2009年2月28日土曜日

「マスコミ四媒体広告費」は前年比92.4%、インターネットは検索連動型やモバイルが拡大―電通が報告

媒体別広告費(電通調べ)、クリックすると大きく表示できます。

「マスコミ四媒体広告費」は前年比92.4%、インターネットは検索連動型やモバイルが拡大-電通が報告
(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
株式会社電通は、2009年2月23日、日本国内の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年(平成20年)日本の広告費」を発表した。これによると、昨年2008年(1~12月)の日本の総広告費は6兆6,926億円、前年比95.3%であった。

総広告費は、2004年に日本経済の景気回復基調とデジタル家電やインターネットの普及を背景に4年ぶりに増加し、2005年(前年比102.9%)、 2006年(前年比101.7%)、2007年(前年比101.1%)と増加を続けてきたが、2008年は前年実績を下回った。

2008年前半は比較的堅調に推移したが、後半は減少、2008年の総広告費は6兆6,926億円、前年比95.3%と5年ぶりに減少した。電通は「北京オリンピックなどプラス材料があったものの、世界的金融危機、円高による景気減退が大きく影響した」と見ている。

媒体別にみると、「新聞広告費」が前年比87.5%と大きく減少し、「テレビ広告費」も同95.6%と減少、雑誌(同88.9%)、ラジオ(同92.7%)も減少しており、「マスコミ四媒体広告費」は前年比92.4%と、4年連続して前年を下回ることとなった。

マスコミ広告以外では、「屋外」や「折込」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」(同94.2%)は5年ぶりに減少。

一方、「インターネット広告費」と「衛星メディア関連広告費」は拡大している。「衛星メディア関連広告費」は BS デジタル放送などの増加で前年比112.1%、「インターネット広告費」は検索連動広告、モバイル広告を中心に拡大を続け、同116.3%となった。

2008年(1~12月)のマスコミ四媒体広告費を四半期別にみると、いずれの四半期も前年を下回り、期を追うごとにマイナス幅が拡大。

新聞広告費は、北京五輪、洞爺湖サミット、環境をテーマとした企業広告などのプラス要因もあったが、新聞広告の低下傾向に歯止めがかかるまでにはいかず、 秋以降の世界的金融危機による景気減退が新聞広告費の減少に拍車をかけたようだ。新聞種類別では、地方紙に比べて、全国紙、スポーツ紙が低調であったとさ れる。

テレビ広告費は、番組広告費が8,656億円(前年比98.7%)、スポット広告費が1兆435億円(同93.1%)と、スポット広告費の縮小が顕著だ。 スポット広告費は全四半期で前年を下回り、特に4-6月、7-9月では前年同期比90%近くにまで割り込んだ。年間では前年比93.1%と3年連続の減少 であった。

前年比116.3%と拡大したインターネット広告費のうち、媒体費は5,373億円(うちモバイル広告費913億円、検索連動広告費1,575億円)と前年比117.0%、インターネット広告制作費は1,610億円と同114.0%。

2008年はネット利用者の伸びについては以前ほどの伸長はなく、インターネットの総 PV 数の伸びは鈍化の傾向。しかしその一方で動画視聴などは増加して総利用時間は延びるといったこれまでとは違う質的な変化が見られるようになった。

一般的な傾向としては、PC よりもモバイルの伸長率が高く、またバナーなどのディスプレイ広告に比べて検索連動広告の伸長率が高い。ただし、2008年の年末になってからは、景気後退の影響を受けて全般に成長の鈍化が見られるようになったようだ。

Web 広告(PC インターネット)の領域では、リッチ広告の定着などを背景に、Web 広告が持つ認知効果・ブランディング効果への関心・評価が高まってきた一方、既存のマスメディアとの連携についてもさらに多くの展開例が登場。また、行動 ターゲティング、アドネットワークなどの新しい技術やその応用展開が進んだ。

PC 向け検索連動広告は1,575億円(前年比122.9%)とインターネット広告市場の中でも伸長率が高い。また、テレビ CM などで告知することによって検索への誘導をうながすクロスメディア手法も幅広く定着してきた。

モバイル広告も、913億円(前年比147.0%)の成長。効果的な広告メディアとしての評価が定着したことがナショナルクライアントによるマスキャンペーンでの活用を促進し、SNS の広告活用などさまざまな領域で引き続き活発な展開が行われた。

また、3キャリアでの検索機能が充実してきたこともあり、モバイル検索連動広告の伸びは特に大きかった(170億円、前年比200.0%)ようだ。

広告媒体も見直すべきときか?
新聞のシェア率も思ったよりはまだ下がっていないようではあるが、これからもどんどん下がり続けていくものと考えられる。各都道府県別のシェア率は以下のサイトでご覧になることができます。
http://spreadsheets.google.com/ccc?key=pqM108ol6zPUQD47WYzaQMA
若者の新聞離れは、ここ10年ほどで相当深刻な状況になっています。ある調査によると、世代別の新聞定期購読率が20代前半ではこの10年で30ポイント も低下しているんです。これはスポーツ紙や英字紙も加えたデータなので、総合紙はこの少ない購読者をさらに奪い合う形で、各社相当苦戦しているということ をご想像いただけると思います。さらに、新聞やテレビをみていたとしても、インターネットや携帯など活用する人も増えていることから、これからは、オンライン広告なども検討すべきでしょう。

それから、サイト・ブログなど、無料で開設できることから、これらも積極的に活用していくべきでしょう。今なら、ただ、サイトやブログを開設するというのなら、誰でも15分もあれば十分できます。日本では昨年でブログの設置数が300万を超えています。ただし、7割程度のブログは、一日のPV(ページ・ビュー:サイト・ブログのページをみてもらえる数)が50以下だそうです。ただ作っただけでは、誰にも見てもらえないということですから、やはり一工夫必要だと思います。それに、上の記事でも述べているように全体のPVも横ばいだそうです。

上記文章にでてくる検索連動型広告(けんさくれんどうがたこうこく)とは、検索エンジン検索されたキーワードに関連した広告を配信するインターネット広告の一種。 代表的なメディア (媒体)としてオーバーチュアの「スポンサードサーチ」やGoogleの「アドワーズ」がある。

当初オーバーチュア(現在はYahoo!の子会社)の広告表示は 連動するキーワードの入札価格をオークション性にして為、単純にクリック単価が高い広告主のみを 検索キーワードページの上段にて広告表示を行ってた。 その後、収益性を考えgoogleアドワーズと同様のCPC(クリック単価)×CTR(クリックスルーレート)の合計値の スコアの上位順に表示結果を露出する方式に変更した。 実際に収益は上がったがその分、広告主の広告費用負担は増大したと言われている。

また検索連動に似たモデルであったNTTタウンページはインターネット 検索連動の普及と共に大きく広告収入が激減している。

検索エンジン結果の広告だけでなく多数の他サイトをネットワークし 各サイトとのコンテンツに合わせた広告を自動配信する コンテンツ連動型広告のシステムも併せ持つ会社が多い。

携帯電話の広告も伸びているようですが、これからは、おそらく携帯電話用サイトは各キャリアによって、見えたり、見えなかったりすることもあることと、最近日本でも、販売されたiPhoneや、これから販売されるGoogleのアンドロイドを搭載した形態電話は、パソコンと何も変わらず見えることから、おそらく、これからは通常のインターネットによるもののほうが増えていく可能性が大きいと思います。

さらには、動画視聴などは増加して総利用時間が伸びているという傾向を捕らえるため、動画を活用する手もあります。最近では、円高なので、デジタル・ハイビジョン・カメラが2万円を切るものも現れています。ちょっとした、動画なら誰にでもとれます。それに、動画配信サイトのYouTubeなど、以前よりもはるかに画質がよくなりました。この動画配信を利用することを前提とすれば、プロに頼んでも、テレビなどで放映すよりは、はるかに安く効果のあるものができる可能性が高まってきました。

私としては、こちらの方が将来的には可能性があるのではないかと思っています。私自身、YouTubeに投稿しています。このブログ左の列の下の方に、「テンフォーに関する動画」としてバナーを掲載してあります。この動画は、私が撮影したのを私自身が編集しただけのものですから、あまり上手とか、大きな可能性があるとはいえないと思いますが、一部をプロに依頼するだとか、会社での取り組みとして実施すれば、かなり効果をあげられると思います。

いずれにせよ、これからの時代は、こうしたメディアを活用する、活用するなら効果のあるものにするなど、かなり柔軟な思考が必要になってくると思います。これも、掲載しただけでは駄目で、見てもらうならそれなりの工夫をしなければなりません。いろいろ工夫が必要です。しかし、工夫すれば、とてつもない数の人にみてもらえる可能性もあります。いままでだと、CMなどというと、テレビ局とか、大手の広告会社というイメージがありましたが、これからは、センスのある人なら、わずかの経費で、いろいろ挑戦できます。面白い時代に入ってきたと思います。皆さんも挑戦してみませんか?

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2009年2月27日金曜日

中国大陸株の動きについて―真実はもう目の前に現れている!

上海株式市場

中国大陸株の動きについて(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
大陸27日前引け:上海B株指数は-3.854%
【市況・株式】 V 2009/02/27(金) 12:37(serchina)
大陸27日前引け:上海B株指数は132.079ポイントで引けて、前営業日終値と比べて-5.295ポイント、-3.854%。深センB株指数は300.712ポイントで引けて、前営業日終値と比べて-9.848ポイント、同-3.171%。

  上海総合指数は2080.596ポイントで引けて、前営業日終値と比べて-40.655ポイント、同-1.917%。上海180は4742.889ポイントで引けて、前営業日終値と比べて-99.186ポイント、-2.048%。上海50は1593.179ポイントで引け、-12.432ポイント、-0.774%。

  上海A株指数は2184.211ポイントで引け、前日比-42.499ポイント、同-1.909%。深センA株指数は690.190ポイントで引け、同-35.969ポイント、同-4.953%。(編集担当:稲葉博)

※A株、B株とは?
上海A株とは、上海市場に上場している株で中国国内の投資家しか取引できない株のこと。中国の上海と深セン市場には、A株とB株がある。 もともと中国株は外国人が買うことは禁じられていたが、実験的に外国人が買えるB株を作った。それに伴い、従来中国国内の投資家だけが取引していた株をA 株と呼ぶようになった。A株とB株は、証券の中身としては基本的に同じものである。現在、中国国内の投資家もB株に投資できるようになったが、将来的には A株とB株は統合させるものと一般的には見られている。


ところで、1週間前には、同じニュースソースから以下のような報道がありました。

大陸20日大引け:上海B株指数は+3.856%
【市況・株式】 V 2009/02/20(金) 16:10(serchina)
大陸20日大引け:上海B株指数は147.670ポイントで引けて、前営業日終値と比べて+5.483ポイント、+3.856%。深センB株指数は326.274ポイントで引けて、前営業日終値と比べて+6.111ポイント、同+1.909%。
  上海総合指数は 2261.478ポイントで引けて、前営業日終値と比べて+34.353ポイント、同+1.542%。上海180は5173.773ポイントで引けて、前営業日終値と比べて+86.606ポイント、+1.702%。上海50は1695.255ポイントで引け、+19.486ポイント、+1.163%。

  上海A株指数は2373.827ポイントで引け、前日比+35.843ポイント、同+1.533%。深センA株指数は783.475ポイントで引け、同+23.268ポイント、同+3.061%。(編集担当:稲葉博)

中国の現状の経済をしっかり把握しよう!!
わずか1週間前には、政府の介入による銀行株の持ち直しにより反発したと、盛んに喧伝されました。中国の官僚の幹部の人もテレビにでてきて、中国の内需は拡大し、世界経済にも寄与できることは間違いなしと語っていました。上海の取引所の個人投資家へのインタビューでも「株価が戻ってきた。嬉しい限り」だと答えていました。

ところが、本日は下げています。しかも、ぼんやりとみていると、1週間前の数字が、1週間前はプラス表示されていて、1週間後にはマイナスになっているように見えます。(1週間前:上海B株指数は+3.856%、本日:上海B株指数は-3.854%)こんなに見事に中国の直近の経済を表しているものはないと思います。

私自身、1週間前いずれ近いうちに株は下げると踏んでいました。そのことを書こうとしたのですが、中川前大臣の辞任問題などがあり、そちらの方を優先しました。しかし、今日は思ったとおりに下げたことと、さらに、これからもしばらく上がることはないし、上がったとしても一時的なものに過ぎないということで、中国の経済の現状をレポートさせていただきます。

【直近の中国経済】
アメリカのVOAによると、中国政府がこのほど発表した08年第4四半期の国内総生産(GDP)伸び率について、一部のエコノミストは政治的および政権安定化を図る目的があり、実際のGDP伸び率は年率で約0%から1・5%と前期比で大きく下落したと指摘しています。 

■以下は、【大紀元時報2月19日】からの抜粋です。
中国国家統計局は1月22日、08年第4四半期の国内総生産(GDP)の伸び率が年率で前年比6・8%となったと発表しています。中国の温家宝首相はこのほど、ヨッローパ諸国を訪問した際、08年第4四半期のGDP伸び率が6・8%になったことは世界に「自信、勇気と希望」を与えたと述べいました。

中国共産党政権はGDPデータで中国経済の景気後退を隠した

中国共産党政権がこのほど08年第4四半期のGDPは07年第4四半期と比べ6・8%増となったと発表したことについて、AP通信社は2月6日、米国や日本などの先進国は第3四半期と前期比でGDP伸び率を計算するが、しかし中国のように去年同期比でGDP伸び率を算出することはすでに時代遅れであり、去年同期比で算出したGDPデータは中国経済の景気後退の実態を隠すものだ、と指摘しました。

イギリスのスタンダードチャータード銀行の試算によると、08年第3四半期と比べ、中国08年第4四半期のGDP伸び率は年率に換算すると約1%。モルガン・スタンレー社は1・5%で、メリルリンチ社は0%に近いと試算しました。

前期比のGDP伸び率は経済実態をより反映できる

さらに、VOAによると、米国国会図書館の国際貿易及び金融学研究員のウェイン・モリソン氏は中国08年第4四半期GDP伸び率に関して、中国政府と欧米エコノミストとの間に大きく差があるのは統計方法およびテクニカル面において大きく相違しているからだと示しました。モリソン氏は「欧米のエコノミストは過去1年間における経済活動の変動を測り、その結果で去年第4四半期と今年第1四半期との変化を計算しようとしている。しかし、中国政府は各四半期のデータ、またはそれぞれの四半期のデータを前期と比較したものを報告しないため、人々は中国経済の実態を把握できていない」と述べました。

一方、自由アジアラジオによると、米国インディアンナ州立ボール大学の鄭竹園・経済学教授も、前期比でGDP伸び率を計算することは、現在一国の経済活動の実態をより一層反映できるものだと述べたといいます。

中国の景気後退、深刻化している

AP通信社の報道では、メリルリンチ社の08年第4四半期GDP伸び率が年率で0%に近いとの試算は、中国の輸出、製造業、投資および消費需要の大幅な縮小という経済指標と一致している、と示しました。
 
また、このほど電力などの中国のエネルギー消費がマイナス成長となったことが発表され、エコノミストは、これは政府が発表した6・8%のGDP伸び率と矛盾していると指摘していますが、これに関して中国政府は説明せず、「このような主張を持っているエコノミストは中国経済活動における内在的な要因を理解していない」と反論しました。

さらに、米国国会図書館研究員のウェイン・モリソン氏は、中国失業率の急上昇は中国経済の景気の後退したことが中国政府の思ったより深刻だと説明しています。同氏は「中国政府はこのほど2千万人以上の出稼ぎ農民工が失業したと発表た。中国政府の統計によると、農民工の失業率は都市部における農民工総人数の15・3%を占めている。これは非常に驚愕すべき数字である。なぜなら、この統計には農村部に留まった出稼ぎ農民の人口は含まれていないからである。この失業統計は、現在中国が経験している経済危機は政府が推算したものよりも深刻であることを証明している」と話しました。

倒産ラッシュ加速

米国発の金融危機が始まる前に、中国において企業が相次いで倒産していました。中国国家発展および改革委員会の中小企業司の統計によると、08年上半期において、中国全国ですでに6万7千社の中小企業が倒産しました。世界金融危機の発生につれ、中国企業の倒産ラッシュが加速しました。

特に、珠江デルタにおける企業の倒産が深刻。香港メディアによると、08年年末から今年年初にかけて、深セン、東莞及び広州の4万5千社の企業のうち、倒産した企業はすでに約1万社で、失業者は数百万人に上ったといいます。

また、最近中国各地の大学には企業から頻繁に人材募集取り消しの通知が届いているという。中国政府の発表によると、今年約600万から700万人の大卒生が「卒業する途端に失業してしまう」との運命に直面するといいます。

中国中小企業の相次いだ倒産は外資系企業にも影響を及ぼしている。香港工業総会は1月31日、工場への受注が急激に減少しているため、中国大陸にある香港系企業が大きく打撃を受けており、2月から3月までの間に約1万社が倒産し、100万人以上の従業員に雇用の影響を与えるだろう、との見通しを発表しました。

中国共産党政権、系統的かつ持続的にうその経済データを作り上げている

08年第4四半期の中国のGDP伸び率が0%に近いとのメリルリンチ社の試算に賛同する米国のドレクセル大学ビジネススクールの謝田・教授は「何年か前に、海外の経済学者が既に、中国共産党政権がGDPデータに関して系統的かつ持続的にうそのデータを作り上げていると指摘した。中国共産党政権が国際社会を騙し、各国からの投資資金が断たれることもなく永遠に中国に流れ込み、迫害政策で空っぽとなった中央財政を隠すために、うそのデータを作り上げている。また、地方政府の官員らは中央政府の「需要」を満たすことで出世できるため、うその地方GDPデータを報告している」と述べました。

謝教授はまた、「過去何年間の間に海外からのホットマネーが中国に流れ込み、中国の安価な輸出品が輸出主導となる奇形の経済モデルの発展を刺激したときに、中国経済の実態が隠された。人々は林立した高層ビルや大規模なインフラ建設投資の前に、あるいは約2兆米ドル規模の外貨準備高の前に、中国政府は急速に後退している世界経済を救うことができると考えているが、しかし、欧米の投資家および政府はまた過ちを犯している。彼達は中国経済の本質を見抜いていないからだ」と示しました。

AP通信社も報道の中で、中国の実質GDP伸び率が政府の発表したデータよりも大幅に低下していることが判明すれば、中国が世界経済景気不況を救えるとの幻想を持つ人々が目覚めることができる、と警告しました。

真実がいつか現れる

謝田教授は「中国人民大学の失業問題の専門家は最近、中国の真の失業率は20%以上で、政府の公表した5%や6%という水準のものではないと話している。同様に、世界金融危機の発生や中国輸出の急減が始まった後、外国資本は中国から撤退するだろう。こうなれば、中国政府が中国経済の実態を隠す手段が効かなくなり、間もなく、われわれはより多くのGDP急低下や失業率の急増及びインフレの急上昇などの報道を耳にするだろう」と話し、中国政府が発表した GDP伸び率が6・8%とのデータは、中国政府が目的を持って作り上げたうその経済データだ」、と主張しました。

同氏は「中国のGDP伸び率が2ケタに保たれているならば、世界経済に大きな貢献ができ、より広く輸入を開放し、内需を拡大することができるが、しかし、中国ではこのようなことはできない。なぜなら、これまでの経済繁栄はすべて偽りだからだ。中国政府は「8%のGDP伸び率を保とう」との政策を実行し、失業大軍の増大により政権への脅威を避けながら、今まで言い通してきたうそを言い続けている。彼達は真相を最後までに隠そうとしているが、しかし、投資家のバフェット氏は「(世界経済という)潮が引いてはじめて誰が裸で泳いでいたかがわかる」と言ったように、真相もいつかわれわれの目の前に現れるだろう」と述べました。

真実はもう目の前に現れている
さて、このような実体、上の記事に出る前から、いろいろなところで言われてきたことです。さすがに、大紀元時報は、反共的な立場ですから、いろいろあげています。しかし、現代中国政府があげる、統計などもともと信用しきれるものではありません。そういった目で見るといくつも矛盾点が浮かびあがってきていました。しかしこの文章包括的に良くまとまっているので、敢えて全文掲載させていただきました。

上の記事でも、「真実がいつか現れる」としていますが、冒頭であげた株価のニュースなど完全にその現われだと思います。1週間前に政府が介入して、銀行株を一時持ち直させたようにみえても、たった1週間です。1週間ならやらないほうが良かったかもしれないです。中国の実体経済、政府が株価操作をしようにもできないくらい悪いということです。

ここしばらく、中国はあてにはできないでしょう。これは、このブログでも述べてきた、過去のいろいろな数値などからも明らかです。このことは、アメリカのオバマ政権も熟知していることです。そのため、当面日本がアジアでもっとも頼りになる強力なパートナーだと思っているのです。中国では麻生総理がアメリカで冷遇されたなどという報道をしていますが、それは、日本の一部のマスコミと同じ下衆の勘ぐりというものです。施政方針演説の前ですから、日本のリーダーに対して、国民などが知る前に施政の細かな部分まで教えるわけにはいきません。だから、今回は象徴的な意味合いが強かったのだと解釈すべきです。それに、あの施政方針演説に関しても、方針ははっきりしましたが、未だ細かな部分までは話されていません。具体的な、日本とアメリカの話し合いはこれからです。

2009年2月26日木曜日

10代ケータイ依存症…中2の2割、メール1日50通-お箸の取り扱いと同じようなものか?

10代ケータイ依存症…中2の2割、メール1日50通



 文部科学省は25日、小中高生の携帯電話に関する初の利用実態調査結果を発表した。

 中学2年の約2割が1日に50通以上のメール送受信を行っており、100通以上やりとりする小学生もいた。入浴中や食事中も携帯電話を手放せない子供もおり、子供の「ケータイ依存」が進んでいることが改めて浮き彫りになった。一方、児童買春に悪用されているプロフ(自己紹介サイト)について約7割の保護者がよく理解していないなど、親が子供を守るための基本的な知識を持ち合わせていないことも分かった。

 文科省が実態を調査/高2の4割、プロフ開設経験

 調査は昨年11~12月、無作為抽出した公立の5000校で小6、中2、高2計1万6893人とその保護者を対象に実施。約6割の親子から回答があった。

 それによると、携帯電話所有率は小6が25%、中2が46%、高2が96%。通話時間は大半が1日10分未満だったが、メールの利用は多く、1日30通以上やりとりする小6が7%、中2が33%、高2が28%だった。

 携帯サイトを1時間以上利用しているのは、小6が2%、中2が14%、高2が39%。特に高2女子の15%は3時間以上使っていた。

 また、食事中に携帯電話を利用する児童生徒も12~25%、入浴中の利用も3~17%に上った。高2の場合、授業中に携帯電話を使っている生徒が18%いた。

 メール回数が増えると就寝時間が遅くなる傾向も顕著だった。小6の場合、携帯電話を持っていない児童の41%は午後10時前に就寝し、午前0時以降に寝る子は2%だった。これに対し、メールのやり取りの多い児童で午後10時前に就寝する子は9%で、午前0時以降に寝る子は21%もいた。

 トラブルに遭う例もあり、高2の5%が「個人情報や写真などを流された」、9%が「掲示板などで悪口を書かれた」と答えた。

 保護者の知識不足も目立ち、プロフについては67~70%の保護者が「知らない」「詳しく知らない」と回答。高2の44%はプロフを開設したことがあるが、我が子が開設していると思っている高2の保護者は17%にとどまった。悪質サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能も、保護者の半数以上が理解していなかった。

※プロフ
 「プロフィルサイト」の略。氏名、住所、顔写真、趣味を載せて友達作りなどに使われる。他人も書き込みができ、いじめに使われることも。出会い系サイトに代わる児童買春の舞台にもなっている。
(2009年2月26日 読売新聞)

情報を扱うものの責任を教育すべき?

メールを一日50通も打っていたら、他のことは何もできないかもしれませんね。私自身は、信じられないのですが、食卓で携帯を見ることを許容している親もいるようですが、まずは、こんなのは厳禁にすべきだと思います。将来人前でこれを平気でやるようになったら、まともな大人にはなれないでしょう。

このブログには、以前から「情報を取り扱うものの責任」ということを掲載してきましたが、携帯電話は立派な携帯端末です。高校までは、もし親が「情報を取り扱うものの責任」に関して躾や教育などできないというのであれば、持たせないということが良いと思います。お子さんには、躾、教育の出来ない親の子供に生まれてきたということであきらめてもらうしかないです。

厳しいことを書いていますが、私のいいたいことは、こうした類の問題は、本人や、世の中や、学校などが問題なのではなくて、かかって、すべての責任は親にあるということいいたいのです。

携帯電話や、パソコンなどは単なる道具に過ぎません、そういう意味では、従来からあるご飯を食べるお箸と、大同小異です。最近の子供の中には、明らかに箸の使い方がおかしいひとが少なからずいます。これは、親が適切に教えていないためだと思います。あるいは、親自身が箸をきちんと仕えないのだと思います。これは、親の親か、どこかで、自分の子供の行動に関して無関心な人がいたということです。




箸の持ち方、やはり正当派のものが最も、使いやすいです。米粒一個でもつまめます。欧米の人は、器用だと驚く人もいますが、彼らだって、正しい持ち方をして、1年も使えば間違いなくできるようになります。しかし、正しい持ち方をしなければ、何年、何十年たっても上達しません。

携帯端末でも、パソコンでも同じことだと思います。これからの時代、情報端末が家庭にあるのは当たり前になってきています。そんな中で、子供が情報端末が最初に触れたり、実際に使ったりするのは、おそらく家庭が最初になると思います。そうです。箸と同じことです。これが、一昔まえなら、電話やファックスなどがあったとしても、情報端末はありませんでした。しかし、今では箸と同じようにどこの家にも普及してしまいました。

このような現状では、やはり、情報端末の取り扱いに関する躾は親がする以外にはありません。だから、こそ、親ができないというのであれば、持たせないということが正しい選択です。しかし、そのようなわけにはいかないと思いますので、親自身がしっかり学び、教えなければいけないということです。そうなると、親が「情報を取り扱うものの責任」を十分学ばなければならないと思います。自分で出来る人はいいのでずか、そうではない人もいると思います。そういう人たちをどうするのか、ということが問題となります。

しかし、それとても、解決方法はいくらでもあると思います。たとえば、情報関連の啓蒙のためにつくられた機関を活用するとか、「情報を扱うものの責任」に関して啓蒙・教育訓練するNPOを設立するなどの方法です。箸などは、たとえ正しく使えなくても、見苦しい程度ですみますが、情報端末などに関しては、その影響の及ぶ範囲が大きいため、大きな社会問題にならないうちに対策をすべきときに来ていると思います。しかし、いずれにせよ、まずは「親の自覚」が重要です。

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2009年2月25日水曜日

今後の景気動向について-マスコミの論調に惑わされないために-マスコミのおばかな論調を叩き潰そう!!

今後の景気動向について-マスコミの論調に惑わされないために
さて、一昨日は「1ドル70円台の日本経済:三橋貴明(作家)」を掲載させていただきました。この内容、私がかねてからこのブログで主張してきたことを、包括的にしかも判りやすく掲載しているため、全文を掲載させていただきました。
しかし、この原文、物語形式なので、読んでいて面白いのですが、引用したりとか、全体を短時間で把握するには、向いていないと思います。そこで、私は、あの内容をレポート形式としてまとめなおしてみました。無論、私がかねてから主張してきたこともつけくわえてありますが、あくまで、この文章の主張などを変えない範囲で付け加えたりしています。是非、ご参考になさってください。なお、引用などした場合には、ソースは「1ドル70円台の日本経済:三橋貴明 参照 一部付加・改変」ぐらいにしておいてください。

超円高で経済破綻はしない
歴史上、通貨高で経済破綻した国は、1つもない。その逆、つまり通貨暴落で経済破綻した国は山ほどある。さらに、過去の歴史からいうと、日本では急激な円高にあった後は、必ず内需主導型の好景気になっている。

日本は外需依存国ではない。日本のGDPに占める輸出の割合(輸出対GDP比率)は、16%程度である。しかし、他の国と比較すると、アメリカに次いで低い。ドイツや、中国、それに韓国の場合は40%を超える。これらの国は超外需依存国と言ってよいだろうが、日本に関しては、あてはまらない。それに、10年前までは、日本の輸出対GDP比率は8%以下だった。こうしたことからしても、日本は過去も現在も内需大国だったということができる。

特にこの10年間は、この比率が伸びたことをマスコミは過大評価して、日本は「輸出大国である」という間違った観念を植えつけてきただけである。そうして、特に近年、トヨタや、ソニーなどのだたる輸出花形産業が、個人消費者による多額借金で形成されたバーチャル市場とも呼べる幻の市場に対して、輸出を伸ばしたため、今回の金融危機の直撃をくらったのである。従来のように、国内市場重視の体制を崩さなければ、現在のようなことにはならなかっただろう。

さらに、実質実効為替レートをみると、また違った見方ができる。実質実効為替ルートとは、アメリカドルだけではなく、日本と関係がある国や地域の為替レートを貿易量で加重平均して算出した為替レートのことである。

名目実効為替レートは、関係国の物価水準の変動を加 味していないから、輸出の厳し さを正しく測れない。どれだけ名目実効為替レートが高くなっても、相手国の物価がそれ以上に高騰すれば、輸出はかえってしやすくなる。

実効為替レートの推移


日 本の輸出企業が本当に厳しくなるのは、物価変動を加味した実質実効為替レートが上昇したときである。もちろんいまは名目値の円レートが高くなっているので、実質実 効為替レートも上昇している。しかし、いまだに130ポイントにも届いていないため、せいぜい2001年レベルでしかない。1995年に 1ドル80円を切ったときは、実質実効為替レートが160ポイントを超えたから、あのときに比べれば、いまはまだ円安基調である。それで本当に輸出産業が全滅などということはあり得ない。

内需拡大は絶望的というのは大嘘
マスコミなどが流布する内需は絶望的などという話は、因果関係が全く逆転している。大方のマスコミの論調は、日本では、内需の拡大が困難だから、輸出で成長していくしかない、だから、円安のほうが望ましいとしている。

しかし、マスコミのこうした論調は、論理が逆転している。内需の成長が抑え込まれているのは、そもそも円安だったからである。これは、円が安くなっているときは、日本人の購買力がどんどん削られていっていることを意味する。輸入価格が上昇するから、日本人の購買力が小さくなれば、国内を主な市場としている中小企業は、経営的に厳しくなる。外国への輸出で稼いでいる大企業はともかく、円安になれば中小企業の収益力が落ちて、内需の成長率が低下する。

内需を成長させたいなら、円高にすれば良いということになる。マスコミの論調は、日本の個人消費は規模が大きくないから、円高で個人の購買力を強くなってもその影響力は小さいというものである
しかし、日本の個人消費の規模が小さいということはない。現実に日本の個人消費はGDP56%を占めている。実に日本のGDPは、半分以上が個人消費である。これは、個人消費が7割近いアメリカよりは、低いが、個人消費がGDP3割程度しかない中国等とは、比較にならないほど大きい。

しかも、ご存知のように、アメリカの場合は特にここ10年間は住宅、車などの個人消費を煽るにいいだけ煽っての7割である。ちなみに、アメリカの個人が抱えた借金は2007年度で1000兆円に達している。日本の場合は、380兆円と個人の借金もアメリカから比較すると相当低いにもかかわらず、5割である。また、中国の個人消費はGDPに占める割合が年々減りつづけているが、日本のほうは逆に増えている。昨年にしても、あれだけ不景気だ、不況だってマスコミが悲観論をばらまいたのに、日本の個人消費はそれなりに成長していた。ただし、これは、円が高くな日本人の購買力が高まったのが原因だと考えられる。

ちなみに、超外需依存国である中国の純輸出(輸出-輸入)、すなわち、外需がGDPに占める割合は10%近い。純輸出がGDP1割近く、ここまで外需に頼りきっている国は他には見られない。逆に日本の外需、つまり純輸出がGDPに占める割合は、2%未満である。つまり日本のGDPは、実は98%以上が内需である。

ところが、マスコミなどは、「日本は少子化で人口が減少しているので、内需がこれから伸びる余地はない」という論調である。しかし、人口減があったにしても、それは現状では微々たるものである。たとえば、昨年は日本の人口が約5万人ぐらい減少したが、これは日本の人口の0.04%にも満たない人数である。これは、誤差レベルにも満たない。この程度の人口減少が内需に大きな影響を及ぼすことなどあり得ない。

日本のGDPの半分以上が個人消費であることから、日本に住む人が1年間に2%だけ消費を増やせば、それだけでGDP1%増える。この事実からも人口よりも個人の消費の影響のほうがはるかに大きいことが理解できる

政府の「債務」は民間の「債権」

政府は現在参院で議決がストップしている補正予算(224日現在)まで含めると総額75兆円に及ぶ内需拡大に的を絞った景気対策を打つ。


しかし、マスコミは、財政破綻寸前の日本が75兆円もの景気対策を打てば、瞬く間に財政が崩壊するなどとしている。しかし、ここまでくると、マスコミのいうことも噴飯ものであり、こんな滅茶苦茶なことはあり得ない。


日本政府の債務は確か一見巨額だが、95%以上が国内向けの国債、分かりやすくいうと日本国内の民間からの借り入れである。つまり円建ての債務ということになる。ちなみに、アメリカの場合は、ほとんどが海外からである。最近中国のアメリカ国際の保有高が、日本を超えたことは記憶新しい。日本円という通貨を発行できる政府が、円建て債務のせいですぐに財政破綻することはあり得ない。


マスコミの中には、夕張は、財政破綻したし、現在はそのような自治体は星の数ほどある。これは、政府でも同じことだろうと、無茶苦茶な論理を前提に語る輩も多い。しかし、夕張市には紙幣発行権はない。夕張市が日本円を刷ったら、それは犯罪である。夕張市のような地方自治体と日本政府を一緒にすること自体に無理がある。


さらに、財務省が掲載している日本政府のバランスシートを見るすぐに分かることだが、日本政府の債務、つまり負債は840兆円もある。しかし、同時に資産もかなり大きい。なにしろ政府の金融資産だけで550兆円近くもある。これだけ巨額の資産をもっている政府は、世界中で日本だけである。債務額から金融資産を 差し引いた純債務額で見れば、日本の政府の債務はGDPよりも少なくなり、普通の先進国並みである。


さらに、日本政府がどうしてここまで債務を膨らませることができるかといえば、貸してくれる人がいるからである。当たり前のことだが、貸し手がいなければ借り手は借りることができない。日本政府の債務のほとんどは、さっき掲載とおり日本の民間から借り入れである。ということは、政府の債務はそのまま日本の民間の『債権』ということになる。


マスコミは『国民1人当たりの借金』といって危機感を煽っているが、これもひどいミスリード、というかインチキ・レトリックである。正しい言い方に改めるならば、『国民1人当たりの政府に対する債権』になる。借りているのは政府であって、国民ではない。国民は貸しているほうである。


国債を買っている人たちは、資産運用として国債を保有しているわけであるが、償還するといわれても逆に困るのではなかろうか。国債が償還されても、みんな 結局また国債を買う羽目になる。なぜなら、日本国債以上の安全資産は、この世に存在しないからである特に、金融危機後はそうである。だから、日本政府は国債の償還期日が来たら、同額の国債 を発行して半永久的にロールオーバー(借り換え)していけばいいだけである。日本国内に国債の買い手がいるかぎり、日本政府の債務規模は問題になるわけがない。しかも日本の家計の金融資産が1400兆円を超えている状況だから、日本政府が国債の買い手に困ることはない。しかし、これが外国の場合だとそうはいかない。こんなに金がぎっしり詰まっていて、それで外国からモノを買える国は他にない。

世界経済への義務を果たそう
日本政府は通貨発行権をもっている。いざとなれば、日本政府は日銀に日本円を発行させて、国債を買い取らせることも可能である。日本政府が財政破綻など、現実にはありえないことである。現にアメリカが現在、FRBにドルを増刷させて米国債を買い取らせている。いよいよになれば、日本もこれと同じことを実行すれば良いだけである。しかし、日本は、そのような危機的な状況からほど遠い。


現状では、政府の債務が800兆円を超えていようが、75兆円の景気対策を打とうが、大した問題ではない。景気対策が順調に行なわれて、名目成長率が上がれば、政府債務のGDP比はそれに対応して小さくなっていく。それよりも、に財政危機でも何でもないのに、景気対策を打たずに内需拡大の機会を逃すほうが余程危険である。短期的であり、さらには、数も少ないが、円高で輸出企業、特に中小企業が厳しくなっているのは、紛れもない事実である。これらを長期間放置しておくことは、できないだろう。ちなみに、75兆円のうち、33兆円は中小企業対策である。


ただし、輸出企業が厳しいのは、マスコミが主張しているように、円高よりも世界的な需要の縮小のほうが原因としては大きい。だからこそ、世界中の政府が財政支出をして景気を下 支えしようとしている。そんなときに、日本だけが何もしないわけにはいかない。現在、円高という日本の内需に対する絶好の追い風が吹いている。


サブプライム危機やリーマン・ショックで、主だった国は皆借金頼みの不動産バブルや株式バブルが崩壊して、内需がかつてなかったほどに低迷している。実体経済そのものが弱体化しているのである。そんななかで、幸運なことに日本の内需はほとんど痛めつけられていないうえ、もともと規模が世界で2番目に大きい。内需を拡大させて、輸出よりもむしろ輸入を拡大して、世界経済復活のために貢献しなくてはならない。これこそが世界経済に対する日本の義務であり、いま、日本がやるべきことである。また、そうしなければ、できる能力があるのに実行しないということでアメリカなどから外圧がかかってくることも十分考えられる。そうして、麻生政権は内需拡大を実行しようとしている。


こうした現状を考えると、本年5月頃には、景気回復の予兆が見え始め、9月あたりからは、回復することになる。年度末には、内需主導型の景気拡大は確かなものとなる。3ヶ月~半年のズレはあるかもしれないが、概ねこうしたスケジュールで景気回復が進むと考えられる。先進国では、日本が最も早く進むと考えられる。ちなみに、5月からトヨタは増産体制に入る。


景気回復の兆しが確かになった頃には、ニュースステーションで、古舘キャスターはまるで苦行僧のように顔を歪め、悔しそうな口ぶりでニュースを読み上げることになる。以前のヒステリックに日本の経済危機を煽るような態度とは、うって変わって。「繰り返します。内閣府が本日発表した前四半期における日本のGDP、国内総生産は、輸出の大幅な落ち込みを個人消費の増加がカバーし、若干のプラス成長に終わりました。全般的に輸入価格が下落したことや、ガソリンが1リットル100円を切ったことなどが、消費を下支えした模様です……


マスコミのおばかな論調を叩き潰そう!!

さて、上記の文章のもととなった文章の内容、素晴らしいと思います。この文章に関して、書かれてあるブログをいくつか見ましたが、概ね好感を持って迎えられています。さらに、批判的なものもありましたが、それについては、まずは真偽を自分で確かめないで、「マスコミに限らず、サイトの情報も疑おう」というものや、掲載された数値についての判断に関して重箱の隅をつつくようなものでした。


私自身は、この文章を読む前から、この文章の裏取りはすでに終了していたので、ほとんど違和感は感じませんでした。確かに、細かなところをいうと、多少数字がずれていたり、作者は経済学者ではないので、本当に細かなところまで整合性がとれているとは言いがたいと思います。


しかし、この作者が意図するところに関しては、いささかも矛盾するところはないと思います。


さて、こうした情報を持った私たち、やるべきことは、「マスコミのお馬鹿な論調を叩き潰す」ことだと思います。上記の私のまとめの文章、(ただし、ソースは、「1ドル70円台の日本経済:三橋貴明 参照 一部付加 改変」)ということで、存分にお使いください!!


【関連記事】

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

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2009年2月24日火曜日

平澤寿康の周辺機器レビュー(センチュリーUSB液晶ディスプレイ)

平澤寿康の周辺機器レビュー(センチュリーUSB液晶ディスプレイ)(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


第15回 センチュリー USB液晶ディスプレイ
「plus one LCD-8000U」
~バスパワー駆動で利用できるUSB液晶

pcwatch


センチュリー「plus one LCD-8000U」(右)と接続したNEC「LaVie Light」


 このところ、USB接続で利用できる小型の液晶ディスプレイが徐々に増えている。従来は、デジタルフォトフレームをPCのサブディスプレイとして 活用できるようにしたものが中心だったが、最近では当初からPCのサブディスプレイ用途として登場する製品が増えてきた。しかも、電源を接続する必要な く、USBバスパワーで動作する製品が中心で、とにかく手軽に利用できるサブディスプレイとして、徐々に注目が集まっている。そこで今回は、センチュリー から登場した「plus one LCD-8000U」を取り上げ、使い勝手などを紹介していこう。

●USB接続だけで、すぐにサブディスプレイとして利用可能

 今回取り上げるセンチュリーの「plus one LCD-8000U」(以下、LCD-8000U)は、2008年に発売した「plus one LCD-4300U」(以下、LCD-4300U)の上位に位置付けられている製品だ。

 LCD-4300Uも、LCD-8000U同様、USB 2.0接続で利用できるPC用サブディスプレイとして位置付けられている製品だが、搭載される液晶のサイズは4.3型とかなり小さく、また解像度も800×480ドットと、縦の解像度がかなり狭かった。

 それに対し、新たに登場したLCD-8000Uは、液晶サイズが8型とかなり大きくなるとともに、解像度も800×600ドット(SVGA)に向 上。液晶サイズの大型化と解像度の向上に加え、アスペクト比が4:3となったことで、サブディスプレイとしての使い勝手が大幅に向上している。

 液晶サイズの大型化に伴って気になるのが、USBバスパワーで動作するかどうかという点だが、そこは心配無用。LCD-4300U同様、USBバスパワー動作が実現されており、USBケーブルでPCのUSBポートに接続するだけですぐに利用可能となる。

 この、USBバスパワーで動作するという特徴によって、利用の幅がかなり大きく拡がっている。例えば、ノートPCと一緒に持ち歩けば、外出先でも デュアルディスプレイ環境が簡単に実現できる。最近では、ノートPCを利用してクライアントに商品の説明などを行なうことは普通に行なわれているが、ノー トPCの操作時とクライアントに画面を見せる時にノートPCをくるくる動かすのはかなり面倒。しかしLCD-8000Uがあれば、LCD-8000Uの画 面をクライアントに見せておけば、ノートPCの向きをいちいち変更せずとも説明が行なえる。しかも、液晶サイズが8型と大きいため、見やすさという点でも 申し分ない。

 LCD-8000Uの本体サイズは、210×32×151.5mm(幅×奥行き×高さ)と、ネットブックよりひとまわりほど小さい。重量は実測値で497g。驚くほど軽いということはないものの、持ち歩きもそれほど苦にはならないだろう。

 対応OSは、Windows XP(SP2以降)/Vista、そしてMac OS X 10.4.11~10.5.5。Windows XP/VistaだけでなくMac OS Xにも対応している点は魅力だ。また、動画再生にも対応するし、Windows VistaではWindows Aeroの表示も行なえる。ただし、USB接続のため、マザーボードBIOSの表示などは行なえない。また、ハードウェア依存のAPIも非サポートのた め、Direct 3DやOpenGLベースのアプリケーションなどは利用できない。

 ちなみに、簡易サブディスプレイ機能を持つデジタルフォトフレームでは、Windows XPのみ対応だったり、Windows Vistaに対応していてもWindows Aeroの表示が行なえない、動画が再生できないという製品が多い。さらに、後ほど紹介するが、表示能力にもかなり大きな差がある。こういった点からも、 全く新しい性質の製品と言える。

800×600ドット表示対応の8型TFT液晶を搭載。アスペクト比は4:3で扱いやすい 本体サイズは、210×32×151.5mm(幅×奥行き×高さ)。ネットブックよりひとまわり小さいほどだ 重量は、実測値で497g。これならノートPCとの持ち歩きもそれほど苦にならない
対応OSは、Windows XP(SP2以降)/Vista、Mac OS Xだ Windows VistaではWindows Aero表示もサポートしている
側面には、USBポートや輝度調節スイッチなどが用意されている PCとUSB 2.0で接続する。バスパワー動作のため、USBケーブルで接続すればすぐに利用できる

●表示品質はそこそこ

 搭載されている液晶パネルは、既に紹介したように、800×600ドット表示に対応する8型のTFT液晶だ。この製品以外でも、小型の液晶ディスプレイなどで広く採用されている。パネル表面はノングレア(非光沢)処理が施されている。

 表示品質は、ノートPCの液晶パネルと比較すると、やや劣るという印象だ。筆者が普段利用している富士通「FMV-BIBLO MG/A75N」には、光沢処理が施され鮮やかな発色が特徴のスーパーファイン液晶が搭載されており、それと比較するのはやや酷かもしれないが、全体的に ややくすんだ発色という印象を受ける。とはいえ、画像ではなく文字表示中心であれば、表示品質はまったく問題ではない。

 輝度は最大250cd/平方mと、必要十分。ちなみに輝度は、側面のスライドスイッチで3段階に調節可能となっている。

 視野角は、上下120度(上50度、下70度)、左右140度(左70度、右70度)となっている。実際に上下の視野角はやや狭く、明るさや色合いの変化も顕著に感じられるが、全体的には極端に視野角が狭いということはなく、ほぼ気にならない範囲だ。

ややくすんだような発色で、表示品質はそこそこだが、特に悪いわけではない 文字の表示などは申し分ない 側面の輝度調節スライドスイッチで3段階に輝度を調節できる

●縦置きにも対応

 背面には、収納式のチルトスタンドが取り付けられており、基本的にはそのチルトスタンドを引き起こして利用することになる。画面の角度は3段階に調節可能。また、チルトスタンドの取り付け位置を変更することで、縦置きにも対応できる。

 このチルトスタンドは、直径3mmほどの針金を折り曲げただけのもので、角度調節もチルトスタンドの固定位置を上下にずらすことによって実現する簡易的なもの。今回は発売前のため入手できなかったものの、3月上旬に専用のホルダースタンドの発売が予定されている。こちらを利用すれば、設置の自由度は一気に向上することになるだろう。

 横置き、縦置きどちらにも対応することで、縦置き時には画面表示を回転させる必要があるが、こちらはドライバと同時に導入される設定ツールによっ て行なえる。タスクトレイに表示される設定ツールのアイコンをクリックするとメニューが表示され、表示画像の回転や表示色数の変更などが行なえる。メ ニューには解像度を変更する項目も用意されているが、こちらは800×600ドット以外は選択できないようになっている。

 メニューには、「移動」、「ミラー」、「無効」という項目もあるが、これは表示モードの切替だ。移動は、デュアルディスプレイそれぞれが独立した 領域を持つモードで、ミラーは同じ画面を表示するモードだ。また「移動位置」は、移動モード時の設置場所が、メインのディスプレイに対してどの位置にある かを設定する項目で、上下左右の4種類から選択する。無効は、LCD-8000Uの動作を無効にするもので、画面のプロパティでディスプレイの接続を切る のと同じと考えていい。

 設定ツールは、豊富な機能が備わっているというわけではないものの、必要となる機能は網羅されており、いちいち画面のプロパティを呼び出す必要もないため、十分便利に扱える。

背面には、チルトスタンドが収納されている チルトスタンドは、このように引き起こして利用する
チルトスタンドの固定位置によって角度を3段階に調節できる
チルトスタンドを縦位置用の穴に取り付ければ、縦置きが可能となる タスクトレイの設定ツールから、表示画面の回転や表示モードを変更できる
縦置き時には、画面を90度回転させて利用する メインとは異なる領域を表示する「移動」モード メインと同じ画面を表示する「ミラー」モード

●表示能力は、接続するPCのCPUパワーに左右される

 従来からある、簡易サブディスプレイ機能を持つデジタルフォトフレームでは、映像データを直接USBで転送する仕様のため、USBのデータ転送速 度の遅さから、ウィンドウを動かすだけでももっさりとした動きになったり、動画が表示できない、表示できてもスムーズに再生できない、などの問題がある。 しかしLCD-8000Uでは、SVGA解像度を実現しているにも関わらず、ウィンドウを動かしてももっさりという印象は全くないし、動画も非常にスムー ズに表示できる。このような快適な表示能力が実現されているのは、DisplaeLink製の「DL-120」というチップを搭載しているからだ。

 DL-120のドライバには、USB液晶ディスプレイに表示する映像データを高速に圧縮する機能が盛り込まれており、圧縮された映像データが USB経由でDL-120に転送される。圧縮されたデータを受け取ったDL-120は、そのデータを伸張して本来の映像データに戻し、液晶パネルに表示す る。こういった手法を利用することによって、転送速度の遅いUSB経由でも、もたつきなどを感じさせないスムーズな画面表示を可能としている。ちなみに、 DL-120に盛り込まれている圧縮方式は、独自のLossless圧縮方式となっている。つまり、圧縮によって映像データが劣化することもない。

液晶部分を外した状態。基板の裏側には液晶パネルを接続するコネクタのみが見える 基板には、圧縮して送信された映像データを伸張し、液晶に表示するDisplaeLink製チップ「DL-120」と、フレーム バッファ用として利用される128Mbit DDR SDRAM(Etron Technorogy EM6A9160TS-5G)が搭載されている

 ただ、このような手法を採用しているために、表示能力は接続するPCのCPUパワーに大きく左右される可能性が高い。そこで、いくつかPCを用意 して、動画再生時にどの程度のCPUパワーが必要となるのか検証してみた。用意したPCは、テストに利用している自作デスクトップPCと、筆者がメインで 利用しているノートPC(FMV-BIBLO MG/A75N)、そしてネットブック(NEC LaVie Light BL100/R)の3台。それぞれのスペックは下に示したとおりだ。テストでは、SDクオリティ(640×480ドット、WMV9、ビットレート 1,156kbps)およびHDクオリティ(1,280×768ドット、WMV9、ビットレート4.66Mbps)の動画ファイルを用意し、それらをプラ イマリディスプレイおよびLCD-8000U上で再生させた場合のCPU使用率をチェックした。動画再生には、グレテックジャパンの「GOM PLAYER」を利用した。また、LCD-8000Uの動作モードは移動モードで行なった。

□テスト環境
自作デスクトップ
CPUCore 2 Quad Q8200(2.33GHz)
メモリPC2-6400 DDR2 SDRAM 4GB
マザーボードGIGABYTE EP45-UD3R
ビデオカードRadeon HD2400 PRO
OSWindows Vista Ultimate SP1
FMV-BIBLO MG/A75N
CPUCore 2 Duo T8100(2.10GHz)
メモリPC2-5300 DDR2 SDRAM 2GB
OSWindows XP Professional SP3
NEC LaVie Light BL100/R
CPUAtom N270(1.60GHz)
メモリPC2-4200 DDR2 SDRAM 1GB
OSWindows XP Home Edition SP3

 結果を見ると、CPUパワーに応じて素直な結果が得られていることがわかる。Core 2 Quadを搭載する自作デスクトップでは、LCD-8000U上でHD動画を再生させた場合でもCPU使用率は25%前後で推移し、実際に表示されている 映像もコマ落ちなど全く感じることなく非常にスムーズだった。また、BIBLO MG/A75Nでも、HD動画再生は十分スムーズだったが、CPU使用率は75%前後となっており、パワー的にかなりギリギリという印象。SD動画再生時 でも60%弱とかなり高く、やはりCore 2 Quadに比べるとかなり厳しいことがわかる。

 それに対し、Atom N270搭載のLaVie Light BL100/Rでは、CPUパワーの低さが影響し、かなり厳しい結果となった。SD動画の再生はスムーズだったものの、その時のCPU使用率は95%から 100%ほどを推移し、SD動画の再生が精一杯。一応HD動画も再生させてみたが、プライマリディスプレイでもスムーズに再生できなかったため、テストか ら省いた。

 動画再生自体にもCPUパワーが割かれることを考えると、かなり条件の厳しいテストと言っていいだろう。つまり、ここまでパワーが必要のないアプ リケーションであれば、楽に利用できることになる。事実、メーラー、メッセンジャーソフト、Webブラウザ、Office系ソフトなど、テキストや2D画 像表示が中心のアプリケーションは、LaVie Lightでも十分快適に利用できた。LCD-8000Uの動作推奨環境が、CPUはCore 2 Duo、メモリ容量は2GBとされていることも合わせると、LaVie Lightでここまで利用できたことは十分評価に値するだろう。

□テスト結果
自作デスクトップ
SD動画・メインディスプレイ表示 SD動画・LCD-8000U表示
HD動画・メインディスプレイ表示 HD動画・LCD-8000U表示
FMV-BIBLO MG/A75N
SD動画・メインディスプレイ表示 SD動画・LCD-8000U表示
HD動画・メインディスプレイ表示 HD動画・LCD-8000U表示
LaVie Light BL100/R
SD動画・メインディスプレイ表示 SD動画・LCD-8000U表示

 このようにLCD-8000Uは、BIOS表示を行なうメインディスプレイとして利用できなかったり、ハードウェア依存のAPIに対応しない、表 示能力がPCのCPUパワーに大きく左右されるなど、一部制約はあるものの、手軽に利用できるサブディスプレイとしてかなりの魅力がある。また、USB接 続ながら、なかなか快適な表示環境を実現している点や、USBバスパワーのみで動作するため、持ち歩いて利用するサブディスプレイとして活用できる点など も見逃せないポイントだ。

 もちろん、800×600ドットという解像度は、実際に活用しようとすると狭いのも事実。とはいえ、メインディスプレイとして利用するものではな いため、この点も妥協できる範囲内。メッセンジャーソフトやRSSリーダーを常駐させておくスペースとして利用するならかなり重宝するはずだ。手軽に利用 できるサブディスプレイを探している人や、従来モデルを、液晶のサイズや解像度の点から見送った人などにおすすめしたい。

 ちなみに、DisplaeLinkは、2月24日(米国時間)に最新ドライバのベータ版を配布する予定となっている。このベータ版ドライバで、機能面が大きく強化されるようであれば、そちらも追って報告する予定だ。

□センチュリーのホームページ
http://www.century.co.jp/
□製品情報
http://www.century.co.jp/products/pc/monitor/lcd-8000u.html
□関連記事
【1月29日】センチュリー、SVGA表示の8型USBサブディスプレイ
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2009/0129/century.htm

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(2009年2月24日)

[Reported by 平澤寿康]

第2のディスプレーの便利さ

ここ数日、政局がらみの記事などで、肩のこるような内容ばかりだったので。今日は、肩のこらない話題を提供させていただきます。

私自身、自宅では二つのディスプレイを使うことが多いです。ノートパソコンに、もう一つ15インチのディスプレイを接続しています。そうして、同時に二つの画面を使用します。どのようにして使うかというと、15インチのディスプレイは、インターネットの閲覧用で、主に資料の検索用に用います。そうして、手元のパソコンの画面は、ワードなどの文章作成用に用います。

同じ画面に、資料と文章作成用のワードなどを表示するという手もありますが、これだと画面が小さすぎるような気がします。もっと大きな画面が欲しくなります。

私の場合、最初にマインドマップで文章の骨格を考えておいてから、文章にすることが多いので、そうなると、文章、資料、マインドマップを表示しなければなりません。さらには、資料作成中に思いついたことをメモします。それも表示させておきます。さらには、同時にYouTubeの動画を見たりします。YouTubeの画像のURLを作成しているwordの文章に貼り付けることもあります。さらには文書作成に関連する資料として同時にDVDを見ているなんてこともあります。そうなると、一つの画面では何がなにやら自分でもわからなくなってくることがあります。

そんなときに、サブディスプレイを活用します。そうすると、一度に複数のものを同時に見ながら、文章を作成することが楽にできます。

上の文章の例では、商談、面接のときなどに、自分で手元でパソコンを操作しながら、商談や面接の相手にも同時に見せるという使い方を想定しているようですが、これも便利な方法だと思います。現在うちの会社の人事は、大きなノートパソコンと、ディスクトップ用のディスプレーを面接会場に持ち込んで、同様のことをしていますが、なにせ重いのと、嵩張るので大変なようです。ミニノート・パソコンと、この小さなディスプレイを使えば、楽にできるように思います。

いずれにせよ、二つのディスプレイを使い、インターネットにも接続し、DVDをみながら、サイトやブログを作成しいると、時たま動作か非常に遅くなってイライラすることがあります。特に、マイクロソフトのメディアプレイヤーなど用いるとこんなことがおうおうにして起こります。そんなときは、ダウンロードしておいた動作の軽いプレイヤーを用いることもあります。こういう使い方をしなければならないということは、もう私のパソコンのCPUの能力は低すぎるのかもしれません。

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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

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2009年2月23日月曜日

1ドル70円台の日本経済:三橋貴明(作家)-なぜ世間知らずの大人がこんなに増えたのか?

うえは海外カタログの写真。円高は、私にとっては良いことづくめだ。海外カタログをみていると、向こうでは金融危機の影響で、30%ディスカウントは当たり前なので、さらに円高でかつてと比較すると考えられないくらいいろいろな高品質なものが安く手に入る。しかし、海外カタログなど気軽に入手するひとはあまりいないだろうから、まだ、円高メリットを享受できる人は限られるのだろう。

1ドル70円台の日本経済:三橋貴明(作家)(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)Voice2009年2月21日(土)10:00

超円高で経済破綻?

「79円50銭です! 79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました!……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです! 昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です!」

雨はいまも降りつづいている。

7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。

最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。梅雨が重い。湿気を帯びた空気が全身に纏わり付いてくる感触に、山本は2度、3度、何かを振り払う動作を見せた。

「ただいま……」

口元から漏れ出た声があまりにもうつろに響き、山本はわが事ながら思わず皮肉な笑みを浮かべたものである。それほどの疲労は感じないのだが、声色はごまかせない。玄関脇の傘立てに重さを増した傘を突っ込み、顔を上げると、リビングの扉から薄明かりが漏れ出ているのが見えた。

(……帰っていたのか)

山本は口元に歪んだ笑みを張り付かせたまま、リビングルームへと足を向けた。

「あ、父さん。お帰り!」

50インチを優に超える大画面液晶テレビから目を離さずに、息子の和仁が声だけで出迎えてくれた。その口調は若者特有の快活さに満ちていて、山本の眉間に微妙に皺が寄った。大学に入学したばかりの息子は、いつも陽気な態度を崩さない。むろん陰鬱な顔ばかり見せられるよりはマシだが、日々の仕事で気が休まる暇がない身としては、いささか忌々しく感じるのも確かだ。5年ほど前に妻に先立たれ、いまは息子と2人暮らしの父子家庭だ。山本はソファに乱暴にビジネスバッグを放り出すと、何げなくテレビに目を向けた。

瞬間、山本は背筋が凍りつく思いを味わったのである。画面の上部に「79円50銭!」と極太のテロップが浮かび上がり、中年の脂顔の男がヒステリックな口調で繰り返している。

「79円50銭です! 史上最高値が更新されました!」

この脂顔のアナウンサーの名前は、たしか古林といったか。悲観的なニュースを嬉しそうに語るそのスタイルが、山本は個人的に大嫌いだった。

「超円高時代到来か……」

山本は搾り出すように呟き、続けようとした。これで日本経済はおしまいだ、と。ところが山本の台詞は、妙に明るい口調の息子に遮られてしまったのである。

「良かったね、父さん」

「な……」

唖然とする父親に向き直り、和仁は目を輝かせながら続ける。心の底から嬉しがっている表情である。

「通学にバイクを使っていると、やっぱりガソリン代がきついんだよねぇ。これだけ円高になれば、ガソリンの値段もそうとう下がるはずだよね」

「あのな、和仁……」

山本は声音が荒々しさを帯びないように、注意深く語り掛けた。未成年とはいえ、自分の息子がここまで世間知らずだと、さすがに腹立たしい。



「円高の意味を分かっているのか? 日本経済が、これまで以上に大変になるということだぞ。下手をすると、経済破綻だ。いや、この調子で円が上がっていけば、間違いなく破綻するな」

「どうして? これまでの歴史上、通貨高で経済破綻した国は、1つもないよ。その逆、つまり通貨暴落で経済破綻した国は山ほどあるらしいけど」

息子の淡々とした口ぶりに、山本はかなり面食らった。いきなり「歴史上」などという返し方をされるとは予想していなかった。山本はネクタイをわずかに緩め、疲れた素振りで椅子に腰を下ろした。

「歴史上の話はそうかもしれないが、なにしろ日本は世界最大の外需依存国だ。このまま円高が続くと、輸出が不可能になってしまう。外需に頼る日本経済は輸出ができなければ、破綻するに決まっているだろう」

「外需依存国?」

息子の目が面白そうな光を帯びた。山本は何となく不穏な気配を覚えたものだ。

「何、それ? 日本が外需依存国って?」

山本は大きく溜め息をつく。こんな基本からいちいち説明しなければならないとは、わが息子ながら呆れたものだ。自分の会社の若手社員もそうだが、若い奴らはどうしてこう、常識というものを知らないのだろうか。

「外需依存国ということは、つまり日本経済が輸出に頼っているということだ。GDP、国内総生産に占める輸出の割合が、とても大きいという意味だな。だから円高になれば、日本は経済破綻に追い込まれるわけだ。分かるか?」

「輸出の割合が大きい? 輸出依存度、つまり輸出対GDP比率が高いってこと?」

山本はギョッとし、思わず異星人でも見るような視線を息子に送った。「輸出対GDP比率」などという、専門的用語が息子の口からすらすら出てくるとは、かなり違和感がある。山本は何となく焦った素振りで、少し早口に言い返した。

「そうだ。輸出対GDP比率が高いということだ。日本は外需依存国だからな」

「日本の輸出依存度って、せいぜい15%だけど、これって高いかな?」

「……高いだろう。15%もあるのだから」

「でも他の国と比較すると、日本の輸出依存度は、主要国のなかではアメリカの次に低いよ。なにしろ製造業が衰退しちゃった、あのイギリスよりも低いんだから」一瞬、山本は返す言葉を失った。何と反論してやればいいのだろうか。父親の戸惑いになどまるで気付かぬ様子で、和仁は滑らかな口調で続ける。

「ついでにいうと、主要国で輸出依存度が高いのはドイツや中国、それに韓国ね。なにしろこれらの国の輸出依存度は4割近くにまで達しているから、日本の倍以上だよ。日本が外需依存国というのであれば、ドイツや中国は何と呼べばいいんだろう。超外需依存国でいいのかな?」

「……」

山本は少し考え込んだ。具体的な数字を出されるのは予想外だったが、自分は筋金入りの商社マンだ。日々、さまざまな客先で、円高に苦しむ輸出製造業のサポートを続けている。彼ら輸出製造業の苦しみを、ダイレクトに肌で感じつづけているのは、息子ではなく自分だ。「数字上はたしかにそうかもしれないが、実際にこの超円高で、日本の輸出企業はたいへん苦しい思いをしているんだ。このまま円高が続くと、日本の輸出産業 は全滅するとさえいわれている。父さんは、毎日毎日お客さまとお会いして、直接お話を聞いているのだから、輸出企業の皆さんの厳しさはよく分かっている」

「父さん。実質実効為替レートって知っている?」

また知ったかぶりか。山本は、一瞬、激高しかかった自分を必死に抑え込む。まったく聞きかじりの半端な知識で、父親である自分に対抗できるとでも思っているのだろうか。「当たり前だ。アメリカドルだけではなく、日本と関係がある国や地域の為替レートを貿易量で加重平均して算出した為替レートのことだ。それがどうした?」

「いまの父さんがいった定義で算出されるのは、名目実効為替レートだよ。名目実効為替レートは、関係国の物価水準の変動を加味していないから、輸出の厳し さを正しく測れない。どれだけ名目実効為替レートが高くなっても、相手国の物価がそれ以上に高騰しちゃえば、輸出はかえって楽になるんだから。

日本の輸出企業が厳しくなるのは、物価変動を加味した実質実効為替レートが上昇したときね。もちろんいまは名目値の円レートが高くなっているから、実質実 効為替レートも上昇しているよ。でもいまだに130ポイントにも届いていないんだから、せいぜい2001年レベルでしかないんだよ。なにしろ1995年に 1ドル80円を切ったときは、実質実効為替レートが160ポイントを超えたから、あのときに比べれば、いまはまだ円安なんだよ。それで本当に輸出産業が全 滅とかいう話になるの? 日本の輸出企業って、そんなに弱いのかなぁ。信じられないよ」

たしかにそうだ。実質実効為替レートでいえば、いまはまだ2001年ごろの水準にすぎない。仕事柄、山本はもちろん現在の実質実効為替レートの水準を知っ てはいたが、日頃の業務のなかで「円高、円高」といわれるので、とくに何の疑問も抱かず、そのまま受け取っていた。しかしあらためて考えてみれば、 2001年レベルの為替水準で、日本の輸出産業が全滅などありうるはずがない。



内需は絶望的という大嘘

「しかしだな……」

山本はもはや必死に頭を振り絞り、息子への反論の糸口を探したものだ。

「実際、マスコミや経済評論家は、日本の内需は絶望的だ。だから日本は輸出で成長していくしかない、と毎日のように繰り返しているじゃないか。内需が成長 しないなら、やっぱり輸出で食っていくしかないわけだ。実質実効為替レートの件はともかく、いずれにせよ円高は輸出企業にとっては望ましいことではない。 なにしろ日本の内需はまったくダメなわけだから、頼みの輸出を順調に成長させるためにも、円安のほうが良いに決まっている」

「マスコミや評論家って、それって『〇経新聞』のこと?」

息子は笑いをこらえるふうに、肩を震わせている。何がそんなにおかしいのだ。父親に対してこんな態度をとるなんて、最近の若者ときたら……。いや、自分が和仁の年齢のころも似たようなものだった気もする。どうだっただろうか? 山本は不意に、自分の年齢を強烈に意識した。

「まあそのマスコミが何新聞でもいいけど、いまの話って、因果関係が逆だよ」

「因果関係?」

「そう。だって、内需がダメだから輸出で成長していく、つまり円安のほうが望ましいというけど、内需の成長が抑え込まれているのは、そもそも円安だったか らだよ。円が安くなっているときは、日本人の購買力がどんどん削られていっているわけだよね。輸入価格が上昇するわけだから。日本人の購買力が小さくなれ ば、国内を主な市場としている中小企業だって、それはやっぱり経営的に厳しくなるでしょう。外国への輸出で稼いでいる大企業はともかく、円安になれば中小 企業の収益力が落ちて、内需の成長率が低下して当然だよ。

内需を成長させたいなら、方法は単純だと思うけど。円高にすればいいんだ」

「円高にすればいいって……簡単にいうな。そもそも日本の内需、とくに個人消費は規模が大きくないのだから、円高で個人の購買力を強くしても、高が知れているだろう」

息子は何か言いかけたが、すぐに口を閉じた。ようやく言いくるめることができたわけだ。山本が取り戻した父親の威厳に、ホッと息をついたところ、

「父さん、それは本気でいっているの? 日本の個人消費の規模が小さいって……」

再び、何となく嫌な予感が込み上げてきたため、山本は押し黙った。父親の沈黙を受けて、和仁は寂しそうな視線を送ってきた。その眼差しには明らかに哀れみの情が浮かんでおり、山本の不愉快度は急角度で上昇した。

「本気だとも。経済新聞だけではない。テレビでも経済評論家がいつもいっているじゃないか。日本の個人消費は絶望的だ。だから、これから伸びることが明らかな新興経済諸国、たとえば中国などの市場に注力しなければならないんだってな」

「個人消費は日本のGDPの56%を占めるよ。日本のGDPは、半分以上が個人消費なんだ。それはもちろん、個人消費が7割近いアメリカには負けるけど、 個人消費がGDPの3割程度しかない中国なんかとは、比較にならないほど大きいんだよ。しかも中国の個人消費はGDPに占める割合が年々減りつづけている けど、日本のほうは逆に増えているよ。昨年にしても、あれだけ不景気だ、不況だってマスコミが悲観論をばらまいたのに、日本の個人消費はそれなりに成長し ていたんだよ。もちろん円が高くなって日本人の購買力が高まったのが原因だと思うけど」

「……」

「だいたい、父さん。マスコミや評論家が何かいうときに、数字を使って説明するのを聞いたことがないでしょう。数字を出すと嘘がばれちゃうから、みんな 『日本は外需依存国』とか『日本の内需は絶望的』みたいな、印象論だけを何度も繰り返してミスリードしているんだよ。なにしろ、世界に外需がゼロの国はな いから『日本は外需依存国』だってけっして嘘ではないし、円安のせいで日本の内需の成長率が輸出に負けていたのは確かだから、『日本の内需は絶望的』も嘘 とは断言できないからね。かなり、ぎりぎりだと思うけど」

「……」

「ついでにいうと、超が付く外需依存国である中国の純輸出(輸出-輸入)、つまり外需ね。外需がGDPに占める割合は10%近いんだよ。純輸出がGDPの1割近いって、ここまで外需に頼りきっている国はほかにはないんじゃないかな。逆に日本の外需、つまり純輸出がGDPに占める割合は、2%未満だよ。つまり日本のGDPは、じつは98%以上が内需なんだよ」

「しかし、日本は少子化で人口が減っているんだ。人口が減っているのだから、内需がこれから伸びるわけがないだろう」

「人口が減っているって……」

和仁は呆れたふうに、1つ大きく溜め息をついた。

「たとえば、昨年は日本の人口が5万人ぐらい減ったみたいだけど、それって日本の人口の0.04%にも満たない人数だよ。誤差レベルにも達しない人口が減って、内需がそんなに影響を受けるはずがないでしょう。

日本のGDPの半分以上が個人消費だから、日本に住む人が1年間に2%だけ消費を増やせば、それだけでGDPが1%増えるんだよ。どう考えても、人口よりも個人の消費の影響のほうが大きいでしょう」



政府の「債務」は民間の「債権」

「凄いな……」

さすがに敗北を認めざるをえず、山本は思わず口に出して呟いた。

「いったい、どこでそれだけの知識を身に付けたんだ。学校か。よくもまあ、それだけ具体的な数字がポンポン出てくるもんだ」

父親の賞賛の言葉に、和仁はやや照れくさそうな笑顔を見せた。

「大学で勉強したのもあるけど、やっぱりネットかな」

「ネット? まさか、インターネットのことか?」

思わず顔をしかめた山本に、またもや息子は寂しげな視線を送る。だから、その哀れみに満ちた顔はやめてくれ、と、山本は心の奥底で叫んだ。

「父さん。まさか、いまどき『インターネットは便所の落書き』なんて時代錯誤なこと言い出したりしないよね。ネットの世界では、不特定多数の見知らぬ人を 相手にするわけだから、きちんとした情報ソースに基づいて話をしないと、まったく相手にされないよ。だいたい父さんだって、会社でインターネットは活用し ているでしょう」

「……」

「ちなみにGDPや輸出依存度なんかのデータは、日本政府のホームページに掲載されているよ。たしかGDPが内閣府で、日本の輸出入が財務省。それに実効 為替レートが日本銀行のホームページだったかな。データを載せてくれるのはいいけど統計によってバラバラの場所に置かれているのは何とかしてほしいよね」

(政府のホームページからデータをもってきているのか!)

山本はかなり驚愕し、思わず言葉に詰まった。何というか、時代も変わったものである。これまで自分は、統計情報を調査するときに政府の一次ソースをきちんと確認したことがあっただろうか。ちょっと記憶にない。

「しかし日本が外需依存国ではないことも、円高が内需拡大に有効なことも分かったが、それならば政府は内需拡大に的を絞った景気対策を打てばいいんじゃないのか? これほどまでに簡単な話なのに、なぜやらないんだ?」

「やっているじゃん。昨年の12月に40兆円規模の景気対策を打つって発表して、きちんと予算を通したから、すでにいろいろな対策が始まっているはずだよ。マスコミがあまり報道しないので、状況がよく分からないけど」

「40兆円!」

山本は息子の話の内容よりも、金額のほうに衝撃を受けた。

「財政破綻寸前の日本が、40兆円もの景気対策を打つのか! そんなことしたら、瞬く間に財政が崩壊するぞ!」

「あははははははっ!」

いきなり息子が腹を抱えて笑いだしたので、山本は危うく反射的に怒鳴り散らすところだった。何がそれほどおかしいのか、さっぱり分からない。というか、父親の威厳はどこに消え失せてしまったのだろうか。自分が何か、とても大切なものを失った気分だ。

「ざ、財政破綻って、日本政府が? よ、よくもまあ、それだけ滅茶苦茶な話を信じられるね。あははははっ」

「いったい何がそんなにおかしいんだ」

「だ、だって、父さん、マスコミに毒され過ぎだってば……。ああ、面白かった……はあ……」

ようやく息を継ぎ、息子は涙目の笑顔を見せたものだ。

「あのね、父さん。日本が財政破綻するとか、あれ、嘘だから」

「嘘……?」

「そりゃ、嘘でしょう。日本政府の債務はたしかに巨額だけど、95%以上が国内向けの国債、分かりやすくいうと日本国内の民間からの借り入れなんだよ。つ まり円建ての債務ということになるよね。円という通貨を発行できる政府が、円建て債務のせいで財政破綻するわけがないでしょう」

「しかし、夕張市は財政破綻したぞ。ほかにも危ないといわれている自治体はいっぱいある」

「当たり前だよ。夕張市は紙幣発行権があるわけじゃないんだから。夕張市が日本円を刷ったら、普通に犯罪でしょう」

いわれてみると、たしかにそうだ。夕張市と日本政府を一緒にすることには無理がある。

「財務省が掲載している日本政府のバランスシートを見ると一発で分かるけど、日本政府の債務、つまり負債は840兆円もあるけど、同時に資産もでかいんだ よ。なにしろ政府の金融資産だけで550兆円近くもあるんだから。これだけ巨額の資産をもっている政府は、世界中にどこにもないよ。債務額から金融資産を 差し引いた純債務額で見れば、日本の政府の債務はGDPよりも少なくなり、普通の先進国並みになるよ」

山本は言葉を失った。そういえば、借金の額にばかり目が行って、政府は資産ももっているということに考えが及んだことは1度もなかった。



「それにそもそも日本政府がどうしてここまで債務を膨らませることができるかといえば、貸してくれる人がいるからだよね。当たり前だけど貸し手がいなければ借り手は借りることができない」

それはそうだ。山本は心中で同意した。

「日本政府の債務のほとんどは、さっきいったとおり日本の民間から借りているんだよ。ということは、政府の債務はそのまま日本の民間の『債権』ということになる」

「マスコミは『国民1人当たりの借金』といって危機感を煽っているじゃないか」

「あれもひどいミスリード、というかインチキ・レトリックだよね。正しい言い方に改めるならば、『国民1人当たりの政府に対する債権』になるよ。だって、借りているのは政府であって、国民じゃないからね。国民はどちらかといえば、貸しているほうでしょう」

「……」

「だいたい国債を買っている人たちは、資産運用として国債を保有しているわけだから、償還するといわれても逆に困ると思うよ。国債が償還されても、みんな 結局また国債を買う羽目になるに決まってる。日本国債以上の安全資産は、この世に存在しないから。だから、日本政府は国債の償還期日が来たら、同額の国債 を発行して永遠にロールオーバー(借り換え)していけばいいだけ。日本国内に国債の買い手がいるかぎり、日本政府の債務規模は問題になるわけがない。しか も日本の家計の金融資産が1400兆円を超えている状況だから、日本政府が国債の買い手に困るなんて、ちょっと考えられないと思うよ」

世界経済への義務を果たそう

「うーむ……」

山本は思わず唸り声を上げた。国債を買っているのは誰だ? こんな基本的な疑問を、これまで考えたこともなかったのは、なぜだろうか。

「それにさっきもいったけれど、日本政府は通貨発行権をもっているんだよ。いざとなれば、日本政府は日銀に日本円を発行させて、国債を買い取らせることも 可能なんだ。だから日本政府が財政破綻など、現実にはありえないよ。アメリカがいま、FRBにドルを増刷させて米国債を買い取らせているけど、あれと同じ 事をすればいいだけだから」

何というべきか、山本は自分のこれまでの常識が根底から覆される感覚を覚え、呆然とした思いで言葉を搾り出した。

「それでは、政府の債務が800兆円を超えていようが、40兆円の景気対策を打とうが、大した問題ではないのか」

「それはそうでしょう。景気対策が順調に行なわれて、名目成長率が上がれば、政府債務のGDP比は勝手に小さくなっていくもの。それよりも、とくに財政危 機でも何でもないのに、景気対策を打たずに内需拡大の機会を逃すほうが危ないと思うよ。さっきも父さんがいったとおり、円高で輸出企業が厳しくなっている のは、紛れもない事実なんだから」

息子が一瞬、皮肉とも受け取れる笑みをこぼした気がするが、気のせいだろうか。

「まあ、輸出企業が厳しいのは、円高よりも世界的な需要の縮小のほうが原因としては大きいと思うけど、だからこそ、世界中の政府が財政支出をして景気を下 支えしようとしている。そんなときに、日本だけが何もしないわけにはいかないよ。なにしろ円高という日本の内需に対する絶好の追い風が吹いているんだか ら。

だいたいサブプライム危機やリーマン・ショックで、主立った国はみんな借金頼みの不動産バブルや株式バブルが崩壊して、内需がボロボロになってるんだ。そ んななかで、幸運なことに日本の内需はそれほど痛めつけられていないうえ、もともと規模が世界で2番目に大きいんだよ。内需を拡大させて、輸出よりもむし ろ輸入を拡大して、世界経済復活のために貢献する。これこそが世界経済に対する日本の義務であり、いま、日本がやるべきことだと思うよ」

山本はもはや心の底から感嘆し、降参の意を込めて両手を軽く上げた。

「おまえの年齢で、経済についてそこまでしっかりとした考えをもっているとは。正直、父さんは感動した」

完膚なきまでの敗北だったが、なぜか山本はすがすがしい気分を味わっていた。息子は恥ずかしそうにいったん顔を伏せ、何も言わずに晴れやかな笑顔を見せた。

翌朝のこと。

いつものようにテレビのスイッチを入れた山本の目に、いきなり古林の脂顔が飛び込んできた。

「また、こいつか……」

山本は思わず声に出して悪態をついてしまった。

古林はまるで苦行僧のように顔を歪め、嫌そうな口ぶりでニュースを読み上げている。昨日のヒステリックな態度とは、まるで別人のようだ。

「……繰り返します。内閣府が本日発表した前四半期における日本のGDP、国内総生産は、輸出の大幅な落ち込みを個人消費の増加がカバーし、若干のプラス 成長に終わりました。全般的に輸入価格が下落したことや、ガソリンが1リットル100円を切ったことなどが、消費を下支えした模様です……」

どう考えてもよいニュースだと思うのだが、古林の口調はいかにも悔しそうで、山本は思わず声に出して笑ってしまった。

リビングの大きな窓に目をやると、眩いばかりの陽光が差し込んできている。雨は上がったらしい。

そういえば、もうすぐ夏がやって来る。

なぜ世間知らずの大人が増えたのか?
この内容については、私自身も前から手を換え、品を換え、このブログでも主張してきたことです。でも、この内容さすがは、作家が書いたもので、包括的にしかも誰にでもわかりやすく書かれていると思います。だから、全文をそのまま掲載しました。

この文書の一番最後の、「眩いばかりの陽光が割きこんできている。雨はあがったらしい。」に関しては、この作家の予測ですね。日本の遅れていた景気回復が、梅雨どきには、そろそろ気配がみられ、夏には完全に回復基調になっているということだと思います。

私自身もこのブログでも、かねてから主張してきたように、おそらく5月くらいからは、景気回復の気配がみられるようになり、9月頃には回復していると思います。

今の日本の現状は、欧米より少し出たしが遅れたということであり、日本の実体経済は欧米のように悪くはなっていませんから、日本が一番先に回復するどころか、しばらくすると内需景気に沸いてくると思います。

上の文書でも触れていましたが、日本は昔から経済は、内需依存型です。そのため、もともと国際競争力も他国と比較すれば、高くはありませんでした。わずか、10年以上前までは、GDPに占める輸出の割合は8%以下でした。この10年間で倍の16%程度になっていますが、それとて、他国と比較するとアメリカに次いで低いです。だから、日本は、今でも輸出大国ではないし、過去もそうだったことは一度もありせん。というより、日本は内需大国です。

アメリカがサブプラムローンや、GMの金融小会社がやった車のローンのように、信用のない人にまで貸付するなどして、無理やり消費拡大をしなくても、十分可能です。

日本のマスコミなど、ごく一部の現象を極大化して見せてたり、ごく短期間のできごとを長期間にわたって続くことを平気でやります。これに関してはこのブログでも何回も主張してきたことです。

経済に限らず、環境問題でも、そのような傾向が見られます。環境問題に関しても、マスコミはいろいろな不確かな情報を拡大して流します。これに関して、私は大学生の時に貴重な体験をしました。これに関しても、以前このブログに書きましたが、これに関しては、まだ読んでいない方は是非ご覧になってください。その頃的確なアドバイスを聞かせてくださった大学の先生には、今でも感謝の念で一杯です。そうでなければ、私もいわゆる世間知らずの大人になっていたかもしれません。

ここまで、読んでいただいた方は、世間知らずの大人とはどういう意味かもうお分かりだと思います。これだけの情報化社会になったにも関わらず、マスコミのいうことに関してなんら批判的な観点ももたず、一方的に信じてしまうような大人のことです。いまでは、インターネットも普及していますから、自宅からでも、会社からでもふと疑問に思ったことは、調べてみれば、相当なところまで、短時間で確かめられます。あまり重要なことでないことで、労力を費やす必要はないとおもいますが、自分の仕事や、生活に直接関わる事柄に関してわずかの労を厭うようでは、お話にならないと思います。

にもかかわらず、それをしないで、マスコミの垂れ流す情報をそのまま信じてしまう人。これが、私の言う「世間知らずの大人」というところです。上の文章に出てくるお父さん、まさにこのタイプですね(笑)。最近では私は、バチカン報道のおかしさを掲載しましたが、あの一方的な中川元大臣バチカンご乱行報道など、ただ鵜呑みにしてしまう人も結構多いのだと思います。私の陰謀説など信じなくても良いですが、中川元大臣を取り巻いていた人の中には著しく配慮に欠ける人がいたのではないかとか、マスコミの一方的な報道には少しおかしいと思ってもらいたいです。

それに、マスコミにも「世間知らずの大人」が多くなったのではないでしょうか?特ににマスコミで不足していると思うのは、「現代世界史」の分野です。高校だと、あまり受験に関係ないことと、世界史でも、年度末に近い頃に教えるので、あまり教えていないのかもしれません。

大学では、学問の分野が専門化するため、教養の時代に世界史などとらなくてもいいわけですから、興味のある人だけが選択する。そうなると、マスコミや外務省に入るような人でも一生知らないで過ごしてしまうということがあるのかもしれません。私も、有名大学を卒業している文系の新卒の人が「ゴルバチョフ」を知らないというのを知って、少なからずショックを受けたことが何回かあります。

以前ブログ界でも「ナチス、ソ連」といっても通じない若者たちが増えているということが話題になっていたことがあります。逆に、このへんのことでも、何でも情報通の若者も増えています。まさに、二極分化しています。

しかし、これは若者だけではなく、上の文章にでてくるお父さんの世代も同じことだったのかもしれません。ただし、お父さんの世代には、インターネットなどが普及していなかったので、気づかれないですんでいただけだと思います。

ここで、若者だろうと、壮年層だろうと、道は二つに分かれると思います。若者層には将来「世間知らずの大人」にならないために、すでに「世間知らずの大人」になってしまったお父さんたちにも、マスコミで報道された事柄をそのまま鵜呑みにしないで、必ず裏取りをするという習慣をつけることです。こういった習慣を身につけるかどうかで、その後の人生は大きく異なってくると思います。そうして、最大の違いは、裏取りをする習慣を身につけた人は、「自分自身の人生を自分自身で選択して送ることができる」ということです。そういう習慣を身に着けなかった人は、たとえ経済的に恵まれようが、なんであろうが「他人の考えに従属し、自分自身の人生を他者の選択」でしか送れなくなってしまいます。

できたら、なるべく客観的な数字にあたるということだと思います。さらに、それも一箇所だけではなく、なるべく複数の数字をあたるということだと思います。さらに、数字で表せないような情報に関してこそ、なるべく多方面の情報を仕入れることだと思います。

上の文章のお父さん「最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう」と述べていますが、「世間知らずの大人」を続けていたら、こうした運命をたどる率はかなり高くなると思います。裏を取る習慣がなかったら、会社の仕事も失敗だらけになると思います。もし、こうした運命をたどったとしても、景気のせいや、人のせいにはできないと思います。自分が一番悪いということです。

さて、若者諸君、君たちはどっちの道を選ぶのかな?

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2009年2月22日日曜日

中川前財務相、バチカンでも騒動=G7後、博物館で柵越え警報-ますます納得がいかないバチカン報道?

中川前財務相、G7会見後のバチカン博物館見学時に展示物に触るなどマナー違反数回犯す


中川前財務相、バチカンでも騒動=G7後、博物館で柵越え警報
 中川昭一前財務・金融相が先にローマで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の記者会見で醜態を演じた後、視察したバチカン博物館で美術品の周囲にあった柵を乗り越え、警報を鳴らす騒動を起こしていたことが21日、関係者の話で分かった。

 中川氏は会見終了後、現地時間で14日午後4時すぎから約1時間半、バチカン博物館などを見学。財務省の玉木林太郎国際局長や、案内役を務めた在バチカン日本大使、博物館側の職員ら約10人が同行した。博物館側が特別な見学コースを用意していたという。

 美術品を鑑賞する際、周囲に柵があり、立ち入り禁止になっていたにもかかわらず、中に入って美術品に近づき、警報機が作動した。会見でのもうろうとした状態が続いていたとみられる。 
 中川氏の事務所は「体調が悪かった。関係者に迷惑を掛けることになり、申し訳ない」としている。(2009/02/21-17:07)

ますます納得がいかないバチカン騒動?

最初上の記事を読んだとき、何か割り切れないものを感じたので、目を皿のようにして、5~6回程度読んでみました。そうして、ある事実に気がつきました。さて、皆様、上の文章の中で赤字の部分に注目していただきたい。14日午後4時すぎとあります。バチカン博物館を一度でも、訪れた人ならわかるはずですが、ここの博物館は、朝9時にオープンして、昼12時までで閉館してしまいます。しかも、時間が設定されおり、9時に入館した人は10時まで、10時に入館した人は11時まで、11時に入館した人は12時までとなっています。出るのは、この時間の範囲ならいつもでも出られますが、入るときは自分の好きな時間に入館できるわけではありません。

バチカン博物館(私が撮影した写真ですが、博物館しか掲載されていない写真はこれしかなかったので掲載します。ちょっとフレーミングがおかしく、下の方が少し切れています。というより、人の姿が写っていたのでカットしました。すみません。)

しかし、中川元大臣が見学した時間は、14日午後4時過ぎです。これは、私の当て推量ですが、おそらく、前もって、博物館側に本来開館していない時間帯だか、何とか見学させていただきたいとの打診をしていて、博物館側も了解して、この見学が成り立ったのだと思います。

だから、中川元大臣が訪れたときには、一般入館者は誰もいなかったことになります。しかし、上の記事などみていたら、そのようなことは何も触れられていません。上の記事や、下の朝日新聞の記事をただ読んでいると、まるで、中川大臣が一般の入館者にも見られて、大恥をかいたかのような印象を受けます。

朝日新聞は、ここぞとばかり詳細に触れています。以下朝日新聞より部分引用

「到着時から中川氏の足取りはフラフラとおぼつかなく、言葉もはっきりしなかったという。案内役の説明を聞かずに歩き回ったほか、入ってはいけないエリアに足を踏み入れたり、触ってはいけない展示品を素手で複数回触ったりした。そのため警備室の警報が少なくとも1回鳴ったという。

バチカン博物館でも特に有名な、「八角形の中庭」の「ラオコーン」像を見学した際には、観光客が近づき過ぎないようにするための高さ約30センチのさくを乗り越えて石像の台座に触るなど、非常識な行動をとったという。」

以上、引用終了

これが、中川元大臣が触れたとされる。ラオコーン像。この写真には、柵は写ってはいないが、柵は本当に低いものだ。この写真は無論私の撮影ではありません。博物館内では写真は撮影できません。

それでは、一体この朝日新聞の記事は、記者自身がそこにいたということでしょうか?それとも、誰かから聞いたのでしょうか?どうやら、バチカンの人間が話したようです。しかし、バチカンではこの事に関して公式見解は一切出していないところからみると、バチカンの人間も聞かれたから仕方なく非公式に答えたというのが実情だと思います。

公式見解を出さないということは、中川元大臣の奇異な行動は公式にはなかったということです。ここで、公式見解というと、日本人には公式、非公式の区別はあまり重要なことではないので、ピンとこないでしょうが、バチカンでは大きな意味を持ちます。詳細は忘れましたが、たとえば、昨年も250年も前の人々の名誉が公式に回復されたという公式見解が発表されています。また、昨年の2月には、死後360年もたってから、ガリレオ・ガリレイの名誉が回復されたというのも記憶に新しいところです。何百年も前の人々の咎を、公式に回復しなければならないほど、バチカンの公式見解は大きな意味を持つということです。だから、軽々しく、出すこともできません。だから、バチカン博物館の人や、バチカンの人が、最初から軽々しくこの事件のことにつき、話すということは考えられません。もう、他のメディアで流れていて、その内容を具体的に聞かれたら、特定のスポークスマンのような人が、渋々話すということは考えられます。

では、この朝日新聞の記者もしくは、その情報源になった人は、バチカンの人間でないとすると、いったい最初は誰から聞いたのでしょうか?財務省の玉木林太郎国際局長や、案内役を務めた在バチカン日本大使のいずれかになると思います。それとも、他に誰かいるのでしょうか?もしそのような人がいなかったとしたら、この二人のどちらかは、全くの馬鹿か、裏切り者か、あるいは陰謀か何かの共謀者としか考えられません。玉木国際局長は、他の記事などでは、中川元大臣が素手で展示品に触っていたのは見ていないと語っています。

本当に他には、随行員はいなかっのでしょうか?玉木国際局長は、すでに前の記者会見などで、飲酒が原因か、それとも風邪か、あるいは両方なのかは別にして、相当具合が悪いのを知っていたと思います。にもかかわらず、見学を中止することなく、のこのこついてくるとはどういうことなのでしょうか? それに、仮に中川元大臣がすっかり酒におぼれて、多少のご乱行があったとしても、オフレコにするのが普通だと思います。現実に、博物館側の職員も、バチカンの人間も第一報は、もらしていないと思います。中川元大臣が器物損壊をしたとかなら別ですが、そんなことはしていなければ、バチカンが公式見解も出していないものに関しては、口をつぐむというのがまともな大人の礼儀というものだと思います。

イタリア人にはそれくらいの道徳心はあったということです。おっと失礼、バチカンですから、博物館とはいえども、神に仕える人々でしたね。失礼しました。神に仕えるひとがそんな恥知らずのことをするはずはありませんね。

それに、バチカンは小さくても国です。博物館の警報機が鳴ったとしても、イタリアの警察に連絡がすぐいくわけではありません。バチカン市国には、軍隊も警察組織もありません。警護にあたる衛兵隊はいます。ただし、現在この組織の上部組織はイタリア警察になっています。しかし、何かあった場合には、この衛兵隊に連絡がいき、出動すると思います。

これは、今から500年ほど前に結成されたスイス人の部隊です。一昨年設立500周年を祝ったばかりです。このときのお祝いの晩餐会のときに、アンチ・エージングピザが、法王に献上されたという話はこのブログにも掲載したことがあります。このスイス人護衛部隊は、雇用のときに徹底的に調べられるため、口の軽い者は誰もいません。私としては、どのメディアをみても、衛兵隊がどうのこうのという記載はないため、もしかすると警報は伝わっているかもしれませんが、実際に出動はしなかったと思います。博物館側でも、事を荒立てたくなかったと思います。仮に出動したとしても、メディアなどにぺらぺらいきさつを語る馬鹿者は誰もいないと思います。そんなことをすれば、スイス、イタリア、日本を巻き込む、国際問題にまで発展するかもしれません。

バチカン市国のスイス人警護隊

朝日新聞はマキャベリズムのお国柄のイタリア人もできなかった、日本の恥を厚顔無恥にも大喜びで伝えています。この国のマスコミは一体どうなっているのでしょうか?日本の威信を地に貶めたいのでしょうか?それに、玉木国際局長は、どうなっているんでしょう?もし、この一連の事件に関して、背後に陰謀があったとしたら、このバチカン件も考え合わせると、背後で糸をひいているのは誰であれ、玉木国際局長が実行犯ということになりそうだと思います。先にこのブログても書いた、ホテルでの昼食に同伴した、女子アナたちは、実行するための誘い水として利用されたのかもしれません。

仮に、アメリカなどの陰謀がなかったとしても、日本人のこのような行動、アメリカの3S政策がかなり功を奏しているということだと思います。本当に今の政局はや、マスコミの報道ぶりはアメリカの思う壺です。日本の政治家、マスコミ、そうして国民よ!!覚醒せよ!!

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2009年2月21日土曜日

アカハラ准教授3人解雇 道教大 セクハラ准教授1人も-セクハラはわかるが、アカハラは?

東大元教授と准教授セクハラ×2+院入試問題漏洩で懲戒処分依願退学

この事件は、女性らが学内のハラスメント防止委員会に申し出て発覚。同委が、元教授が勤務していた研究所の当時の所長で、50歳代の男性教授に事情を伝えたところ、男性教授は学内規定に反し、女性からの申し出を元教授に伝えていた。このため同大は、この男性教授を懲戒処分(戒告)とした。元教授は、女性らの申し出を知った後に依願退職していた。
大学院の入試問題を漏えいしたとして今年4月に懲戒解雇された30歳代の元准教授の男 性が、東大に勤務中の06年から辞めるまでの間、研究室の女性職員や大学院生に手を握 るなどの行為を繰り返していた。最近、こうした事件が目立つようになってきている。

アカハラ准教授3人解雇 道教大 セクハラ准教授1人も(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 道教大は二十日、自らの研究に利用するため長時間にわたる調査を強制するなど、学生にアカデミック・ハラスメント(アカハラ=大学の上下関係によ る嫌がらせ)をしたとして、旭川校の三十五-三十九歳の准教授三人を諭旨解雇処分にした。また、女子学生三人にセクハラ(性的嫌がらせ)をした五十歳代の 准教授を懲戒解雇した。

 道教大の後藤嘉也理事が同日、記者会見して発表した。処分はいずれも十九日付。旭川校の三人はアカハラを認めず、札幌地裁に二十日、地位保全の仮処分を申し立てた。

 旭川校の三人は英語教育講座の所属。大学によると、二〇〇六年から〇八年九月まで、ゼミで指導する学生に自分たちのアイヌ語共同研究プロ ジェクトを早朝から深夜まで手伝わせた。四日間、徹夜で作業させたケースもあった。従わない学生は「意識が低い」としかり、担当する授業の単位を与えない ことをほのめかしたという。

 その結果、九人の学生が幻覚が出るなど心身の調子を崩し、うち二人は不登校になっているという。同大は昨年九月、この三人の准教授のゼミを停止させる措置を取っていた。

 これに対し三人は「(アカハラは)事実ではない。自分たちの主張を司法の場で明らかにしていきたい」と反論している。

 一方、セクハラで懲戒解雇となった男性准教授は〇五年十月から〇八年九月まで、ゼミで指導する三人の女子学生に対し、研究室に呼び出して 体を触ったり、交際を迫るようなメールを送った。大学によると、准教授はこうした事実を認め、「学生に好意を抱いていた。申し訳ないことをした」と話して いるという。同大はこの准教授がどのキャンパスに所属するかについては「被害者が特定される恐れがある」として明らかにしていない。

 後藤理事は「学生をはじめ、多くの人にご迷惑をかけた点をおわびしたい」と謝罪した。

セクハラはわかるが、アカハラは?

こうした事件、過去にはあまりなかったと思いますが、最近結構目立つようになってきました。やはり、大学も大衆化し、大衆化した学生に対して教える教授などの数も増えて大衆化してきたからでしょうか?一昔前の大学教授などというと、インテリ中のインテリでちょっと近寄りがたいところもありましたが、最近はそんなことはなくなってきました。結構きさくな人が増えてきているように見えます。それは、それで良いことなのですが、こういう事件は困りものです。しかも、東大や、学校の先生を養成する大学でこのような不祥事が起こるとは、残念なことです。

しかし、セクハラは判りやすいので、良いのですが、アカハラについては何かしっくりこないところがあります。実際私が卒業した大学でも、大学の4年から、大学院の人は、夜10時、11時くらいまでは残っているのは特に珍しいことではありませんでした。理工系ですから、実験などがあると、どうしても遅くなったり徹夜になることもありました。昨日たまたま、NHKテレビで、女性宇宙飛行士の方のお話があり、この方も東大の大学院に通っていたころ、帰りがいつも遅く、それでも母親が毎日駅に迎えにきてくれたので感謝しているというお話をされていました。大学の理工系ならこんなことは特に珍しいことではないことだと思います。たとえ、女子学生であっても、医学部などでは、遅くまで残っている人はいくらでもいます。

講師や準教授などでも、新進気鋭の方なら、そんな人は珍しくはありません。ノーベル賞学者の利根川さんのところで働いた人の話をききましたが、とにかく、朝は早く、夜も遅くまで毎日実験だそうです。正直最初は勤まるかなと自信を失いかけたと言っていました。でも、不定期ですが、実験の区切りの良いときには、2週間ほど連続して休みをいただけたので、良かったと語っていました。

スペース・シャトル搭乗予定が決まっている女性宇宙飛行士 山崎直子さん

人間ですから、何十年も朝早くから、夜遅くまで、働いていたら、とんでもないことになりますが、一時集中してかなりやって、ものごとが成就したら休むということなら、そんなに問題はないと思います。それに、人生のうち数年くらいは、寝食を忘れてお金や時間など超越して仕事や学業に励むことがなければ、学問に限らずどのような道であれ、何事も成就はしないと思います。

ただし、問題になっている教育大学旭川校などは、文科系の大学であり、しかも、大学院もありません。アカハラ的なところもあったのかもしれません。まずは、通常なら大学院生にやらせるようなことを、学生にやらせてしまったのかもしれません。学生の方も、文化系ということもあり、あまり夜遅くまで残って作業をするなどということに慣れていなかったのかもしれません。また、この学生の親も、先の宇宙飛行士の親とは違って、女子学生が夜遅くまで残っているということに違和感があったのかもしれません。

また、この準教授たちが、女子学生の動機づけを十分行えていたかどうかも焦点になると思います。人間は、誰でも、本当に自分にとって重要だと思っている事柄に対して努力するということは苦にはなりません。それが、たとえば、単なる準教授たちのための助手的な仕事であれば、問題があると思います。

現時点では、情報不足なので、どちらが正しいのか何ともいえないと思います。アカハラで解雇処分になった3人の準教授は、裁判にまでもちこむようです。詳細は、この裁判の行方をみてみないとわからないと思います。これから、学生の大衆化に伴い、このような問題がもっと頻繁に発生することが考えられます。

このような問題、裁判になる前に、公正な第三者機関など設立して、判定や仲裁などできるようにすべきと思います。そういった場合、NPO(非営利企業)によってそのような機関を設立すべきではないかと思います。NPOなどというと、日本では、なぜ?と思う人も多いと思いますが、NPO自体は政府の機関でもないため、アメリカなどでは、有名なNPOの調査結果などが公正中立であるとして、裁判などでも幅を利かせています。政府がやると、どうしても政府の思惑が入るし、大学の調査は、そもそも自分たちのかかわりのある部署ですから、最初からあまり中立性など期待できません。

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2009年2月20日金曜日

“小泉氏欠席”に批判相次ぐ-本当にやらなければならないことで忘れさられたもの?

セグウェイで、首相官邸に向かうかつての小泉首相

“小泉氏欠席”に批判相次ぐ
(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

2月19日17時7分(NHKニュース)

小泉元総理大臣が定額給付金などの財源の裏付けとなる第2次補正予算の関連法案を再議決する衆議院本会議を欠席する考えを示したことについて、自民党の各派閥の会合で、党内を混乱させるような行動は慎むべきだといった批判が相次ぎました。

このうち、町村前官房長官は「小泉元総理大臣が第2次補正予算の関連法案の再議決には欠席すると発言したこ とは、理解に苦しむ。自民党議員のほとんどは、法案が衆議院を通過する際の採決で賛成しており、これと違う投票をする人はいないと思うので、再議決をため らうべきではない」と述べました。

伊吹元財務大臣は「薬にも必ず効果と副作用があるように、自分の行動には必ず副作用があるということを、小泉元総理大臣 にもよく考えてもらわなければならない。小泉氏が再議決に参加しないというのは『本音』だと思うが、すでに、法案が衆議院を通過する際に賛成票を投じてい る以上、『建前』で行動すべきだ」と述べました。

高村前外務大臣は「小泉元総理大臣が麻生総理大臣のことを『前から鉄砲を撃っている』と言ったが、麻生総 理大臣を最高司令官として全軍がたいへんに苦しい戦いをしているときに、元司令官が後ろから狙いを定めバズーカ砲を撃つようなことは、厳に慎んでもらいた い」と述べ、小泉元総理大臣を厳しく批判しました。

与党内中央からだけではない地方からも大きな声がわきあがっている!

自民党内、とりわけ地方から反感、批判がわき起こっているようです。当然です。小泉改革のせいで地方は疲弊し、商店街はシャッター通りと化しました。「脱小泉」にかじ切りしなければやっていけない地方にしてみれば「エラソーに、おまえが何だ!」が本音で、袋叩きされない勢いです。

小泉さんの構造改革路線は、私自身はそれ自体は間違いではなかったと思っています。ただし、バランスを欠いた面はありました。派遣労働者問題、郵政民営化などでも中途半端でした。

派遣労働者の問題に関しては、それまでは、認可されていなかった製造業などの単純作業への小泉首相のときに派遣できるようにしました。それまでは、製造業への派遣というと、知識労働者に限られていました。小泉政権のときに、製造業などへの派遣を可能にはしましたが、それに対するセーフティーネットなど何も考慮せず、したがつて作りもしませんでした。だから、今回のような金融危機になって、これだけ派遣が着目されるようになったのです。この問題は、すでに小泉政権のときに発生したものですが、実際にその問題化噴出してきたのは、最近のことというだけです。

それから、郵政民営化にかかわる「聖域なき構造改革(せいいきなきこうぞうかいかく」は、小泉純一郎内閣スローガンでした。一般に「小泉構造改革」とも呼称されています。

発想そのものは新自由主義経済派の小さな政府論より発したものです。政府による公共サービスを民営化などにより削減し、市場にできることは市場にゆだねることとしています。


小泉氏の構造改革により、結局郵政民営化、道路公団の民営化、独立行政法人の統廃合が行われました。また、労働者派遣法の規制緩和、三位一体改革診療報酬本体の初のマイナス改定や市場化テストなどの拡大が行われました。旧来の地方の支持者を切り捨て、大企業および外資系企業を優遇する政策を次々と実行した結果、これらの企業の業績は急速に好転し、GDP国内総生産)も増加したとされます。一方で、地方で「構造改革」の弊害をまともに受け、経済がより疲弊し、財政に余裕のなくなった地方自治体は合併へと追いやられました。

具体的には福祉・公共サービスの縮小、市場原理主義の浸透により、以下の点が指摘されています。

  • 福祉の分野では障害者自立支援法により障害者福祉の分野で自己負担が増え障害者の生活が逼迫した。
  • 医療の分野では、医療制度改革のため患者の医療費負担が増大し、高額な医療は受けにくくなった。また、医療費抑制は医師の労働環境を悪化させ、地域の医療システムを疲弊させている。
  • 構造改革特区では地方での限定的な規制緩和を 行い、一定の成果を挙げ、地方の景気や雇用の掘り起こしがなされたと喧伝されるが、地方交付税や公共事業の縮小により、成長産業を持たない多くの地方自治 体が財政赤字に苦しんでいる。赤字に苦しむ自治体の公共サービスは切りつめられ、採算性が取れず廃業する学校、病院が出現した。
  • 労働の分野では、労働の供給システム(労働者)と労働の需要側(企業等)との間に亀裂が入り、不安定な環境に置かれる労働者が増加した。
経済は、ニューエコノミーへの転換により活性化し、景気は上向いた。ただし、転換の影響によって労働構造が変化(多数の熟練者を求める社会から、少数の創造的な社員と多数の単純作業を求める社会へと変化)したことに対し、現場では労働構造の変化に対応できず、アルバイト等、多数の非正社員が生まれた。
本当にやらなければならないことで忘れ去られたもの
さて、上までは、ウィキペディアなどをコピペしたものです。要旨のみ簡単に掲載しました。ここの内容のみだと、皆さんももうほとんどの人がご存知だと思います。

私自身は、実は構造改革そのものに対して反対ではありません。しかし、小泉さんのいうところの、構造改革のなかで、本当は絶対やらなければならないことが日本では綺麗さっぱり忘れられています。マスコミも追求しません。国民も何もいいません。政府も野党も口をつぐんだように何も言いません。本当に私はこのことは、不思議でなりません。

それは、実はNPO(非営利企業)です。NPOというと、皆さんはどう思われますか?大方の日本人は、NPOというと、情熱溢れた人々が手弁当で行う奇特な事業というくらいの感覚しかないと思います。構造改革などとは、全く関係ないと思っていると思います。このことについては、何回かこのブログでも書いてきましたが、再度掲載させていただきます。

しかし、実は関係はおおありなのです。実は、イギリス、アメリカを始めとする西欧諸国では、社会福祉的な事業に関しては、実はほとんどNPOがやっていました。それが、ほとんどやらなくなったのは、ソビエト連邦台頭後のことです。当時新興国だった、共産主義のソビエトは、大きな政府で国民の面倒をすべて見るということを高らかに宣言しました。それまで、伝統的に社会福祉的事業をすべてNPOに任せてきた、西欧諸国においては、この宣言は相当脅威に感じられました。当時のインテリは、ソビエト革命は正しいものであり、いずれ西欧諸国も階級闘争がおこり、共産化するという危惧を抱いていました。

そのため、イギリスなどいち早く、「揺り篭から墓場まで」というキャッチフレーズをだし、大きな政府を構築して政府が社会福祉政策のほとんどを実行するというように方針を変えました。この決定は国民にも好意を持って迎えられました。そのためそれまで、NPOが実施していた、社会福祉や、身近なところでは、ゴミの収集なども政府が実施するようになりました。そのため、NPOからは、ほとんどの仕事が取り上げられました。

そうして、資本主義諸国のなかでも、特に先進国の国民に大いなる幻想が生まれました。それは、「政府だからできる、何でもできる、不可能はない。なんといっても政府だから」というものです。民間などでは、できないことでも、利益をあげることは無縁の中立的な政府が中心になってやれば、不可能はないという考えです。この考えは、多くの国に蔓延しました。多くの国の国民が熱狂をもって、福祉大国の実現を望みました。そのため、イギリスを皮切りに、アメリカ、そうして他の先進国でも取り入れられました。福祉大国として、知られている北欧諸国の福祉政策もこの頃にかたちづくられました。戦後まもなくして、ほとんどの国が福祉大国を目指しました。日本もこの道を選択したことは皆さんご存知だと思います。しかし、皆さんご存知のように、福祉大国は結局どこの国でもうまくいきませんでした。

無論、ソ連の試みは、ことごとく失敗しました。それどころか、ソビエトは崩壊しました。これを気に、多くの国で、「大きな政府による社会の救済」などは不可能ということが理解されるようになりました。そうして、西欧諸国がやりはじめたことは、昔に戻すことです。そうです、社会福祉のかなりの部分をNPOに戻したのです。イギリスでは、90年代のブレアの時代にこれが実施されました。いわゆる、社会福祉として、補助金をただ配るということから「働くための福祉」ということで、対象者に対する職業訓練・教育を重視するというもので、かなりの成果をあげました。アメリカでも同じようなことが行われました。アメリカでは、細かい数字は忘れましたが、80年代から、90年代の終わりにかけてNPOの数が倍増どころか、数十倍に増えました。

NPOとはいっても、たとえば、アメリカでは大きなものから、小さなものまで、たくさんあります。ただし、地域に密着した小さなものが圧倒的に多いです。だからこそ、政府がやると、全国一律でやってしまい、本当に福祉が必要な人にはなにもいきわたらず、必要もない人に手厚い保護が施されるということはありません。また、政府特有の非効率もあまり発生しません。たとえば、アメリカなどだと、ある程度大きなところだと、都市計画のほとんどをNPOが実施しています。また、NPOといっても星の数ほどあるので、様々なサービスを提供しています。成功談の有名な話では、アフリカからきた言葉も満足に話せなかった女の子がNPOの提供するプログラムを受けて、ある企業に就職し、副社長にまで上り詰めたという話もあります。

アメリカのセーフティーネットは、こうしたNPOによるところがかなり大きいです。有力なNPOの中には、サブプライムローンの大失敗とは、対照的に、大昔から低所得者向け住宅を提供し続けて成功しているところもあります。こうした有力NPOでは、その構成員の中に最初から銀行、建築会社が含まれているものもあります。こんな世界は、日本では想像もつかないことでしょう。日本人の中には、悪徳NPOなどみて、胡散臭いと思っている人もいるようでしすし、アメリカの大きな社会事業を行うNPOのことも良くわからないようです。さらに、民間企業から有能な人がNPOにCEOとして迎えるられるなど、珍しくもなんともありません。でも、日本人はこうした話をなかなか理解できないと思います。

さて、私の下手な説明でも、ここまで読んでいただいたなら、お分かりになったと思います。福祉大国に失敗した西欧諸国は、NPOに福祉の仕事をやらせるということで、社会福祉の仕事の効率化を図ってきたといえます。もちろん、多くのNPOに政府から補助金がいきますが、経営の中身まで指示はしません。ただし、使命をどうしても遂行できないNPOに関しては、補助金を打ち切ります。NPO自身でも、資金を寄付金などで集めています。本当に、日本などより、幅も奥行きも広い数々のNPOが活躍しています。たとえば、年金を集めて、支給するなどの仕事も、アメリカでは年金機構というNPOが実施しています。

さて、日本では、急速に経済発展したため、実は、欧米のようにソ連台頭前から、NPOの歴史があったということはありません。だから、日本は、福祉大国からNPOに切り替えるということもなく、小さな政府を目指してしまっのです。それが、小泉さんの構造改革です。ただし、小泉さんの時代にも、NPOに関して何とかしようという気配は感じられました。しかし、結局何も行われませんでした。さらに、近いところでは、福田さんが、消費者庁を設立しようとしていた時期があって、その消費者庁では、NPOが活躍するようになっていたはずですが、それもうやむやになってしまったようです。

小泉構造改革は、こうしたNPOを旨く使って、効率の良い、しかも個々の国民のニーズに合致するセーフティーネットを構築するとか、大きな社会事業を実施させるというようなことは、全く考慮していません。これだけでは本当にバランスを欠いています。

なぜ、これが実現できないかというところでは、日本人の現代世界史に関する知識があまりないということもあるのかもしれません。こうした背景を知っている人は、日本では少ないです。日本の識者でも、あまり言う人はいません。おそらく、NPOの歴史がないので考えも及ばないのかもしれません。特に、戦前に生まれた人なら、日本全体が貧しかったので、NPOという考えそのものが珍奇で、意味をなさないのかもしれません。さらには、役人の抵抗があるのかもしれません。なにせ、社会福祉などの事業をほとんどNPOに実施させるということになると、高級官僚を除く、ほとんどの役人がいらないということになります。あるいは、NPOに移籍させるということになると思います。

いずれにせよ、小泉構造改革には、こうしたアメリカなどの先進国では当たり前になっているようなことが全く考慮されていなかったということだけは確かなことだと思います。どんな形であれ、セーフティーネットや、社会事業に取り組む主体を育てるなどの事をすべきだったと思います。

それと、こうしたNPOを旨く作っている国では、政府に対して「直接の社会的救済」まで、望むようなことはしません。そんなことは不可能だと多くの人が理解しています。政府というもは、どこの国のものであれ、もともとインフラなどをつくることはできても、そのインフラの上で具体的な行動などできないものなのです。インフラの上で動くことができるのは、民間営利企業であり、民間非営利企業なのです。しかし、今のマスコミや一般国民の考え方など、社会的救済は政府がやるものであり、できないのは、政府が悪いからだ。政府を運営している人間が悪いからだ。人間が変れば、すべては良くなると考えているようです。現在の日本でいえば、自民党でなく新たな政党もしくは、素晴らしい善人が政権を担当すれば、すべてが変わると思っているようです。しかし、そんなことはありません。また、イギリスやアメリカの国民は、インフラ整備のことでは、政府を責めますが、社会的救済を政府がやるべきものとは、もうほとんどの人がそうは思っていません。

しかし、日本人の多くが政府が社会的救済をするのが当たり前だ、できないのは、人が悪いからだと本気で信じているという事実。どこか、おかしいです。小泉構造改革で、アメリカでは取り入れられてる、NPOがすっかり無視されているということは、アメリカの差し金なのかも知れません。昨日は、中川大臣の辞職陰謀説について書きましたが、日本がこういう状況から一歩もでられないでいるこの状況や閉塞観、これもひよっとしたら、アメリカの陰謀なのかもしれません。日本が社会不安の最中にいつもあれば、国民の政府に対する信頼はがた落ちになり、社会は弱体化し、日本が世界向かってリーダーシップは発揮しにくくなります。

日本の政治家や官僚は、伝統的に、経済よりも社会を重視してきました。そのため、日本では、日本人が思っている以上に、諸外国から比較すると強い社会基盤を築いてきました。しかし、ここ10年ほどは、社会に対する配慮は影を潜め、経済というキーワードのみが重視されるようになりました。アメリカではあれほど、NPOが活躍しているというのに、小泉構造改革では、かえりみられることはありませんでした。そうして、多くの日本人は、未だに社会問題の解決の担い手は政府のみだと信じ込んでいます。なぜ、こんなことになってしまったのでしょう。経済的にはある程度恵まれているにも関わらず、日本の社会の絆が弱まり、国民の中にいつも社会不安があるような状況、誰が一番喜ぶのでしょうか?

私たちは、本当に、誰かの思う壺にはまっているのかもしれません。いずれにせよ、日本では社会問題の解決の手段として、まずは、多数のNPOを輩出させる必要がありそうです。

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2009年2月19日木曜日

中川財務相失脚につきまとう陰謀説-今の政局混乱はアメリカの思う壺?

中川財務相失脚につきまとう陰謀説
あの酩酊事件、今から考えると不思議です。あまりにも都合が良すぎると思いませんか?いろいろな方面で、まさに絶妙なタイミングで発生しています。それに、中川さんがいくら、飲酒好きといっても過去にあれほど酩酊したというような事例はなかったと思います。もし、アル中か何かで、どうしようもない状態になっているなら、今回でなく其の前に何らかの兆候があったものと思います。さらに、あの記者会見の席に着く前の足取りにも異常が見られたはずです。

麻生さんも、お酒は飲むし、北海道新聞の馬鹿女性記者から高い所で飲んでいるという前代未聞のお馬鹿指摘も受けています。中川さん、G7の会議そのものでは酩酊していたなどという話はでてきていません。背後になんらかの意図があったのではないかと勘ぐりたくもなります。あのロレツの回らないまるで泥酔とも見て取れるような状態で何故、記者会見を行う必要があったのでしょうか。普通なら側近の官僚や、SPが何らかの理由で取りやめてもおかしくない状態です。しかし、記者会見の前の足取りは普通で千鳥足ではありませんでした。あのくらい酩酊すると千鳥足になるのが普通だと思います。とすれば、丁度記者会見の時間を狙った、時限的に効力を出す薬物かもしれません。

酩酊事件がなければ、今朝の朝刊は、麻生首相の2月24日日米首脳会談決定が1面のトップニュースだったと思います。麻生内閣に非常に有利な話題がが見事に吹き飛んでしまいました。

記者会見直前のスタッフや記者を交えた昼食の席で、薬物が使われた可能性があるような気がします。古典的な手であれば、たとえば、目薬を酒や水の中に入れておくとか?外国だから証拠の保全はもはや不可能としても、記者会見直後の 大臣の血液を分析用に採取しているのでしょうか?あるいは、中川さんが病院にすぐに入院したのには、血液の中の成分を保全するという意味もあるのかもしれません。後で何か新事実が発表されるかもしれません。中川さんや、あるいは麻生さんなど勇気があれば、すぐに発表されるかもしれませんが、そうでなけば25年後くらいになるかもしれません・・・・・・。

上の行動日程をみると、やはり14日(土) 14:10~14:45 の「昼食会を中断、ホテルに戻り昼食」あたりが非常に不自然です。このへんで、何か不審な動きはなかったのでしょうか?財務省国際局長と、他の参加者が直接関与しているのでしょうか?あるいは、別の何かがあったのでしょうか。この疑惑、25年後あたりに解明されるかもしれません。

クリントン長官の訪日や、まるで出来レースのように用意したかのような、小泉元総理大臣のモスクワでの発言など、きな臭いにおいがプンプンとします。小泉さんは、日本の権力者などが本格的にアメリカに反意をみせれば、何らかの手段で潰されることを知っているひとであり、ブッシュとはべったりの関係を築いていました。

中川氏の後がまに添えられたのが定額給付金で麻生政権に大打撃を与えた与謝野であること、また中川氏の泥酔会見時に随伴していたのが財務省出身の官僚であったことがきな臭い臭いを発しています。

アメリカCIAの暗躍もあながち、否定できません。戦後、日本の総理大臣などの権力者が本格的に、アメリカに対抗しようとした場合CIAなどに潰されるというのは、知る人ぞ知る、事実です。たとえば、田中角栄は、ロッキード事件でCIAの暗躍で潰されています。このことに関しては、疑問を持たれる方もいるかもしれませんが、私は、CIAの暗躍があったことは間違いないと信じています。当時、田中は原油の供給の安定化を図るために、エジプトに急接近していました。現在と違って、当時エジプトとアメリカは激しく反目しあっていました。

無論、アメリカ側は田中角栄や日本に対して、厳しくエジプトに接近するなというメッセージを送っていました。当時の、ある閣僚の随行員が、アメリカに閣僚と訪問したときに、アメリカのある閣僚より、「エジプトには手を出すな、さもなければ・・・・・・」といわれ、「なぜこんなことを言われるのか、日本は独立国ではないのか、こんなことってありうるのか」という感想を漏らしていたことを思い出します。

今の政局混乱はアメリカの思う壺?
今回のG7の後で、財務省の玉木国際局長(写真左)とともに、読売新聞越前谷知子、日本テレビ原聡子、ブルームバーグ下土井京子は、中川昭一財務大臣を同行取材するだけでなく、昼食後に飲酒した席に同席していたと報道されていますが、これらの人々が同席していたというのは非常に不可解です。

財務省の玉木林太郎国際局長が参院財政金融委員会理事会で虚偽の答弁をしたとして、財務省に対し、納得できる説明がない限り、玉木氏を同委員会と党財務金融部門会議に「出入り禁止」にすると通告しました。

玉木氏はローマの先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に出席した中川氏に同行。財政金融委の民主党理事によると、玉木氏は17日の理事会で、G7閉幕後にホテルで行った打ち合わせの様子を「同席していたが、中川氏が飲酒したかどうかは見ていない」と説明していました。

麻生政権を揺さぶる大打撃を与えるために誰かが何かを仕掛けたという可能性は十分考えられると思います。しかもこの事実いたるところから、その痕跡が消されています。たとえば、読売新聞のリクルートのサイトの中で社員紹介のものがあります。その中に以前は、越前谷知子記者の紹介も掲載されていて、その紹介記事に飛ぶためのバナーが設置されていましたが、現在では抹消されています。そのバナーが下のものです。このバナーは、画像検索でキャッシュとしてかろうじて残っていたものをダウンロードしたものです。サイトからはすでに抹消されています。さすがに、キャッシュまでは抹消できなかっのでしょう。しかし、このキャッシュもいずれ時間が経てば自動的に消えてしまいます。

越前谷知子氏、皆さんはどう思われますか?写真が小さくてわかりにくいですが、私には悪女面に見えます(笑)。

上の画像は、あるブログに掲載されていたものです。この画像は、今では、小さなものだけが、キャッシュとして残っている状態です。この画像は今回の事件が発生する前に何らかの動機でダウンロードされたものと思います。私なら、このオバチャンと一緒だからといって、大酒くらうようなことはしたくないですね。本当に酔っ払っていたとしても、「もっと若いのダセー」とわめき散らしているかもしれません(笑)。

Google の「他のキーワード」に「原聡子」「下土井京子」も捕捉されているので、さらなる抹消が進みそです。写真を探してみましたが、ヒットしません。もう抹消されたということでしょうか?読売新聞は、戦後一環して、アメリカが推進する日本弱体化のための3s政策をアメリカと協力して推進してきたとも言われています。無論真偽は確かでありません。もし、そうだとしても、そうだと公表する馬鹿はどこにもいませんから。もし、越前谷記者がこのことに関与していたとしたら?

これらのことが真実であるならばその卑劣極まりないやり方に非常に腹が立ちますし、中川氏になおのこと負けずにこの日本の国益を守る議員として今後も頑張っていただきたいと思います。もし、この説が正しかったとすれば、アメリカは弱体化した日本を望んでおり、金払いの良い、親密な政権を樹立したいということでしょうか?麻生氏も、中川氏も、常々アメリカから要請があったとしても、いつも気前良く金を出すべきではないと語っていたことが思い出されます。

今回訪日のヒラリー・クリントンの笑顔も、こういったことを考えながら思い出すと悪魔の微笑みに見えてきます。財務官僚主体の陰謀てはないかという話もありますが、私自身はその説は眉唾だと思います。まず、第一に、官僚が大きなリスクを犯してまでも、このようなことをする勇気はないでしょう。もともと、小心モノですから。それに、仮に官僚が関与したとしても、背後でCIAが糸を引いていると考えられます。何しろ、CIAの情報力をもってすれば、官僚の身辺のゴミをあさることはいくらでもできます。

今の日本の政局の混迷は、まさに、アメリカの思う壺なのかもしれません。100年に一度の金融危機というには、自民党も民主党も、あまりに余裕をかましていませんか?現在は、与野党一致で、対策を進める時期ではありませんか。アメリカは金融恐慌で力が落ちていて、世界に対する影響力が落ちるだろうといわれています。しかし、アメリカはそんなことは絶対に避けたいと考えるはずです、そのためには、アメリカにとって日本は、金払いがますます良くなり、アメリカのいうことは飼い犬のように何でも聞くようになってくれれば、一番都合が良いのです。私は、中川氏自身が「やられた!」と思って忸怩(じくじ)たる気持ちでいると思います。いずれにせよ、中川氏も油断してしまったということです。

上のことが誤解であり、中川氏がただ油断したというだけなら、良いのですが、このことに関してその誤解を避けたいのならば、読売新聞の越前谷知子氏や日本テレビの原聡子氏やブルームバーグの下土井京子氏は、中川大臣との食事の時の真相を話すべきだと思います。インターネット上からいろいろ情報を抹消するということは、何か後ろめたいことでもあるのでしょうか?

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2009年2月18日水曜日

クリントン長官インタビュー(主な内容)-オバマ政権にとって日本は重要なパートナー?

2月17日ニュース「クリントン長官来日」他

昨日はいろいろなニュースがあったような気がします。その中でも、クリントン長官来日のニュースは大きかったと思います。中川大臣の辞任に関しても、日本国内ではかなりの扱いですが、ちなみにアメリカのVOAを見てみましたが、何も掲載されていませんした。阿倍総理大臣の時には、扱っていましたが、財務大臣が辞めたぐらいでは、ニュースバリューとしては何の価値もないということなのだと思います。

クリントン長官インタビュー(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
クリントン長官の来日、やはり、重要だと思います。以下に朝日新聞のインタビューの内容を、日本語要旨とともに掲載します。

Following are key portions of an exclusive interview Tuesday with U.S. Secretary of State Hillary Rodham Clinton by Yoichi Funabashi, editor in chief of The Asahi Shimbun.

17日、都内のホテルで行われたクリントン米国務長官への船橋洋一・朝日新聞社主筆によるインタビューの主な内容は次の通り。

Question: Secretary Clinton, thank you very much for coming. We really appreciate you sharing your precious time and thoughts with us. Our first question is about North Korea. What would you say is the biggest difference between your administration's policy toward North Korea, particularly with regard to the nuclear issue, and the previous Bush administration's policy?

船橋 北朝鮮問題で前政権との最大の違いは何か。

Answer: Well, the previous administration's policy changed, as you know, over time. And I think the ending policy, that we had to engage in the six-party talks and even bilaterally with North Korea, is where they should have started, because I think that is exactly what we must do ... and that we have to work closely with the other partners, particularly Japan and South Korea, and engage with China and Russia to bring influence to bear on North Korea, to convince them that their pursuit of nuclear weapons is not acceptable and carries costs that are going to be quite high.

So we start from the premise that the six-party talks are a good forum and we will be appointing a successor envoy to Secretary (Christopher) Hill and engaging as broadly as we possibly can while trying to speak directly to the North Korean people and to the others in the government who are jockeying for a position that there are benefits that they would obtain if they began to cooperate.

国務長官 ご存じの通り、前政権の対北朝鮮政策は時間とともに変遷した。最終的な政策は、6者協議に関与しなければならないということで、北朝鮮との直接対話すら行った。前政権はそこから始めるべきだったし、我々もまさにそうしなければならないと考えている。

我々は他のパートナー、とりわけ日本と韓国とは緊密に連携しなければならないし、中国、ロシアには北朝鮮への影響力を行使して圧力をかけてもらわなければならない。北朝鮮に対し、核兵器への企ては受け入れられず、極めて高い代償になることを説得しなければならない。

 我々は6者協議は有益な場だという前提に立つところから始め、ヒル国務次官補の後任となる特使を任命し、可能な限り広範囲に関与する。それと同時に、北朝鮮の人たちや、(国際社会との)協力を始めれば利益を得られるとの立場を進めようとしている政府内部の人たちに直接、語りかけることを試みる。

Q: With this approach, how you see the human rights issues in this context?

船橋 その中で人権問題はどう扱うのか。

A: I believe that the agenda for the six-party talks is a comprehensive one--denuclearizing in a verifiable and complete way, dealing with their missiles, and the human rights agenda, which includes the abductees. 

長官 6者協議の議題は包括的なものだと信じている。検証可能で完全な非核化とミサイル問題や、拉致を含む人権問題だ。

Q: On China, concerns have emerged about its nuclear build-up. Since you have started to talk about the reinitiation of the START (Strategic Arms Reducation Treaty) with Russia--and also the desire for ratification of the CTBT, how do you put China's nuclear build-up in this context?

船橋 米国は包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准に意欲的だが、中国の核能力強化をどうとらえるか。

A: Excellent question. And it is one of the issues I intend to discuss with the Chinese-about the possibility of their becoming more involved in nonproliferation and arms control, as the Russians historically have been. China has a role that is important for them to play, and I hope that there will be an opportunity for us to begin negotiating on some of those issues.

 長官 それは中国と協議しようと思っている課題の一つだ。ロシアが過去にそうしてきたように、中国がより(核)不拡散と軍縮にかかわる可能性を話し合いたい。中国には(核不拡散や軍縮で)重要な役割がある。これらの問題のいくつかについて、交渉を始める機会があることを望む。


Q: So you are trying to initiate a bilateral negotiation, at least a process, to discuss this issue between the United States and China in the coming months and years?

船橋 米中の二国間交渉を始めようとしているのか。

A: Yes, it will be a discussion that can very well lead to some process.

長官 そう。それは、何らかのプロセスにつながりうる議論だ。

Q: With regard to the United States, China and Japan, there have been some voices arguing for starting that new process among those three countries because, particularly on global issues, so much overlapping interest and concerns have emerged. Perhaps it is the right time for those three countries to get together to at least consult each other with those mutual interests and concerns. Do you agree with that?

船橋 日米中は世界の諸問題に対し、重なる利益や懸念を有している。3カ国対話をする好機ではないか。

A: I think that's an idea worth exploring. Certainly Japan and China and the United States have a lot of concerns in common. As you know, China and Japan both have historically exported a lot of goods to the United States. In this economic crisis, they're both confronting some difficult decisions. The United States has a great desire in creating a cooperative relationship among China, Japan and ourselves. So we will be asking both countries if there are such opportunities for a trilateral dialogue that we could perhaps look forward to.

長官 探求に値するアイデアだ。確かに、日米中には共通する多くの懸念がある。日中は、歴史的に多くの商品を米国に輸出してきた。そして両国とも経済危機により、いくつかの困難な決定に直面している。米国は日中と協力関係を築きたいと強く願っている。だから、私たちは日中に対し、期待できるような3カ国対話の機会があるか問うてみたい

Q: Would it possibly include trilateral summits?

船橋 それは、日米中サミットも含むのか。

A: Well, this is one of those ideas that is just being born, so I think we have to see whether we can create a format that is acceptable to all three countries.

長官 これは生まれたばかりのアイデアだ。3カ国すべてが受け入れられる形がつくれるかを調べてみないといけない。

Q: Specifically, in what way do you think that those three countries really should promote mutual understanding and explore that common approach with regard to the global warming/climate change issue?

船橋 地球温暖化問題で日米中の3カ国はどのように相互理解を深め、協調して対応すべきか。

A: Well, I think that's a perfect example. Japan is further advanced than the United States and China in energy efficiency and clean energy technology. So creating a partnership among the three of us would benefit China and the United States, and economically benefit Japan. I think that helping China understand ways that it can lower emissions without undermining their economic growth, which is their big fear-you know, they look at Japan, how advanced Japan is; they look at the United States and they say, well, we have the right to develop and give our people a higher standard of living. Well, they do. But it would be far better if they did so in a way that limited emissions and led to clean energy uses. Japan has so much to offer to China on that front, and we have partnerships that we can offer as well. So I think that's a perfect example for the kind of trilateral discussion that you refer to.

長官 それは(3カ国の対話にとって)完璧(かんぺき)な事例だ。日本はエネルギーの効率化とクリーンエネルギーの技術では、米国や中国よりずっと進んでいる。だからこの分野で3カ国の協力関係を築くことは、中国と米国に利益をもたらすし、日本にも経済的利益をもたらす。経済成長を損なうことなく温室効果ガスの排出量を減らす道があると、中国が理解する助けにもなるだろう。(経済成長を損なうことは)中国にとってとても怖いことだから。
中国が日本や米国を見たならばこう言うだろう。我々には発展する権利があり、自国民により高い生活水準を与える権利があると。しかし、温室効果ガスの排出量を減らし、クリーンエネルギーを使うやり方でそれができれば、ずっといいことだ。日本はこの点で、中国に多くのことを提供できるし、提供できる協力関係もある。3カ国による対話をするうえでこれは完璧な事例だ

Q: Your predecessor, Secretary Condoleeza Rice, twice skipped attending the ARF and the ASEAN Regional Forum-perhaps for good reason-but the Southeast Asian countries, the officials and the politicians were a bit disappointed with the lack of presence on the part of the United States. What is your view of the United States' presence and commitment to Southeast Asian countries, particularly regionalism?

船橋 前任のライス氏は理由があるにせよ東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムを2回欠席し、失望感が生じた。東南アジア地域に米国はどう関与すべきだと思うか。

A: I think it's an important part of our global strategy to be involved in organizations like ASEAN. I certainly intend whenever possible to be at the regional meetings where the United States is invited to participate. And I hope that we can create even closer cooperation between the United States and the ASEAN countries.

長官 ASEANのような組織にかかわることは、私たちのグローバルな戦略にとって重要な部分だ。米国が招かれる会合には、できる限り参加する考えだ。ASEANの国々との間で、より親密な協力関係を築けると期待している。

Q: Are you planning to also participate in the East Asian Summit?

船橋 東アジアサミットには参加するか。

A: That I'm not as familiar with, so I will have to look at that. I know the timing on the ASEAN summit; I don't know the timing on the East Asian Summit.

長官 その会合はよく知らないので、確認しないといけない。開催のタイミングが分からないから。

Q: As you know, Japanese politics have been in disarray, and this sort of political immobility actually has already hampered the Japanese government from pursuing perhaps more dynamic, more forthcoming approaches or postures. Do you think this problem already has caused some problems in the context of Japan-U.S. relations, or at least imposed some constraints on the United States in terms of it exploring a common approach with Japan?

船橋 日本の内政の混迷状況は、日米協力にとって問題か。

A: I don't believe so. Of course, it is up to the Japanese people to determine their own political leadership. But I think that our alliance and partnership is durable, and it continues no matter who's in the White House in Washington, and it continues no matter who is in charge here in Tokyo. And I want to underscore that, because as important as my ministerial meetings are-and I had excellent meetings today with the foreign minister and the defense minister, and I'm looking forward to my dinner with the prime minister-the people of Japan and the people of the United States have a close relationship. We have so many values in common, we have a view of how it's possible to improve life for everyone by working together and having economic growth and prosperity. So I see our relationship as being very fundamental and we look forward to working with whomever the people of Japan choose as their leaders.

長官 そうは思わない。政治指導者を決めるのは日本国民だ。両国間の同盟とパートナーシップには耐久性があり、ホワイトハウスにだれがいようが、だれが日本の指導者であろうが継続する。その点を強調したい。

閣僚同士の会談はもちろん重要で、実際、今日も外相や防衛相と素晴らしい会談ができたし、麻生首相との夕食会も楽しみにしている。一方で両国の国民同士も、緊密な関係を有している。非常に多くの価値を共有しているし、ともに協力し、経済成長と繁栄を実現することで、人々の生活をよくできるという見方も共有している。

両国の関係はたいへん深く根付いたものだと考える。日本国民がだれを指導者に選ぼうと、一緒に仕事をすることを楽しみにしている。

オバマ政権にとって日本は重要なパートナー?
さて、上のインタビューの内容、皆さんはどう解釈したでしょうか?私自身は、良い悪いは別にしてアメリカは日本をアメリカとって重要なパートナーとみなしていることは間違いのないように思います。

さて、一昨日もこのブログに書きましたが、内閣府が16日発表した2008年10~12月期のGDP(国内総生産)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7% 減となりました。マイナス幅は第1石油危機に見舞われた1974年1~3月期(13.1%減)に次ぐ大きさだそうです。2けたの減少は約35年ぶりで、戦 後2度目だそうです。経 済成長の要である輸出は過去最大の減少率を記録し、世界的な景気後退の波が直撃した日本経済を浮き彫りにしました。

一昨日このGDPの数字について、おかしいという書き方をしましたが、少し誤解を招いたかもしれません。数字は嘘をつくわけはないので、数字の解釈の仕方がおかしいと改めます。

GDPに関しては、日本でも、アメリカでも随分前から、1、2位ということはなくなっています。ある程度、経済発展がいきつくところまでいった国では当然のことだと思います。別に新たにものを作ったりしなくても、すでに蓄えがあるということだからです。豪邸に住んでいる人が、また家を新しく建てる必要などありません。

おそらく、先の数字日本は、金融危機直後に迅速に手を打たなかったことをあらわしているのだと思います。ご存知のように、日本は、サブプライムローンなどの直撃を受けていませんから、少しのんびり構えすぎていたのだと思います。それに比較すると、アメリカやEU諸国などでは、大パニックになり、とにかく緊急避難的に手を打ったのとは、対照的に日本は出遅れています。それだけ余裕があったということです。

しかし、現在アメリカでも、特にEU諸国においは、いち早く金融的に手を打ったということで、現在小康状態になっているのみです。これから本格的な失速した実体経済が表面に浮かびあがってきます。金融の世界と、実体経済は密接に結びついてはいますが、中・短期的には離反することもあります。アメリカや、EUのGDPの数字が日本などより良く見えるのは、短期的な手をすばやく打った打たないの違いがあるだけです。

この理屈個人の生活などにおきかえてみれば、たとえば、借金まみれの人が、急に金融危機になったからといって、借金に依存する生活をすぐに切り替えることなどできません。あるいは、自分から切り替えるなどなかなかできません。銀行から借りられる限りは借り続けます。そうすると、前と同じように消費をします。こういう人たちが多数存在すれば、短期的には、消費は減らず、GDPもあまり下がりません。しかし、時が経てば、借金まみれの生活は続けられなくなります。というより、強制的に打ち切られます。そうして、自己破産などします。そうなると、消費はやめるというより、できなくなります。そうなると、GDPもがくんと落ちます。

アメリカや、EUが打った手というのは、結局のところ上の借金まみれの人が短期に集中して、収拾がつかなくなるのを防いだというに過ぎません。たしかに、混乱が一度に大量に発生することを防ぐには役立ちます。しかし、いずれ、このようなことは続けられなくなり、真の実体経済が顔を現します。そのときには、12%減ではすまなくなるかもしれません。12%減とまではいかなくとも、低い数値が実体経済が良くなるまで長期間にわたって続くことになるでしょう。

アメリカでは、民間や政府のアナリストなどこうしたことをしっかり把握しているのだと思います。特にアメリカの政府筋の経済アナリストの能力は高いです。1950年代にアメリカのある経済アナリストは、ソビエト連邦の崩壊を予知していました。無論日本の実体経済についても把握していると思います。だからこそ、円高に傾くのだと思います。日本の場合は、短期的な生産大幅減によっても、在庫の調整や、雇用流動などがあまりうまくいっていないということだと思います。実体経済自体は、アメリカやEUよりはるかに良い状態にあるのだと思います。この実体経済の素顔は、早ければ、5月、遅くても9月頃には姿を現すと思います。日本が最も真剣に対策をすすめて、内需拡大策を図ると、もっと早くなるかもしれません。5月に関しては、もうすでにトヨタが増産体制に入ります。

日本は、もともと内需大国だったのをここ10年間で、トヨタやソニーなどの大企業が自国の国民にあわせた商売よりも、安易な北米のバーチャル需要に頼りすぎていただけの話です。ただし、それも、EUや中国などの他の国から比べれば、はるかに軽微です。金融危機がおこる直前の日本における、GDPが輸出に占める割合は16%に過ぎません。他国との比較でいえば、日本が輸出大国だったことはかつて一度もありません。日本輸出大国説は、現代史に関する勉強不足のマスコミの捏造です。

これが、EUや中国だと、40%を超えます。本当に大変なことです。しかも、日本が16%になったのはこの10年のことであり、10年以上前は、8%以下にすぎませんでした。ここ、10年で依存度が増えましたが、それさえも、他国から比較すれば軽微なものです。この10年で依存度が高くなったので、マスコミなどがそれを超過大に評価しているだけです。日本が高度成長していたとき8%だったものは、現時点でもある程度時間をかければ、8%に戻せるはずです。努力が足りないだけです。政府も、民間もある程度本気で努力すれば、何とかなる範囲内です。これが、EUや中国の場合は、なかなか難しいというより、相当時間をかけなければ無理でしょう。

アメリカは、日本のこうした掛け値なしの実力を知っているのだと思います。だから、こそ、現状で最も重要なパートナーという考え方をしているのだと思います。日本の外務省などでは、アメリカが中国に接近するのではないかとみていた節もありますが、今日の状況を冷静に判断すると日本重視は正しい選択です。今後しばらく、中国は経済的には低迷し続けることでしょう。

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2009年2月17日火曜日

09年度予算の衆院通過を待たずに辞任=中川財務相-海外の習慣と、メディアには気を使え!!

中川財務相、G7会見で迷言 泥酔か?


09年度予算の衆院通過後に辞任=中川財務相(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 中川昭一財務相兼金融担当相は17日午後、財務省内で緊急に会見し、体調の不良や7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後にろれつの回らない会見を行ったことなどの責任を取り、2009年度予算案と関連法案が衆院を通過した段階で辞表を提出したいと述べた。

 中川財務・金融相は会見の冒頭、「(14日の)G7会合後の記者会見で関係方面にご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい」と、あらためて陳謝し、「09年度予算・予算関連法案が衆院を通過したならば、私自身のけじめとして直ちに辞表を提出したい」と財務・金融相の辞任を表明した。

 辞任を決意した理由は、体調とG7会見の「両方だ」と説明。体調については、昨夜と17日朝に病院で診察を行った結果、「腰や風邪、疲労がたまっているとの診断を受けた」とし、早ければ17日にも入院して病院から国会審議に向かう考えを示した。

 辞任を決めたタイミングについては「ローマでの記者会見の後、いろいろな人からお叱りやご意見をいただき、最終的にはきょうになってから(決めた)」と述べ、麻生太郎首相には辞任表明会見の直前に意向を伝えたという。麻生首相からは「全力を尽くして当面の懸案事項に取り組めとの指示があった」とし、首相も了承したことを明らかにした。

■続報
 中川昭一財務相兼金融担当相は17日夜、首相官邸に麻生太郎首相を訪れ、辞表を提出した。会談後、中川氏が記者団に語った。首相は辞表を受理したという。

 中川氏は17日昼、2009年度予算案と関連法案の衆院通過後に辞任する意向をいったん表明していたが、野党側が猛反発し、国会審議が中断するなど混迷が深まっていた。こうした事態に対し、与党内からも早期の辞任を迫る声が広がっていた。 

 共同通信は、後任に与謝野馨経済財政金融担当相が就任し、3つの担当を兼務すると報道している。

海外の習慣と、メディアには気を使え!!
日本では、飲酒に関しては未だかなり寛容な社会だと思います。本会議などであのような醜態を晒した場合はお陀仏だと思いますが、記者会見くらいなら、多少非難を浴びても何とか許容されることのほうが多いと思います。

しかし、厳密な意味でのアングロ・サクソン系の社会では、飲酒に関しては厳格です。アングロ・サクソンとは、現在のイギリス(イングランド)人の祖先のことで、アングル人、サクソン人らを混合人種としてさす場合と、アングル人の土地(英国)のゲルマン系サクソン族をさす場合と、二通りの意味があります。

ここでいう厳密な意味でのアングロ・サクソン系の社会とは、後者のアングル人の土地(英国)のゲルマン系サクソン族の社会をいいます。これらの人々は、現在、イギリス、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどに居住しています。そうして、これらの人々の生活習慣は、当該国の他の多くの人々にも大きな影響を与えています。

この社会の人々は、飲酒に関してはかなり厳格な行儀作法を適用しています。日本やドイツなら、人に迷惑をかけなければ、多少飲んで騒いでもとやかく言う人はいません。それどころか、全員がある程度飲んで、陽気になって騒いだり、歌を歌ったりするときに、しらけているような人は無粋な人間だと思われます。しかし、アングロ・サクソン系の社会では、そのような習慣はありません。飲酒すること自体はとがめはしませんが、飲酒して酔った様自体を人に見られること、見せることは恥ずかしいことだとされています。だから、結構酔っていても、そのそぶりは人には悟られないようにします。むろん、これが堅持されているのは、上層のほうのみですが、他の階層の人々も相当影響を受けているのはいうまでもありません。

アングロ・サクソンとは言っても、大昔特にキリスト教に帰化する前は文化程度の低い野蛮人の集まりですから、酒を飲んで、騒いだりすると、殴り合いとか、強姦とか、酷い場合には殺し合いなどが多数起きたので、そういうことが起こらないようにこうした風習が出来上がったのだと思います。

こういう社会に育った人は、やはり中川氏の様子は見苦しかったのだと思います。たとえ、風薬のせいがあったとしても、ああいう醜態を見せること自体が耐え難いことなのだと思います。おそらく、アングロ・サンソン系の社会の人々は、ああいう醜態を見せるくらいなら、風邪などを理由として出席を辞退するのではないと思います。

この話、イギリスの昔の宰相であったチャーチルの動画などみると良くわかると思います。チャーチルはアングロ・サクソン系ですし、彼はいつも昼寝をする習慣を持っていました。重要な会議あるときほど、長めに昼寝をして、余裕で会議に出席 していました。そのため、会議などの場では、いつも、満面に笑みを浮かべて元気そうでした。それに、弁舌をぶちはじめると、2時間でも4時間でも平気で話 をします、しかもイギリス特有のレトリックをつかいながら滔々と演説をぶちます。そのため、他国の代表団など痺れをきらして、仕方なしに妥協するということが少なからずありました。彼は、相当のスコッチ好きであることは有名で、かなり飲んだようです。彼のトレードマークにもなっている、葉巻くゆらしながら、スコッチを飲んでいる姿を多くの人が目にしています。しかし、彼が人に自分が酔っている姿を見せたことは終生なかったと思います。

Winston churchill "finest hour"


今回、この出来事に関して、海外でも報道されましたが、やはり、手厳しい批判は、アングロ・サクソン系の国々のものでした。海外に出るということは、社会習慣の異なる人々と接触しなければならないということです。観光旅行くらいなら、さほど問題はないでしょうが、公式の場に出るときとか、海外メディアが入っているときなどは、気をつけなければなりません。飲酒のことなど、ごく一例にすぎません。他にも、たくさんの習慣・風習があり、それを理解していないと失敗することもあります。

中川さん、それなりに功績もあったし、優秀な人です。残念なことです。

ちなみに、本日は、ウインストン・チャーチルのことも掲載しましたので、彼の名言集を以下に掲載しておきます。

ウィンストン・チャーチル名言集
「過去を遠くまで振り返ることができれば、未来もそれだけ遠くまで見渡せるだろう」

"The farther backwards you can look, the farther forward you are likely to see."

「成功とは、意欲を失わずに失敗に次ぐ失敗を繰り返すことである。」
"Success consists of going from failure to failure without loss of enthusiasm."

「真の天才とは、不確定で危険な、相矛盾する情報を評価する能力にある。」

"True genius resides in the capacity for evaluation of uncertain, hazardous and conflicting information."

「絶対に屈服してはならない。絶対に、絶対に、絶対に、絶対に。」
"Never give in. Never. Never. Never. Never."

「血と労苦と汗と涙のほかに、私が差し上げられるものはありません。」

"I have nothing to offer but blood, toil, tears and sweat."

「あまり先を読みすぎるのは誤りである。運命の鎖の輪は一つずつ扱われねばならない。」
"It is a mistake to look too far ahead. Only one link in the chain of destiny can be handled at a time."

「私はいつも前もって予言をするのは避けることにしている。なぜなら、事が起こった後に予言する方が優れたやり方だからである。」

"I always avoid prophesying beforehand,
because it is a much better policy to prophesy after the event has already taken place."

「人類の行いがかくも強大で恐ろしくなった今、然るべき人物が、然るべき場所で、然るべき時に、個人的に会うことが、我々が心から願う平和を実現する上で貴重な役割を演じるかも知れない。」

"Vast and fearsome as the human scene has become, personal contact of the right people, in the right places, at the right time, may yet have a potent and valuable part to play in the cause of peace which is in our hearts."

「我々の目的は何かとあなたは尋ねる。それに私は一語で答えよう。それは『勝利』 ― いかなる犠牲を払っても得るべき勝利、あらゆる恐怖に打ち勝つ勝利、長く苦しい道のりに関わらず得るべき勝利である、なぜなら、勝利なくして生存はありえないから。」

"You ask, What is our aim? I can answer with one word: Victory - victory at all costs, victory in spite of all terror, victory however long and hard the road may be; for without victory there is no survival."

「これは終わりではない。これは終わりの始まりですらない。しかし、あるいは、始まりの終わりかも知れない。」
"This is not the end. It is not even the beginning of the end. But it is, perhaps, the end of the beginning."

「築き上げることは、多年の長く骨の折れる仕事である。破壊することは、たった一日の思慮なき行為で足る。」

"To build may have to be the slow and laborious task of years. To destroy can be the thoughtless act of a single day."

「悲観主義者はすべての好機の中に困難をみつけるが、楽観主義者はすべての困難の中に好機を見いだす。」
"A pessimist sees the difficulty in every opportunity; an optimist sees the opportunity in every difficulty."

(死の恐怖はないかと問われて)
「私は創造主に会う準備はできている。主が私に会う準備ができているかどうかは、別問題だが。」

"I am ready to meet my maker. Whether my maker is prepared to meet me is another matter. "


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2009年2月16日月曜日

振り込め詐欺、過去最小=1月被害、10億円割る-警察庁-なぜ彼らはかくもバーチャル需要を喚起できるのか?

皆さん今日は、函館は3日前までは雨など降って、雪が融けて、まるで春のようでした。一昨日から急に寒くなり、雪がかなり振りました。五稜郭公園も、すっかり雪がとけてしまったのですが、一作日から冬に逆戻りで、上の写真のようにまた雪化粧をしています。

さて、内閣府が16日発表した2008年10~12月期のGDP(国内総生産)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7% 減となりました。マイナス幅は第1石油危機に見舞われた1974年1~3月期(13.1%減)に次ぐ大きさだそうです。2けたの減少は約35年ぶりで、戦後2度目だそうです。経 済成長の要である輸出は過去最大の減少率を記録し、世界的な景気後退の波が直撃した日本経済を浮き彫りにしました。

しかし、私は、この数字おかしいとみています。何かと批判される麻生総理ですが、金融危機の影響は他国に比較して軽微であるという、総理の見解、私も正しいと思っています。勉強不足のマスコミは、いろいろあおっていますが、彼らに共通するところは、現代世界史に疎いことです。歴史を理解していれば、あおり記事を書かなくてもすむのですが、知らないということは恐ろしいことです。

いずれにせよ、今は、政府も民間も内需拡大に向かって一致協力する時期であることは間違いありません。今のところその努力が足りなすぎます。こうした、只中にあって、間違った方向ではあるのですが、変に頑張っている連中もいます。こういう努力を見ていると、方向性は間違ってはいるのでしょうが、注目に値します。

振り込め詐欺、、過去最小=1月被害、10億円割る-警察庁(この内容すでにご存知の方は、読み飛ばしてください)

 1月の振り込め詐欺被害は810件、9億8400万円となり、月別統計を取り始めた2004年7月以降で件数、金額とも最少だったことが10日、警察庁のまとめで分かった。1カ月の被害が10億円を下回るのは初めて。官民挙げての防止対策が奏功しつつあるとみられる。
 1月の被害は、件数は前月比23・7%(252件)、金額は19・7%(2億4000万円)減少。前年同月比では、それぞれ48・2%、55・1%減った。検挙は287件で、検挙率は35・4%だった。(2009/02/10-18:32)


なぜ彼らはかくもバーチャル需要を喚起できるのか?
過去、最小とは言っても10億円近く被害額があります。ある意味ではすごいことだと思います。おそらく、詐欺グループといってもそんなに数は多くはないと思います。捕らえられたあるグループでは、数人で毎月数千万円を荒稼ぎしていました。しかし、今はものが売れないとか、不況であるとか言われているのに、なぜ彼らはこれほど荒稼ぎができるのでしょうか?

振り込め詐欺グループが逮捕されると、良く手書きのスクリプトが出てきます。パソコンで作ると足がつくからでしょうか?それとも流出して対策が打たれてしまうからでしょうか?そのスクリプトを見ると、コールセンターの電話営業ノウハウが活かされていることが良くわかります。

スクリプトとは、要するに電話のオペレーターが語るときのマニュアルです。いわゆる「書き言葉」ということです。人が話すように書かれている、文章のことです。英語では、聖書のことを「スクリプト」とも言いますが、これは日常教会や家庭や、学校、職場などで朝礼や、お祈りのときに聖書の中の言葉を話し言葉で言って聞かせるということが日常的に行われていることに由来しています。

振り込め詐欺で荒稼ぎしているグループが逮捕されると、押収物件が公開されることがありますが、その中に良く出てくるのがスクリプトです。正式には、「オペレーション設計書」などといいますが、電話をかける際の話し言葉を文書としてA4程度の1枚の紙にまとめたものです。一つのオペレーションに関して、5~6枚バリエーションがあったりします。かなり業績をあげているコールセンターなどではこのほかに「FAQ:良く質問される事項」として、顧客から質問される事項を予めデータベース化しておき、端末からキーワードで検索できるようになっています。

現在の振り込め詐欺は、分業体制を敷いています。バイトとして雇われた人が、オペレーターとして机も無い部屋でひたすら電話をかけ続け、紙に書かれたスクリプトを読み続けます。

オペレーターのリクルーティングはネットで実施してるようです。バイト同士も本名を知らないというような、すさまじいことが起きています。経営学用語でいうところの、分散マネジメントというところでしょうか?スクリプトの配信も、ネットで行っています。

そういった詐欺で使われているスクリプトが、公開されていますが、非常に計算して作られています。普通の人はひっかかって当然と言ってもいいようなよく出来たスクリプトです。

こうしたスクリプトの内容などは、「人に怪我をさせてしまったから、300万必要になった。助けて欲しい。お金は自分が取りに行くから」と言えば、かわいい孫のため、おじいちゃん、おばあちゃんはお金を下ろしに行きますよね・・・。気の利いたスクリプトだと、おじいちゃん、おばあちゃんの話や、こちら側の質問に対して答えた内容によって、分岐して続きの話を書いたりしているものもあります。それどころか、引退した高齢者の家族向けとか、若者向けとか、顧客グループ毎に作成されているものもあるようです。

お金の受け渡しの直前に、「急用で行けなくなった、お金は友達が取りに行く」と言えば、もう下ろしているお金ですから渡しまいますね。これはほんの一部ですが、非常にうまく出来ています。

コールセンター業務に関わったことがある人なら、もしくはセールスマネジメントに携わる人なら、こういったスクリプトを作った、もしくは使ったことはあるでしょう。教育・訓練の行き届いたコールセンターなら、毎日のように、成績をチェックしていて、明らかに効果があるスクリプトなのに、効果の上がるトークができないオペレーターに対して「読みあわせ」や「ロールプレイング」などをやって、成果をあげさせるようにしています。

一昔前だと、テレホン・アポイントなどといって、何も管理しないで、オペレータの恣意に任せた電話営業をやっていて、給料は歩合制で、教育も何もしないというところが多かったです。しかし、今やまともな、コールセンターではトークスクリプトをの運用をきちっと行っているところがほとんどです。そうして、オペレーターの教育にも熱心です。このスクリプトがコールセンター会社の財産だったりします。持ち出し禁止になっていたりします。いわば、スクリプトはその会社の儲けの源泉だったりします。

私は、スクリプト自体はコールセンターの財産だとは思っていません。なぜなら、顧客は変わっていく、季節変動もする、社会情勢は変わるで、固定されていつも売れ続けるスクリプトなど存在しないからです。いつもすこしずつ変えていく、数年に一度は大幅に見直すことが必要だと思います。それよりも、そのスクリプトをきちんと運営するシステム、あるはそのシステムの基礎をなすインフラが本当の財産だと思います。以前、あるエステの電話営業のスクリプトを見せてもらったことがありますが、「驚き」でした。これなら、絶対に勧誘できると納得できました。読んでいるだけで、「癒される」ような気がしました。

振り込め詐欺では、コールセンターのノウハウが転用されている。

あのグループは今でも順調に業績を伸ばしているようです。ただし、この内容、その会社の大切なノウハウですから、こここには残念ながら掲載できません。ただし、良く売れるスクリプトの特徴としては、随所に理屈だけではなく、特定の顧客の情感に訴える仕掛けをしてあるということです。そうして、スクリプトが優れているだけではなく、読み合わせや、ロールプレイングを徹底して行わせています。スクリプトにないような、顧客の反応があった場合は、検討して、新たなスクリプトをつくるとか、変更するなどのことも行われています。

振り込め詐欺グループの場合は、短期的に荒稼ぎをすることが目的ですから、おそらく、コールセンターで働いた経験など生かしてこのようなノウハウを生かしているのだと思います。主犯格がコールセンターのノウハウを生かして、まずは自分で電話をかけてみて、うまくいった場合のトークをスクリプト化しているだと思います。そうして、犯罪機会を増やすため、分業化して効率の良い活動をしているのだと思います。だからこそ、彼らはあれだけ実績を上げられるのだと思います。

さて、振り込め詐欺は、犯罪で、結局は人為的に「バーチャル需要」を作り出しているだけで、いつかは破綻します。彼らは、それを最初から承知でやっているのだと思います。しかし、これだけ、モノが売れない、不況だ、金融危機だと叫ばれている時期に、こうした犯罪実績をあげているのは注目に値すると思います。

彼らの中にも、犯罪でなくて、きちんと事業をすれば良い経営者になれた人もいるかもしれません。彼らと、まともな人との違いは、まともな人には、「売りたいモノ、売りたいサービス」があるのに、振込み詐欺をするグループにはそれがないということです。無論、「売りたいモノ、売りたいサービス」があったとしても、詐欺になる場合もあります。詐欺を勧めるつもりはあませんが、徹底的に顧客を研究して、顧客グループごとのスクリプトをつくるとか、分業体制を敷いて効率を高めるとか、参考になることはたくさんあります。こうした、実例をみていると、「不況」だ、「モノが売れない」などと言うのはまだまだ努力が足りないのかもしれないという気がしてきます。

しかし、振り込め詐欺など長くは続くはずはありません、商売の原点は、お客様の喜ぶ姿だと思います。商売をしていて短期間に儲けを出したとしても、お客様に喜んでいただけなければ次はありません。お客様に末永く喜んでいただいて、初めて商売が成り立ちます。そのことは、絶対に忘れるべきではないと思います。

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2009年2月15日日曜日

内需拡大はなるか?麻生総理は最もトレンディーな総理か?-Yahooのブログ・キーワード人気度より見られる傾向

内需拡大はなるか?
さて、私は、このブログの中で日本は内需拡大すべきといってきました。でも、それは、皆さんは可能だと思われるでしょうか?私は、様々な環境の分析などから、それに関しては、はっきり自信を持っていえます。下のその一端を紹介します。(全部ではありません、全部だと膨大になって1回のブログにはおさまりきりません)

下は、Yahooで公開されている、ブログのキーワードの検索数の推移から、私自身が分析した内容です。非常に分析内容は荒いですが、かなりの程度で当てはまっていると思います。

1.家庭回帰の顕著な傾向

(1)キーワード「家庭」の注目度

左のグラフは、Yhoo(ヤフー)が提供するキーワードの注目度の推移である。グラフの縦軸は、特定のキーワードの検索数を示す。横軸は、時系列を示す。この分析では、このグラフをもとに実施する。

グラフ上「家庭」、中「外出」、「外食」期間:平成0511日~09131

12月にピークあり。今までにないほど、家庭というキーワードの注目度が高まっている。この一番のピークでは家庭菜園、家庭医学、家庭ゴミなどの言葉とともに家庭というキーワードが使われており、過去の推移を調べると家庭菜園の伸張が著しいことがみてとれる。



(2)年間でのキーワード「家庭」の注目度

a.家庭、b.外出、c.外食

過去1年間の、「家庭」を調査してみたが、12月にピークがきており、年末での家庭での出来事、たとえば繰りマスなどのことを「家庭」というキーワードを用いて記載したものが多かったと推察できる。




2.家庭回帰を裏付ける他の事象

グラフ右端の一番上「巣ごもり」、中「巣づくり」、下「巣ばなれ」

「巣ごもり」「巣づくり」「巣ばなれ」というキーワードは通常はほとんど使われないが、昨年の年度末にはいまだかつてなかったほど、使用されており、クリスマスや年末には、「巣ごもり」と称して自宅で家族とともに過ごす人が多かったことが裏付けられたものと考える。




家庭を中心とした内需拡大策は可能だ!!

以上みてきたとおり、家庭というキーワードはかなり重要になってきていると思います。最近、スーパーマーケット、デパート、コンビニなどでのきなみ売り上げが落ちているというのに、オンラインショッピングは伸びていますし、本当に家庭内での消費は伸びているようです。

さらに、こうしたキーワードの分析でもそうした傾向が裏付けられたと思います。これらは、ニュースなどでも良くいわれていることですが、私は、ニュースで報道することなどを単純に受け入れることはありません。いつも裏をとるようにしています。その裏をとることの一つがこうしたツールを活用することです。実際には、内需拡大などの大きなテーマを扱うときは、この様なツールも含めて、膨大な資料から結論を導きます。

日本のブログ数は現在「300万」を超えているそうです。今年はどうか知りませんが、昨年では世界一だったはずです。この程度の数ともなれば、何かトレンドがあれば、ブログの変動が定量的に見れるようになるはずだと思います。一昔前は、ブログというと「パソコンオタク」のような人が開設していましたが、今はそのような人だけではなく、年齢層も広くなりました。女性も増えています。やはり、ブログを作成するツールが非常に簡単になったためだと思います。ただブログを作って、設置するだけなら、誰でも半日もあればできるようになっています。

以前、宅配ピザなども当たり年になるかもしれないということをこのブログにも掲載したことがありますが、それには、こうした分析などを背景として掲載しています。

皆さんも、自分の会社のことを考えたり、これから新しいことを始めようとする人は、こうしたツールも活用してみるべきだと思います。

こうすることによって、少なくともトレンド(人々の行動の傾向)と、ファッド(ごく一時的な流行)の区別ははっきりつけられます。トレンドとは、実際に人々が行動していること、ファッドは人々が語っているだけで、実行動は起こしていない事柄ということがいえると思います。

マスコミなどで、たとえば、「○○がものすごく流行っている」などという話を聞いたら、そのまま鵜呑みにするのではなく、このようなツールを使って調べてみることをお勧めします。本当のトレンドの場合だと、検索数も多くなっていましす、実際に検索数のピークのところのブログの内容を見てみると、「購入した。利用した。」などの記載が多く見られます。中には、「使用レポート、利用レポート」などが多くみられます。中には、プロも顔負けの素晴らしいレポートも見られます。

たとえ、マスコミで「ものすごく流行っている」と報道したとしても、ファドであれば、検索数も少ないし、使用レポートなどはありません。

マスコミの方も大変ですね。でたらめに報道すると、昔だと、一般消費者はマスコミが何か言ったからといって、確かめる術も限られていましたが、今はすぐにバレバレになってしまいますから。というより、マスコミの方も、現在はは情報化社会なのですから、何かが流行っているなどの情報に関して普段から裏を取っておくべきだと思います。それが「情報化社会」における報道するものの責任だと思います。


一番判りやすいのは、WBSの「トレたま」ですね。無論あれは、珍しいものを報道するのが趣旨ですから、あれはあれで価値があるし、問題はありません。しかし、あそこで報道されたものの、ほとんどすべてのものが、ファドで終わりで、「トレンド」になったものはほとんどありません。それほど「トレンド」を作り出すということは難しいことなのだと思います。しかし、日本にも、いくつもトレンドがあります。

商売する側からいうと、「トレンド」になってしまっているものは、もう新たな商売には向かないということだと思います。Googleにも「トレンド分析」があります。この場合は、統計処理されていて、トレンドでないものは最初から除外されるようなっているようです。だから、トレンド自体を探すのは簡単です。

でも、新規事業をするときなどには、Yahooの実数で出されているもののほうが、役にたつかもしれません。しかし、このような調査は生半可ことでできるものではありません。Yahooの分析でも、額面どおり捕らえると間違えることもあります。

たとえば、外食というキーワードは一環して上昇し続けていますが、中身を調べてみると、たとえば、最近では「昨日は、外食をやめて、自宅で食べた」というような表記が増えていることが確かめられます。

また、「外食」というビッグワード(大きな言葉)と、「宅配ピザ」などというスモールワード(小さな言葉)を単純比較することはできません。なんらかの調整をする必要があります。たとえば、「外食 レストラン」と「宅配ピザ」などを比較する必要があります。そうでないと、比較も不可能だし、トレンドなども読み取れません。それに、調査の目的によっては、「外食 レストラン」で良い場合もあるし、そうではない場合もあります。まず、分析する人に関しては、言葉に関する感受性が優れていないと駄目だと思います。特に日本語の語彙力が豊富でないと無理かもしれません。ただし、言葉をたくさん覚えているというよりも、その場、その場でのコンテクスト(背景)によって、言葉の意味が変わっていくことを認識できなければ無利です。語彙の多さではなく、語彙の運用面を理解できないければなりません。

たとえば、「お前は馬鹿だな」と誰かが言ったとして、通常「馬鹿」はネガティブな意味ですか、その場によってはポジティブな意味にもなるからです。さらに、新聞やテレビで見ていることも鵜呑みにせず、多方面から見ている人でないと難しいかもしれません。

上のグラフは、「a.麻生総理」、「b.小泉総理」、「c.安部総理」のキーワードで、Yahooの注目度でグラフ表示したもの。上のグラフを単純にみると、麻生総理は三人の総理の中では、最もトレンディーな総理ということになる。

これに関して、上のグラフを見てもらっても判ると思います。このグラフだけからみると、麻生総理の注目度は小泉総理よりもはるかに上です。これだけの情報で、行動を起こすことはできないということが良くお分かりになると思います。しかし、麻生総理の注目度は、よくも悪くもかなり高いということはわかります。

こういうことをしていると、10数年前に言われていたことが思い出されます。当時POSなど普及しましたが、地方スーパーではほとんど活用されていないということが言われていました。というのも、地方スーパーではせっかくPOSで情報を集めたとしても、それを分析したり、活用できる人材が存在しないということが言われていました。

しかし、「情報化社会」においては、そんなこともいっておられません。ここで、こうしたことに対処するにはどうしたらいいか、参考になることを掲載していきます。

文系であっても、理系であっても、実験をしたことのある人なら良くご存知だと思います。いわゆる「スクリーニング」というテクニックです。要するに、一つの事柄を分析するにも、ただ数値が上がったとか、下がったというだけではなく、いくつもフィルターを用意しておくということです。こうしたフィルターを複数もっておくことにより、真理により近づくことが可能になります。こうした、フィルターは事業や商売ごとによって違います。同じ商売でも、会社ごとに異なることもあります。やはり各々の会社で固有のものを開発していく必要があります。

それと、分析を実施するにあたっては、「作業仮説」を立てておくことです。ただ、漫然と分析しても何もでてきません。たとえば、「○○サービスは、家庭回帰の傾向がある現在では、このくらい売れるはずだ、その根拠としては、□□があるはずであり、これは△を調べて、何の数値がどのくらいだったがわかれば、根拠として十分なはすだ」などと予め作業仮説を立てておくことです。

これは、慣れるまでは、難しく感じられるかもしれませんが、何回もやって、そうして失敗すれば、理解できるようになると思います。一番良いのは、ブログなどをつくって、SEOなど実施していれば、かなり言葉に関する感受性が養われます。結局必要なのは、根気です。すぐやめてしまえば、思うような結果はだせません。それに、最も重要なのは、商売上では、最後まで分析をやりきる必要はないし、そんなことは不可能だということを知っておくべきだと思います。最終的に思ったようように売れれば、仮説は正しかったということです。

事業では、最後まで分析しきって、ものを売ったり、サービス提供の意思決定をするわけにはいきません。そんなことをしていれば、競合に負けます。しかし、全くのでたらめでは最初から失敗は目に見えています。こうしたことのバランスをとることも重要だと思います。そうして、最終的には、ある程度のリスクをとる覚悟がなければ、結局何もできません。完璧を求めると、結局トレンドになりきったもののみ、扱うことになり、イノベーションとはなり得ません。それは、最早商売でも事業でもありません。

一番重要なのは、現在ファッドであったとしても、様々な観点からトレンドになりそうなものを見つけるか、どうすればトレンドになるかを見極めて、トレンドを人為的に作り上げる(かなり難しく、資金も要します)ことです。しかし、言うのは易しいですが、実施するのは難しいことです。しかし、私は、こうした行動をし続けるうちに、誰でも必ずトレンドを見出したり、そこから先に進んでトレンドを作り出すこともできるようになると信じています。

以上、私の経験から記載させていただきましたが、皆様のお役に立てば幸いです。

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2009年2月14日土曜日

インド、中国製玩具の輸入を全面禁止-保護貿易主義に走る各国?

中 国の多くの工場は昨年国際金融危機により、完成品を国内で販売するしかなくなった。市場5億米ドルのインド玩具市場では少なくとも6割が中国製である。イ ンドは7日、さらに中国玩具輸入ルートを絶ち、中国大陸玩具業者はさらに追い打ちをかけられた状態となった。写真は中国広東省深センのテディベア工場で生 産されているテディベア(AFP)

インド、中国製玩具の輸入を全面禁止(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

  【大紀元日本2月14日】1月下旬に発表された中国製玩具輸入の暫時禁止に引き続き、インド商工省商務局・外国貿易部は7日、全区域の全ての税関部門に対 し原産国が中国である玩具はどこの国及び地区からの輸入であっても、一律これを禁ずる品目とするという規定を通達した。このことは印中間の貿易紛争に至る ばかりではなく、中国玩具が永久にインド市場に入るすべを失ったと言えるだろう。

 外国貿易部職員によると、中国製玩具がインド市場に入り込むいかなるルートも無くし、前述の輸入全面禁止通達がすべての手落ちを根絶するとのことだ。同 局が先ごろ宣言した中国製玩具の半年間輸入禁止についての理由の説明はまだ何も無く、中国の抗議を招いた。中国はインドが本国産業保護のため貿易障害設置 を企てていると指摘。さらにWTO(世界貿易機関)へ訴えを提出すると警告している。しかしながらインド商工省カマル・ナート(Kamal Nath)商工相は国民の健康と安全への配慮から来ると強調。同氏が明らかに、以前起きた中国が輸出した「有害玩具」事件を指している事が分かる。

 同省が輸入中国玩具禁止を宣言した半年後、インド消費者事務局と衛生部もさらに厳しい玩具品質管理規定に着手。半年以内の執行を準備中である。また業者も悪名高い中国玩具は永久にインド市場に入ることは出来ないと述べている。

 インド玩具業同業組合副代表カマル氏は中国玩具輸入禁止に対し肯定的だ。同氏は中国玩具がインド市場でダンピングにより、本国玩具産業の失業人口を増や したことが政府に輸入停止を行わせた原因であると指摘している。インド玩具市場生産額は5億米ドルを超え、市場の少なくとも6割の玩具は中国から来たもの である。

(09/02/14 07:35)

保護貿易主義に走る各国?
最近ロシアも、自動車輸入関税を大幅引き上げによって、ロシア国内ででもが行われています。プーチンは露骨な保護主義に走っています。 麻生太郎首相は4日の衆院予算委員会で、米議会で審議中の景気対策法案に、公共事業で使う工業製品を米国製に限定する「バイ・アメリカン条項」が盛り込まれていることについて「間違いなくおかしい。今の時代のWTO(世界貿易機関)に違反している」と批判しました。

世界各国で保護貿易主義的な動きが強まっています。インドのこの動きもおらくは、保護貿易主義の一環として行われるのだと思います。一時的な措置かどうかわかりませんが、有害な玩具などに限定するというのなら判りますが、中国製玩具すべての輸入禁止とすることは、度が過ぎていると思います。

OPニュース

保護主義の影響が日本に (2009.02.13)

まもなくG7=先進7ヵ国財務大臣・中央銀行総裁会議がイタリアのローマではじまります。テーマの1つが経済危機を受け広がりを見せる自国の産業や貿易を 守る保護主義です。さらなる危機を招くと警戒が強まるなか、経済安定に向けた協調体制を取れるのでしょうか。

さて、こうした風潮の中、日本の針路は簡単なことです。まずは、徹底的に内需を拡大することです。内需拡大に関して、困難だとする企業人も多いようですが、そんなことはありません。消費者ニーズにばかりこだわっているからら、困難に思えているのだと思います。現実にアメリカでは、ここ10年くらいは、住宅や車などで、消費者ニーズをあおりにあおって、サブプライムローンや、車のローンで、信用のない人にも金を貸付て、債権は金融工学で適当にリスク分散して、証券化して売り出したため、まるで打ち出の小槌のように次から次へと、全くリスクを考慮せずバーチャル需要を喚起して販売できました。しかし、これも、完全に失敗して現在の状況です。

日本は輸出立国だから無理だなどという御仁もいらっしゃるかもしれませんが、それは真っ赤な嘘です!マスコミなどに操られた、情報操作の結果にすぎません。マスコミ関係者は、きっと、中学や高校で社会科をまじめに勉強しなかった人が多いのだと思います。特に、日本の現代史とか?日本は過去も現在も内需大国です。国際的には出遅れています。現在でも、GDP全体に占める、輸出の割合は16%です。これが、EU諸国や中国などを含む新興国などでは、40%を越えています。輸出立国とは、40%以上の国をいうのであって、日本は輸出立国しているとはいえません。さらに、16%になったのはここ10年くらいのことであり、10年以上前は8%に過ぎませんでした。もともと、日本は内需大国だったのです。

さて内需拡大をするにしても、消費者ニーズだけに着目していれば、アメリカのようにいつかは破綻します。それよりも、日本なら、日本国内の社会に目を向けることが重要だと思います。アメリカでも、最初のスーパーは、消費者ニーズに着目したのではなく、金融恐慌後の社会の変化(すでにその前から変化していたが、金融恐慌によって加速された)に対応したものでした。だからこそ、スーパーはアメリカ社会に不可分というくらいしっかり根付いたのです。これが、消費者ニーズにだけ着目した業態であれば、長続きしなかったことでしょう。

社会に着目すれば、年金問題、医療の問題、雇用の問題、教育の問題などいらでも、やらなくてはならない問題は山積みです。ただし、これらを解決するためには、政府や地方自治体が直接手を下しても無駄です。できません。このブログにも何回か掲載してきましたが、政府には法津などの基盤をつくることはできても、その上で実際に行動することはできません。やれば、全国一律のやり方になり、必要もない人に手厚い施策を施したり、本当に必要な人には全く施さないということになって失敗します。

これを解消するためには、一刻も早く有力なNPOを輩出し、政府が整備した基盤の上で、大きな仕事を実施させる必要があります。こうすると、内需拡大にはつながらないように思う方もいらっしゃるかもしれませんが、NPOとて、実際の成果のあがる仕事をするには資金が必要です。資金を投下していろいな物品を購入したり、サービスを購入します。それも、大きな成果を出すには多大な投資が必要になります。こうすることにより内需は拡大します。しかも、NPOといえども、民間企業であることにはかわりがありませんから、1990年代に独立行政法人がやったような無駄な箱物を立てたりはしないでしょう。また、何もしない役人を相談役としてむかえることもないでしょう。余剰金ができたとしても、将来の活動のためにとっておくと思います。また、余剰金を蓄えないようなNPOは法律で成立できないようにする手もあります。

こうして、内需拡大につながり、しかも、1990年代の箱物行政のようなことを防ぐことができます。そうして、このようなこと、アメリカのNPOでは普通に実施していることです。これは、日本ではマスコミでもほとんど報道しないアメリカの一面かもしれません。そういった意味ではアメリカは懐の深い国です。金融馬鹿、賭博師だけの国ではありません。

そして、内需を拡大しながら、諸外国には徹底して自由貿易の路線を要求すべきです。それも、今までのような柔軟路線ではなく、おのおのの国に対して、恐喝をすべきです。恐喝というと聞こえは悪いですが、実質上そういうことです。たとえば、ロシアに対しては、自動車の関税を撤廃しない限り、自動車の関税に相当するなんらかの措置を日本も何かに実施することにするとして揺さぶるのです。その措置としては、保護貿易主義的なものではなく、あくまでも自由貿易の範囲内での措置をちらつかせるのです。実際にやるやらないは、問題ではありません。その他の国についても同じことです。詳細は、忘れましたが、ブラジルも保護貿易的なことをする方針を打ち出しましたが、それは日本政府の要請により、撤廃されました。

もし、ブラジルがまた保護貿易主義的な動きをみせれば、今度は、今まで日本が貸していた金を5年以内に返せと恐喝すれば良いのです。ブラジルは日本から相当金を借りています。それだけで、ブラジルの経済は完全に破綻します。しかも、彼らはその金を返す気は毛頭ないようです。いうことを聞かなければ、実行すれば良いのです。催促しても返さなければ、国連などの会議の場で徹底的に追求すればよいのです。

そうすれば、国際舞台での面子は丸つぶれになります。格好の恐喝材料だと思います。たとえ金を返さなかったとしても、世界中の金融アナリストなどはそのような目ではみません。株価は、下落して、貨幣価値も急降下して、企業や銀行などの信用は丸つぶれになることでしょう。さらに激しい金融危機にみまわれるでしょう。ブラジルの先の保護主義施策の撤廃はやはり、こうした背景があるのかもしれません。

日本は、こうした恐喝のための種は一杯抱えています。これらを恐喝、・・・やっぱり言葉が悪いですね(笑)。これらを外交カードとして切るか、切ることをちらつかせるのです。世界経済の健全さを取り戻すため、日本はそろそろこのくらいのことをしても良いのではないでしょうか?日本人は、あまり意識していませんが、こうした日本の外交カードに屈服せざるを得ないような国は、世界に数多くあります。このへんで、日本も実効的なリーダーシップを発揮してもよろしいのでないでしょうか?それが、世界の次の繁栄にもつながっていくと思います。

また、いざとなれば多くの外交カード'(恐喝)を切ることができる日本というイメージがつき、海外の経済・金融アナリストの注目するところとなれば、日本の株も一転して上昇をはじめることでしょう。どこか、あまり世界的にも、日本にとっても、価値がないにも関わらず、強行な保護貿易主義的政策をとる国を血祭りにあげて、経済的に破綻させ、その国の生活水準を一時石器時代に戻してみせて、世界各国の肝を冷やすなどのことをしても良いのではないでしょうか?そうすれば、保護貿易主義の根は根絶できると思います。日本は現状ではこうした潜在可能性を秘めた唯一の国です。

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2009年2月13日金曜日

放射線医研:他人の不幸は蜜の味 ねたみ感じる脳機能解明-犯罪予防などにも効果を発揮するか?

今の時代に生かせるキレるという現象の増大への脳科学的分析 前編

最近脳科学が進んでいる。昔はわからなかった、様々なメカニズムが明らかにされつつある。
今の時代に生かせるキレるという現象の増大への脳科学的分析 中編

今の時代に生かせるキレるという現象の増大への脳科学的分析 後編

放射線医研:他人の不幸は蜜の味 ねたみ感じる脳機能解明 (この内容をすでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください) 
ねたみや他人の不幸を喜ぶ感情をつかさどる脳の部位を、放射線医学総合研究所などの研究チームが明らかにした。ねたみを感じる部位の活動が高い人ほど、「他人の不幸は蜜(みつ)の味」と感じやすいことも実験で確認できた。13日付の米科学誌サイエンスに発表した。

 ねたみなどの複雑な感情をつかさどる脳の仕組みは、ほとんど分かっていなかった。放医研の高橋英彦・主任研究員(精神医学)らは、被験者が主人公 となり、自分より成績や所有物が優れた人が登場するシナリオを用意。大学生19人に読んでもらい、ねたみの強さを自己評価してもらうと同時に機能的 MRI(磁気共鳴画像化装置)で脳の活動部位を調べた。

 その結果、ねたみを感じる際には、肉体的な痛みを感じる前頭葉の「前部帯状回」の活動が活発になった。また、自分より優れた人が不幸に見舞われる シナリオでは、報酬を得たときに心地よいと感じる「線条体」という部位が活性化した。前部帯状回の反応が強い人ほど、線条体の反応が強かった。

 高橋さんは「体の痛みを感じる前部帯状回が心の痛みであるねたみにも関係していることは興味深い。ねたみのような感情を客観的に評価できれば、カウンセリングなどに役立つのではないか」と話している。【西川拓】

犯罪予防などにも効果を発揮するか?

また、医学の進展が一つの領域を開きそうです。少し前まで、ねたみが異常に強い人の処遇はなんともしかねたと思います。こうした領域が発展していくと、こうした人への処遇も適切にできるようになると思います。

秋葉原事件の大量殺人などを未然に防ぐことが可能になるかもしれません。また、こういった性向を持つ人たちを早めに発見して治療などできるかもしれません。

しかし、こうしたサイエンスが進展すると、いつも一抹の不安を感じます。たとえば、数十年も昔に「時計仕掛けのオレンジ」という映画で展開された、暴力の完全否定です。このブログの左レイアウトの冒頭にあるアバターは、この映画の主人公であるアレックスの肖像です。

この映画は、1970年代のスタンリー・キューブリックの作ですが、暴力を主題にしています。主人公アレックスは、ある若者のグループのヘッドで、いつも無軌道な生活をしています。暴力・セックスのし放題の生活です。老人を痛めつけたり、強姦など平気でやってしまいます。

ある日、夫婦二人の家に入り込み、その家の婦人を殺害してしまいます。警察につかまり、警察より攻撃性を治療する施設に移され治療を受けます。暴力を振るいたいとか、女性を強姦したいという欲望がおこると、吐き気がでて、何もできなくなるような治療を受けます。そうして、晴れて出所です。しかし、この治療を受けたアレックスは攻撃性がなくなり、無気力化して結局社会に適応できません。

この映画の結末は、暴力の肯定です。無論、映画のストーリーの行間を読めば、作者としては、暴力完全肯定という考え方ではないと思います。暴力というよりは、攻撃性の肯定です。しかし、人間には、温和で柔和面もあり、攻撃的な面もあるのが当たり前です。両方がなければ、おそらく人間は、社会に適応できないと思います。

アメリカの金融危機のような厳しい状況にいたった場合、平時の温和で柔和な措置ばかりを講じていては、かえって社会が疲弊するということも考えられます。場合によっては、相当厳しい措置が必要です。あるいは、第二次世界大戦の時のイギリスの首相チェンバレンのように、ナチスドイツに対して、はっきりとした対決姿勢を示さず、宥和政策を実施し、大失敗したなどの例もあります。会社がこのままだと倒産するというときには、蛮勇を奮わなければ解決しないということもあります。あるいは、自分の子供を育てるときに、時には殴るなどのことが愛情に満ちた行為だったりすることもあり得ます。こういうときに、ある程度攻撃性もなければ、正しい行動ができないばかりか、方向を間違ってしまう可能性もあります。

暴力を完全根元から排除してしまえば、それは最早人間ではなくなるかもしれません。かといって、攻撃性の強すぎて犯罪を起こす人、起こしそうな人をほおっておくことはできません。だからこそ、一定のくくりがあり、法律も決まっていてある一定以上を超えた人は逮捕され処分されます。酷い場合は、日本では死刑になります。

今回のような、脳科学が発展して、「ねたみ」のメカニズム関して、詳しい解析ができるようになったとき、私が一番恐れるのは、政府が一律でこうした問題に対処することです。人間には、様々なタイプがいます。また、地方によっても随分違うと思います。経歴や人生経験によっても随分異なると思います。ところが、政府がこうしたことに直接関与して実施してしまうと、結果は、全国一律の、個々人のニーズには、あわない方法でやってしまうということです。

このような国のやり方に関しては、たとえば、社会福祉一つとっても随分非難の声があがっているようです。国の一律なやり方だと、必要もない人に手厚い福祉政策が施され、本当に必要な人にはほとんど施されないなどということが頻繁に起こってしまいます。ドラッカーが語っていように、私は、国はもともと基盤などを形成することはできても、その基盤の上で実際に行動するようなことはもともとできない存在だと思っています。

では民間営利企業に任せれば良いと思う人もいるかもしれまん。しかし、これも駄目です。利益を優先する組織では、このような微妙な問題は扱えません。やはり、こうした特殊な問題を取り扱うNPO(非営利企業)を作り出し、そこに任せるべきだと思います。病院もNPOであるには違いありませんが、たとえば、個々人がそもそも治療が必要なのかとか、治療するにしても、どのようなプログラムに基づくかなどに関しては、既存の病院では難しいので、このあたりはNPOに任せるべきだと思います。さらに、治療を受けることになった場合でも、定期的にその治療がふさわしいのか、さらには、効果をあげているのか、患者の人権を侵害していないかを定期的に監査する仕事もNPOに取り組ませるべきだと思います。NPOをつくるにあたっては、無論政府が、法律や、NPOが活動するための基盤や、病院における治療の基盤を作るべきだと思います。

そうして、私たちの社会にとって最適なシステムと、基盤を形成すべきだと思います。そうならなければ、こうした脳科学の犯罪防止への適用は困難だし、やってはいけないことだと思います。しかし、こうした背景を前提とし、キチンとした基盤を形成し、NPOなどが実行動できるようになれば、大きな社会変革につながっていくと思います。こうしたことを実現するには、多大な投資が必要になると思います。期間も必要です。しかし、こうしたことにより社会不安が取り除くことができれば、社会的にはプラスになり、それこそ、このブログでも前から掲載しているように内需拡大や、雇用の拡大にもつながると思います。

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2009年2月12日木曜日

橋下知事、ユーチューブで情報発信 費用をかけずに広報強化-広告、販売促進、広報などマスコミの強敵!!

橋下知事、ユーチューブで情報発信 費用をかけずに広報強化(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

大阪府の橋下徹知事大阪府の橋下徹知事

 大阪府がインターネット上の動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」による府政情報の発信を始めることが12日、分かった。費用をかけずに広報能力の強化を目指そうという橋下徹知事の発案で、同日から始める。

 府は、昨年7月末にラジオとテレビによる情報発信を廃止しており、その代替手段として活用する。若者たちに絶大な人気を誇るYouTubeを使うことにより、情報をよりわかりやすく伝えるのが狙いだ。

 当初は、橋下知事への突撃インタビューのほか、公園を整備するボランティアの募集案内など約20の動画を配信。府のホームページからも閲覧できる。将来的には橋下知事の定例会見の動画配信も行いたいとしている。また、今年度内にはヤフー動画にも公式チャンネルを開設する予定で、動画による情報発信を推進する。

 YouTubeは米インターネット検索大手、グーグル傘下のサービスサイト。自由に無料で動画の配信、閲覧ができ、文部科学省農林水産省などがすでに利用を始めている。

広告、販売促進、広報などマスコミの強敵現る!!

橋下知事、やはり、経費節減でしょうか。目のつけどころが違うというか、やるべくしてやりますね。今や当然のことだと思います。

さて、上で文部科学省、農林水産省などがすでに利用を始めているとあったので、実際見てみました。それが、下の動画です。

文部科学省「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」


農林水産省のものもありましたが、「リクエストによる埋め込み無効」となっていましので、下にURLを掲載します。
http://www.youtube.com/watch?v=jKuSv9XCNPw

これらの動画、その狙いや、趣旨など十分に伝わります。しかも、YouTubeに掲載されているので、見ようと思えばいつでも見ることができます。それ以上に一回見て、内容を忘れてもう一度見たいと思えば、すぐに見られます。特に、文部科学省のものは、学校で指導するときなどに、何度でも生徒に見せることができて、テレビ以上の効果があると思います。テレビなら、大勢の人に見てもらえる可能性は大きいですが、実際には、このようなテレビ何かきっかけでもない限り誰も見ないと思います。そうすると、YouTubeのほうがはるかに効果がありそうです。

最近、YouTubeの動画は、横長の高密度画像でも見ることができます。ハイビジョン・ビデオでも一番安いものでは2万以下で購入できます。そうすると、いろいろな動画個人でも掲載できそうですし。テレビのように配信することも可能になります。

以前、新聞の没落についてこのブロ