 |
| 中国共産党政権下で長年強行実施された一人っ子政策で、家庭で老人の世話をする人手がますます減少している（Getty Images） |
老年人口1憶4千9百万人、深刻化する老人介護問題＝中国（この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください）
【大紀元日本10月9日】中国政府メディアによると、中国の60歳以上の老年人口総数が1億4千9百万人に達し、国内の多くの大都市にある老人介護施設はすでに「満員状態」という局面が現れていることがこのほどわかった。
90年代初め、中国では若者10人で老人1人の世話をするような比率であった。しかし現在では3人で1人を世話するという比率となっている。これは、中 国共産党により長年、一人っ子政策が強行実施されたため、双方の父母が自分たちの唯一の子供に頼ることしかできないうえ、家族で老人の世話をする人手がま すます減ってきている状態だ。
中国の大都市の中で、上海は最も早く老人社会に突入した都市であるという。60歳以上の老年人口は300万人近くおり、戸籍上の総人口の20%以上を占 めている。この比重は全国平均の2倍である。多くのお年寄りは自分が敬慕する老人ホームに入ることを希望しているが、実際はそう簡単に入れる状況ではなさ そうだ。上海市の関連機関が提供できるベッドはすでにいっぱいであるが、さらに千人以上のお年寄りがホームの入居を希望しているという。同じような問題が 北京でも起きており、現在入居希望登録している千人以上のお年寄りの入居希望問題を解決するためには20年を要するという。
このほか、天津市の老年人口の増加が近年、加速傾向にあるという。データによると、天津の60歳以上のお年寄りは156万人に達し、同市総人口の16・ 3%を占めている。これは全国平均の11・6%を上回る割合だ。この中で介護機関に養老を希望するお年寄りは16万近くいるが、現在、全市のベッド数は2 万にも満たないため、需要と供給の矛盾が突出しているようだ。
高齢化問題も中国分裂に拍車をかける？！
中国において少子高齢化が進展しています。合計特殊出生率はすでに1.7に低下しており、出生率がこの水準で推移すると、中国は日本とほぼ同様の速度で高齢社会へ移行することになります。この出生率の低下は、当面は経済成長を促進させる要因（人口ボーナス）となるが、その後押し下げる要因（人口高齢化）に転じると考えられます。
中国は、一人っ子政策を採用し、人口面での経済成長の阻害要因を取り除き、豊富な労働力、高い貯蓄率と改革・開放政策が相まって、高成長を実現することが出来ました。この点では、中国は出生率低下に伴う人口ボーナスの効果を活用出来たといえます。しかし、人口構成上、中国の人口ボーナスは2010～2015年に終了する見込みであり、所得が十分に高まらないうちに、人口ボーナスを終える可能性が高いです。持続的な経済発展を維持するためには、人口ボーナスの実質的効果を伸ばすような政策が必要となります。
他方、2005年の高齢化率は7.6％とまだ低水準にあるため、高齢者の負担が経済を押し下げる要因になることは当面考えにくいものの、労働人口の高齢化が進む過程で、生産性が低下することが危惧されます。ベビーブーマ世代を含む多くの中高年層は、改革・開放政策の過程で工業部門に十分に吸収されず、農業部門にとどまったままです。これら中高年層は、初等教育しか受けていない場合が多く、伝統的な農作業では加齢とともに労働生産性が低下せざるをえないと考えられるからです。政府は、生産性を高めるために高等教育の充実を目標に掲げていますが、構成比の高い中高年層の生産性改善策を急がないと、国家レベルでの労働生産性が高まらず、さらに地域間所得格差を拡大させ、また新しい所得格差（年齢所得格差）を引き起こす要因になる可能性があります。
現在、中国では、地域間所得格差是正の手段として、全国民を対象とする社会保障制度構築に向けた議論が活発化しています。しかし、人口構成の変化を勘案せずに、所得再分配を強調した社会保障制度を構築すると、今後高齢化が進むなかで財政負担が急速に高まる可能性があります。それは、単に経済成長の押し下げ要因となるだけでなく、税率や企業内福祉費の引き上げなど、企業の活動を阻害する要因となるでしょう。
日本の団塊の世代に象徴される現代の高齢層は、知的な労働にも対応・適応してきた人たちです。それこそコンピュータなど扱うのは当たり前のことです。そのため、健康だったり、軽い持病を持っている人などは、十分に社会貢献をすることができます。仕事を継続する人もかなり多いと思います。いずれ、アメリカのように日本でも70歳定年の時代がやってくると思います。さらに、高学歴の高齢者の採用が、人事の焦点となってくることでしょう。
これに比較すると、中国の高齢層のほとんどは、肉体労働に従事してきた人がほとんどです。完全に古いタイプの中国人であり、現代の社会にはなかなかなじめないというのが実情だと思います。そのため、これからの中国にとってはかなりの負担になることと思います。
これを放置すると、地方の農家は壊滅します。さて、これにどう対応するかです。また、強権発動で、若者の下放でしょうか？いまどき、都市部の知識労働に慣れ親しんだ若者に対してそのようなことをすれば、さらに国民の不満をあおるこになります。
これに対して柔軟に対応できれば、良いのでしょうが、現代中国の官僚の無能ぶりを見ていると、これが放置され、ある一定限度を過ぎたときに、強権発動されるのは必定です。その後にまっているのは、中国共産党一党独裁の崩壊です。おそらく、現代中国にとって、少子高齢化が何にもまして、分裂を加速する脅威となることでしょう。
以下に中国関連の記事で過去一ヶ月間で最も人気のあった上位3位までの記事を掲載します。反転文字列をクリックすると当該記事に飛ぶことができます。こちらも、まだ読んでいない方は是非ご覧になってください!!
■[竹島問題]｢日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・｢日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない?
領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようとい う算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる 必要があると思います。この記事の中の中国の長期国家戦略を示す地図は、あなたを驚愕させることでしょう!!
■中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド労働党及び国民党及びフォンテラ社の中国悪夢― 繰り返される「ダーウィンの悪夢」、中国人と日本人は鯨以下・・・・?!
現 在中国のメラミン混入牛乳に関して、中国の乳業会社の株式を大量に保有するニュージーランドのフォンテラ社が国内で槍玉にあがっています。 しかし、私はこの問題はもっと大きなものであり、背景には、反捕鯨運動にも共通する人種偏見などもあると思います。いずれにせよ、私はニュージーランド全 国民に言いたい!!反捕鯨などにうつつをぬかすくらいなら、こうしたもっと大きな問題に目を向けるべきだし、映画「ダーウィンの悪夢」にも見るように経済 至上主義が招く惨禍にも目を向けて、このような問題が二度と起きないように努力すべきです。世界最大の乳業会社フォンテラ社は当初から中国では安定した牛 乳(安全面、基準 面)を製造できないことを知っていました。今回のメラミン混入に関して、フォンテラ社が誘発した面は否めないと思います!!
■中国、有人宇宙船「神舟七号｣打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?
こ んにちは。中国「神舟七号」打ち上げに成功し、船外活動にも成功しました。大快挙だったと思います。もし本当だとすれば!!しかし、いずれにせよ、一方 で国内では中国人民の不満のマグマは頂点に達し、いつどこで暴動が起こってもおかしくない状況です。この状況旧ソ連が宇宙ステーションのミールの建造に成 功したころと良く似ています。このままでは、中国は旧ソ連が崩壊したように、今後10年以内に崩壊すると思います。中国このアンバランス確実に中国の崩壊を加速しています!!
ADs by Yutakarlson
ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！ 今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の１０月４日をもちまして、創業２０周年(こちらで、スマイルズ・ザ・プライスのプロモーションビデオを是非ご覧なってください)を迎えることができました。これも皆様のおかげです。 ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。 YUTAKARLSON、USA 市長からのお願いテンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!
0 件のコメント:
コメントを投稿