2009年10月13日火曜日

中学生が自転車シェア実験-地下鉄の車輌はどこから入れるのかというのと同じような疑問が沸くのは私だけ?

中学生が自転車シェア実験(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

迷惑駐輪は方々で発生している、合理的なシェリング
の仕組みが出来上がれば、相当減ることが予想される。

 環境に優しい自転車の有効活用策を探ろうと、東京都荒川区立第三中学校の生徒たちが11日、「自転車シェアリング」の実験を行った。

 同校の進める環境交通学習の一環で、生徒たちは南千住駅前などで、チラシを配ったりしながら、利用を呼び掛けた。

 荒川区が国の「環境行動計画モデル事業指定地」に認定されたことを受け、同校では一昨年度から、1年生が環境に優しい交通について学んでいる。自転車シェアリングは「みんなで使えば、放置自転車なども減る」として、昨年度の1年生が作った計画を引き継いだ。

 生徒たちは、引き取り手のない放置自転車20台を区から借り、安全のため目立つ黄色に塗装するなど準備を進めてきた。

 11日は午前10時から活動開始。南千住駅と荒川汐入郵便局前に、自転車の貸し出し拠点「ステーション」を設けた。2時間で、17人の利用者があり、「子供も乗せられるようにしてほしい」などの意見が寄せられた。

 同校の斉藤奈菜さん(13)は「自転車は健康作りにも役立つし、みんなで一緒に使えば、駐輪場も少なくて済むのでは」と話していた。

地下鉄の車輌はどこから入れるのかというのと同じ疑問が沸くのは私だけ?
駐輪場の自転車の台数のバランスはどうするのか?
上の記事の中学生の実証実験などの他にも最近いろいろ、自転車シェリングには取り組みが行われています。自転車と電気自動車、循環バスを利用した「環境交通」の実現に向けた実証実験が30日までに、東京・大手町や丸の内、有楽町エリアで始まっています。国土交通省や東京都などの行政や日の丸リムジン、三菱商事などで構成す大丸有地区・周辺地区環境交通推進協議会が主催。12日までのテスト施行を通じて、本サービス開始に向けたデータ収集を実施しています。

都心で環境に配慮した交通システムの社会実験。自転車レンタルも柱の一つ。
7カ所にルイガノ(赤)やBMW(白)のスポーツタイプ4種18台が用意されている=
東京都千代田区有楽町のザ・ペニンシュラ東京

実証実験では、ザ・ペニンシュラ東京や丸ノ内ホテルなどの丸の内・有楽町エリアのホテル、恵比寿のウェスティンホテル東京など6カ所にレンタサイクルポー トを設置し、18台の自転車を配置。観光や買い物、ビジネスの移動などで、午前10時から午後1時、午後2時から5時の3時間単位で利用でき、6カ所のサ イクルポートのどこでも乗り捨てられるようにすることで利便性を高めました。

このような試み、環境問題にも良いですから、どんどんやって欲しいものです。ただし、私自身は、地球温暖化二酸化炭素説並びに地球温暖化災厄説信奉者ではありません。ただし、限りある化石燃料を大事に使うという意味合いで、二酸化炭素排出の削減には賛成です。だから、この試みも、化石燃料を使わないこと、さらには、大気汚染などを防ぐといった意味で多いに賛成です。

この自転車シェアリングシステムについては、いろいろ考えると眠れなくなる謎があります。これが謎がとけないと夜も眠れなくなりそうです。これって、まるで、漫才コンビの春日三球・照代の持ちネタで「地下鉄の車輌は一体どこからいれるんでしょうね」というのに似ているような気がします。あれは、本当に入れる場所があるんですね。これについては、私としては、すでに疑問が解決されているのですが、ご存知ない方のために、その方法を簡単に一番下に記載しておきます。


春日三球・照代

それは、さておき、自転車シェリングは、主に二つの謎があります。最初の謎は、解けてしまいましたが、まずは盗難や乗り捨て対策です。

これに関しては、無人のサイクルポートに自転車が固定されていて、カードを使わないとポートから取り外せないようになっていたと思います。カードを使うこ とによって、おそらく、現在誰が自転車に乗っているはずという情報が逐次蓄えられているのだと思います。だから、誰かが乗り捨てるとすぐにわかるのだと思 います。だから、余程のことが無い限り、盗難や乗り捨てなど無いのだと思います。しかし、これとて、私が勝手に自分で考えたことです。どなたか、知ってい る人がいらっしゃったら是非教えてください!!

第二の謎は、たとえば、一箇所のポートには、自転車が一台もなくなっているのに、他のポートでは自転車が満杯で、次に自転者を置きにきた人がポートに固定 できなくなるのでないかという疑問です。有人のポートで人がいれば、別にそんな心配は全くないのですが、無人となると別です。

これについては、私はいろいろ考えたのですが、自転車シェリングシステムの本部のようなところがあって、そこには、いつも情報が集積・蓄積されているのだ と思います。おそらく、待ち行列の理論も含めた高度なシステムが動いており、満杯になりそうなところ、逆になくなりそうなところの情報もわかっているの で、いざとなった場合には、きっと小型トラックなどで各ポートの自転車数が適正になるように、小型トラックに自転車を積んで移動させているのではないかと 思います。無論これらは、ポートの自転車が固定状態から、離れたら、その情報が電波などで本部に飛ぶのだと思います。そのために、わざわざ、カードにして いるのだと思います。

さて、これらは、あくまでも私が自分で類推したものです。どのサイトを見ても、これに関する情報は掲載されていませんでした。考えると、夜も眠れなくなり そうです。というより、まだ実験段階ですから、どうすればよいのかを検証中なのでしょうが、どなたか、ご存知の方がいらっしゃたら、是非教えてください。 この謎が解けないと夜も眠れないと思います(笑)。

いずれにせよ、こうしたシェアリングシステム、軌道に載れば、環境問題にも大きく寄与すると思います。このようなシステムいろいろとできると良いですね。 それに、私も良く街中(特に都内)を歩いていると、自転車があれば良いと思うことがあります。でも、電車に自転車を持って乗るわけにもいかず、何とかなら ないものかと思っていましたが、こういうやり方がありましたね。ヨーロッパなどでは随分前から実施されているところもあります。

さて、私のように夜も眠れなくなる人が出てはお気の毒なので、下には、地下鉄を一体どこからいれるのかを掲載しておきます。ご存知ない方は、是非ご覧になってください。

地下鉄の車輌は一体どこから入れるのか?
まず何も問題がないのが、JRや私鉄と相互乗り入れをしている場合です。そのまま線路が直通しているので、乗り入れ先から車両を入れれば良いだけなのです。また、相互乗り入れをしていなくても、線路が繋がってさえいれば、そちらから車両を入れられます。


で は、地下鉄以外の路線と線路が繋がっていない場合はどうなるのだろうか。そんな場合でもなにも問題はありません。実は、地下鉄といっても車両基地は地上にあるこ とが多いのです。地上の車両基地には、レールが地上から地下へと続くトンネルの入り口(左写真上)があり、電車はそこから地下の線路へ潜っていったり、地上の基地 に戻ってきたりするのです。

さて、新しい路線には、全区間が地下の上に、車両基地も地下にあるといったところも多いです。外部と線路がつながっ ていないので、車両を走らせて入れるということは不可能。でも、「電車の部品を駅から入れて、中で組み立てる」なんてことはありません。どうするかというと、 「穴から入れる」のです。地下の車両基地の近くには搬入口があり、大型のクレーンを使って車両一両を丸ごと地下へ下ろしていきます。(左写真下)を見て頂いたら分 かりやすいでしょう。車両を下ろしたら、あとは地下の基地で車輪の取り付けや車両の連結などを行うのです。

なお、車両は深夜トレーラーに乗せられて、搬入口まで運ぶのが一般的だそうなので、もしかしたら夜の道路で電車と遭遇してしまうかもしれませんね。

ちなみに、昭和8年(1933年)の開業当初の大阪の御堂筋線の場合、車両は牛に牽かれて道路にあけられた穴(搬入口)まで運ばれ、そこから少しずつ地下へ下ろされたそうです。トレーラーではなく「牛」を使い、大型のクレーンもなかった時代らしいエピソードです。

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2009年10月12日月曜日

軍事問題評論家の江畑謙介氏が死去-江畑氏、田母神氏、石原慎太郎氏の対談など是非見てみたかった?

軍事問題評論家の江畑謙介氏が死去
Ebata Kensuke talks

 江畑 謙介氏(えばた・けんすけ=軍事問題評論家)10日午後3時47分、呼吸不全のため千葉県木更津市内の病院で死去、60歳。同県銚子市出身。葬儀は親族で済ませた。喪主は妻裕美子(ゆみこ)さん。近くお別れの会が開かれる予定。

 上智大理工学部卒。兵器システムなど軍事戦略や日本の安全保障問題に詳しく、湾岸戦争をきっかけにコメンテーターとしてテレビに登場。05年4月から拓殖大海外事情研究所客員教授。「世界の紛争 日本の防衛」「安全保障とは何か」「世界軍事ウオッチング」など多数の著書がある。 

江畑氏、田母神氏、石原慎太郎氏の対談など是非見てみたかった?
まずは、江畑さんのご冥福をお祈りさせていただきます。決して若いとはいえませんが、評論家としての寿命はまだまだで、これから、10年以上も活躍できたのではないかと思います。本当に残念なことです。最近は、テレビでお姿を見ることもなかったですが、ということは、世の中比較的平和だったのかもしれません。しかし、これから大きな出番があったかもしれないと思うと残念です。しかし、彼自身は、あまり出番の無いほうが良いことだと思っていたかもしれません。

江畑さんは、湾岸戦争時突如メディアに露出し始め、その特異な髪型と的確な戦況分析でセンセーショナルを巻き起こし、世間に「軍事評論家」なる言葉を認知せしめた人物でした。いまでも、いろいろな意味で軍事評論家としては、この方の右に出る人はいないと思います。

豊富な知識に裏付けられた冷静な分析力は他の凡百の評論家とは一線を隔していますが、メディアに露出した当初はその独特な1:9ヘアのみが注目されていましたた。現在に至っても毛髪というキーワードとともに語られることの多い同氏ですが、彼の本質はそこではなく評論家としての類まれなる能力にあることは言うまでもありません。

不毛な論争を嫌い冷徹なまでに事実のみを追求する姿勢はまさに脱帽の一言。コソボ紛争、アメリカのアフガン侵攻、イラク戦争など有事の際にしかテレビに出演しないためなかなかお目にかかることができませんでしたが、著書が多数出版されているので、そこから彼の知識の一端に触れることができました。

彼の著作を読むと、軍事の問題に関しては、日本国内では語ることが忌避されているところがありますが、避けて通ることのできない問題であることを想起させてくれます。民主党の皆さんも、軍事の問題避けてばかりいずに、ますは、江畑さんの著書など読むことから初めてはいかがでしょうか、人が何かを考えるときに、やはり、その対象物に関してある程度勉強していなければ、何をどうして良いかの考えも浮かんでこないと思います。この問題に一切触れない民主党では、大方の党員が効した問題に疎いのではないかと思います。

今日、政権交代した民主党のマニフェストには、安全保障や軍事問題に関しては何も書かれていません。ご存知のように、北朝鮮の核問題の脅威は現実の問題として論議されなければなりません。最近、アメリカと中国の接近ぶりが顕著です。中国の軍事費の拡張ぶりも、著しいものがあります。

金融危機により、アメリカの経済力の衰えは著しく、最近は中国頼みのようなところがあり、以前なら、中国の民主化、政治と経済の分離、法治国家化に対してことあるごとに、ピシャリと苦言を呈したきた、アメリカも最近はそのようなこともなくなりました。少なくとも、ブッシュ大統領のときは、中国に関して、民主化に関する厳しい要求を突きつける会見など時々行っていたことをはっきり覚えています。

しかし、中国は今でも共産党一党独裁の国であり、その本質は最近も昔から全く変わっていません。日本国内でも、いわゆる中国ビジネスに走る大企業は多く、その中の一つのイオングループのCEOには岡田外務大臣の親族がいるという具合です。多くの大企業が中国ビジネスとかかわりがあるためか、心ある報道関係者などが、中国に関する暴露記事など書こうとすと、まったがかかることが多くなっているそうです。まったく、なげかわしいことです。

私自身は、安部元総理がいっていたように「戦後レジーム」の見直しは、当然のことであり、核武装も含めた日本の安全保障のあり方を真剣に論議するときに来ていると思います。中国に対しても、対情報活動など強化すべきと考えます。

江畑さんは、大きな戦争のとき出ないと、なかなかテレビなどに出てきませんでしたが、彼には、このも問題に関してどのような考えを持っていたのか、聴きたかったと思い、非常に残念です。もうそのような、チャンスはないのですが、江畑氏、田母神氏、石原慎太郎氏などの対談など是非見てみたかったものです。



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2009年10月11日日曜日

オンライン雑誌閲覧サイト「コルシカ」、一時サービス縮小へ- 逆の見方をすれば、実は素晴らしい販促になるかも?

オンライン雑誌閲覧サイト「コルシカ」、一時サービス縮小へ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

コルシカのトップページ、クリックするとサイトに飛びます

 日本雑誌協会は8日、オンラインで購入した雑誌をWebブラウザ上で閲覧できるサービス「コルシカ」を提供する株式会社エニグモに対して、「明らかな著作権侵害行為」だとしてサービスの即時中止を求めた。これを受けたエニグモは、同協会会員の雑誌の販売を中止。その一方で、販売を要請する出版社もあることから、サービス自体は継続するという。

 コルシカは、エニグモがスキャンした雑誌のデータをWebブラウザ上で動作する専用ビューワで閲覧できるサービス。7日にスタートした。閲覧可能なのは、ユーザーがコルシカ経由で購入した雑誌のデータのみ。ユーザーは購入した雑誌のデータをコルシカ上で管理し、気に入ったページを保存する「スクラップ」機能などを利用できる。

 エニグモでは、ユーザーに販売する数量の雑誌をあらかじめ取次を通して購入。そのうえで雑誌をスキャンし、取次から購入した雑誌の冊数だけをユーザーに販売している。ユーザーは配送料を支払えば、購入後12カ月以内であれば雑誌そのものを入手することも可能だ。

 同サービスについてエニグモは、「雑誌をオンラインで販売する“ネット書店”と同じ位置づけ。購入したユーザーのスキャンを代行しているだけで、著作権法の私的利用の範囲内だ。専用ビューワにはDRMが施されており、コンテンツのダウンロードやコピー、印刷もできない」として、出版社の著作権を侵害するものではないと主張している。

 一方、日本雑誌協会は同サービスについて「権利者である各出版社の許諾なしに、雑誌誌面をスキャンして複製することによって成立している」と指摘。出版社の許諾を得ずに複製を行っている時点で、明らかな著作権侵害行為としており、サービスの即時中止を求めている。

 「エニグモは販売事業者である以上、当該複製行為が私的利用として権利制限の対象となることはありえない。また、著作物をどのような形態で読者にサービスしていくのかを決められるのは権利者たる出版社だけ。エニグモが単独で決められることではない。」(日本雑誌協会)

 日本雑誌協会のサービス中止要請を受けてエニグモは9日、両者で今後の対応に関する意見調整を実施したことを明らかにした。その結果エニグモは、日本雑誌協会会員出版社の雑誌の販売をいったん中止することを決定。その一方で、雑誌の販売を求める出版社もあることから、サービス自体は今後も継続する。

 エニグモでは今後、日本雑誌協会の会員出版社と個別に協議を行い、許諾を得られた出版社の雑誌については販売を再開すると説明。また、日本雑誌協会の要請に基づき、雑誌のデジタルコンテンツ化推進について協力していくという。

逆の見方をすれば、実は素晴らしい販促になるかも?
このサイト、当然各出版社と話しをつけてからの、オープンに違いないと思い。早速、登録してみました。そうして、実際中身をみてみると、雑誌の数が少なかったのですが、最初はこんなものかと思ってしまいました。中身を良く見てみると、私が昔よく読んでいた「スイングジャーナル(ジャズ専門誌)」がありました。これは、購読しても良いなと思いました。しかし、登録した後で上の記事を読み、実は出版社の許諾を得ていなかったということを知りがっかりしました。しかし、もし許諾を最初から得ようとしていれば、オープンすることはなかなかできなかったことでしょう。

このサイト、出版社側からみれば、確かに著作権などの侵害になる恐れなどかなりあります。しかし、逆の見方をすれば、実は雑誌の素晴らしい販促になるかもしれません。なぜなら、消費者の立場にたてば、好きな雑誌はできることなら、全部とっておきたいとおもうのですが、やはり、部数が増えてくると、蓄積することや整理することが大変になります。特に、場所をとります。

そんな時は、あまりに古い雑誌は泣く泣く処分することになるのですが、できることならとっておきたいというのが、心理です。このサイトのサービスは、こうした消費者心理をついた旨いやり方だと思います。これに似たサービスとしては、GoogleBooksやFlipBookがありますね。

最近雑誌の売れ行きがあまりよくないようですが、こうしたサービスや、思い切ってGoogle Bookのような方法も良いと思います。Google Bookなど、見てみると、アメリカの雑誌など、とくに古いものは全部見れるようになっていて驚かされます。

こうした動き、古くからは、ミシガン大学などで、源氏物語などデジタル化されていて、やられたと思いました!!日本の古典作品なのに、いちはやく、外国の大学にデジタル化されたのは、なんとも、悔しいと思いました。やはり、日本で最初にやるべきだったと思います。しかし、デジタル化のおかげて、たとえば、どの言葉の頻度が最も多いのか、調べるのが容易になりました。古典研究に新たな道が開けたと思います。

こうした、雑誌のデジタル化が推進されれば、社会分析などにかなり効果を発揮するのではないかと思います。そうした意味では、結果はどうであれ、エニグモの試みは、画期的だと思います。いずれ、すべての雑誌や新聞などもデジタル化される日が近いのではないかと思います。

わずか、20年くらい前までには、新聞の過去の記事を検索することは酷い仕事でした。大抵はマイクロフィルムに収まっていて、検索も何もできないものですから、あるかないかわからない記事を朝から晩まで、フィルムを見続けるという作業がありました。徒労に終わることもあり、最も嫌な作業の一つでもありました。

こうした、新聞、雑誌などデジタル化されたら、とてつもないことが起こりそうです。これらを解析して、いろいろな社会問題を明らかにしたり、解決の糸口をつかんだり、後世の歴史家がいろいろな歴史観を裏づけるような資料を迅速に探し当てることが可能になると思います。こうなると、いわゆる武士ギャルも既存の研究者と同レベルの研究ができるような時代がやってくるかもしれません。

いずれにせよ、この問題に関しては、GoogleBooksに関してもこのブログで書きましたが、出版社ともおりあいをつけて、早く本格的なサービスを始めて欲しいです。出版社も、あまり著作権などに凝り固まっていると、後塵を配することになるかもしれません。これから、新しく雑誌を創刊する人たちなど、コルシカという選択肢が増えたということになります。大枚をはたいて、販促などできない新興勢力などこのサイトを利用しはじめるかもしれません。中には、物理的な雑誌などつくらず、最初からデジタル雑誌を志す人もでてきています。

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2009年10月10日土曜日

オバマ氏のノーベル平和賞受賞、「反論」続々-鳩山さんも「友愛」でノーベル平和賞候補か?

オバマ氏のノーベル平和賞受賞、「反論」続々(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
チェコ訪問中にオバマ大統領は核廃絶の演説をぶっていた

ネットでは冷ややかな反応
 ノーベル平和賞が現職のバラク・オバマ米大統領へ授与されると発表された直後から、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)フェイスブックや、一言ブログのTwitterでは、続々と感想や反響のコメントが寄せられている。祝福の声もある一方で、「時期尚早」という意見や、米軍が駐留するアフガニスタンとイラク情勢を踏まえ「不適切」といったように、賛否両論に分かれている。
Twitterユーザーの多くは、「受賞を辞退すべき」という意見を出している。ロンドン在住の人物は「真の世界平和を達成するときまで辞退すべきだ」と投稿。ユトレヒトからは、「親愛なるオバマ大統領。あなたを尊敬し、支持して、支援しているが、まだ平和賞を受けるべきではない。もしも自分があなたの立場なら辞退する」との声があがった。

 ドイツからは「馬鹿げている。バラク・オバマに平和賞?なんで?ブッシュと変わったから?まだ実際には何もやってないじゃないか」と怒りの声。テヘランからは「もしもオバマが平和賞に値するなら、世界平和のために走り回るミス・アメリカの女性たちも受けるべき」との皮肉めいた投稿があった。

 ボストンからは「誰か説明してくれない?あれって、何かを達成した業績に与えられるもので、何かをやろうという気持ちには贈られるものじゃないでしょう?」と、就任から1年もたっておらず具体的な成果がはっきりしていない現職大統領の受賞に戸惑う気持ちを寄せた。

 パリからは、他に誰も、受賞できる人間がいなかったんじゃないか?」という意見があがっている。

 スペイン主要紙エル・パイスは、オバマ大統領を平和の象徴であるハトに見立て、黒いハトがオリーブの枝をくわえる一コマ漫画を掲載した。

アメリカ一般世論も冷ややかな反応
 オバマ米大統領の09年ノーベル平和賞受賞が決まった9日、米国内の雰囲気は祝賀ムードにほど遠く、 驚きと戸惑い、さらには批判の声さえも聞かれた。最大の理由は、米国民が喜びを共有できる「実績」が大統領にないためだ。「戦時大統領」への「平和賞」と いうイメージのギャップも大きく、支持層のリベラル派までが祝福を控えた。

 大統領の受賞声明を受けて始まったホワイトハウスの定例記者会見。「おめでとう」の言葉もなく始まった質疑応答では、容赦のない質問が相次いだ。

 「期待ばかりで、何も結果がないという認識を助長しないか」「冷戦終結に導いたレーガン(元大統領)は受賞しなかったが」。ギブス大統領報道官は困った様子で、「私はノーベル賞委員会のメンバーではない」と答えるしかなかった。

 折しも政権内では、アフガニスタンへの米軍増派を巡る議論が進行中。「大統領は受賞の辞退を考えたか」との質問も出て、報道官は「私が知る限りでは、ない」と突っぱねた。

 ホワイトハウス前はいつも通り、観光客でにぎわった。「オバマ・サポーター」の白人男性ローゼルさんは、「正直に言うと、『なぜ?』だね」。白人 女性シェレンさんは、訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世のセミナーに参加した帰りで「ダライ・ラマは真の平和活動家。オバマが自分の発言 を実行するよう期待しているわ」と淡々と話した。

 ノーベル賞委員会は大統領の「核兵器のない世界」へ向けた理想と行動を重視した。

 だが、反戦・核軍縮の米最大規模の団体「ピース・アクション」の声明は、アフガン増派を検討するさなかの受賞を「皮肉なことだ」と指摘。「核兵器のない世界」についても、「平和賞に値する業績がない」とし、「平和を推進する力」を示すように求めた。

 共和党や保守層はより辛らつだ。黒人で共和党全国委員会のスティール委員長は声明を発表。「確かなことは、大統領は雇用創出、財政責任などで、米 国民からいかなる賞も得られないことだ」と皮肉った。保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」はニュースメールで、「ノーベル賞は、米国の内政に横やりを入 れ、政治論争の種をまいている」として、ノーベル賞委員会に批判の矛先を向けた。

 こうした中、援護者は過去の同賞受賞者ら。カーター元大統領(02年受賞)は「大統領のビジョンと決意を世界が支持するとの力強い意思表示だ」と 評価。ゴア元副大統領(07年受賞)も「大統領が既に成し遂げたことが、歴史的観点から高く評価された」と絶賛した。また大統領の核戦略に影響を与えた一 人、ナン元上院軍事委員長は「(核軍縮・不拡散への)地球規模の焦点と議論を再形成した」と喜んだ。共和党のマケイン上院議員は、CNNテレビで「大統領 が誉れ高い賞を得たことを誇りに思う」と祝した。

鳩山さんも「友愛」でノーベル平和賞候補か?
もともとノーベル平和賞は国際政治や世論の産物?
今回のオバマ大統領のノーベル平和賞受賞に関しては、私自身はあまり奇異な感じは受けません。それは、以前から受賞に関しては、国際政治が大きく絡んでいることを知っていたからです。これは、何もノーベル賞に限りません。先日石原知事が東京オリンピック招致に失敗後の会見で、「例えば、ブラジルの大統領が来てですね、聞くところ、かなり思いきった約束をアフリカの(IOC委員の)諸君としたようで す。それからサルコジ(仏大統領)がブラジルに行って『フランスの戦闘機を買ってくれるなら(五輪招致で)ブラジルを支持する』とか」などと発言しました。開催地 選考に関しても「目に見えない非常に政治的な動きがあります」と話していました。この発言は、一部には批判もありましたが、このようなこと実際にあったことかもしれません。人間のやることですから、いつも公明正大とは限りません。

先日の、オリンピック招致では、オバマ大統領は、ご存知のようにシカゴ招致で惨敗しています。それこそ、これと今回のノーベル平和賞受賞は、国際政治の裏の舞台で何らかのつながりがあるかもしれません。オリンピックは譲るから、ノーベル賞はもらう、などと裏があったかもしれませんし、あるいは、逆にノーベル賞は譲るから、オリンピックはもらうなどの裏があったかもしれません。こうした国際裏舞台では人間の弱みや、思惑、欲得をめぐってさまざまな権力闘争があることは周知の事実だと思います。それは、私たちの住んでいる平和な日本邑よりはるかに熾烈なものです。おそらく、IOCや、ノーベル賞選考委員会などにも、日々、さまざまな横槍や、恫喝、恐喝、働きかけなどが各国、個人、さまざまなグループからいろいろな形で寄せられているでしょう。石原知事は、平和ボケの日本人に対するメッセージとして、全くする必要性のない、あのような発言をわざわざしたのかもしれません。

このような例はほかにもたくさんあります。記憶に新しいところでは、アル・ゴア元副大統領の受賞です。アル・ゴア氏は「不都合な真実」の書籍、映画などを作製し、さらに、地球温暖化二酸化炭素説の啓蒙に勤めた人です。

しかし、アル・ゴア氏の環境問題に関する示唆「不都合な真実」に関しては、仮説にもとづいたものが多く明らかな間違いもありました。事実イギリスでは、「不都合な真実」の映画版は、明らかに複数の間違いがあるため、イギリスでは教育用に放映してはならないという、司法判断が出ていました。

それに、このブログにも何度も書いたように、地球温暖化二酸化炭素説には、かなりの疑問符がつきますし、地球温暖化災厄説は単なる空想科学小説の域を出ていません。現在では、ほとんどの科学者がこれには疑問を抱いています。
初歩的な間違いだらけの啓蒙活動をしたアル・ゴア氏がノーベル平和賞を受賞したのには、各国の原子力政策などが複雑に絡み合って、現状では多くの先進国が地球温暖化二酸化炭素説を正しいものとしておこうという空気があり、国際世論もそれに傾いているという背景があり、そこに何らかの裏取引があったことを強く示唆していると思います。

もっと、驚くべきは、中国国内で、湖琴濤主席と、恩家宝首相は、昨年の四川地震の対応によりノーベル平和賞に値するとの中国国内で世論が盛り上がったことです。信じられませんね。これは、全く問題外だと思います。自国の災厄にあたって、積極的に行動するのは、当たり前のことであって、そうでなければ、為政者とはいえません。しかし、実際こうした中国内の雰囲気をもりあげて、ノーベル財団関係者になんらかの働きかけをしていたかもしれません。それにしても、あまりにも無理があったため、成就しなかったのだと思います。

日本人のノーベル賞は?
他の賞もノーベル平和賞ほどではありませんが、いろいろ国際政治などの影響を受けることが多々あります。ロシア人の受賞者が極端に少ないというのも、そのあたりに根があるかもしれません。ノーベル賞に関しては、日本でもいろいろとこの国際政治等に影響を受けています。湯川博士のノーベル賞は、1949年です。受賞理由は「中間子の存在を予言したことです」。

ところで、この中間子とは、簡単に説明しますと、ヘリウムの原子核は陽子2個と中性子2個から出来ています。陽子はプラス電荷を持っているから陽子同士は反発するはずなのに、何故ヘリウム原子核の中に同居できるか?核力という電荷の反発力より強い力が働くからです(この核力伝達の担い手が中間子)。この原子の中の力を取り出して爆弾にしたものが、簡単に言えば原爆です。こうした核の理論でノーベル賞を受賞したのが湯川博士です。

原子爆弾開発の「マンハッタン計画」についてはご存知と思います。湯川博士の受賞後、マンハッタン計画に関わった科学者の受賞は10年間封印されました。湯川さんの受賞の背景には、ノーベル物理学賞選考委員でもある「マンハッタン計画」に責任を持った多くの物理学者の明確な「後悔」と「謝罪」がありました。世界の世論もそうです。ノーベル賞選考委員会もこれに同調したのです。

『二度とこんな過ちは繰り返しません。どうか日本の皆さん、そして日本人科学者の皆さん、私たちが力を合わせて開発した原子爆弾が、軍部の暴走によってあなたたちの国に投下されてしまったことを、許してください。・・・私たちは日本の科学が世界第一流の水準にあることを承認します。どうか私たちの罪を許してください。二度と過ちは繰り返しませんから。』

これが、湯川受賞にこめられた意味でした。

「マンハッタン計画」に参加した物理学者のノーベル賞受賞を見ていきます。エミリオ・セグレ(59年受賞)マンハッタン計画のリーダーですが、受賞理由は「反陽子の発見」でした。

ユージン・ウィグナー(63年受賞) 原爆製造提案の手紙を米大統領に送った3人の物理学者の1人。「素粒子の理論における対象性の発見」が受賞理由。

リチャード・ファインマン(65年受賞) 核弾頭の基礎計算で最も力を発揮。尚、原爆を具体的に設計した物理学者にノーベル賞が与えられたのは初めて。この受賞と抱き合わせ(というと失礼ですが)で受賞したのは日本の朝永振一郎博士。ノーベル賞財団は、被爆国日本の国民感情に配慮して、ファインマンの受賞に日本人の受賞を組み合わせたのです。

ハンス・ベーテ(67年受賞)「恒星内のエネルギー発生過程の解明」つまり太陽がどうやって燃えるかを明らかにした業績で受賞したのですが、「マンハッタン計画」の理論面のチーフ、ユダヤ系ドイツ人です。

ルイス・ウオルター・アルヴァレス(68年受賞)「共鳴状態」と呼ばれる多数の「寿命の短い素粒子」群の発見で受賞しましたが、原爆製造の「マンハッタン計画」で、核爆弾の効果を測定する直接の担当者でした。この年、彼の受賞に対してノーベル財団は、日本に配慮して、川端康成氏に文学賞を送りました。

実際ノーベル賞の授与式に参加した人々の多くが、ノーベル財団の人々が日本にはかなり気を使っていることを感じたそうです。日本に関しては、終戦直後には、原子爆弾による唯一の被害国であるという遠慮があったでしょうし、現在では、日本がかなりの国際援助や貢献をしていることに対する遠慮などもあることでしょう。

多くの人々がノーベル賞というと、公明正大に選定されているように思っているようてすが、その時々でかなり国際世論などに影響されています。日本に対する遠慮とか、国際政治、世論などにもかなり影響されています。特に核問題については、今でもかなり影響されているようで、そんなところからも、オバマ氏の受賞が決まったのではないかと思います。

鳩山さんの受賞も夢ではない?
こうなると、次のノーベル平和賞の候補は当然鳩山首相ですね。あと半年も首相をしていれば、原爆を落とした国のオバマ氏が受賞したというのなら、原爆を落とされた鳩山首相がならないのはおかしいと思います。まずは、原爆の唯一の被害国である日本の総理大臣であること、オバマ氏の核廃絶には同調的であり、「友愛」を旗印にあげていることなどからして、ふさわしいのではないかと思います。

あと、もう一押し、オバマ氏のように何もしなくていいですから、鳩山さんの例のCO2削減目標のように、実績がなくても、できるかできないかもわからないことでも良いので、平和に関してかなりインパクトのあることをオバマさんのように国際舞台で大演説をぶちかませば、かなり現実味を帯びてくるのではないかと思います。

しかし、国際政治は、とんでもなく複雑ですし、難しいですから、鳩山さん足元をすくわれないように、ご注意を!!「友愛」だけじゃ、国際政治は渡っていけないし、東アジア共同体は、中国の思う壺です。前にも、このブログに掲載したように、二酸化炭素排出権取引で中国に巨額の意味のない資金提供などさせられないように頑張ってください!!あっ、その前に献金問題片付けないといけないか(笑)!!それと、もう一つ、平和ボケ日本人目覚めよ!!

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2009年10月9日金曜日

「物言いが非常識だ」橋下氏、職員の反論メールに激怒-規範や序列のない組織は崩れる?

「物言いが非常識だ」橋下氏、職員の反論メールに激怒(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 大阪府の橋下徹知事が全職員あてに、税金に対する意識の低さを嘆くメールを出したところ、ある職員が反論する返信を出した。知事は「物言いが非常識だ」と激怒。一連のやりとりを府幹部らに転送し、この職員の処分を検討するよう指示した。府庁内では知事の態度を「度量が狭い」と疑問視する声もある。

 発端は、1日夜に知事が送信したメール。利水からの撤退によって府の損失が386億円に上った紀の川大堰(和歌山県)をめぐり、議会で原因を淡々と説明するだけだった府幹部について「何事もなかったかのよう。給料が保障される組織は恐ろしい」などと書き、全職員に送った。

 2日昼、ある職員が「責任は(投資を)決断した人にある。こんな感覚の人が知事である方が恐ろしい」と職員を責める知事を批判する返信をした。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください。メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしていることを自覚してください」ともたしなめた。

 これに怒った知事は同夜、この職員に「上司に対する物言いを考えること。トップとして厳重に注意します。言い分があるなら知事室に来るように」と送信。職員も返信で「公務をどけてでもお邪魔します」と応酬した。

 知事は7日、取材に「一般常識としてこの物言いはどうか。組織の体をなしてない」と述べ、上司も含めた処分の検討を人事担当者に指示したと明かした。職員の間からは「知事自身が『メールを送って』と言っていたのに、気に入らなければ処分なんて」とおびえる声も出ている。

 また、知事はこれに先立つ先月24日、府内の市町村議会議員との懇談会に出席し、教師の服装や食育などについて意見交換した。市議からの「ジャージー、Tシャツ、 ジーンズの先生がいる。地域からも先生の服装がなっていないというクレームがある」との訴えに橋下知事は、「何とかならないのか。教育の自由をはき違えて いる」と批判し、「公務員である以上、服装まで教育の自由なんてあり得ない。(ジーンズやジャージーは)禁じないといけない」と話した。これについても、反論する職員も少なくない。

規範や序列のない組織は崩れる?
組織には恐ろしい側面もなければ崩壊する
今回の措置は厳しいと考える人もいるかもしれませんが、この件はそれなりの背景があったための措置です。橋下知事が、このようにメール配信をするのは結構前から実施しており、そのたびにこのような反論ともつかない返信が寄せられいたそうです。中には、「お前」呼ばわりするメールも多数あって、民間出身の副知事からは、「民間ならあり得ない」という指摘もあり、今回の措置に踏み切ったもののようです。

「度量が狭い」とか「おびえる」などの声もあるようですが、これは、ある程度の組織であれば仕方のないことだと思います。社会の公器といわれる組織の場合、どんな組織であれ、ある程度の「恐ろしさ」というものがなければ、組織は崩れてしまいます。

最近は、特に若者を中心にいわゆるヒエラルキー(序列)というものを極端に嫌う人が増えています。大企業でも、こうした若者が増えた場合どうしたらよいのか今から研究しているところもあるそうです。しかし、いわゆる組織呼べるものには、緩い、きついの差はあってもヒエラルキーはなくなりはしません。たとえば、危機に陥った場合、ヒエラルキーがなければ、混乱するのは必定です。完全にヒエラルキーをなくしてしまったら、おそらく、企業でも役所でも、いわゆる組織は成り立たないでしょう。

もう少しで、船が沈むというときに、船員や乗客と議論などしている暇はありません。やはり、船長が意思決定しなければ、混乱するだけです。航海法でも、沈没などの危機においては、船長が意思決定する旨を定めてあります。

やはり、組織にはヒエラルキーは厳然として存在しています。これを破れば、その程度に応じて必ず組織は報復してヒエラルキーを守ります。民間企業では、これがはっきりしています。役所などでは、これが曖昧になっているところも結構あるそうです。たとえば、函館市役所には、上司にも部下にも一切絶対に挨拶をしない人がいる(現在は定年したかも?)そうです。「お早うございます」と声をかけられても無言で、頭も下げないそうです。これは、函館市役所に勤務している人から直接聞いた話ですから間違いないことだと思います。

函館市役所では、こうしたことを許容したようですが、通常の民間企業だとどうなるでしょうか?おそらく、非常に問題になって、最初は口頭で直接の上司のからの注意ということになると思います。それでも、態度を改めなければ、もっと上の上司から注意とか、文書で注意とか、いろいろ段階を経て、直るまで何回でも繰り返されるでしょう。無論、降格や、降給なども実施されることでしょう。

それでも、直らなければ、配置転換なども行い、本人がやりたくないような業務でも、無理にでもやらせるでしょう。無論、その間に、どのようなやりとりがあったか、すべて記録に取るでしょう。さらに、本人にも毎回、就業規則や、法律にも違反していることが伝えられるでしょう。そうして、最終的に直らなければ、解雇ということになると思います。まともな組織であれば、あるほど、これは徹底して必ず最後まで実施すると思います。なぜなら、そういう人が組織内にいては、しめしがつかないからです。そういう人間を長年温存した函館市役所という組織は、完全に機能不全を起こしているに違いありません。大阪府と同じく、破綻候補自治体の一つでもあります。

真のコントロールとは
これは、組織としては当然のことだ思います。人間組織には二つの側面があります。一つは、組織図にも掲載されている公式の組織です。もう一つは、個々の欲望や、思惑、価値観などのある生身の人間で構成される組織です。

この生身の人間で構成されている組織を真にコントロールするためには、情報を伝達したり、話し合いをしたり、教育、訓練だけでは不可能です。真のコントロールをするためには、やはり、人事的な手続きが必要になります。そうです、賞罰です。生身の組織の構成員に、特定の組織の中ではどう行動したり、考えたりすれば、報われるのか、その逆に、どう行動したり、考えれば、罰せられるのかをはっきりさせる必要があります。これがなけれは、真のコントロールはできません。鳩山総理大臣が昔スタンフォードで学んだというオペレーションズ・リサーチによる情報を提供するだけではうまくいきません。

橋下知事も含めた、大阪府は、今まで大阪府でないがしろにされてきた真のコントロールも実施していこうということだと思います。

組織には規範も必要
ただし、真のコントロールだけでも、組織はうまくはいかないことも事実です。そこには、規範も必要になってくるでしょう。組織には、組織特有の価値観や、目的、目標があります。規範は、それを支える、従業員の行動や、態度のあるべき姿を示すものです。それを従業員に教える必要があります。そのために、文章化したり、教育・訓練の中に盛り込んだりして従業員に熟知させていくことが重要です。

ただし、規範には時代や、地域によっても随分異なることがあります。たとえば、服装一つとっても、たとえば、アメリカ国内であっても、東海岸は黒や灰色の大人しい色合いが多く、フォーマルな着こなしが見受けられます。逆に西海岸、特にカリフォルニア州は気候の影響もあり、ラフな服装の人が多いです。業種では金融、職種では営業関係の人はスーツ姿が多く、その反対にサンホセ、シリコンバレーなどでのIT関連業界では、常にジーンズとTシャツの人が圧倒的に多いです。こういう人たちの中には、お客さんと商談するときも、Tシャツにジーンズ、靴はスニーカー、鞄はデイパックなどという人もいて、事情を知らない日本人が驚かされることもしばしばあります。

だから、規範については、ある程度細かく定めて誤解や誤認など生じないようにし、さらには、時代によっても変化するものであるため、定期的に見直しをする必要があります。見直しする場合には、広く従業員や一般の意見を聴くことも必要になると思います。

ただし、いくら服装もラフな場合もあるとはいっても、知事に対し「お前」はいつの時代にも許されないでしょう。序列もいやだ、はっきりし示された規範もいやだというのであれば、組織からはみ出すしか仕方がありません。大阪府でも、現在あいまいな規範をはっきりさせて、職員に提示し、場合によっては教育・訓練もすべきだと思います。

それをした後で、民間と同程度に厳しくしていくべきでしょう。公務員だからといって、上司を「お前」呼ばわりしたり、知事の投げかけに対して、反論というよりは、単なる「屁理屈」を言うようなことは許されません。公務員は特権階級ではないのですし、あくまで公僕であるべきです。公僕が世間の常識すら知らないようでは、勤まるはずがありません。これは、公立学校の教師など他のすべての公務員にも当てはまるものだと思います。ゆくゆくは、給料も、規範も、就業条件なども、民間と同等にしていくべきでしょう。私たちには、公僕たる公務員が必要なのであって、規律も、序列もお構いなしの、公務チンピラは必要ありません。

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2009年10月8日木曜日

酒井法子被告に対する過熱報道の裏事情と権力者たちの許されざる罪-芸能界やマスコミは所詮こんなもの?!

酒井法子被告に対する過熱報道の裏事情と権力者たちの罪(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)(日刊サイゾーより転載)

 この夏、世間を騒がせた押尾学と酒井法子夫婦のドラッグ事件だが、酒井については、起訴・保釈後も過熱報道は続いていた。

 芸能関係者のみならず、一般人からも「押尾の事件では人一人が死んでいるのに、なんでマスコミは酒井事件ばかり報道するのか?」という声があがっていた。

  これまでも、酒井以上に知名度があったといえる、研ナオコや美川憲一、井上陽水、長渕剛、槙原敬之、それに故・勝新太郎らが違法ドラッグや大麻で逮捕され ている。勝さんについてはアメリカのハワイ州ホノルル空港で逮捕され、現地に長期間留まったために、長きにわたって報道されたが、他の芸能人の場合は1週 間ほどで報道熱も冷めていたんじゃないだろうか。週刊誌も大きく報じるのは1回限りだ。

 しかし、酒井の場合は連日のようにワイドショーやスポーツ紙が取り上げ、週刊誌は何号も続けて報道合戦を繰り広げた。酒井が逮捕された日、ビート たけしがキャスターを務める『情報7days ニュースキャスター』(TBS)は視聴率が30%を超え、他の情報番組も軒並み視聴率アップにつながったらしい。スポーツ紙や週刊誌の部数も多少だが伸び たという。

 だがはたして、逮捕されていたのが酒井ではなく、テレビ局やスポーツ紙、週刊誌などに影響力を持つといわれるジャニーズ事務所やワタナベエンターテインメント、ホリプロ、研音、バーニングプロダクションの所属のタレントだったら、どうだろう。

 酒井が所属していたサンミュージックもそれらに違わぬ大手プロだが、今回の事件で相談役に降格した創業者である相澤秀禎前会長は、マスコミに対し て、常にソフトな接触してきた。自社のタレントのスキャンダルを圧力で潰したり、マスコミが報じたタレントのゴシップや批判に対しても、高圧的に抗議する ようなこともなかった。相澤前会長は、フリーのライターから大手メディアの幹部まで対等に付き合い、「自分たちのことをよく知ってもらった上で、自由に書 いてほしい」というスタンスを貫いてきたのだ。これは、サンミュージックと付き合ったことがある人間なら、誰もが感じていることだろう。

 酒井が行方不明になった段階で、捜索願を出して会見をした相澤正久副社長もいかにも人がよさそうな人物。そのため、マスコミは「この事務所なら、 好き放題書いても弊害はない」となめてかかり、「酒井は"清純派"と言うイメージを覚せい剤で裏切った」という大義名分で情報を垂れ流した面もあったので はないだろうか。

 もちろん、酒井は断罪されるべきだし、そうした批判も当然のものだろう。しかし、すべての芸能人や芸能プロに対して、同じような厳しいスタンスが 取られているかといえば、それは違う。要するに、強い者には弱く、弱い者には強いというマスコミの体質は変わっていなかったということだ。

 一方で、押尾は救われた。いや、押尾の背後に蠢いたスポンサーのパチンコ・パチスロ卸最大手「フィールズ」の山本俊英会長と下着通販会社「ピーチ ジョン」の野口美佳社長に救われたのだ。サンミュージックとはケタの違う権力とつながりがあるからだ。しかし、筆者は金にまかせて、押尾に好きなことをさ せて、一人の女性を死なせてしまい、都合が悪くなると権力に頼ろうとする2人を決して許さない。

芸能界やマスコミは所詮こんなもの?!
芸能人や、芸能界に関しては、私は以前からこのブログで、一般人とは異なる規範の中で生きている人たちであり、一般人と同じ扱いをすべきではないことを述べてきました。これは、当たり前のことで、テレビやドラマに出てくる人間の資質・性格と、それを演じている役者の資質・性格は全く異なるのが普通です。

マスコミで報道される芸能人姿は、ドラマや映画の中の出来事と同じで虚構にすぎません。酒井法子事件も、報道されたり、ドラマなどて蓄積されてきたイメージと違う本当の顔がたまたま表に出てきて、それがあまりにかけ離れていただけのことと思います。

だから、これらのことは別に驚くことに値しません。上の記事には、強い者には弱く、弱い者には強いというマスコミの体質は変わっていないということが掲載されていました。しかし、これもそのとおりで、別に驚くにも値しないしこれからも、変わってはいかないでしょう。

上の記事では、権力のある人とのつながりにより、テレビ局の報道姿勢も変わってくるようなことがかかれてありましたが、確かにそうした側面もあるのでしょうが、それだけではないと思います。やはり、酒井法子のほうが、それまでのイメージとあまりにもかけ離れていて報道価値があるものと判断してのことだと思います。要するに、それだけ見たがる人が多いということだと思います。

私たち(むろんこのブログをご覧になる方々という意味)は、このようなことに左右される必要も、振り回される必要もありません。これに対処できる方法もあります。それは、マスコミの垂れ流すテレビ報道を見なければ良いのです。それでも、どれだけおかしなものなのか、時々確かめる程度に見るくらいなら良いとは思います。

新聞でも、真実を報道しない新聞は購読しなければ良いのです。これも、どれだけ偏向しているかを確かめるため、時々購入してみるなどのことは良いとは思います。私も、北海道新聞や、朝日新聞などそういう意味で時折購入することもあります。

そうして、私たちのような人が増えていけば、自然と駄目な新聞や、テレビも変わっていくか、自滅していくことでしょう。実際に、新聞の購読料やテレビの視聴率も相当低くなっていますから、その日も近いと思います。

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2009年10月7日水曜日

親族間の殺人、亀井金融相「大企業に責任」 発言が波紋―大企業に大きな社会的責任を背負わせることは小泉改革と同じ結果を招くのでは?

親族間の殺人、亀井金融相「大企業に責任」 発言が波紋(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

亀井静香金融相

  亀井静香金融相が、親族間の殺人事件と大企業の経営姿勢を結びつけるような発言をし、波紋を呼んでいる。鳩山由紀夫首相は6日、「言葉が過ぎたのかもしれ ない」とくぎを刺した。亀井氏は日本銀行の金融支援策の打ち切り議論に絡んでも「時々日銀は寝言みたいなことを言う」と述べており、その発言が政権内でも 問題視されている。

 亀井氏は5日、内外ニュースの講演会で、日本経団連の御手洗冨士夫会長と以前会った際に、労働者を大切にする日本的 な経営を捨てたとして大企業を批判したことを紹介した。「ため込んだ内部留保をそのままにしといて、リストラをやっている。人間を人間扱いしないで、自分 たちが利益を得る道具として扱っている」と指摘。立件された国内の殺人事件の約半分が、親子や兄弟、夫婦といった親族間で起きていることを引き合いに、経 営者側に「責任がある」とした。

 亀井氏は6日の閣議後会見で真意を聞かれた際も、「改革と称する極端な市場原理、市場主義が始まって以来、家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた。そういう風潮をつくったという意味で、(経団連に)責任がある」と発言を撤回しなかった。

  これに対し、経団連の御手洗会長は6日、首相官邸で鳩山首相と会談後に記者団に、「私たちは日本的経営を捨てたつもりはない」と反論した。経団連による と、御手洗会長らは3月、当時国民新党の代表代行だった亀井氏らと懇談した。その席では、経営姿勢への批判はあったが、親族間の殺人が増えたという発言は なかったとしている。

 鳩山首相も同日記者団に、亀井氏の発言について「亀井さんらしいが、言葉が過ぎたのかもしれない。もう少し全体を見て、発言をされた方がいいと思う」と述べた。

  亀井氏は同日の閣議後会見で、日本銀行の企業金融支援の緊急措置を年末までで打ち切る議論について「そういう段階にはない。時々日銀は寝言みたいなことを 言う」とも発言。これまでも借金の返済猶予措置の導入を巡って銀行株が値下がりしたことに、「私が言ったから株が下がるほど脆弱(ぜいじゃく)な銀行は、 銀行業を営んでいる資格がない」などと強気の発言を繰り返してきただけに、金融相として適切な言葉を選ぶよう求める声が高まりそうだ。

     ◇

 大企業の経営姿勢を巡る亀井氏の発言は次の通り。

  「(大企業は)従業員を正社員からパートや派遣労働に切り替え、安く使えればいいということをやってきた。人間を、自分たちが利益を得るための道具としか 考えないような風潮があり、社会の風潮もそうなる。人間関係がばらばらになり、家族という助け合いの核も崩壊していっちゃう。改革と称する極端な市場原 理、市場主義が始まって以来、家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた。そういう風潮をつくったという意味で、(経団連に)責任があると言った」

大企業に大きな社会的責任を背負わせることは小泉改革と同じ結果を招くのでは?
亀井さん、民間営利企業の本質を理解できていないのではないかと思います。民間営利企業には、厳然として経済的尺度が存在しています。経済的尺度からみて、価値のない企業は、市場から抹殺されます。無論民間営利企業といえども、社会の公器であり、反社会的な企業もいずれ市場から抹殺されます。社会貢献をしない企業も社会から抹殺されます。

ただし、ここでいう社会貢献とは、本業によって社会に提供する貢献することを意味します。民間営利企業が、本業そっちのけで、CSRばかりやっていたらどんなことになるでしょう。本業という社会貢献ができなくなります。それは、本末転倒というものです。

ここで、いう本業とは、比較的狭い範囲の社会貢献ということです。すべからく、企業は、比較的狭い範囲に集中するから、他社と差別化もでき、存続することができます。

そうして、民間営利企業は、顧客に特定の社会貢献を提供し続けることによって、はじめて存在意義が生まれます。民間営利企業の最終的な存在意義は、顧客の創造にあります。顧客の創造ができない、企業は存在価値がありません。顧客の創造と比較すれば、株主、従業員は、二の次、三の次になります。

ただし、働く人がいなければ、企業も成り立たないわけですから、そういった意味では人を大事にしていく必要はあります。さらに、企業があまりにも従業員をないがしろにしてしまえば、大きな社会不安を巻き起こします。だからこそ、ある程度の雇用の確保などをしなければなりません。

しかし、それ自体は、民間営利企業の仕事の本質ではありません。やはり、それを実施するのは、政府の大きな役割であると思います。それも、直接企業に介入するというのではなく、労働法や税制などを整備し、必要な規制をつくりだし、その他の基盤整備を実施し、大きな社会不安をなくすことです。

上記のような仕事を怠れば、政府は仕事をしていないということになります。ましてや、家庭崩壊や家庭内の殺人まで、企業のせいにするのはいかがなものかと思います。仮に、大企業のせいだとして、パートや派遣労働をすっかりなくして、正社員に戻すということになれば、今までの社会のひずみが家庭内から企業にもたらされるかもしれません。そうなって、まともにそれを受ける企業は、破綻するかもしれません。破綻したくない企業は、海外に製造拠点を移すかもしれません。そうなれば、日本には、派遣やパートの雇用すらなくなってしまうかもしれません。

世の中は、そう単純なものではありません。複雑な事情を勘案しながら、適正な政策をとっていくのが、政府の役割です。法律や規制を守りながら、顧客の創造を確実に行うのが、民間営利企業の役割です。

亀井さんは何か勘違いしていると思います。たとえば、小泉構造改革では、いろいろな改革が行われまた。ただし、どれをとっても中途半端でした。たとえば、市場化テストなどそのさいたるものでした。

市場化テスト(しじょうかテスト)とは、公共サービスを国民に提供する主体として、官と民のどちらがより国民の期待に応えられるのかということを国民に判断してもらうために行われる、官民競争入札制度のことを言います。与党および一部野党の賛成で2006年5月26日に成立した『競争の導入による公共サービスの改革に関する法律』に基づきます。小泉内閣の構造改革の中で打ち出した施策の一つとして採用されました。

これは、完全に失敗しました。その失敗原因は明らかです。それは、日本では、実質的に官と民間営利企業とい二つのセクターしかないことです。欧米には、普通に存在し大きな経済主体になっている、民間非営利企業があまりにもお粗末で、他国と比較すると実質的に存在していないのと同じだからです。

この一環として、設立された、いわゆる「株式会社 大学」は、このブログにも以前掲載した「LEC大学」のようにすべて失敗しました。やはり、大学など公的な施設は、純然たる民間企業には最初から無理だったのだと思います。やはり、民間とはいっても、民間日営利企業(NPO)に担わせるべきものと考えます。

人間関係の問題や、家族という助け合いの核も崩壊に関する問題は、大企業が正社員ばかりを雇うようになっただけで解決できるとは思えません。これは、いわゆる社会問題であり、政府だけでは、全国一律の対策しかできなく、「必要な人にサービスがいきわたらず、必要のない人に対して手厚いサービスが施される」ということになりがちです。さらには、官僚機構の非効率、非能率に関しては、ここでまたさらに述べることもなく、多くの人の知るところです。したがって、日本では従来ほとんど顧みられなかった、NPOが重要であり、多数のNPOがかかわって長期的継続的に解決すべきものと思います。こういった、問題まで、営利企業に責任を負わせることになれば、それこそ、小泉改革と同じ結果を招くのではないかと思います。

上記で、NPOというと「なぜ?」という人も多いと、思いますが、NPOは米国などでは、すでに大きな経済主体にまでなっていますが、日本では、ほとんど存在しないも同然です。これには、私が「財政ゾンビ」と呼んでいる、似非財政民主主義を信奉する守旧派財務官僚の影響が大きいです。これに関しては、ここに述べていると紙幅を多く取ってしまいますので、過去の私のブログの記事を是非ご覧になってください。URLを以下に掲載しておきます。

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/09/blog-post_29.html

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