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2016年10月18日火曜日

「リフレ派敗北」という人の無知と無理解と統計オンチ デフレに逆戻りさせるのか―【私の論評】俗説、珍説を語る輩はエビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)を出せ(゚д゚)!

「リフレ派敗北」という人の無知と無理解と統計オンチ デフレに逆戻りさせるのか

日銀が金融政策の検証を行ったことを受けて、金融緩和によるデフレ脱却を主張する「リフレ派」の「敗北」や「失敗」を強調する報道が見受けられる。「異端の理論を実験したが、失敗して路線変更を余儀なくされた」といった論調もある。

だが、「異端」というのは日本のマスコミや学会だけの話である。世界の中央銀行はリフレ的な考え方で運営されている。

こうした批判者は、日銀が「金利」重視に変更したことで、これまでお金の「量」が重要だと主張してきたリフレ派が敗北したと言いたいのだろう。

たしかに、名目金利にこだわる従来の金融政策を批判するために、実質金利に注目すべきことや、量的緩和が重要であることを筆者は主張してきた。

だが、金融理論では、実質金利を決めれば量が決まり、逆に量が決まれば実質金利が決まるという「1対1対応」の関係にある。この意味で、量か金利かというのは、さほど本質的なことではない。

この等式が頭に入っていないお粗末な経済記者や経済学者が多い
図表・写真はブログ管理人挿入以下同じ
「名目金利をゼロ以下に下げにくいのだから、もう金融政策は無効だ」という従来の金融政策に対して、「予想インフレ率を高めれば実質金利(名目金利から予想インフレ率を差し引いたもの)を大きくマイナスにすることもできる」と主張してきたのがリフレ派である。そのための手段の一つが量であるが、決して量だけを強調してきたわけではない。

筆者は、日銀の2013年以降の金融政策を評価している。なにより就業者数が増加し、失業率は低下するなど雇用環境が良くなった。これはマクロ経済政策としてクリアすべき必須条件だ。

こう言うと、冒頭の批判者は「人口、とりわけ生産年齢人口が減っているからだ」と反論する。しかし、人口減少は05年から、生産年齢人口減少は1995年から始まっており、アベノミクスの金融緩和による結果とは無関係だ。「リフレ派の敗北」といった記事を書く人は統計数字をまったく読めない人たちだというほかない。

ただし、筆者は9月に日銀が決めた政策には不満がある。金融緩和か引き締めかでみれば、現状維持で、何もしていないのと同じだからだ。

筆者の計算では、失業率は現在の3・1%から2・7%程度まで下げることが可能だ。しかも、現状のインフレ率はゼロ近辺で、目標の2%まで達していないため、失業率を下げてインフレ率を高める金融緩和を実施するのは当然だ。

今回それを日銀はやらなかったので、筆者の評価は、やるべき時にやらなかったという意味で「日銀はサボった」となる。

野球の試合にたとえれば、日銀は5対0でリード、追加点2点を取ればコールドゲームというチャンスなのに、絶好球を打ち損じた-というところだ。

リフレの批判者は、ほぼ例外なく実質金利を理解できていない。冒頭のような批判者も、金融政策は無効であり、他の政策を行うべきだと主張する。しかし、これまで雇用増加に寄与し、さらなる増加も見込まれるのに、もう金融政策をやるなというのは、デフレに逆戻りせよというのと同じだ。失われた20年間の教訓がまったくない、デフレの犯人ともいえる。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】俗説、珍説を語る輩はエビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)を出せ(゚д゚)!

高橋洋一氏の上の記事では、「日銀はサボった」との記述もありますが、過去においてはまともに実行していた時期もあります。そうして、あまりにも当然のことなので、わざわざ触れていませんが、量的金融緩和政策をまともにやっていたときでも、8%増税などという馬鹿げた政策をやってしまったので、せっかくの量的金融緩和の腰を折ったというのも事実です。

もし、消費税増税をしていなければ、量的金融緩和の政策の効果が至るところに現れていて、「リフレ派」の「敗北」や「失敗」などという論調など全く影を潜めていたことでしょう。

さらに、量的金融緩和政策には、量的金融緩和政策には、一定期間のラグがあるということも理解すべきです。それに関しては、以下の表をご覧いただければご理解いただけるものと思います。

岩田規久男「デフレをとめよ」(日本経済新聞社)第6章 IS-LM2分析で記述

量的金融緩和政策を実行したからといって、その効果がGDPの上昇、失業率の上昇、インフレ率の上昇という形になってあらわれるのは、約2年かかるということです。これは、何も後付で解説しているのではなく、最初からわかっていたことです。

日銀の量的金融緩和政策は、2013年4月から実施されてます。もし、増税せずにそのまま金融緩和を続けていれば、2015年にはGDPも上昇していたことでしょう。

ただし、GDPは上昇してはいないものの、過去に量的金融緩和を実施し続けてきたことにより、失業率はかなり下がり、新卒の就職率もここ数十年ほどなかったほどの高水準です。実質賃金も上昇基調にあります。

特に新卒雇用に関しては、2013/03/09にはYouTubeで以下の様な動画が掲載されていたことを考えると、隔世の感があります。



この動画は、『「就活狂想曲」animation "Recruit Rhapsody"』というタイトルで、「ごく普通の大学生として何となく過ごしてきた主人公。ところが近頃友人たちの様子がおかしい。聞けば、彼らは噂の"就活"に躍起になっているらしい。それが一体どのようなものなのか見極められぬまま、主人公もまた「ニッポン式就活」の渦中へと引きずり込まれて行く」というストーリーです。

わずか3年ほど前には、このような悲惨で異様な就活が一般的だったのが現在のような状況になったのですから、現状までの量的金融緩和が失敗だったなどというのは全くの間違いです。

高校や大学の就職担当の先生方は、この違いを一番良く理解しているでしょう。それに、多くの若者達もこれをよく実感または、体感していることでしょう。そのためでしょうか、多くの若者はアベノミクスの継続を希望しています。

しかし、2014年4月から8%の消費税増税を実行してしまったため、その悪影響でGDPはいまだにはっきりとした上昇基調にはありません。

会社経営でも、一旦業績をかなり落とした企業が、回復して成長軌道にのるためには、何か対策を打ってそれが効き目があったにしても、数年かかります。量的金融緩和政策も同じことで、緩和したからといって、半年、1年で目に見えてすぐに効果でるというわけではありません。

それに、一旦業績を落とした企業が何か対策を打ったにせよ、まだ会社の業績が回復しきっていない状況にあるにもかかわらず、大規模な設備投資や賃上げを行ってしまえば、ふたたび会社の業績を落とすのは目に見えています。

このたとえが、良いものであるかはどうかはわかりませんが、量的金融緩和政策を実行中似、減税ではなく増税を実行してしまうというのは、企業経営でいえば回復途上にある会社が大規模な設備投資や賃上げを行ったのと、同様で、GDPがいまいち伸びないのは当然すぎるほど当然です。

量的金融緩和政策はまさに、失敗したのでも何でもなく、増税さえしなければ今頃十分に成果をあげていたはずなのが、増税をしてしまったために、その途上にあるということです。

その根拠として、ブログ冒頭の記事で高橋洋一氏は「失業率は現在の3・1%から2・7%程度まで下げることが可能だ。しかも、現状のインフレ率はゼロ近辺で、目標の2%まで達していないため、失業率を下げてインフレ率を高める金融緩和を実施するのは当然だ」としています。

特に、失業率に関してはまさに、高橋洋一氏の言うとおりです。それに関して以下に若干の説明を加えます。

総務省では、失業を発生原因によって、「需要不足失業」、「構造的失業」、「摩擦的失業」の3つに分類しています。
需要不足失業―景気後退期に労働需要(雇用の受け皿)が減少することにより生じる失業
構造的失業―企業が求める人材と求職者の持っている特性(職業能力や年齢)などが異なることにより生じる失業
摩擦的失業―企業と求職者の互いの情報が不完全であるため、両者が相手を探すのに時間がかかることによる失業(一時的に発生する失業)
この3つの失業のうち、需要不足失業は金融緩和などの政策によって、解消しうる失業です。構造的失業と、摩擦的失業は金融緩和などの政策によっては解消できない失業です。このうち、摩擦的失業は最近ではインターネットなどが発達したため、情報共有が進みあまりみられらなくなりました。現在では、あまり考慮しなくても良いといえるものです。

量的緩和政策により失業率が下がり需要不足失業が全くなくなったとしても、構造的失業は依然として残るわけです。この構造的失業率を高橋洋一氏は2.7%であると見ているわけです。

以下に、過去の完全失業率のグラフを見ておきます。過去の失業率でも、97年以降からは日本は完璧にデフレに突入しましたし、その数年前からデフレ気味でした。ですから、このあたりの失業率はあまり参考になりません。


それ以外の期間の失業率をみると、87年を例外として、ほとんどが2.0%と3%の間に収まっています。この前の年の1986年には、日本経済は円高不況に陥っていました。失業率の悪化はその影響であると思われます。

このように過去の傾向からみても、日本の失業率の下限(≒構造的失業率)は、やはり3%未満、おそらく2.7%であるとみるべきでしょう。これは、かつてデフレでなかった頃の、日本では失業率が3%を超えるとそろそろ赤信号と言われていたことと、符号します。

そうなると、失業率が2.7%になるまでは、量的金融緩和政策を続けるべきという結論に落ち着くのは当然のことです。

さらに、2%の物価目標も達成されていないわけですが、やはり量的金融緩和は絶対に必要であるという結論になります。

「リフレ派」の「敗北」や「失敗」等と主張する方々には、そのような主張をする前に、誰もが納得するエビデンスを出せといいたいです。

エビデンスがないのなら、日本を再びデフレ(証拠・根拠、証言、形跡)に戻すような主張をするのは厳に慎むべきです。

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2013年10月3日木曜日

【高橋洋一の俗説を撃つ!】消費税増税決定の過去そして未来―【私の論評】安倍総理は、平成15年度予定10%増税をしない!なぜなら、安倍長期政権を樹立して、最終的には「戦後体制からの脱却」を目指しているからだ(゚д゚)!

【高橋洋一の俗説を撃つ!】消費税増税決定の過去そして未来


安倍首相は、来年4月からの消費税増税を明言した。ツイッターでは、
「増税を行えば、消費は落ち込み、日本経済は、デフレと景気低迷の「深い谷」へと逆戻りしてしまうのではないか。最後の最後まで、考え抜きました。

日本経済の「縮みマインド」が変化しつつある。大胆な経済対策を果断に実行し、この景気回復のチャンスをさらに確実なものとするならば、経済の再生と財政健全化は両立しうる。

国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡す。経済再生と財政再建を同時に進めていく。これが私の内閣に与えられた責任です。……。

大胆な経済対策と消費税の引き上げ。本日決定した経済パッケージは、この両立のベストシナリオである。これが、熟慮を重ねた上での、私の結論です。」

と書かれている。
つまり、経済成長、財政再建と社会保障の三つを満足させる解として、消費税増税と経済対策を実行するとしたわけだ。

民主党政権の誕生が
消費税増税の伏線

鳩山氏の地元の地方紙室蘭民報が伝えた民主党の圧勝

この論評は後述するが、最近の消費税増税の動きを整理してみよう。

ことの始まりは、麻生政権だ。増税派の与謝野馨氏が、財務大臣、金融担当大臣、経済財政担当大臣の三閣僚を兼務するなど、重要閣僚だったが、2009年3月に成立した税制改正法の付則104条に「消費税を含めた法制上の措置を2011年度までに講じる」という時限爆弾を潜り込ませた。

その後、国民は、「増税しない。シロアリ(天下り官僚)の退治が先」との民主党マニフェストを信じて、民主党に政権交代させた。

ところが、菅政権では、2010年6月突如として消費税10%宣言が飛び出す。その後、2011年1月にはなんと与謝野氏が入閣する。野田政権で、昨年8月とうとう増税法案を成立させた。その因果なのか、昨年12月の総選挙で民主党は大敗し、あっさりと政権からすべり落ちてしまった。

今回の消費税増税は、2009年の政権交代がなければ、起こらなかったかもしれない。というのは、政権交代がなければ、与謝野氏が民主党政権に荷担して増税路線にもっていくこともなかっただろう。また、自民党政権であれば、与謝野氏の増税一本槍の経済政策とは対極になっていた中川秀直氏の経済重視の上げ潮派がいて、両者は競っていたからだ。

上げ潮派不在が
今回の増税を許した


上げ潮派の面々

両者は、ともに財政再建を重視している点は同じであるが、その手法は全く違う。与謝野氏は、経済成長を重視せず、デフレ脱却消極姿勢も容認し、増税による財政再建を目指すが、中川氏は、金融政策を使ってデフレ脱却を図り、経済成長を重視し、その結果として財政再建を達成しようとする。

今の自民党には、中川氏のような経済政策観の政治家はいない。強いていえば、安倍首相の経済成長重視の考え方は中川氏に似ている。さらに、アベノミクスのキモを金融政策に据えたのも、上げ潮と同じだ。それなのに、ここに来て、なぜ与謝野氏の路線になったのだろうか。
その答えは、自民党内に中川氏のような政治家がいないからだろう。もしいれば、安倍首相は、自民党内の与謝野氏のような増税派と中川氏のような経済重視派を競わせて、経済重視の結論を出していただろう。
いくら首相が権限があるといっても、自民党という党を運営していかなければいけない。もし、本当に首相が権限を見せつけるなら、衆院解散・総選挙も辞さない、内閣も党の人事も行うという覚悟でなければいけない。
しかし、衆院が違憲状態になっていてまだ区割り法案も成立していないので、総選挙はやりにくい。内閣改造をやろうにしても、麻生氏を切る覚悟がないとできないが、そこまでの党内基盤は安倍首相にはできていない。というわけで、安倍首相は、政治的に消費税増税を避けられなかったのだろう。増税を止めるためには、法改正をこの秋の国会に提出しなければいけないが、政治的にできなかったというわけだ。

首相の本質がわかるのは
再引き上げ決断のとき

今回の消費税増税が、安倍首相にとっては政治的な解がなく、苦渋の決断としても、経済成長、財政再建と社会保障の三つを満足させる解は、消費税増税と経済対策ではない。
しかも、経済対策では、企業へのてこ入れをそのコアにしているのは、財務省の財政再建至上主義に対抗するためとはいえ、「まずは企業が潤えば、その後に社員の賃金も……」とのいわゆるトリクルダウン説を根拠としており、説得力に欠ける。おそらく財務省に対抗するために経産省に頼ったのだろうが、トリクルダウン説で格差が拡大した韓国の例もあり、一抹の不安を感じざるを得ない。
本コラムで再三指摘しているように、金融政策によって2年後にはデフレ脱却、経済成長が達成できる。その1年後には、基礎的財政収支が改善して、財政再建への道も開ける。と同時に、番号制、歳入庁や消費税インボイスを導入すれば、財政再建を確実にして、社会保障制度の運営も万全にできる(シリーズ日本のアジェンダ第5回も参照)。
今回の消費税増税への表明で、安倍首相の経済政策観が、与謝野氏のような増税派だと決めつけないほうがいい。増税の経済へのマイナス効果を理解しているからこそ、最善の策とは言いがたいが、経済対策を打つのだろう。さらに、本質がわかるのは、2015年10月の8%から10%への再引き上げの時だ。

1日の記者会見では、それを質問されて、安倍首相は「改めて付則第18条にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して、判断時期も含めて適切に判断していきたい、決断していきたいと考えています」と述べている。

自民党総裁の任期は3年である。安倍首相は2012年9月に総裁になったので、2015年9月に任期が切れる。総裁選の争点として、消費税増税が浮かぶだろうが、安倍首相が経済成長重視であれば、増税阻止の立場を明確にするだろう。2016年7月に参院選、12月に衆院任期切れになることを考えると、7月にダブル選挙になるだろう。その時には、安倍首相は経済成長重視派の真骨頂がでているだろう。

期待を込めていえば、2014年4月と2015年10月の消費税増税について、①2回ともパス、②2014年4月だけ上げる、③2015年10月だけ上げる、④2回とも上げるという選択肢がある中で、安倍首相は政治的かつ冷静に②を選んだのだと思う。

それまでは、景気の腰を折らないために、財政政策と金融政策をフル稼働させるだろう。先々週の本コラムで述べたように、追加財政政策のための財源はまだ残っている。さらに、3、4日の日銀金融政策決定会合でも、追加金融緩和を行うべきだ。金融政策の効果はすぐには出ずに、本格的な効果発揮までは2年もかかる。その一部はその前に効果が出るが、それでも遅い。その効果ラグを考えると、日銀はすぐに行動すべきである。

【私の論評】安倍総理は、平成15年度予定10%増税をしない!なぜなら、安倍長期政権を樹立して、最終的には「戦後体制からの脱却」を目指しているからだ(゚д゚)!

安倍総理のツイート。

昨日も、増税で、高橋洋一氏の記事を掲載させていただいたのですが、本日も増税関連、そうしてまたまた高橋洋一氏の記事を掲載させていただくことにしました。そうして、いつもなら一部のみ掲載させていただくのですが、本日の記事は重要であり、歴史的にも大きな意味を持つものと判断したことと、このような記事は意外と短期間で削除されしまうことあるので、保存の意味もこめて、全文掲載させていただきました。じっくりご覧になってください。

冒頭の安倍総理のtwitterの内容でもわかるように、やはり、今回の増税は本当はやりたくなかった苦渋の選択だったということです。

もし、今回増税に踏み切れば何が起こったかといえば、国民からの支持は絶大なものになったかもしれませんが、自民党内部は分列することとなり、完璧に反安倍派が台頭することになったことでしょう。そうなれば、次の総裁選では、安部総理が勝てる見込みがなくなります。

増税が見送りになっても、安部長期政権は成立しなかったものと思います。おそらく、今期限りで安部総裁、総理は終わったと思います。

安倍総理は、増税しても、長期政権を狙うか、増税を見送り、短期政権で終わるのか、いずれかの道の選択を迫られたのです。

そうして、結局今回は苦渋の決断で、増税しても、安部長期政権を選んだということです。皆さんは、どう思われたかわかりませんが、私は、あの増税の発表の時に安倍総理は、心の中では泣いていたと思います。国民に対して申し訳ない気持ちでいっぱいだったと思います。

長期政権を狙うためとはいえ、国民に対して増税という形で負担を強いること、さらには、一方では金融緩和を行い、もう一方では、緊縮財政(増税は緊縮の一環です)を行うことの矛盾は安倍総理が一番理解していると思います。



上の記事には、いわゆる上げ潮派のこともでていましたが、残念ながら上げ潮派もマクロ経済を理解していないと思います。不況、ましてやデフレのときには、財政再建などよりも、経済成長のほうがはるかに重要であるというマクロ経済上の常識を、上げ潮派も理解していません。だからこそ、確かに自民党内にいわゆる上げ潮派がいても、今回は結局増税という事にならざるを得な勝ったのだと思います。上げ潮派自体は、増税阻止の勢力とはなり得ないと思います。

安倍総理は、今回は増税して、そのかわりに経済対策を行い、増税の影響を打ち消すという政策で乗り切ろうと考えています。そうして、15年度の10%増税はインフレ期待が、プラスに変化しなければ、阻止という腹です。これをもって、少し遅れても、経済を成長させつつ、安部長期政権を樹立させ、これをもって、まともな経済対策ができる国にすること。そうして、その次には、憲法改正などを実施して、長期政権末期には、「戦後体制からの脱却」もしくは、これに対する道筋をはっきりつけようとしているからです。

私たち日本人は、いつ戦後体制の呪縛から解き放たれるのか(゚д゚)!

そういう意味では、今回の増税もこうした長い道のりへの最初の一里塚という位置づけで考えて、なるべく、経済が落ち込まないようにすることが、安倍総理の考えです。

私たちは、この安倍総理の考えを理解し、まずは、15年度の10%増税は絶対阻止という考えで、またまた、SNS上でも、徹底的に財務省や、マクロ経済音痴の政治家を徹底的に糾弾していこうではありませんか。

私は、そうすべきと思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月2日木曜日

最新「展望レポート」を読む 日銀は本当に変わったか? - 高橋洋一の俗論を撃つ!―【私の論評】守旧派はチェンジしろ!!自ら変わるか、消え去るのみ!!

最新「展望レポート」を読む日銀は本当に変わったか? - 高橋洋一の俗論を撃つ!:

高橋洋一氏

 4月26日に「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)が公表された。昨年10月の同レポートと読み比べると、日銀がどう変わったが見えてくる。

 まず、分量が少なくなった。旧体制の2012年10月のものと比べると、基本的見解で19ページから8ページ、背景説明を含む全文で126ページ から77ページになっている。といっても、内容が薄くなったわけではない。どちらかといえば、旧体制ではどうでもいい資料が多くあったモノを省いて、重要 なモノを加えている。

 例えば、海外のマネタリーベース対GDP比が、白川日銀では掲載されていたが、これは省かれている。この数字は、 GDP比の水準で見れば日本が高いというので、日本が金融緩和している証左と日銀関係者が主張してきたものだが、水準の高低は現金社会かどうかを意味する だけで、その変化を見なければいけない。その意味で展望レポートの資料は、ミスリーディングであった。

 【基本的見解】という文章でも、 新体制と旧体制では変化がある。旧体制では、「国際金融資本市場と海外経済の動向」、「わが国の金融環境」との項目で、ダラダラと現状の記述が続いていた が、新体制ではばっさりと削っている。そして、「わが国の経済・物価の中心的な見通し」と核心部分からスタートしている。このため、前置きなしで日銀の意 図がはっきり表れている。

  インフレ予想を見るときに、①マーケット情報から計測するアプローチ、②家計や企業などに対してサーベイを実施するアプローチの2種類あるが、白川日銀は①は使わずに、②を使ってきた。

  ①は、物価連動国債を使ったBEI(ブレーク・イーブン・インフレ率、市場が推測する予想インフレ率を表す)だが、それはあらゆる裁定機会を活用して収益 をあげようとする、多様な市場参加者の見方を集約した指標である。いわば身銭を切った取引の結果だ。一方、②は単なる意見であるので、日銀の意向を見越し て答える傾向もある。どちらがより信頼に足り得るか明らかであろうが、白川日銀が使ったのは②だった。これは他国の中央銀行との大きな違いだ。

   黒田日銀が予想に働きかける政策転換をしたので、「経済や物価の見通し」がまったく違う。2014年度について政策委員の見通しの対前年度伸び率の中央 値で見ると、白川日銀では実質GDP0.6%、消費者物価指数(除く消費税増税の影響)0.8%であったのに対して、黒田日銀ではそれぞれ1.4%、 1.4%と上方に改定している。

 こうした数字を見ると、白川日銀は何もやらないことをモットーとしていたと言わざるを得ない。黒田日銀は、普通のことをやるだけなのに、これだけ違っているのだ。

この記事の詳細はこちらから!!
 
展望レポートの表紙


この展望レポートは、下のURLからダウンロードできます。

 http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1304b.pdf

【私の論評】守旧派はチェンジしろ!!自ら変わるか、消え去るのみ!!
高橋氏は日銀総裁の交代劇を「白から黒へのオセロゲーム」と形容している
詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、高橋氏は、日銀総裁の交代劇を「白から黒へのオセロゲーム」と形容しています。これは、無論白川氏から、黒田氏への交代ということで、オセロゲームの黒白にかけて言っているものです。そうして、この交代により、日銀理論がすっかり変わってしまったこともかけています。

従来の日銀理論とはどうのようなものだったかを過去を振り返りながら以下に掲載します。この当時は、今と状況が逆で、インフレを終息させることが大きな課題となっていた時代です。

 現日銀副総裁である岩田氏は、1990年代はじめのバブル潰しのための三重野日銀の金融引き締め策、マネーストック(金融機関の預金残高総計)の急激な低下を問題視しました。それに対して、日銀は猛烈に反論し、日銀はマネーストックをコントロールできないと言い張りました。

結局、植田和男・東大教授が「短期的にはできないが、長期的にはできる」と裁定しました。なお、日銀は、従来「マネーサプライ」という用語を使っていましたが、「サプライ」できないということで「マネーストック」と名称変更しています。

1980年代後半当時は、大蔵省は、バブル対処のために証券会社規制と銀行の不動産融資規制を行なっていました。そうして、それらの行為・営業規制の結果、バブルは鎮火していました。当時その上さらに三重野日銀が金融引き締めを実施しようとしていました。

物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていく上で不可欠な基盤であり、中央銀行はこれを通じて「国民経済の健全な発展」に資するという役割を担 います。日本銀行の金融政策の最も重要な目的は、「物価の安定」を図ることにあります。資産価格の金融政策運営上の位置付けを考えた場合、資産価格の安定 そのものは金融政策の最終目標とはなり得ないというのが、各国当局、学界のほぼ一致した見方です。金融政策の対象になる一般物価は資産価格を含まず、資産価格が上昇しても一般物価が落ち着いているときには、一般的に金融引き締めを行うべきではありませんでした。

日本の80年代後半のバブルはまさしくそういった状況だったので、三重野日銀の金融引き締めはやはり誤りだったということになります。もし、90年代初頭に、今のようなインフレ目標2%が導入されていたら、金融引き締めの誤りは明白になったと考えられます。

バブルに酔いしれた人々

当時の岩田氏の議論を受け入れなかった「日銀理論」とは「日銀はインフレを管理できない」というものです。物価の番人である日銀がインフレを管理できないというのも奇妙なことです。このほかに、「日銀のやったことは間違いない」という官僚の無謬性もありました。この両者が合体すると、高給を保証されながら、その責任は一切負わなくてよい、という、まことに日銀にとっては好都合ですが、日本経済にとっては不幸なものとなりました。

こうした従来の日銀理論と全く反対なのが、黒田総裁の理論です。日銀は、マネーサプライをコントロールできるというものです。要するに、日銀は、デフレ、インフレをコントロールできるというものです。

従来の日銀理論では、日銀は、デフレもインフレもコントロールできないということでした。しかし、インフレもデフレも純粋な貨幣現象です。なのに、中央銀行である日本銀行がこれを全くコントロールできないというのはもともとおかしな理論です。それは、その時々で、完璧にコントロールできないということもあるかもしれませんが、全くコントロールできないというのは、自ら仕事をしないと言っているに過ぎず、暴言以外の何ものでもありません。

オセロというと、あの霊能力者に洗脳されたともいわれている、オセロの中島知子さんを思い出してしまいます。以下に、洗脳される前と、された後の写真を掲載します。

洗脳されるずっと前の写真が下のものです。



 洗脳されていたころと思しき写真が以下のものです。


 この変貌ぶりは、無論時の流れもあるのでしょうが、私はそれだけではないと思います。本来のまともな状態と洗脳されている状態とでは当然差異がでてくると思います。本来の自分と、マインドコントロールされた、偽りの自分とでは、容貌にも差異がでてくると思います。

日銀も従来の日銀理論に浸っていたときは、中島知子さんが、マインドコントロールされていたときと似たような状況に会ったのではないかと思います。そういわれてみれば、あの白川元日銀総裁、容貌が貧相でした。貧乏神のような容貌でした。日銀が中央銀行の仕事である、貨幣のコントロールができないと思いこむといのは、勤め人が会社の仕事ができないと思い込むのと同じです。その結果日銀は、仕事をすべきときに仕事をせず、仕事をしなくて良いときに余計なことをするという異常な状態が続いてきました。しかし、これももう終焉しました。

現在の日銀の金融緩和は、世界的にいえば、全くまともで普通のことであり、これを異次元の金融緩和などという人は、いずれ淘汰されると、高橋氏は上の記事でも述べていますが、私も全くそうだと思います。旧日銀理論にこだわる守旧派は、自ら変わるか、消えていくしかいなと思います。みなさんは、どう思われますか?

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