2008年12月8日月曜日

地方分権改革推進委員会が2次勧告 出先機関3年後に統廃合、08年度中に工程表-余剰人員をどうするのか?

地方分権改革推進委員会が2次勧告 出先機関3年後に統廃合、08年度中に工程表
 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長、左写真)は8日、出先機関の統廃合と国から地方への権限移譲を柱とした第2次勧告をまとめ、麻生太郎首相に提出した。地方整備局や地方農政局など6機関を、3年後に「地方振興局」と「地方工務局」に統廃合するよう求めた。仕事の地方移譲と合理化で、段階的に合計3万5000人程度の人員削減を目指すことも正式に盛り込んだ。

 農政局の食品不正表示の立ち入り検査権限など出先機関の74の仕事を都道府県に移すよう勧告した。ただ、出先機関の人員削減の時期や予算縮小は明示せず抜本的な統廃合を掲げた当初方針からは後退した。勧告を受け取った首相は改革に向けた工程表を「来年3月までに作りたい」と述べた。

 勧告では、国土交通省の地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、農林水産省の地方農政局、経済産業省の経済産業局、環境省の地方環境事務所を省庁の枠を超えた「地方振興局」に統合するよう提言。整備局、開発局、農政局のうち、道路や河川、港湾など公共事業の現場を受け持つ部分は「地方工務局」に切り離すよう求めた。(08日 22:41)

余剰人員をどうするのか?
以上の、改革を推進した場合、おそらく、完全な余剰人員も発生すると思います。地方自治体でも、なかなか引き受けられない人も出てくると思います。これらをどうするのか、この提言には含まれているのでしょうか?役人の中にも、ピンからキリまで様々なタイプの人がいると思います。それこそ、本当に使える人から使えないのまで様々だと思います。

全ての人は無理にしても、余剰人員のうち使える人は、日本に近代西欧型非営利組織(NPO)を根付けるために尽力していただくという考えはいかがでしょうか?このブログにも掲載してきたとおり、日本には、無論NPOがありますが、未だ弱小で、大きな活動をしているものはありません。もっと大きくて、有力で有能なNPOを排出することが今後の日本の大きな課題です。アメリカなどでは、民間企業でかなり優秀なと人がNPOのCEOに転出すということは、あまり珍しいことではありませんが、日本では滅多にないことです。こんなことでは、社会の活力は失われます。

いまのままだと、日本では社会問題を解決するセクターは政府だけということになり、政府はもともと社会問題を解消するセクターとしては不十分な存在であることから、いつまでたっても、日本の社会問題はなおざりにされて、閉塞感に満ちた社会であり続けたり、景気が良くなっても実体なき景気浮揚などということになり、豊な社会(経済的豊かさだけではない)となることはできないでしょう。現在、金融・経済ばかりが、重要視されていますが、その前に社会を健全なものにしなければ、実体経済も良くなりません。今の日本は、経済も大きなりすぎ、個人の力や、政府だけでは社会問題の解消はできません。これは、幕末に近代組織や近代的なシステムを持たなかった当時の日本の閉塞感にも似たようなものだと思います。

これを打開するために、それこそ、明治政府が民間営利企業を短期間に多く設立したのと同じように今度は民間非営利企業を短期間に多く設立するということを実施すべきだと思います。今日本にある、大きな企業のうち、戦後生まれは別にして、古くからある企業の多くは、元をたどると官営だったものが多いです。銀行なども、かなりの部分がそうです。

こちら、北海道では破綻した北海道拓殖銀行も、当初は1900年(明治33年)北海道拓殖銀行法に基づく特殊銀行として設立されました。北海道には唯一置かれていなかった農工銀行と、日本勧業銀行の機能を併せ持った政策金融機関でした。今の札幌麦酒も元をたどれば、官営のものから派生しています。

下は民間企業内に設置された、あるNPOの事務所こうした活動も民間企業だけでは、限界がある。



















まずは、改革推進の中からでてきた余剰人員の人たちから、優秀な人たちを選抜して、最初から民間非営利企業として独立させることを前提として、非営利組織を設立させ、軌道に乗せます。そうして、軌道に乗った段階で民間から引き取り先を公募して、後は民間非営利企業として運営を任せるという形をとります。このような、ことによって、おそらく民間の人たちが細々とした努力を続けて数十年もかかることが、短時間に成し遂げられると思います。

それから、直接NPOを設立することに関わる人だけではなく、組織を考える人たちも必要です。これらの人たちは、NPOを設立しやすくする、法律制定、改定、特に税制の整備(NPOに寄付すると、個人でも法人でも税制上優遇される措置)、その他インフラの整備(NPOの設立維持に必要な知識を得られやすい、あるいは、不良NPOを駆逐するインフラの整備など)にあたります。これらを実施して、日本でNPOが活躍できる土壌を整備します。それこそ、今の社会には、大きな問題が山積しています。政府からの補助金や、民間企業、個人からの寄付金などで成り立つNPOをたくさん築くことができると思います。

それこそ、既存の枠をとりはらった、教育・訓練システムや就職支援システムなどや、少子高齢化にともなう様々な問題への対応、IT革新にともなうデジタルデバイドへの対応、年金問題への対応、産業構造転換への対応など、既存の枠組みではできなかった様々な取り組みが可能となると思います。

新しい、組織をつくるためには、それこそイノベーティブな人材が重要です、では余剰人員の中で、特にイノベーティブでもない人の処遇はどうするか、という問題がありますが、それには、たとえば、大きな農業法人をつくりその従業員にするという道などもあるのではないかと思います。

いずれにせよ、役人の人たちにも、明治維新の時のお役人のような大きな働きをしてもらい、多くの人から尊敬され、慕われ、頼りにされるような人材に生まれ変わっていいただきたいものだと思います。

それに、現在麻生内閣の支持率が下がっていますが、やはり目に見えて誰にでもわかるような政策を打ち出さないことが、原因だと思われます。上記のようなNPOを日本に根付かせる政策など、目に見えて判りやすいと思います。上記のようなNPOを根付かせるような対策その準備段階でも、かなりの資金を必要とします。闇雲にお金をばら撒くよりは、上記のようなことをすれば、きちんと役に立つことにお金が使われるいるということになり、効果のある景気対策にもなると思います。そうして、深刻な社会問題に対して、取り組む実働主体が国だけではないということになれば、国民の中にも安心感・安定感が生まれてくるでしょう。

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