2010年3月12日金曜日

「総連と断絶を」朝鮮学校視察の橋下知事、府補助に条件―本来補助しないのが当然か?

「総連と断絶を」朝鮮学校視察の橋下知事、府補助に条件(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

大阪朝鮮高級学校2年生の授業を視察する橋下知事
(後列右から2人目)=12日午後、大阪府東大阪市、飯塚晋一撮影

強豪のラグビー部から記念品を贈られる
橋下知事=12日午後、大阪府東大阪市

高校無償化制度をめぐる朝鮮学校の除外問題で、大阪府の橋下徹知事は12日、同府東大阪市の大阪朝鮮高級学校など朝鮮学校2校を視察し、学校を運営する法人理事長や学校長らと会談した。知事は府独自の補助金を出す条件として、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を絶つことや、北朝鮮の指導者を崇拝するような教育をしないことなどを要望。法人側は対応を検討すると約束した。

橋下知事は、国が朝鮮学校を無償化制度から除外した場合でも、法人側の回答次第では府独自に助成する方針だ。

大阪府は各種学校にあたる朝鮮高級学校の生徒についても、国が無償化法案に盛り込んだ1人あたり年約12万~約24万円の私立高校生助成に府独自の支援を上乗せし、年収350万円未満の世帯の授業料を無償化することなどをいったん決めた。しかし、その後、橋下知事は「拉致問題を引き起こした不法国家の北朝鮮と付き合いのある学校に府の公金は入れられない」として無償化の対象外にすることや、既存の外国人学校振興補助金の打ち切りを示唆した。

橋下知事は助成の是非を判断するため、12日に初めて朝鮮学校を訪問。知事は法人理事長や学校長らとの会談で、総連から法人側の寄付を受けない▽朝鮮総連の行事に学校幹部が参加しない▽大阪朝鮮高級学校の教室の黒板の上に掲げられた故・金日成(キム・イル・ソン)主席らの肖像画を外す――などを求めた。

辛正学(シン・ジョン・ハク)理事長は「法人の評議会や理事会で検討する」と約束した。橋下知事は視察後、報道陣に対し、「民族に誇りをもって一生懸命やっているのはわかった。いい方向で解決したい」と述べた。

本来補助しないのが当然か?
どうも、この話、日本人の人の良さを現しているようで気になります。なにせ、現在北朝鮮に対しては、日本は制裁の実行中です。そういう国の国籍を持った子どもたちが、いくらその親たちも含めて日本国内で長く暮らしているからといって、日本の高校無償化に呼応して自分たちも補助がもらえると思ったり、また、知事もわざわざ見学に行くということは、補助もありうるということを暗に認めていることと同じであり、非常におかしなことではないかと思います。なにしろ、制裁中ですから!!

日本と、北朝鮮は、ただたんに関係が悪化しているというのではなく、いわば敵対しているわけですから。このブログにも掲載したように、普天間基地、小沢さんの朝貢外交などにより、日米関係が悪化しています。日本の政府や、国民はこういうことに鈍感なようですが、日米関係悪化のおり、日本はすでに報復を受けています。

それは、たとえば、トヨタリコール問題であり、長編ドキュメンタリー映画"The Cove"のアカデミー賞受賞などです。これについては、ここでは、詳しくは述べません。下の【関連記事】のところに、関係記事のリンクを貼っておきますので、興味のある方は、それをご覧になったください。

ただし、アカデミー賞のことについては、少しここで掲載しておきます。アカデミー賞はハリウッドの映画業界関係者が選考を行うことから、各賞の選出については、アメリカの国情や世相などが色濃く反映され、必ずしも芸術性や作品の完成度の高さでは選ばれません。例えばカンヌ国際映画祭などの著名な国際映画祭で大賞を受賞した作品が、アカデミー賞ではノミネートもされないことが多いのは有名です。故に、どうしても選出作品の足並みが揃ってしまう他の国際映画祭では見られない、独特の傾向と盛り上がりを見せる映画賞です。

有名監督が突然戦争映画(特に、第二次世界大戦が背景の物)を撮ると、「アカデミー賞狙い」と言われています。アメリカ経済への影響力が強いユダヤ人絡みは尚一層有利と言われているくらいです。

だからこそ、"The Cove"の受賞は、日米関係悪化におおいに関係があると思われます。もし、関係が悪化していなければ、受賞していなかった可能性は大いにあります。私自身は、今回のこの受賞で、やはり、アメリカ映画業界関係者の良識を疑ってしまいました。

このように、国と国との関係が悪化すると、通常政府レベルだけではなく、いろいろなところで、制裁などがあるのが普通です。日本政府は、最近では、ただでさえ関係が悪化しているのに、さらに、タイミングの悪い、密約の暴露などやっているどころか、「核三原則」の堅持をするということで、「核の持ち込み」は絶対させないということを強調しています。こういうことをすると、トヨタリコール問題のようなことなどさらに他の方面で持ち上がる可能性もあります。

しかし、こうしたことには、国際感覚を欠いた日本では、政府も国民もあまり気にしないのですが、国際舞台などでは、当たり前のことです。日本国内では環境問題というと、良いところばかり強調されますが、気候変動に関する国際連合枠組条約(COP)の国際会議など、国と国の激しい利害とエゴの衝突の場であり、人類の幸福や、理想などとは全く関係なく、長期的な見通しもなく、その時々の思惑などでエゲツない取引が恒常的に行われている場です。これに限らず、国連も関与したような国際会議などでも、事情は全く同じです。


日本以外の国の場合、国と国の関係が悪化した場合、報復するのは当然のことです。しかし、これが、日本国内では政府ですら当然となっていなので、普天問題や、密約問題、朝貢外交に関して平気でいられるのです。まるで、民主党などもまるで国内問題のような対応です。関係が悪化しただけでも、こうした報復があるのですから、ましてや、制裁中の国に関しては、まだまだ酷い仕打ちをするのが当然のことです。


橋下知事に限らず、多くの日本国民も、人が良すぎると思います。人が良いだけでは、世の中はわたっていけないのと同じように、国際関係も乗り切っていけません。朝鮮人学校に関しては、大阪府はもとより、政府厳しい措置をとるべきです。厳しい措置は当たり前のことであって、それが人権問題に相当するとか、まして人種差別だということには当たらないと思います。


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2010年3月11日木曜日

世界長者番付:メキシコのスリム氏が首位 資産4.8兆円―日本のデフレを克服するには、スリム氏の全資産をもってもしても、焼け石に水だ!!

世界長者番付:メキシコのスリム氏が首位 資産4.8兆円(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

カルロス・スリム氏

米経済誌フォーブスが10日発表した10年版世界長者番付によると、世界一の「富豪」は、メキシコの実業家カルロス・スリム氏で、総資産額は前年から約185億ドル増の約535億ドル(約4.8兆円)だった。通信・メディア王として知られるスリム氏は、前年の3位から初の首位に立った。米国人以外の首位は94年の西武鉄道会長(当時)の堤義明氏以来16年ぶり。

日本人からは新たに会員制交流サイトを運営する「グリー」の田中良和社長が富豪の仲間入りをした。田中社長は33歳。今回の長者番付の中では2番目に若く、総資産は14億ドルだった。

2位は昨年首位だった米マイクロソフト(MS)創業者のビル・ゲイツ氏。3位は昨年2位の米投資家ウォーレン・バフェット氏。日本のトップは衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の89位(昨年76位)で、資産は76億ドル。

同誌は保有資産10億ドル超の資産家を「富豪」としている。08年秋以降の金融危機で、昨年793人まで減っていた富豪数は、景気回復の兆候を受けて、前年比約27%増の1011人に達した。国別では中国が昨年の28人から64人に急増。インドも24人から49人に増えたほか、日本も17人から22人に増加した。

日本のデフレを克服するには、スリム氏の全資産をもってもしても、焼け石に水だ!!
一昔前まで、資産家は社会に対して、かなりの影響力を及ぼしていました。大資産家が、何かをすれば、それは社会に対して大きな影響を及ぼしました。しかし、それはとうの昔に終焉しました。なぜかといえば、世界の経済があまりにも大きくなったからです。

ドラッカーの著書には、あのビル・ゲイツの総資産をもってしても、アメリカで日々動くお金の数日分にしか相当しないと書かれていました。正しくその通りです。アメリカの経済はかなり大きくなってしまったので、ビル・ゲイツ氏の全資産をもってしても、社会に大きな影響を与えることは困難なのです。

この感覚が多くの人には未だ分かっていないようです。特に日本では。日本にはメキシコのスリム氏のような第資産家は何人いるのでしょうか?無論いませんね。では、日本人の全金融資産はスリム氏の何人分に相当するのでしょうか?それは、割り算をすれば、わかりますね。試しに昨年の9月末の日本の個人資産の合計を使って計算してみましょう。さてその結果は、約300人ということです。さて計算のもととなった数字は、日銀が昨年12月17日に発表した2009年7~9月期の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産残高は9月末で1439兆4837億円となっています。これを、スリム氏の資産である4.8兆で割ってみたのが、この300人という数字です。

皆さんは、この数字をどうご覧になりますか?私は、かなり大きな数字だと思います。個人の金融資産でトップはアメリカです。ちなみに以下に日本とアメリカの金融資産の内容のグラフを掲載しておきます。


ここで注目していただきたいのは、現金・預金です。現金・預金では790兆とアメリカの575兆よりも多いですね。全金融資産では、日本は世界でアメリカに次いで、第2位ですが、その中の現金・預金は、アメリカよりも多く世界一です。そうして、驚くことにこれは、世界の現金・預金の半分に相当するほどの額です。日本とアメリカがこのくらいですから、世界の大半の国がこれほどの資産はないといことになります。

しかし、このよな日本のような国が、なぜ10数年にもおよんでデフレ状況の不況続きなのでしょうか?その理由に関しては、要するにバランス・シート不況によることはこのブログでも何回も掲載してきました。その詳細に関しては、ブログの過去の掲載に譲るとして、本日は、なぜバランスシート不況が起こるのかについてその背景について私の思うところを記載しようと思います。

要するに、これだけの資産を抱えているということが為政者や、一般国民にも認識されていないということが問題なのだと思います。そうして、プライマリーバランス(財政均衡)ばかり気にしていて、デフレ対策を行わないことが問題なのだと思います。日本の経済がほとんど、通常の人たちの考えが及ぶ限度を超えて、天文学的になってしまっていることが原因なのだと思います。

たとえば、メキシコのスリム氏が日本にきて、全資産をはたいて、日本のデフレ対策を行ったとすると、多くの人はかなりのことをやったと思い込むのですが、それでは焼け石に水にすぎないということに気づかないのだと思います。スリム氏が大枚をはたけば、事が成就すると思っているのではないかと思います。

それは、違います。スリム氏の5.8兆では、日本では焼け石に水なのです。しかし、これは、なかなか感覚的には分からないと思います。だから、ここで、逆の例を出してみようと思います。


昨年、中国政府によるパソコンへの「有害サイト」の検閲ソフト搭載義務化に反対するインターネットサイトが、政府の監視の目をかいくぐって作られ、一日までに約一万千九百人が反対署名をしたということがありました。

同サイトには「ネット社会に自由を」「ソフト開発に費やした約四千百七十万元(約五億九千万円)で貧困層を救え」といった書き込みが目立ち、反対論の根強さをうかがわせているという内容のニュースがサイトに掲載されていました。

普通の日本人だったら、約6億程度のお金でいったい何ができるだろうと思うのではないでしょうか。現在の中国全土の人口は1,276,270,000人です。これは、日本の10倍に相当します。こんなところで、6億のお金で何ができるというのでしょうか?さらに、中国の場合人口が10倍なのですから、中国の経済対策などそもそも日本に置き換えたら、1/10規模ということになります。この検閲ソフトの5億も、日本であれば、1/10の6千万円で何ができるでしょうか?

一般的な中国人だと、億というお金の単位は、天文学的なものであり実感できないのだと思います。これに対し日本人なら、億単位の資産を持っている人などそんなに珍しいことではありません。だから、たかだか6千万円のお金をつぎこんだからといって数多くいる貧困層を救えるなどとは誰も思わないでしょう。

しかしながら、日本も実は、ある意味で中国の一般人と同じような現象に見舞われているのではないかと思います。日本は、アメリカなどと違って、経済的に豊かになったのは、ここ数十年のことです。だから、兆というお金の単位には馴染みがないのだと思います。日本の国のデフレ基調が過去十数年にわたって克服できなかったのはまさにここにあると思います。

日本の経済は想像を絶するほど、パイが大きくなってしまったにもかかわらず、不況になったときに、数兆単位の対策では焼け石に水なのです。しかも、デフレということになれば、対策には、少なくとも数十兆単位の対策が必要なのだと思います。できれば、本当は百兆を超える対策が必要なのだと思います。

しかし、これは、あまりに大きく、日本の一般人だけではなく、為政者もピンとこないのではないかと思います。しかし、アメリカなどは、経済大国になってからの歴史も長く、それに、金融資産も株式などをはじめ多くを持っているので、本当に危機に至ったときには、プライマリーバランスはおろか、貿易収支も気にせずに、大枚をはたいて対策を打つので、それなりに回復も早いのだと思います。

日本は、本来どこかでふんぎりをつけて、実効的な対策を打つ必要があります。そのためには、直近で本当は、50兆超の政府財政支出などするべきです。できれば、100兆超でも構わないと思います。

そうして、私のこの言葉決して的外れではないと思います。このブログでも掲載しましたが、昨年、ノーべル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏が来日して、与謝野氏と対談しました。そのときに、与謝野氏の日本の経済対策をどう思うかという質問に、クルーグマン氏が次のように述べています。

「方向性としては日本の経済対策は間違っていない。ただし,政府支出が不十分だ。このままではいつ退院できるのか判らない、5年先、10年先かもしれない」と述べています。そうなんです。やはり、政府支出が少なすぎるのです。

そうして、それは、やはり為政者にも兆単位という金額は、天文学的でピンとこないということが主な原因だと思います。そうして、プライマリーバランスが、マイナスの数百兆ということにも、相当脅威を感じているのだと思います。

しかし、現在は百年に一度と言われる金融危機の余波が未だ続いている状況でもあります、さらに、長引くデフレ基調が回復するどころか、よりいっそう進み、政府がデフレ宣言をした最中にあります。デフレは、人の病気でいえば、癌のようなものです、他のことは犠牲にしても、癌を取り除く必要があります。このブログで以前にも掲載しましたが、今の日本の有様は、癌を宣告された人が、癌の治療はそっちのけで、会社の仕事がうまくいかないので悩んでいるようなものです。癌の治療のほうが、何をさておいても必要なはずです。ただし、現在の日本の場合、あまり大きな癌ではないので、早期治療すれば何とでもなる状態だと思います。しかし、放置しておけば、癌が大きくなってのっぴならない状況にもなりかねないということだと思います。

政府は、最近菅さんが、日銀に対し要望をだしているようですが、これほどのデフレで、金利が下がっている時に、日銀のできることは本当に限られています。それよりも、政府の財政支出のほうがはるかに重要で喫緊の課題です。勇気をもって、大きな追加経済対策を実施していただきたいものです。

そうして、追加経済対策をするにあたっては、国債を追加摺り増しすることも視野に入れていただきたいです。何も、永遠に摺り続けろと言っているわけではありません。今が摺りどきであるということを言っているだけです。

このままだと、第二の失われた10年に見舞われることは、火を見るよりも明らかだからです。日本のデフレを克服するには、大富豪のスリム氏の全資産をもってもってしても、焼け石に水であることを肝に銘じていただきたいものだと思います。

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2010年3月10日水曜日

絶好調だった東京ガールズコレクション、ブランド側は「TGCに出るだけだったら大赤字」-デフレ下でこれだけの盛り上がりをみせたリアル・ファッションにドラッカーは何を見るか?!

絶好調だった東京ガールズコレクション、ブランド側は「TGCに出るだけだったら大赤字」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


横浜アリーナで本日開催された、10回目となる『東京ガールズコレクション』(以下、TGC)。佐々木希や西山茉希、山田優などの人気モデルが勢揃いすることで話題となったファッションショーである。「日本のリアル・クローズ(現実性のある服)を世界へ」をテーマにしているため、外務省や国土交通省が後援、NHK BS放送でも当日午後8時から3時間半に渡って放送したという、単なるファッションショーとは異なる趣向が、このTGCの最大のウリである。今回は、約2万5000人の観客が春のファッションショーを楽しんだ。



「もうひとつのウリとして、会場やインターネットでショーの様子を常に配信していて、その場でモデルが身に着けていた洋服などを携帯サイトやインターネットサイトを通して買うことができるんです」(ファッション誌関係者)

いわゆる、"リアル通販"なのだが、これには少々問題があるようだ。参加するブランドのプレスが声を潜めて話した。

「実は、あの携帯サイトって、ブランド側はほとんど儲かってないんですよ。というか、ほとんど使用してる人がいないんです。もちろん、見てる人がいないって訳じゃないんですが、次々と有名モデルが登場してくると、みんなモデルばっかり見て、服には注目しないんですよ。後日、店頭で『TGCに出た服です』って看板を掲げたいがために、高い協賛金を払って出ているんです。正直、TGCに出るだけだったら大赤字ですよ。その後の売上でトントンになるか、ちょい赤くらいですかね。これ以上、協賛金が上がるなら参加を考えないといけないですね」


回を重ねるにつれ、来場者もTGCに出るブランドの数も年々増加している。

「来場者は、第1回が延べ1万2,600人だったのに対し、前回は2万3,100人と、ほぼ2倍になっているんです。ただ、協賛金が1億5,000万円や6,000万円とかなり高額ですし、チケット代も5,000~7,500円と高めに設定されています。ファッションショーというよりは、ビジネスですね」(スタイリスト)

さらには、こんな話も関係者から聞こえた。

「実は、ショーに参加するモデルたちは、朝6時くらいに全員同じ場所に集合させられるんです。普通のファッション誌の撮影のときは、各自がタクシーでスタジオまで来て、それを出版社に請求する形ですが、TGCはそれすらケチって、全員で1台の大型バスで会場まで行くんです。みんな、『どれだけケチるんだ!』って文句を言ってますよ」(芸能プロ関係者)



チケットはプレミア化し、ダフ屋まで出る始末。単なるファッションショーではないところが魅力のTGCだが、その路線の先にあるものはショービジネスなのだろうか。

デフレ下でこれだけの盛り上がりをみせたリアル・ファッションにドラッカーは何を見るか?!

さて、デフレ下においても、昨年の動員数を上回る観客を集客したTGCをどう見るべきなのでしょう?参加ブランドには、いろいろと不満出てきているが、結局ショー当日などは別にして、その後の売上げにも十分つながっているので出品するのだと思います。それに、このデフレ下で、デパートなどで軒並み売上げを落として最中で、これだけ集客でき、これだけ話題になるには、それだけの理由があると思います。

このブログにも以前掲載したように、リアル・ファッションは、既存のファッションのやり方を完全に覆して、イノベーションをしたものです。フアッションといえば、大昔は、本当にお金持ちの人だけのものでした。それが、1960年代になって、それこそ、いろいろな人の努力で、パリコレに代表されるような、プレタポルテができあがり、普通の人でも手がでるものとなりました。ただし、プレタポルテでさえ、デザイナーが最初にデザインしてから、一般の人が着ることができるまで、1年もの時間を要しました。リアル・フアッションはこの常識を覆しました。リアル・フアッションでは、デザイナーが考えてから、普通の人が着られるようになるまで、1、2ヶ月です。さらに、価格もかなり安くなり、さらに多くの、特に若い人達でも着ることができるようになりました。私は、このリアル・ファッションの興隆について、もっと、基本的な見方も重要ではないか思っています。

このブログでも、よく掲載する経営学の大家ドラッカーは、その著書「マネジメント」の中で、以下のようなことを言っています。

「企業の目的は、顧客の創造である。したがって企業は、二つの、そして二つだけの基本的な機能を持つ。それマーケティングとイノベーションである。マーケティングとイノベーションだけが成果をもたらす」(マネジメント エッセンシャル版 16ページ)

さらに、こうも言っています。

「マーティングだけでは、企業としての成功はない。静的な経済には、企業は存在し得ない。そこに存在しうるものは、手数料をもらうだけのブローカーか、何の価値も生まない投機家である。企業が存在しうるのは、成長する経済のみである。あるいは少なくとも、変化を当然とする経済においてのみである。そうして企業こそ、この成長と変化のための機関である。

したがって企業の第二の機能は、イノベーションすなわち新しい満足を生み出すことである。経済的な財とサービスを供給するだけでなく、よりよく、より経済的な財とサービスを供給しなければならない。企業そのものは、より大きくなる必要はないが、常によりよくならなければならない」(マネジメント エッセンシャル版 17~18頁)

なお、最近ドラッカーのマネジメントという著作をもとにした、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」(通称:もしドラ)という本が大当たりのようですが、このような本がまた出版されるということは、やはりドラッカーの考え方は多くの人々の支援されているとい査証なのだと思います。私は、最近この本を購入したものですから、TGCのことを書いているうちに、ドラッカーの言葉を思い出し、少し突飛だとは思いましたが、このような記事を書いてみようと思い立ちました。

まさに、渋谷などのファッションブランドはこれを行ったのであり、これを基本として、全く新しいファッションシーが生まれたが、それがTGCなのです。この基本に忠実に従ったので、ここまで興隆することができたのです。

ところが一方、従来のファッションは、最近あまり元気がありません。さらに、デパートやスーパーなどの衣料品売り場も全く活気がありません。これは、どうしたことでしょうか?

そうです。上の二つのドラッカーの至言を良く読めばわかります。リアル・ファッションや、TGCはマーケティングをすることは無論のこと、それに加えてイノベーションを行っています。しかしながら、現在業績の悪い、デパートやスーパーなどは、マーケティングは一生懸命行っても,結局は商品の仕入れや、顧客への提供の仕方は旧態依然としています。ここに、イノベーションを起こすべきでしたが、それが,行わていません。だから、こそ業績が良くないのです。最近では、「消費者ニーズ、消費者ニーズ」などとばかり言っている企業は大抵業績が悪いです。これは、マーケティングばかりして、イノベーションをしていないからでしょう。

しかし、リアルフアッションだって、油断はしていられません。TGCもこれで10年を迎えたということです。このまま、マーケティングだけして、イノベーションを怠れば、いずれ、百貨店のような限界的な存在になってしまうでしょう。その兆候はすでに現れています。

それは、いくつもありますが、ブランド側の以下の言葉が気になります。「実は、あの携帯サイトって、ブランド側はほとんど儲かってないんですよ。というか、ほとんど使用してる人がいないんです。もちろん、見てる人がいないって訳じゃないんですが、次々と有名モデルが登場してくると、みんなモデルばっかり見て、服には注目しないんですよ。後日、店頭で『TGCに出た服です』って看板を掲げたいがために、高い協賛金を払って出ているんです。正直、TGCに出るだけだったら大赤字ですよ。その後の売上でトントンになるか、ちょい赤くらいですかね。これ以上、協賛金が上がるなら参加を考えないといけないですね」

もう、ショーとして成功していても、販売という面では、時代遅れになりつつあるのかもしれません。しかし、この分野にも斬新なイノベーションが可能かもしれません。たとえば、TGCに世界カメラを適用したらどうなるでしょぅか?世界カメラとは「TechCrunch 50で、日本企業のTonchidot(頓智・)がプレゼンテーションして絶賛されたという、新サービス。iPhoneのカメラとネット情報、タギング、GPS、加速度センサーなどを連動させたものです。ある意味AR。iPhoneのカメラでみている映像に、位置にタグ付けされた情報をオーバーレイさせる仕組みです。

言葉だけだと理解しにくいと思いますので、下にその動画を貼りつけておきます。


この世界カメラをTGCにおいても使えるようにするのです。携帯電話でモノを購入できるようになってから久しいです。TGCでも、最初にサイトが導入された頃には、物珍しさもあって、購入する人もかなりいました。しかし、これも、陳腐化してしまいしまた。確かに、フアッションショーを見ながら、携帯電話で注文するというのはわずらわしいです。だから、わざわざ、会場で見なくなるのは当たり前です。目の前に、モデルがいるのに、携帯で注文するというのは、興ざめです。

だからこそ、iPhoneの世界カメラのようなAPPを導入して、現場でiPhoneの画面に、モデルが着ている服に関してタグをつけて、それに反応して画面にいろいろ情報が表示されるようにするのです。価格とか、どんなシーンに着ると良いのかとか、体格はどんな感じの人が着るといいとか。誰が着ているとか・・・・。

iPhoneは通常の携帯電話よりも画面が大きいですから、まずは見やすいし、サイトを表示するのではなくて、フアッションショーのその場の風景を映し、そこに情報を提供するのです。さらに、ここで購入も可能ということにすれば、かなり買ってもらえるようになると思います。これだけだと、世界カメラのただの焼き直しなので、フアッションに相応しい機能を付け加えるといいと思います。たとえば、予め自分の写真を登録さえしておけば、その場で見た、フアッションを自分が着用したらどうなるかなどの画面も表示できるようにしておくのです。無論同時に写真や動画も撮影できるようにしておきます。

もう、そのようなものが開発されているに違いないと思い、iPhoneアプリを検索してみましたが、残念ながらそのようなものはありませんでした。こんな、アプリ開発して、無料で提供すればまた、現場で相当売れると思います。それから、こうしたアプリ、ブランドが出しているブティックにいけば、そこに置いてある商品など情報もiPhoneの画面で見るとか、その商品に関連した自分の写真、動画もすぐに検索できるなどのことができるようにしておけばなお良いですね。

これは、ほんの思いつきですが、ITを活用するだけでなく、他にもいろいろなイノベーションがたくさんあると思います。毎年毎年同じようなことをするのではなく、このようなイノベーションを少しづつくわていって、10年もたてば、10年前とは全く別物のなっているくらいのことをすべきと思います。

さて、いろいろと長く書いてきましたが、ここまで読んでいただき有難うございます。最終結論は、デフレと言われている現在でも、こうしたファスト・ファションが興隆したり、集客ができるということは、結局多くの企業が、マーケティングばかりして、イノベーションをしていないということも関係しているのではないかという気持ちなってきました。既存の枠組みのなかだけで、顧客ニーズやウォンツだけれ探っていては、売れないのが当たり前ですね.。やはり、イノベーションが重要です。多くの企業がイノベーションを実施すれば、このデフレも克服できると思います。なんといっても、日本は、お金がないわけではなく、有り余っている国ですから。それが、市場に流通しないことが、不況、デフレの原因となっています。だから、お金を持ったお客様は、至るところにいらっしゃるはずなのです。






さて、今年も盛況だったTGC、もう終わってしまいましたが、テレビではこれからも報道されます。見逃した方は、下にそのスケジュールを入れておきますので、是非ご覧になってください!!YouTubeなどにも、動画が掲載されていますが、やはり、まとめて見るには、テレビが一番です!!

ショップチャンネル fashionwalker.TV~東京ガールズコレクション編~

放映予定日時
オシャレが大好きな女性のためのファッションサイト「ファッションウォーカー」とのコラボ番組! 今回は「東京ガールズコレクション編」と題し、ショーに登場した人気4ブランドの新作アイテムをご紹介します。 TGC出演モデルも登場予定、ご期待ください!
※ショップチャンネルはショップチャンネルPCサイト、テレビ  では24時間365日生放送中!
[ケーブルTV(※一部地域を除く)・デジタルテレビCS055ch ・  ス カパー!220ch・スカパー!光220ch・IPTV(ブロードバン  ドテレビ)]

NHK総合 あなたが主役 50ボイス

放映予定日時
3月6日の「東京ガールズコレクション」に向けて、一つのものを作り上げていく過程や、現場の様子を紹介しながら、出演者やスタッフの皆様の声を50人紹介。秘密のおしゃれポイント、幸せな瞬間など、TGCを彩る人々の生の声をまるっとお届け。

NHK総合 東京カワイイ★TV

放映予定日時
とびっきりのおしゃれをした女のコたちが全国各地から集まる場所、TGC。
2万人の女の子が集まるこのファッション祭の会場に番組のストスナ隊が出動!最新のカワイイ★カルチャーを大追跡します。












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2010年3月9日火曜日

民主・藤田国際局長を米紙が酷評 同時テロ陰謀説示唆で―またまた、日米関係悪化の原因が一つ増えた?

民主・藤田国際局長を米紙が酷評 同時テロ陰謀説示唆で(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

民主党国際局長の藤田幸久参議院議員

8日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、民主党国際局長の藤田幸久参議院議員が同紙に対し、米中枢同時テロの陰謀説を示唆する発言をしたとして「奇怪だ」などと同氏を酷評。鳩山由紀夫首相が「藤田氏のような向こう見ずで、事実をねじ曲げるような人物」を容認するのか否かで、日米関係にも悪影響が出かねないと警告した。

同紙は藤田氏が、同テロ実行犯の何人かがまだ生きているとしたり、事件を事前に察知した何者かが株式市場で利益を上げたなどと主張していると紹介。「民主党や鳩山政権に一貫する反米の考え方を反映しているように見える」と指摘した。

同紙は「過激派の影響を受けやすい人間が、世界第2位の経済大国の統治機構で重要な地位を占めてしまっている」と問題視。藤田氏は日米同盟を安全保障の「礎石」だと位置付けているとしながらも「藤田氏や民主党政権の行動は、その言葉に疑義を抱かせる」と、鳩山政権への不信感をあらわにした。

またまた、日米関係悪化の原因が一つ増えた?

まずは、この国会議員過去にも参院外交防衛委員会の質疑でこの陰謀説に関して質問していたので、その動画を御覧になってください。




たしか、この人、「たかじんのそこまで言って委員会」というテレビ番組に出演して、陰謀説を述べて、デーブ・スベクターから「あの人頭おかしい!!」と言われていました。本当は、この動画について検索して掲載しようとしたのですが、その動画、昨年あたりYouTubeでみたはずなのですが、いくら探してもみあたりません。きっと、あまりに不適切な内容なので、消去されたのだと思います。しかし、上の動画はあったので掲載しました。掲載した動画については、野党時代だし、一参議員議員の時のものなので、さほど影響もないと判断されたのだと思います。


実は、9.11に関しては、いくつもの「陰謀説」が結構前からいくつもサイトに、おびただしいほどの数が掲載されていました。上記の動画は、その中の一つで、私は3年前くらいに見たような気がします。藤田氏の言っていることは、これらの動画と共通するところがかなりありました。もし、こうした動画をいくつかみて、それで信じ込んでこのようなことを言っているのだとしたら問題外ですね。
わたしも、これらの動画に関しては、相当興味は持ったのですが、これらの動画を私のブログに掲載するには至りませんでした。なぜなら、ある程度確証のあるものなら、いいのですが、この陰謀問題に関しては、かなり大きくて複雑なものですし、いくつかのメディアにあたるにしても、すべて英語なので時間がかかりすぎるのでやめてしまいました。

しかし、民主党国際局長の藤田幸久参議院議員は大胆というか、ほとんど無用心ですね。少なくとも、上の動画を見ている限りでは、ちまたに流れている動画の情報とそう変わりありません。確か、「たかじんのそこまで言って委員会」でも、新しい事実はなかったと記憶しています。それから時期が余りに悪すぎますね。まずは、上の動画のように野党の時代であれば、さほど問題ではなかったと思います。

アメリカでも、上院議員や下院議員までなら、時々トンデモ理論の馬鹿みたいなことを言う人もいますから、アメリカ人が聞いたとしても「馬鹿なヤツ」だくらいですんだかもしれません。しかし、政権与党になり、しかも、国際局長になってからでは不味いですね。もし、新たな情報、それも確固たる情報があってそうするならまだしも、ましてや相手はワシントン・ポストですから。

それに、普天間基地問題、小沢幹事長の朝貢外交などで、日米関係が悪化している現在ではなお、不味いですね。このブログでも、ここ最近、基本的に日米関係が悪くなっていることが、米国内のトヨタのリコール問題や、ドキュメンタリー映画"The Cove"のアカデミー賞受賞の背後にあることなど掲載してきました。こういうことを認識していれば、今回の不祥事はなかったのではないかと思います。それに、やはり、現在の日米関係の悪化が背後にあるのだと思います。もし、これが通常の関係であれば、ワシントン・ポストももっと穏やかな反応を示したかもしれません。

昨日のブログでは一番最後に、「私たちは、こういうこと(日米関係の悪化)が背景にあることを十分承知の上で、アメリカへの対応をしていかねばならなくなったということです。これは、何も政府レベルの話だけではなく、企業レベルでも、個人レベルで起こりえる話です。皆さんもうっかりしていて、足元をすくわれないようにくれぐれもご注意を!!」と警告を発しました。こうした危惧が現実のものとなってしまいまいました。そうして、この事例で私が何を言いたかったのか、皆さんも良くお分かりになったと思います。特に現状では、アメリカなどの企業と直接折衝をする方など、足元をすくわれないようにお気をつけください!!

この事件は、過去の永田メール問題など、彷彿とさせます。今回の問題などともあわせると、やはり民主党の危機管理能力は、野党の時から変わっていないのではないかと思います。民主党、野党時代から準備もなしに政権を担ってしまったということだと思います。

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2010年3月8日月曜日

イルカ漁 アカデミー部門賞受賞…太地町「極めて残念」―"The Cove"アカデミー賞受の背景に注目しよう!!

イルカ漁 アカデミー部門賞受賞…太地町「極めて残念」(この内容、すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)


The Cove 予告編

映画界最大の祭典、第82回米アカデミー賞の発表・授賞式が7日夜(日本時間8日午前)、ロサンゼルスのコダックシアターで行われ、和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした米国の「ザ・コーヴ」が長編ドキュメンタリー賞を受賞した。受賞により、イルカ漁への批判がさらに高まる恐れがある。同作品は、初夏に日本公開予定。

「ザ・コーヴ」の受賞に、地元では困惑の声が上がった。太地町の三軒一高(さんげんかずたか)町長は「ドキュメンタリーなら事実を伝える必要があるのに、まずシナリオありきで作為がある。伝統を無視した映画が受賞したのは極めて残念だ」と批判。町漁業協同組合の杉森宮人参事は「受賞が反捕鯨運動に利用されるのが心配だ。腹立たしいが抗議のしようもない」と憤った。

洋司町教育長は「受賞は西洋人の非寛容さを物語るもので、常識を疑う。根底には宗教文化の違いがあると思う」と言う。町漁協代理人の石田省三郎弁護士は「これ以上騒ぎを大きくしたくないのに遺憾。配給会社には既に上映中止を申し入れており、漁協と協議して今後の対応を決めたい」としている。

一方、日本で配給する「アンプラグド」の加藤武史代表は「作品として完成度が高く、見応えがあった点が評価されたのだろう。米ジャーナリストたちのイルカ漁への関心の表れでもある」と話した。また、ルイ・シホヨス監督は同社を通じ、「私にとって、イルカ漁がなくなり、この入り江が本来の国立公園として日本の人々の手に戻った時が、本当の受賞の日だと思う」とコメントを発表した。

(2010年3月8日  読売新聞)

太地町とは
太地町(たいじちょう)は和歌山県東牟婁郡の町です。昔から捕鯨で全国的に知られた町であり、日本の古式捕鯨発祥の地といわれています。この町は周辺の町村が合併を繰り返す中、1889年(明治22年)に太地村と森浦村が合併した当時のまま残っているため面積が和歌山県で一番小さく、その全域が海と那智勝浦町に囲まれています。そのため、「南紀の小さな漁村」といった雰囲気があります。

太地の歴史は鯨なしには語ることができません。太地の捕鯨は和田家一族の和田頼元という人物が外来の漁師などと共に原始的な捕鯨技術の開発を行い太地浦を拠点として捕鯨を行ったのが始まりで、和田一族を中心として5つの刺手組という捕鯨団体のようなものが形成されていましたた。その後1675年(延宝3年)に太地の和田頼治という者が鯨を網に追い込んでとる網捕法という方法を発明すると今度は和田一族統制の下太地村一村で大きな鯨方を形成するに至り、これが200年近く続いたがついに1878年(明治11年)に捕鯨中の事故により百名以上の死者を出すという惨事が起こったためこの鯨方も崩壊してしまいました。

太地が再び捕鯨の町となるのは日露戦争後のことで近代的な大資本による遠洋捕鯨の基地として多くの船で賑わい、鯨体の処理場や鯨を缶詰にする工場もできたため太地は再び捕鯨に依存するようになりました。しかし近年とみに日本の捕鯨に対する風当たりが強くなりつつあり(捕鯨問題)、1988年(昭和63年)には国際捕鯨委員会の取り決めに従いついに太地でも商業捕鯨が中断されるに至りました。

昭和40年代には太地町立くじらの博物館などの建設も進み、商業捕鯨こそ中断されてはいるもののこの町は今でも「くじらの町」を称しまた鯨を目玉とした観光の振興への取り組みが見られます。

"The Cove"アカデミー賞受の背景に注目しよう!!
上記のような平和な太地町に数年前から、海外のいわゆる環境保護団体の連中が幾度となく入り込んでいました。その、連中が立ち入り禁止の場所に何回も出はいりして、イルカの捕獲などの模様を無断で撮影していました。一部は、テレビなどにも報道されていました。

今回のこのドキュメンタリー映画は、こうしたものをまとめて編集し直したものです。このように、作成過程からして、全く無断、作成者の意図のままで、被写体に対しては全く注意を払っていません。

町民でこの記録映画を見た人もいますが、明らかに太地町でもなく、住民でない人も写っており、非常に心外だとしていました。被写体の人物に対して、一切了解をとらないのですから、こういうことがあっても不思議はありません。

しかし、この映画、予告編などみているだけでも、一方的に写しているようなので、全くおかしな事だと思います。日本のマスコミなどでも、こうしたことは頻繁にあります。特に、誤報や、偏向など酷いものも結構あります。特に、環境問題などについての報道には虚偽報道が多いです。その内容、画面の一部を切り取ったりとか、撮影した動画の都合の良いところをつなぎあわせたりするなど手口は様々です。

このドキュメンタリー映画に関しては、あきらかに、一方的な描写であり、肖像権も無視されています。それに、何回も、立ち入り禁止区域に無断侵入して撮影しているのは、明らかに犯罪行為です。これは、アメリカ国内でも、日本国内ても犯罪行為であると言わざるをえません。そうしして、このような内容をドキュメンタリー映画として放映することは、犯罪を誘発することにもつながります。

このドキュメンタリー映画には、二つの完全な欠陥があります。まず、一つ目は、上で述べたように、撮影そのものが犯罪だということです。それともう一つは、撮影者の一方的な考え、価値観で作成されていて、被写体となった人々は完全に無視した、偏向報道であることです。

今回のアカデミー賞では、こうした欠陥ドキュメンタリー映画に対して授与したということです。アメリカの良識を疑ってしまいます。この映画の監督は、あの「わんぱくフリッパー」のイルカのトレイナーだった人だそうで、その後イルカ保護に転身し、現在は環境保護活動家として活躍しているそうです。きっと、頭の中身は、「わんぱくフリッパー」の頃と変わらないのだと思います。


きっと、かなり苦しい生活をしてきたのではないかと思います。イルカの保護では、さぞ収入も少なかったと思います。かなり、年配のようですから、大変ですね。でも、晩年にこの映画で一発あてたので、もう老後の心配はありませんね。でも、一個人の老後の資金の材料にされた太地町の人々はたまったものではありませんね。

アメリカ人の中には少なからずこうした性向の持ち主がいるようで、自分たちの価値観を押し付けて、世界中から嫌われています。こうしたアメリカ人の性向が、日本の真珠湾攻撃や、9.11の同時多発テロの遠因ともなっていることはいうまでもありません。火のないところに煙はたたないということです。現在のイラクやアフガンの戦争もそういう側面があります。


上は、2年ほど前に、アメリカで牛肉のリコール問題がもちあがるきっかけになっ動画です。BSEに感染してたつこも満足にできなくなった牛を無理やり追い込み屠殺しようとしているところです。これは、ある環境活動家が隠し撮りをして、テレビ局に提供し、全米で報道されました。こちらのほうが余程残酷だし、社会的にも影響が大きい大犯罪です。そうして、こうしたことを行った環境活動家は立派だと思います。社会的正義の観点から、牛肉解体業者の犯罪を暴いたということです。病気の牛の肉を販売することは、アメリカはもちろんのこと日本でも重大な犯罪です。なお、こうして殺された牛の肉は、リコール問題がもちあがった頃には、なんと子供たちの給食にだされて子供たちの胃の中におさまってしまっていたということです。恐ろしいことです。

一方太地町のイルカ漁は、何も突然最近やりだしたことではなく、かなり昔から実施されている伝統的なものです。それに、人間に対して有害なことは何ありませんし犯罪でもありません。社会的な大問題ということであれば、へたり牛の問題のほうがよほど重要です。きっと、他にもこのような事例はいくらでもあります。そうしたことを取り上げれば良いのでしょうが、それでは、アメリカ国内では受けないのだと思います。やはり、このドキュメンタリー映画は、白人特有の独断と偏見に満ちたものということです。これは、人種差別となんら変わりがありません。アメリカは、大統領ががオバマになっても、昔と何も変わっていないということの査証だと思います。

そうして、これは現在アメリカで大問題となっている、トヨタ車リコール問題の背景の一つにもなっていると思います。これに関しては、以前のブログでアメリカ国内では、トヨタのリコール数のほうが、アメリカ車よりもはるかに少ないことを指摘しました。日本では民主党が政権をとって以来、日米関係は悪化しています。この悪化、単純に考えるべきではありません。悪化そのものが、トヨタリコール問題や、今回のドキュメンタリー映画のアカデミー賞受賞などにも結びついていると考えるべきです。

日米関係が、良好であれば、表に出ないものが、悪化のため表に出るようになってきたということです。民主党が日米関係を良好に保つようにしなければ、これからも、こういうことは起こりえます。トヨタの豊田章男社長の、誤算は、今回のリコール問題が、通常の日米関係ではなく、悪化しているにもかかわらず、通常時の対応ですませようとしたことであることは、以前にも指摘しました。私たちは、こういうことが背景にあることを十分承知の上で、アメリカへの対応をしていかねばならなくなったということです。これは、何も政府レベルの話だけではなく、企業レベルでも、個人レベルで起こりえる話です。皆さんもうっかりしていて、足元をすくわれないようにくれぐれもご注意を!!

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