検索キーワード「参政党 日本保守党 自民党」に一致する投稿を関連性の高い順に表示しています。 日付順 すべての投稿を表示
検索キーワード「参政党 日本保守党 自民党」に一致する投稿を関連性の高い順に表示しています。 日付順 すべての投稿を表示

2025年7月6日日曜日

参政党の急躍進と日本保守党の台頭:2025年参院選で保守層の選択肢が激変

まとめ
  • 参政党の急成長: 2020年結成の参政党は、2022年参院選で177万票、2024年衆院選で3議席、2025年東京都議選で3議席を獲得。支持率5~7%で、参院選の台風の目。「日本人ファースト」やリベラル政策で保守層や無党派層に支持拡大。
  • 地道な活動の成果: 地方議員150人、資金20億円(4億3000万円をパーティー等で確保)。街頭演説や「神谷カフェ」で有権者と対話し、ネット戦略と「メディア不信」で熱狂的な支持を集める(総務省, X)。
  • 日本保守党の台頭と課題: 2023年結成、2024年衆院選で3議席獲得。百田尚樹氏と有本香氏が結成、河村たかし氏が合流。支持率は参政党に及ばず、内部対立や保守系雑誌の批判が課題だが、成長の余地あり(coki.jp, bunshun.jp)。
  • 保守層の選択肢拡大: 自民党への不満から参政党や日本保守党に保守層が流れ、Xで「自民離れの受け皿」と比較。両党の政策多様化が政治議論を活性化(X)。
  • 高まる政治関心: 神奈川選挙区の95.0%が参院選に高い関心を示し、10代100%、全世代9割超え。参政党や日本保守党の台頭と自民党不満が背景(神奈川新聞)。
参政党の急躍進とその背景

参政党代表 神谷宗幣氏

2025年7月3日公示の参院選で、参政党が旋風を巻き起こしている。2020年4月、神谷宗幣氏を中心に結成されたこの党は、YouTube視聴者を含む約3000人の党員から始まった。反ワクチンやナショナリズムを掲げ、保守層の心をつかんだが、内部対立も経験した。

2022年参院選で177万票を獲得し神谷氏が比例区で当選。2024年衆院選で3議席、2025年東京都議選では世田谷区、練馬区、大田区で4候補中3人が当選するなど、勢いは止まらない。世論調査では自民党、立憲民主党に次ぐ支持率5~7%を記録。参院選の台風の目だ。

「日本人ファースト」を旗印に、外国人による土地購入規制や医療保険の明確化を訴える。一方、フリースクール推進やオーガニック給食でリベラル層にも食い込む。神谷氏の街頭演説には元航空幕僚長の田母神俊雄氏らが駆keつけ、支持者は外国人トラブルへの対応や自民党、国民民主党への失望から共感を寄せる。

世田谷区では立憲候補を上回り、維新の会やれいわ新選組の支持層にも影響を与える。神谷氏の過去の発言―コロナ陰謀論、反ワクチン、沖縄戦関連―は批判を浴びたが、支持者は意に介さない。YouTubeやXでの発信と「メディア不信」を煽る戦略で、熱狂的な支持を広げる。


北海道や福岡など複数人区での候補者擁立も注目され、自民や立憲を脅かす情勢だ。参政党の躍進は、地道な活動の積み重ねによる。地方議員を増やし、2025年6月時点で150人に拡大。全国の選挙区に候補者を擁立し、街頭演説や「神谷カフェ」などのイベントで有権者と直接対話。

2023年の政治資金収支報告書では、資金20億円のうち政治資金パーティーやグッズ販売で4億3000万円を確保し、草の根の支援を固めた([総務省 政治資金収支報告書](https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/))。Xでは「地道に根を張る戦略」と評価され、演説に人が少なくても票を獲得する力強さが指摘される(Xでの関連投稿)。 

日本保守党の台頭と課題

日本保守党、右から有本氏、河村氏、百田氏

2023年10月に百田尚樹氏と有本香氏が結成した日本保守党は、河村たかし氏が後に共同代表として合流。2024年衆院選で3議席を獲得し、結党から1年で国政政党となった。参政党が2年3カ月かかったのに対し、その速さに驚く。だが、2025年6月時点で支持率は参政党に及ばず、認知度不足が課題だ。

参政党は5年で地方議員150人、国会議員5人に拡大。ネット戦略と保守層の取り込みが鍵だった。日本保守党も保守政策とSNSで支持を集めるが、参政党のように幅広い層に訴求できれば、参院選での議席増が期待できる。Xのフォロワー33万人超や党員4万6000人超の基盤は、参政党の初期に似る。

しかし、保守系雑誌「WiLL」や「月刊Hanada」は、LGBT理解増進法への姿勢や党運営を「偽善的」と批判。元候補者・飯山陽氏の党幹部批判や百田氏と河村氏の「ペットボトル事件」で内部対立が表面化している。それでも、参政党が地方議員を増やし議席を拡大したように、日本保守党もネット戦略や保守層の取り込みを強化すれば、参院選での成長が期待できる。

保守層の選択肢拡大と高まる政治熱

保守層にとって選択肢が増えた意義は大きい。自民党のスキャンダルや経済政策への不満から、保守層の一部が参政党や日本保守党に流れている。Xでは「自民離れの受け皿」として両党が比較される。参政党は全国での候補者擁立と生活者目線の政策で支持を拡大。日本保守党は消費税ゼロなど保守の強さを訴え、組織力で勝負する。


こうした選択肢の多様化は、保守派が自身の価値観に合う政党を選びやすくなり、政治の議論を熱くする。この動きは有権者の関心を高めている。共同通信社が7月3~4日に実施した参院選序盤情勢調査によると、神奈川選挙区の95.0%が「大いに関心がある」(70.0%)または「ある程度関心がある」(25.0%)と回答。過去6回の調査で最高だ。

10代が100%、50代が97.4%、30代でも90.2%と全世代で9割超え。前回の男女差5ポイント以上が1.7ポイントに縮まり、男性95.4%、女性93.7%と関心が急上昇(神奈川新聞)。この高揚は、参政党や日本保守党の台頭と自民党への不満が背景にある。保守派も含めた有権者の政治への熱が、選挙戦をさらに激化させるだろう。

【関連記事】

2025年東京都議選の衝撃結果と参院選への影響 2025年6月23日
保守派も含めた有権者の政治への熱が、今回の選挙戦をさらに激化させるだろう。

『WiLL』と『Hanada』の成功の裏側:朝日新聞批判から日本保守党批判への転換と商業メディアの真実 2025年6月12日
日本保守党批判をめぐる議論は、言論の自由や保守派の分裂を映し出すが、雑誌の動機は売上にあることを忘れてはならない。これは、すべての情報媒体と向き合う際の教訓となるだろう。

夫婦別姓反対!日本の家族と文化を守る保守派の闘い 2025年6月7日
われわれ保守派は、家族の絆、行政の効率、文化の独自性を守るため、別姓導入に断固反対する。これは単なる制度の話ではない。日本という国の魂をめぐる闘いだ。

保守分裂の危機:トランプ敗北から日本保守党の対立まで、外部勢力が狙う日本の未来 2025年6月6日
保守は、事実に基づく対話で亀裂を修復し、外国勢力や左翼の介入を防がねばならない。内部の争いに執着すれば、リベラル左翼、中国共産党を喜ばせるだけだ。

2024年4月30日火曜日

「想定よりはるかにいい結果」日本保守党の飯山陽氏を独占直撃 衆院東京15区補選で4位「私なりのやり方で活動続ける」―【私の論評】保守勢力の危機的状況と再生への道筋 - 東京15区補選の教訓

「想定よりはるかにいい結果」日本保守党の飯山陽氏を独占直撃 衆院東京15区補選で4位「私なりのやり方で活動続ける」

まとめ
  • 衆院東京15区補選で4位となったが、想定より良い結果だった
  • 日本保守党は結成以来初の国政選挙に挑戦し、2万票台を獲得
  • 出馬理由は国に恩返ししたいという思いから
  • 今後の政治活動については白紙だが、日本のために尽くす活動は続ける
  • 一部メディアは「自民不満層」に響いたと報じたが、日本のための政治・政策を広める活動を続ける

 衆院東京15区補選で4位となった日本保守党の新人・飯山陽氏が、想定よりよい結果だったと振り返った。

 日本保守党は結成以来初の国政選挙に挑戦し、飯山氏は2万票台を獲得した。出馬の理由は国に恩返ししたいという思いからだった。

 今後の政治活動については白紙だが、日本のために尽くす活動は続けていきたいと語った。一部メディアは「自民不満層」に響いたと報じたが、飯山氏は日本のための政治・政策を多くの人に知ってもらう活動を続けると述べた。

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】保守勢力の危機的状況と再生への道筋 - 東京15区補選の教訓

まとめ
  • 立憲民主党が東京15区で当選を果たし、首都圏の野党支持層の根強さと自民党不在の影響が大きかった。
  • 一方で、日本維新の会の低迷や無所属候補への保守層支持の分散など、東京での保守勢力の組織力の脆弱さが露呈した。
  • 島根1区、長崎3区でも立憲民主党が勝利しており、地方での保守勢力の地力にも開きがある。
  • 投票率の低迷から、保守・野党双方で支持基盤拡大が課題であることがわかる。
  • 保守勢力は理想論に囚われず、現実的な政策提言と誠実な姿勢で「保守の要件」での結集と大同団結が必要不可欠である。
東京15区衆院補選で立憲民主党の新人の酒井氏が当選

東京15区の補欠選挙は、結果は以下です。

▽酒井菜摘(立民・新)当選 4万9476票

▽須藤元気(無所属・新)2万9669票

▽金澤結衣(維新・新)2万8461票

▽飯山陽(諸派・新)2万4264票

▽乙武洋匡(無所属・新)1万9655票

▽吉川里奈(参政・新)8639票

▽秋元司(無所属・元)8061票

▽福永活也(諸派・新)1410票

▽根本良輔(諸派・新)1110票

立憲民主党の新人の酒井氏が、日本維新の会の新人などほかの8人の候補を抑えて、初めての当選を果たしました。

東京15区では、立憲民主党が当選を果たし、首都圏における野党支持層の根強さと自民党不在の影響が大きかったことが露呈しました。一方、日本維新の会の低迷や、乙武氏への一定の保守層支持層による票の分散など、東京での保守層の組織力の脆弱さを示す結果となりました。

乙武氏を応援する小池百合子東京都知事

島根1区、長崎3区でも立憲民主党が勝利を収めており、地方においても保守的政策を打ち出す勢力の力は弱く、首都圏での足がかり確保が大きな課題です。

衆院東京15区の補欠選挙の最終的な投票率は40.70%でした。前回の衆院選(2021年)の投票率を18.03ポイント下回っています。今回の補欠選挙の最終的な投票率は40.70%でした。前回の衆院選(2021年)の投票率を18.03ポイント下回っています。そのため、今回の選挙では、無党派層の動きは少なく、立憲民主党の組織票が有利に働いたとみられます。

これに加えて、衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補選において、立憲民主党は有権者の支持を受けています。その具体的な要因は以下の通りです。

島根1区では、自民党と立憲民主党の与野党一騎打ちの構図となり、立憲民主党候補の亀井亜紀子氏が先行しています。亀井氏は立民支持層の9割、日本維新の会支持層の7割強、無党派層の4割強に浸透しているのが特徴です。

東京15区では、立憲民主党の酒井菜摘氏が一歩リードしており、他の候補者たちが続いています。酒井氏は立民支持層の7割を固めている状況にあったとされています。

長崎3区では、立憲民主党の山田勝彦氏が当選しました。山田氏は立民支持層の9割弱を固めているだけでなく、無党派層の5割弱、自民支持層の4割弱にも浸透しているのが特徴だったとされています。

これは、立憲民主党を支援・応援する勢力が互いに協調して選挙にあたったことが大きいのではないかと思います。

飯山あかり氏については、新党・保守党からの立候補で組織票がなく準備期間が短かったことを考えると、泡沫候補となってもおかしくなかったのが、2万4264票と一定の得票をしており、これはかなりの善戦だったと評価できます。これによって、日本保守党はその力を示すことができたと思われます。

ただし、飯山氏(日本保守党)と吉川氏(参政党)の得票合わせても 酒井氏の三分の二にもなっていません。これは、保守が大同団結しても届かないことを示しています。

こうした現実を踏まえれば、保守勢力が今後多くの国民の支持を得るには、理想論に囚われず、現実的かつ建設的な政策提言と誠実な姿勢が不可欠です。「保守の要件」で最低限の結集を果たし、「小異を残し大同に就く」自覚が肝心です。

憲法改正、金融財政政策、安全保証などの基本的な部分が同じであれば、統一まですることはできないでしょうが、協調はすべきです。

そうして、協調には妥協が必要です。ただし、妥協するにしても正しい妥協とそうでない妥協があります。

正しい妥協とは、原理原則を譲らず、目的や目標を明確に持ち続けながら、手段や方法を柔軟に変更することです。つまり、最終目標は変えずに、そこに至る過程で現実的な調整を行うことです。

一方、そうでない妥協とは、原理原則や目的、目標そのものを曖昧にしてしまい、最終的にはほとんど何も達成できなくなってしまうような妥協のことです。短期的な利益や都合のために、本来の目標から外れてしまう危険性があります。

ドラッカーは、正しい妥協こそが賢明な選択であり、リーダーには原理原則と最終目標を貫きながら、現実的な調整能力が求められると説いています。一方、目的や原則そのものを妥協してしまえば、本来達成すべきことから外れてしまいます。

つまり、正しい妥協とは、最終目標を変えずに、そこに至るプロセスを現実に合わせて柔軟に変更することであり、原理原則を守りながら、現実的に対応していくことが重要だと述べています。

ソロモン王の裁きは、正しい妥協の重要性を示している

保守勢は、失政の原因と対策を分かりやすく示し、各団体が調整・調和を図り、投票への機運を高める世論形成に取り組む必要があります。党派の違いを乗り越え、理想主義的で非現実的な政治は、大きな危機を招くことを主張し、有権者の無関心と政治不信を払拭し、積極的な関心と参加を促さねばなりません。

欧州では保守・右翼勢力が一定の支持を得て勢力を拡大している傾向がある一方で、日本の保守勢力は足元が揺らぎ、そうした欧州の潮流とは方向性が異なっていることを考えれば、日本の保守陣営が大同団結し協調し、明確なメッセージと施策を国民に示すことが急務です。

そうでなければ、保守勢力は一層後退する恐れがあります。中長期的な視点で、首都圏を足がかりに、地方での勢力回復とともに、地道な支持基盤の組織作りと有権者への訴求を続けることが、全国的な保守勢力の再生につながるはずです。

【関連記事】

井俣憲治町長によるハラスメント事案について―【私の論評】自治労の影響力低下と保守化の潮流:日本の政治に与える影響と自民党の凋落

「ゼロリスク」思考の落とし穴 処理水やマイナンバー問題も…世の中に100%安全なし、身近な「確率」と比較すべき―【私の論評】まともな過程を通じて意思決定する習慣をもたなければ、重要な意思決定ができなくなる(゚д゚)!

専門家会議廃止めぐる「誤解」…助言の役割無視する報道も 政権の重い責任は変わらず ―【私の論評】意思決定等の基本原則を知らずにモノを考えるのは、時間の無駄、人生の無駄(゚д゚)!

LGBTや移民をめぐって世界中で保守の反乱が起きているが日本は大丈夫か―【私の論評】世界のリーダー達が注目すべき動向と共鳴する保守の反乱の本質

日本保守党が政界に与える影響 安倍氏暗殺で自民を離れた岩盤保守層の獲得へ 衆院選であえて「茨の道」進むのか―【私の論評】保守の復権、日本保守党の台頭(゚д゚)!

2024年10月30日水曜日

【解説】首相は誰に? 1回目の投票で過半数「233議席」獲得へ…国会議員の間に浮上する“3つの案”とは?―【私の論評】4つ目の案自民党総裁選の可能性とは?石破総裁辞任と高市氏新総裁待望論の背景と展望

【解説】首相は誰に? 1回目の投票で過半数「233議席」獲得へ…国会議員の間に浮上する“3つの案”とは

まとめ
  • 特別国会の首相指名選挙に向け、過半数を目指す3つの案が検討されている。
  • 1つ目は「与党+一本釣り」で、自民・公明党が野党無所属議員を取り込み、石破首相続投を狙う案。
  • 2つ目は「野党大連合」で、複数野党が協力して立憲民主党の野田氏を首相に推す案。
  • 3つ目は「与党+国民民主党」で、国民民主党の玉木氏を首相に据える案が浮上している。
  • 現段階での実現可能性は不明であり、決選投票に持ち込まれる可能性が高い。
日テレの報道

 来る特別国会での首相指名選挙をめぐり、与党が過半数を割る中で、政界に緊張が走っていることが、日テレニューで報道された。日テレでは、11月11日に召集される見込みの特別国会で行われる首相指名選挙において、1回目の投票から過半数の議席を獲得するための3つの案が浮上している。

 第一の案は「与党+一本釣り」で石破首相の続投を図るものだ。自民党と公明党の議席に加え、非公認や無所属の議員、さらには野党議員に個別に働きかけて233議席の確保を目指すというものだ。

 第二の案は「野党の大連合」で、立憲民主党を中心に維新、国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党、社民党といった野党勢力を結集させ、235議席を確保するというものだ。この場合、最大野党である立憲民主党の野田代表が首相に就任する可能性が高い。

 そして第三の案として、「与党+国民民主党」で国民民主党の玉木代表を首相に据えるという、いわゆる「ウルトラC」的な案も密かに浮上している。この案が実現すれば243議席となり、過半数を確保できる。しかし、玉木代表は現在、連立入りを否定しており、この提案を受け入れるかどうかは「究極の選択」となるだろう。

 これらの案は、1994年に自民党が長年対立してきた社会党と手を組み、村山富市氏を首相に担ぎ上げた過去の例を想起させる。しかし、現時点ではいずれの案も実現可能性は不確実でだ。そのため、各党がノーガードで首相指名選挙に臨み、結果として決選投票に持ち込まれる可能性が高い。

 この状況下で、国民民主党の玉木代表の動向が注目されている。玉木代表は現在、石破内閣との連立や閣僚就任を否定しているが、首相の座を提示された場合、政策実現の絶好の機会と批判を浴びるリスクの間で難しい判断を迫られることになるだろう。

 最終的な結果は依然として不透明であり、特別国会までの間に様々な政治的駆け引きや交渉が行われると予想される。この首相指名選挙の行方は、日本の政治の今後を大きく左右する可能性があり、国民の関心も高まっている。政治家たちの決断と、それに伴う政局の展開が注目されるところだ。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。


【私の論評】4つ目の案
自民党総裁選の可能性とは?石破総裁辞任と高市氏新総裁待望論の背景と展望

まとめ
  • 自民党内の不満が増大し、石破総裁の辞任を求める声が強まっている。
  • 党内保守派は、石破総裁の辞任を求めるため、両院議員総会を開催するのは現実的な案である。
  • 過去の敗北時には、総裁が責任を取って辞任するのが自民党の慣例である。
  • 石破氏辞任後に、総裁選が行われれば、党内保守層の支持を得る高市氏が有力候補として浮上する可能性が高い。
  • 高市氏が総裁になれば、自民党内外の支持基盤強化や、経済・外交・安全保障政策の推進につながる可能性が高まる。

過去の自民党両議院総会

上の記事の三つの案以外に、第四の案が存在する。それは自民党が両院議員総会を開き、石破総裁を辞任に追い込むというものだ。これは単なる勢力争いにとどまらず、党内の存亡をかけた試練である。総裁辞任後には総裁選が行われ、新たな総裁が選出される。その後、首班指名選挙に臨む形になるが、この案はマスコミや自民党リベラル派議員が最も忌避される案だろう。

だが、彼らがどう考えようと、党内の保守派や選挙戦略上の危機感を持つ議員たちにとって、これこそが「選択肢の一つ」として現実味を帯びつつあるのである。

そもそも、石破総裁が辞任を表明していないこと自体が、党内の反発と不満を増幅させている。自民党の歴史を振り返っても、大敗を喫した総裁が責任を取って辞任することは、ある種の伝統であり、例外はない。

2012年、衆院選で民主党が歴史的な敗北を喫した際、当時の代表であった野田佳彦氏は潔く辞任した。この時の潔い決断は、政治の世界で責任を取るという厳格な姿勢を象徴していた。

野田佳彦氏

同じく自民党においても2007年、参院選で大敗を喫した安倍晋三総理が辞任し、その直後には福田康夫総理が支持率低迷を受けて辞任を決意している。また、2021年においては、菅義偉総理が衆院選で自民党の議席を大幅に減少させたことを受け、事実上の辞任を表明。岸田総理も次期総裁選に出馬しないと発表し、総裁交代の波が続いている。

こうした過去の流れを見れば、今回もまた、党内で石破総裁の辞任を求める声が高まるのは当然の帰結である。

さらに、2025年の参院選が迫る中、特に参院議員たちは石破総裁のもとで戦うことに不安を抱いている。国民の間では支持率低迷に対する不満が根強く、このままでは選挙戦で大敗するリスクがあるため、新たなリーダーシップを求める声が党内で強まっているのだ。

両院議員総会は、こうした危機的状況に対応するために、党内の重要な意思決定の場であり、必要に応じて臨時に開催されることもある。過去の選挙結果を受けて緊急の対応を行い、迅速に方向性を定める場としても機能してきた。万が一、今回石破総裁辞任が両院議員総会で決議されるならば、それは前例のない一大事であり、党史に刻まれる出来事となろう。

仮に総裁選が行われるとすれば、前回次点であった高市氏が有力候補として浮上するが、彼女の勝利が確実であるとは言えない。しかし、もし高市氏が総裁となれば、自民党の内外での支持基盤が強化される可能性が高い。

高市氏は今年の総裁選においても第一回投票で多くの票を得ており、党内の保守層からは強い支持を受けている。また、高市氏は自民党初の女性総裁候補として女性の政治参加を象徴する存在である。これにより、女性有権者の支持を集めるのみならず、党内における女性活躍の推進という課題にも応えられるという利点があるのだ。


高市氏は経済政策においても、積極財政と金融緩和を基盤とした成長戦略が打ち出されている。経済の低迷に苦しむ現状において、こうした政策は日本経済の復活の糸口となるだろう。実際、高市氏は経済政策において「デフレからの脱却」を掲げており、そのための具体策を提示してきた。

たとえば、財政支出の拡大と同時に地域経済の活性化に力を入れることで、都市と地方の格差解消にもつながるとされる。加えて、彼女の外交・安全保障政策も堅実であり、台湾有事や北朝鮮の脅威に対する対策が盛り込まれている。これらの対策は、アジア地域の安全保障情勢を踏まえたものであり、日米同盟を基軸とした防衛強化にも資するものである。このような高市氏の政策の堅実さは、国民の安全を第一に考えたものであり、幅広い層からの支持を集めやすい。

さらに、高市氏のリーダーシップの下であれば、国民民主党との連携もスムーズに進む可能性がある。国民民主党もまた積極財政を掲げており、経済政策において方向性が一致する部分が多い。これにより、連立政権を組む際にも、両党が協調して政策実行に向かうことが期待される。

高市氏が新総裁となることで、自民党内の結束が強化されるのみならず、新たな支持層の開拓にもつながる。自民党は今、大きな転機を迎えているが、この歴史的な場面で、高市氏というリーダーを迎えることで、真の変革を果たす機会を得ることができるのだ。

結論として、高市氏を総裁に迎えることは、経済再生から外交・安全保障の安定まで、多岐にわたる政策課題に対応する上で最も効果的である。経済、外交、安全保障において確かなビジョンと実行力を持つ彼女こそが、党内外から信頼され、次世代のリーダーとして国を牽引するにふさわしい存在であろう。

【関連記事】

与党過半数割れで少数与党か石破退陣か連立再編か…まさかの政権交代も 衆院選開票後のシナリオは―【私の論評】高市早苗の離党戦略:三木武夫の手法に学ぶ権力闘争のもう一つのシナリオ 2024年10月28日

いきなり危険水域〝28%〟石破内閣支持率 時事通信調査 森喜朗内閣下回る「何かの間違いかと…発足直後で政権末期レベル」―【私の論評】石破内閣の崩壊と岸田総裁再登場の可能性 2024年10月19日

高市早苗氏 「ポスト石破」への党内基盤固めへ全国応援行脚 既に100人超の依頼―【私の論評】高市早苗と安倍晋三の「雨降って地固まる」状況:日本政治の新たな転換点に 2024年10月12日

日本保守党、百田尚樹氏が比例代表の近畿ブロック 有本香氏が東京ブロックから出馬へ 次期衆院選―【私の論評】次期衆院選と高市早苗氏:保守派の台頭と財務省の抵抗、雨降って地固まる政治転換の可能性 2024年10月9日

「最低賃金1500円」の幻想、石破政権の左派政策は失敗する 理念先行で具体的手順なし 安倍元首相は「リアル」を先に考えていた―【私の論評】フィリップス曲線の真髄:安倍政権の置き土産を食い潰す愚かな自民と立民 2024年10月8日

参政党の急躍進と日本保守党の台頭:2025年参院選で保守層の選択肢が激変

まとめ 参政党の急成長: 2020年結成の参政党は、2022年参院選で177万票、2024年衆院選で3議席、2025年東京都議選で3議席を獲得。支持率5~7%で、参院選の台風の目。「日本人ファースト」やリベラル政策で保守層や無党派層に支持拡大。 地道な活動の成果: 地方議員150...