反対を唱えていた税調インナーのひとりは菅に電話し、「景気のことを考えるなら、前倒し廃止しかありませんね」と伝え、"抜け駆け"した。
公明党は与党税調でぎりぎりまで財務省の主張に沿った反対論を展開した。
だが、自民党の大勢が官邸になびくのを目の当たりにして矛を収めた。今、公明党内ではこんな反省の声が上がる。
「公明党が官邸のブレーキ役なんて言われるもんだから、財務省をはじめ官僚が次々と説明に来る。ついついそれに乗せられる幹部もいるが、役人に喜ばれても公明党にとっては一文の得にもならない」
財務省お得意の根回しも今回は奏功せず
「お前は主税局長か、総理秘書官か！」
政府与党内の調整の終盤、第1次安倍内閣で総理秘書官だった主税局長・田中一穂は、税調インナーの元官房長官・町村信彦から怒鳴られた。
町村は町村派会長として威厳を示そうとしているのに、官邸になびいてしまった財務省にいらだった。これを聞きつけた菅は田中に電話し、「怒られたんだって？国のためにやっているんだよな」とからかった。
安倍が今月1日に、予定通りの消費増税と景気対策を発表した後、毎日新聞と共同通信がそれぞれ実施した世論調査では消費増税賛成が反対を上回った。
共同調査では賛成53.3％、反対42.9％。内閣支持率は毎日新聞調査で9月比3ポイント減の57％となったが、共同調査では1.5ポイント増の61.8％となった。
消費増税を決定しても、ほとんど影響がなく、「復興特別法人税前倒し廃止で、支持率が5ポイント落ちる」という財務省幹部の「期待」は外れた。
これほど支持率が高い内閣だと、財務省が得意とする根回しは通じない。これに対し、安倍や菅は「財務省は失敗ばかり。財務省の主張と逆のことをやった方が上手くいく」として、勢いの乗る。財務省が次の戦いで勝利するためには発想の転換が必要だろう。（敬称略）
【私の論評】木下に勝利した安倍総理、自民党内でコンセンサスが取れている事柄に関しては安倍内閣は無敵か(ﾟдﾟ)！
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| 国民不在の省益優先で増税キャンペーン |
さて、消費税に関しては来年4月から8%の増税が決まってしまいました。これに関しては、結局財務省の木下次官が、自民党政権の安倍総理に勝利した形です。
上の記事のように、日銀人事に関しては、安倍総理の勝利は、間違いないですが、その後の増税ということで、結局は一勝一敗ということかと思っていましたら、実際は違っていました。
8%消費税のインパクトがあまりにも強かったため、上の記事にあるように、復興税の廃止、 それに法人減税というのもありました。これらは、いずれも財務省からすれば、減税ということで、勝利か敗北かといえば、敗北です。こんなことが、財務省の敗北になるのかという考えもあるかもしれませんが、木下財務次官は、第二次安倍政権発足直後、当時主計局長（予算編成を司る局の長）だった木下康司氏は、自衛隊に対して徹底的な予算、雇用のための歳出削減を行っています。
・自衛官の補充人員数を10000人から280人に大幅縮小
・防衛費1000億円増加を400億円に削減
このような事実から照らせば、財務省の敗北と言っても良いと思います。
来年4月からの増税以外の、攻防戦の成果を含めれば、安倍総理や自民党に対する見方は変わってきます。
事の是非は全く問わないものとして、新生第二次安倍自民党が金融・財政政策における、財務省との戦いを以下に整理してみます。
○4月の日銀人事 安倍自民党の勝利
●平成14年度4月からの増税 木下財務省の勝利
○5兆円経済対策 安部自民党の勝利
○復興税の廃止 安倍自民党の勝利
○法人税減税 安倍自民党の勝利
今までの主だった5回の対戦中、安倍自民党の勝利は、4回、木下財務省の勝利は1回のみです。こうしてみてみると、安倍自民党の圧倒的勝利で終わっているではありませんか?しかも、5兆円対策から、この方一度も負けていません。
日銀人事に関しては、自民党内でも金融緩和すべきというマクロ経済的な背景を理解しない人もいました。しかし、自民党内には、いわゆる「上げ潮派」といい、財政再建を日銀が金融緩和をすることにより、経済を良くして、税収を増やして実現させようというグループがあり、このグループが、かねてより、日銀の無能ぶりについて強く指摘していました。また、近年、不況時のアメリカやEUなどの金融緩和が一定の効果を出していることが多くの人々に認識され、自民党内部にも随分浸透し、自民党内でも、金融緩和反対派は少数になっていました。だが、党全体のコンセンサスもあったため、日銀人事は成功したものと思われます。
さて、ここで、復興税に関して、振り返ってみます。これに関しては、下の西田議員の動画をご覧いただくと理解しやすいものと思います。
そもそも、大きな自然災害の復旧や復興においては、古今東西どの国においても、税金で賄うなどという思想はありません。税金で賄おうとしたのは、完璧なマクロ経済音痴の民主党政権(幹部としていおきます。幹部以外には反対した人も大勢いましたが、いかんせん幹部が馬鹿なのでこういう人がいたとしても、政党としては賛成)くらいなものだと思います。
何で賄うかといえば、普通は建設国債などの国債です。実際、関東大震災においても、復興税などではなく、国債で賄いました。しかも、その当時は、日本はまだ豊ではなかったので、国債を売り出しても、国内では消化しきれず、外国にも買ってもらいました。
逆の言い方をすれば、外国に買ってもらっても全額国債で賄ったのです。復興税ということになれば、どういうことになるかといえば、被災を受けた世代にばかり税金が集中して、不公平であるばかりか、ただでさえ、災害で経済が疲弊しているのに、さらに悪影響を及ぼすということで、まずは、絶対に復興税などありえません。
しかし、民主党は幹部であっても、一度も政権を担った政府に入っていたことのない人も多く、このあたりの常識には疎い人が多く、財務省などの甘言により、復興のための金はなく、特に建設国債などでは子孫に大きな負債を残してしまうし、かといって、金はないので復興税などにしなくてはならないなどというまったくの頓珍漢な理由で、復興税などをもうけ実施してしまいました。
なお、復興税に関しては、財務省が理由付けのために古今東西の復興税の成功事例を探してみたそうですですが、そのようなものはなかったということです。日本の過去にも、ローマ時代や、古代中国ですらそのような例はありません。
そうして、自民党内では、さすがに、復興税などは非常識というコンセンサスは成り立っていたのだと思います。ただし、西田議員も指摘するように、マクロ経済音痴の民主党に任せておけば、建設国債など発行する気はなく、放置しておけば、金がないから復興しないということになりかねないため、仕方なしに復興税の設置に協力したということだと思います。
しかし、安倍自民党政権になってからは、掌を返したように、復興税廃止に踏み切りました。復興税廃止に関しては、自民党内でも最初からコンセンサスが成り立っていたため、財務省が何を言おうとけんもほろろに、廃止に踏み切ることができたのだと思います。
法人税減税に関しては、マクロ経済的な背景からいえば、減税の根拠は脆弱なのですが、これは、随分前から財界側からの要望もあり、これに応えるという形で、自民党内では、コンセンサスが成り立っており、これも成功ということです。
ただし、来年4月の8%増税に関しては、そもそもマクロ経済的見て、デフレのときやデフレまでいかなくなても、不況期には、まずは経済成長をすべきであるという常識が自民党内にはまだまだ浸透していませんでした。これに関しては、国際的にも、先進国の多くや、IMF、OECDの機関なども、なぜか、不況期には緊縮財政をして財政再建を優先すべきという、根も葉もない理論に従っており、実際このハチャメチャ理論で、失敗した国々が多数でており、最近ではマクロ経済的な見方では当たり前の、不況のときには、経済成長というように考え方が元に戻ってきています。
しかし、この考え方は、残念ながら、まだ自民党では一般的になっていませんでした。だから、デフレというのに増税すれば、税収が増え、増えれば財政再建もできるはずという考え方から一歩も出ていない人が多く、残念ながら、減税見送りは少数派にすぎませんでした。そのため、安倍総理も長期安定政権を狙うという立場じょう、増税に踏み切らざるを得ませんでした。
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| 自民党はこの日の屈辱を忘れるべきではない。この 屈辱が、民主党阿呆政権の誕生につながった(ﾟдﾟ)！ |
さて、来年4月の8%増税に関して、木下財務省が勝利したわけですが、これに関しては、増税すれば景気は落ち込むということは自体は自民党内部でコンセンサスがとれており、5兆円の経済対策をするということに対しては、反対の声などありません。これが、本当に不思議なところです。
景気が落ち込めば、税収は減るということは、誰にでも予見できます。税収が減れば、当然のことながら、財政再建は滞ります。社会保障につぎ込めるお金も減ります。そんなことが判っていれば、最初から増税しないければ良いということです。全く矛盾しています。しかし、自民党の中には、この矛盾に気付かない人がかなり多かったということです。
しかし、これを逆の側面からみれば、8%増税の危険性を今の時点では、自民党の大部分がさほど理解してはいないといいながら、経済が落ち込み、景気の腰を折ることを理解していて、5兆円の経済対策をするなどとしているということです。しかし、実際に蓋を開けてみれば、5兆円の対策など、焼け石に水であることがすぐにわかることになります。
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| ミス富士山に囲まれてご満悦の安倍総理 |
これを理解して、増税8%は間違いであったことを多くの自民党議員が真に理解することになれば、自民党は変わると思います。変わった自民党には、財務官僚も逆らえなくなります。そこから、日本の真の意味での政治主導が始まります。それが、「戦後体制からの脱却」の一里塚となもなります。そうして、私たちは、そのための手助けを世論形成という形でできます。それも、第一次安倍内閣の時と比較すれば、スマホや、SNSが進歩した現在、格段に強力な支援ができます。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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