中国青島日光海岸の別荘ホテル。ここも人気が高い。「80後(1980年度の若者のこと)」ホワイトカラーに「別荘貸し切り旅行」が流行 (この内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
人込みを避け、「邸宅」でゆったりとした休暇を過ごすパターンが、ここ数年多くのホワイトカラーの間で人気を集めている。今年は小型連休は増えたものの、大型連休が減り、「国慶節連休をムダには出来ない」という認識が若年層のホワイトカラーに広がった。連休を前に同僚、あるいは友人らを募り、都市郊外の静かな農村までドライブ、別荘を貸し切りで長期休暇を楽しんだホワイトカラーは少なくない。旅行計画の立案からクルマのレンタル、買い物、娯楽、友人らとのリゾートでの集団生活といった過程は、一人っ子として生まれた「80後（1980年代生まれ）」の若いホワイトカラーにとって、一種の新鮮な体験のようだ。「新聞晨報」が伝えた。
■費用はすべて割り勘
何さんは典型的な「80後」の一人っ子だ。現在、PCゲームソフトウェア開発関連の仕事に就いている。
車の渋滞、行列、人混みを避けたい一心から、何さんはこれまでの国慶節連休では、自宅にこもってパソコンやテレビを観て過ごすことが多かった。しかし何さんは今年の連休を前に、これまでになかった計画を立てることにした。
テレビドラマ「奮闘」で登場人物が送る「ユートピア」のような生活に憧れていた何さんは、友人や同僚と計画を立て、十数人と共に、レンタカーで上海市郊外の青浦にあるリゾート村に赴いた。現地では2階建て別荘を貸し切りにして、すべての費用は割り勘とした。
10月3日、何さんは8人の友人と共に、「合宿」をスタートさせた。何さんによると、「合宿」旅行は一般的な観光ツアーとは違い、大学時代の寮生活のいわば「社会人版」であるという。何さんと一緒に活動に参加した金さんは、リゾートでの「合宿」旅行はさらに、友人間の友情を深め、自立能力を高めてくれたと話した。
■専門家：「ハイエンド・個性化した旅行」
何さんのように友人と共ににぎやかな集団旅行を楽しむ若者は少なくないようだ。上海市の青浦・松江・横沙島から、江蘇省の陽澄湖・太湖などに至るまで、上海郊外の多くのリゾート地では今年の国慶節連休期間中、別荘型宿泊施設の利用率はほぼ一杯となった。
企業や家庭による利用が主だった従来の状況と異なり、若いホワイトカラーによる割り勘型の別荘レンタルが増加している。「合宿」旅行を体験した複数のホワイトカラーに取材したところ、別荘レンタル料金は1棟3部屋タイプで1日あたり1500～2500元、これに飲食代、交通費、観光施設利用料などの費用を加算すると、1泊2日の「合宿」旅行の1人あたりの平均費用は500元前後という。
「リラックスした休日を楽しむことができ、友人との交流もできる。旅行スタイルであると同時に、一種のライフスタイルであるといえます。このような『別荘貸し切り旅行』は、現代の若いホワイトカラー、さらにはハイエンドな旅行を好む人々にまさしくマッチしているのです」。復旦大学観光学部・巴兆祥教授によると、このような「別荘貸し切り旅行」は従来型の旅行スタイルがハイエンド化・個性化した現れだとしている。上海・北京など一部の経済条件が比較的整った地域では、さらにバラエティに富んだ個性的な旅行スタイルが徐々に広がっている。（編集HT）「人民網日本語版」 2008年10月06日
スッピンの青春が語るまだまだ、健全で期待できる中国の個人消費!!
さて、この中国のニュース、先日金融システムが破綻したアメリカの消費者から比較すると、本当に慎ましやかで健全です。何かこういう話を読んでいると「ホット」するような清清しいような気がします。別荘と言っても、自分のものではなく、借りるだけのことですし、車だってレンタカーです。これが、ごく普通のちょっとした贅沢という中国の一般の人々は健全です。ただし、一方では食うや食わずの生活でその日その日を暮らしていくことが精一杯の貧困層が大多数ということもありますが、それはそれとして、ここでは80後の比較的余裕のある人たちの話をします。
アメリカの消費は、いきつくところまで行き着いた観があります。クレジットのミニマム・ペイメント(アメリカでは、借金総額の2%ほどを払えば、次の月まで据え置きできる制度)で、自分の収入をはるかに超えた生活をする人々とか、最近までの住宅価格の上昇に乗じてリファイナンスをして借金をする人々、雪達磨式に増える借金、自己破産する人々、破産者が出てもそれをはるかに上回る人にクレジットカードを持たせて、借金をさせるなど、さらにめちゃくちゃな消費を助長する金融システムなど、その挙句の果てに金融システムの崩壊と、本当に消費の嫌な面ばかり見せ付けられてきたというのが実感です。
中国でもほんの一部の富裕層の節操のない株式投資や、不動産投資など一部のマスコミで報道してましたが、これはあくまで一部の事だと思います。いくら中国が豊かになったといっても、最近の調査では年収が100万円を超えた人が１，０００万人ということですから、まだまだといった感じです。しかし、それでも昔から比較すれば随分豊になったといえます。これが実態ですから、化粧品の普及などもまだまだで、北京や上海の大都市部でも、女性のほとんどはスッピンです。芸能人でも、普段はスッピンという人が、まだ多いです。
スッピンの青春?中国では、まだまだ無理をせずに、アメリカのように消費を強いるようなことなく、自然に個人消費を伸ばせる可能性があります。最近中国では、経済が未曾有の危機状況にあるということで、バブルの崩壊や、インフレが生じていますが、未だこうした個人消費の面からは膨大な市場が見込めます。
ただし、現在の中共の一党独裁では、このような個人消費の潜在可能性があっても、それを顕在化することはなかなか難しく時間がかかると思います。それに、海外から中国に進出している企業など、なんの統制もなく、ただ個人消費を煽るようなマーケティングや、金融システムを提供してはいけないと思います。
日本においても、個人消費を牽引するにしても、従来のようなグッチのハンドバッグを買うだとか、わけのわからないことにお金を使わせるよりは、もっと有意義なものに使うように仕向けることが大事だと思います。
先進国では「新たな社会」に対応するインフラ・システム改革を!!
中国の場合は、今の段階では普通に個人消費を刺激しても良いでしょうが、いずれにせよ、日本も中国もアメリカの金融危機を導いた｢誤った個人主義」にもとづく、個人消費の刺激策は避けるべきです。しかし、中国をはじめとするBRICsでは、未だ経済を中心とした考え方でさまざまな改革が可能だと思います。もう少し個人の消費意欲が出るような施策をとっても十分改革ができると思います。
しかし、BRICs以外のいわゆる先進国においては、個人の消費にも限界があることから、個人消費をこれ以上旺盛するような施策はあまり有効ではありません。このブログでも何回か書いてきたように、社会に着目することにより経済も健全になってくると思います。
世界中で金融破綻の危機が起こっているようです。マスコミも一般の人も大騒ぎです。しかし、「誤った個人主義」に基づく金融破綻や恐慌は数百年名も前から何回も繰り返されてきました。ヨーロッパでは、チューリップの球根が暴騰して、1個のチューリップの球根で豪邸が１軒たてられるほどになったこともあります。もちろん、このバブルは見事に崩壊しました。今回の金融破綻も結局は昔から繰り返されてきたものと本質はほとんど変わりがありません。金融工学という新しい手法を用いた、金融商品が多数開発されたので、以前と比較して複雑に見えるだけです。
いわゆる、現在の状況は、金融馬鹿や賭博師達が慌てふためいているだけです、それ以外の人にとっては本質的にはあまり関係のないことです。アメリカの銀行がつぶれて半分になったとしても、一般の人にはあまり関係ありません。現代では昔と違って、歴史の教訓を踏まえて金融不安を沈静化するシステムや、方法がとられるからです。本当に困るのは、金融馬鹿と賭博師達です。いずれ、近いうちに金融不安は治まります。金融馬鹿と賭博師は、結局市場から退場させられます。
アメリカのここ数年を見ていると、いわゆる金融に力を入れ、金融の力でいわゆるニューエコノミー(新しい時代がきて、経済が永遠に繁栄するとの考え)を期待していたのではないかと思います。しかし、結局はニューエコノミーは到来しませんでした。個人消費の活況は永遠に続くとされました。どこかて見た景色でした。もちろん、表現はその時代時代で表現は違いますが全く同じことです。ちなみに、1920年代には恒久繁栄などといわれていました。しかし、論理、論法、予測などは現代と全く同じです。
しかし、経済それも金融に関して力が入れられているさなかにあって、多くの人が見過ごしている中、急激に変化しつつあるのは経済ではなく社会でした。
先進国における社会の変化の要因として、ITによる革新特にEコマース、インターネット、人口構成の変化、特に出生率の低下とそれに伴う若年人口の低下、製造業の地位の低下、さらに労働力の多様化などがあげられます。
先進国においては、これらの変化が既存の社会と全く異なる社会(ネクスト・ソサエティー)へと変質させました。これは、すでに起こったことであり、次の社会はすでに到来しています。もう元に戻れません。だからこそ、こうした新しい社会に対応するためのインフラ整備やシステム構築が急務なのです。このブログの中では何回か上記に関して「社会変革」という言葉を用いてきました。いま考えると表現が悪かったのではないかと思います。もう社会は変わっているのですから、「社会変革」ではなく、変わった社会に対するインフラ整備やシステム構築が必要だということです。
考えて見れは、社会を変革することなど容易なことではありません。社会とは人々の営みや行動様式、考え方の基本そのものであって、これ自体を変えるということは困難です。社会にあわせたインフラを整備したり、システム改革をするという表現が順当だったと思います。まあ、社会学ではもっと厳密に定義するのでしょうが、ここではこの程度にします。
先進国では、過去とは異質の社会になってしまった、現在の社会に対するインフラの革新や、インフラ革新のためのシステム改革が必要であり、これが健全な社会をつくること、ひいては健全な実体経済をつくりだすことになります。なにしろ、インフラの改革や、システム改革ということですから、これだけでもとてもつない資金の投入が必要となります。これだけでも実体経済にもかなり影響を与えると思います。
今や、ものの考え方をシフトしなければなりません。「経済」だけに着目していたのでは、何も変わりません。新たなキーワードは、｢社会」です。では、具体的にどのようなインフラ改革やシステム改革が必要なのかということに関しては、膨大な紙面を要するため、ここでは敢えて述べません。新たに機会をもうけ少しずつ掲載していきたいと思います。
下に関連記事を掲載します。上でも述べたように、下の記事の中で「社会変革」と書いてあるところは、「新たな社会にあわせた、インフラ、システム改革」と解釈していただきたいと思います。なぜなら、私の意図するところがまさにこのことだからです。
■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。
■麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きに終わらせずに、社会変革を実施せよ!!
麻生首相の追加経済対策、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行うこと、現状にあっては定石だと思います。ただし、私は、この経済対策 従来と同じような手法で、社会資本の整備として、無駄な道路や港湾、空港への多大な投資や、独立行政法人に対して投資して役人や役人OBの無駄遣いの温床 とする事があってはならないと思います。現在の八方ふさがりの状況では、社会変革にも目を向けるべきであると思います。あの経営学の大家ドラッカー氏も、 最後の著書｢ネクスト・ソサエティー」の中で、ここ40年から50年は経済の時代だったが、これからしばらくは社会に注目する時代が来ると語っています。 そうして、この困難な時期ほど社会変革はやりやすいのではないかと思っています。やり方によっては、偉大な社会改革であった明治維新にも匹敵するような改 革が可能だと思います。現在の多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードで埋め尽くされていますが、これでは完全に八方塞になります。「社会」という キーワードこれから最も先端的なものになる可能性が大です。
■G7で日本の外準活用し各国支援を表明へ=中川財務・金融相―資本を速やかに注入して社会変革への道を開こう!!
現在の金融危機当面の信用不安を克服するため各国が資本注入することにより、いずれ金融システムはまた安定化すると思います。しかし、その後どうするかで、実体経済の回復が決まってきます。
私 は、現在多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードでいっぱいになっていると思います。そうして、八方塞になっていると思います。私たちは、ここで 「社会」に着目する必要があると思います。今後健全な社会を形成しなければ、実体経済も良くはなりません。といようより、現在全く異質な社会に入りつつあ る先進国においては、「次の社会」に備える国だけが、来るべき将来において、健全な社会と経済を手にするということです。逆に、「次の社会」に備えない国 とっては、不健全な社会と経済で没落していきます。
■「バイリン・ホー(80後)｣中心に20代、30代はネット恋愛に理解－80後世代は中国市場拡大の起爆剤になるか?
私 のブログでは、「中国崩壊」などという物騒な内容の記事も掲載しています。しかし、崩壊といっても共産中国政府が崩壊するのであって、12 億8千万の民の生活があるわけで、市場が雲散霧消するわけではありません。私のブログでは80後(バイリン・ホー:1980年代生まれの若者を指す)のつ くる、中国の市場の可能性について掲載しました。
■中国新人類「80後（バーリン・ホー)」研究会発足－2億人も一緒に語ることはできない?
中国は現在オリンピックが開催されています。開催中や開催後をあてこんで、いろいろな企業が中国での展開を図ろうと模索しています。無論中国 では、テロや暴動の問題があります。私などは、オリンピック後10年程度で中国は分裂してしまうと予測しているくらいです。しかし、テロがあろうが、暴動 があろうが、国が分裂しようが、そこには民がいます。その人たちは、生きていかねばなりません。民の生活があるからには、モノも買う人がいるわけです。そ こに12億の民の市場が存在することは明らかです。ただし、中国で事業を展開するにあたっては、中国の特殊性も考えなければなりません。
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ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！ 今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の１０月４日をもちまして、創業２０周年(こちらで、スマイルズ・ザ・プライスのプロモーションビデオを是非ご覧なってください)を迎えることができました。これも皆様のおかげです。 ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。 YUTAKARLSON、USA 市長からのお願いテンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!
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