2016年8月5日金曜日

【スクープ最前線】首相、二階幹事長&稲田防衛相で中国封じ込め 習政権は不穏な対日工作―【私の論評】習近平は国内政治力学のため尖閣を奪取する(゚д゚)!


二階幹事長と稲田防衛相 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
安倍晋三首相が、軍事的覇権を強める中国を封じ込める、新たな陣容を敷いた。内閣改造・自民党役員人事(3日)で、歴史問題などで中国に毅然と対峙してきた稲田朋美氏(57)を防衛相に抜擢し、中国に独自のパイプを持つ二階俊博氏(77)を幹事長に起用したのだ。硬軟織り交ぜた対中戦略だが、習近平国家主席率いる隣国の暴走は止まらない。南シナ海をめぐる中国の主張を「完全否定」したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定を「日本の陰謀だ」と批判し、挑発を続けている。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

中国が危ない。7月に仲裁裁判所の裁定を「紙クズだ」「従わない」と、国際法無視を宣言して以来、孤立を深めて常軌を逸している。外務省関係者がいう。

「ニューヨークのタイムズスクエアにある中国系広告スクリーンに、『仲裁裁判所の裁定はデタラメだ』というビデオを、1日100回以上も流している。米国人は『クレイジーだ』とあきれている」

「中国と南シナ海で対立するベトナムでも先月末、首都ハノイと南部ホーチミンの国際空港が中国のハッカー攻撃を受け電光掲示板に『南シナ海は中国領』というメッセージが流された。ベトナム人は激怒している」

今月1日東シナ海で大規模な軍事演習を行った中国海軍 
艦艇100隻、潜水艦一隻、航空機十数機を動員した。
だが、中国が総力をあげて攻撃しているのは、実は日本だ。ふざけたことにメディアを総動員して、仲裁裁判所の裁定は「日本の謀略だ」などと、嘘八百を国内外に吹聴し、すべての罪を日本にかぶせようとしている。

東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議が先月26日、ラオスで開かれた。これに合わせて行われた日中外相会談で、王毅外相は「これ以上(日本が各国と南シナ海問題で)介入を続ければ、別の意図があると証明することになる」と、岸田文雄外相を恫喝(どうかつ)した。

この2日後、中国国際放送のウェブサイト国際在線は「(日本は)誰の目にも明らかな陰謀を企てている」「尖閣諸島問題において中国に勝利するためだ」と報道した。要は、日本が尖閣諸島を中国から奪うために、陰謀を働いて裁定をクロにさせたというのだ。

笑止千万。尖閣諸島は沖縄県に属する日本固有の領土だ。卑劣な手段で奪おうとしているのは中国の方ではないか。

外務省関係者がいう。

「中国は必死だ。国内報道は『日本悪玉論』一色で、人民と軍を洗脳している。仲裁裁判所の裁定は致命傷で、習氏は追い詰められた。日本を悪玉にしなければ、人民と軍の不満が爆発して政権は持たない。だが、このまま反日感情をあおれば、人民と軍が暴走する。極めて危険だ」

追い詰められた習近平
私(加賀)は、夕刊フジ7月20日発行号で《習氏が追い詰められ、8月に尖閣で軍事衝突を画策している》という衝撃情報を報告した。中国が国内外で「日本悪玉論」「日本陰謀論」を吹聴するのは、衝突時の中国の暴走を正当化する世論作りと思える。

こうしたなか、中国海軍は1日、軍創立記念日を名目に、東シナ海で艦艇100隻、潜水艦1隻、戦闘機十数機を出動させた大規模な実弾軍事演習を行った。

さらに、とんでもない情報が飛び込んできた。

日中交流団体幹部の日本人男性が先月、「国家安全危害の疑いがある」として中国当局に拘束された件についてだ。習政権が発足した2012年以降、これで日本人10人がスパイ容疑などで逮捕・拘束された。実は、大変な動きがある。以下、複数の情報当局関係者から得た情報だ。

「中国は数十人の『日本人スパイ容疑逮捕者リスト』を作成している。だが、今回の団体幹部はリストに入っていない。今回の拘束は『中国に逆らうなら、今後は誰でも捕まえる』という、日本に対する脅しだ。今後、中国がスパイ容疑を名目に、日本人狩りを行う危険がある」

「日本国内でも危険な兆候がある。中国は『逮捕者リスト』に載った(親中派の)マスコミ関係者や学者を『(中国に来れば)逮捕するぞ』と脅して利用してきた。裁定以降、彼らに、南シナ海問題や尖閣問題などで『安倍政権批判をもっとやれ、と命令している』という情報がある」

中国は最近、南シナ海でロシアとの合同軍事演習を9月に実施すると発表した。これも、「南シナ海に手を出すな」という中国の脅しだ。米韓両国が配備を決定した、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に反対する意思表示でもある。

再度言う。日本の危機が高まっている。中国の卑劣な工作に断固屈してはならない。日本は、米国とオーストラリア、インド、そして世界各国と連携を強め、「法と自由と民主主義」を守り抜く積極外交を行うべきだ。日本は正々堂々、真正面から立ち向かえばいい。

加賀孝英(かが・こうえい)

【私の論評】習近平は国内政治力学のため尖閣を奪取する(゚д゚)!

中国が、近々尖閣で軍事衝突を企んでいることは他のソースでも公表されています。その代表的なものを以下にあげておきます。
「中国軍はヘリで尖閣を急襲する」と米研究機関
中国海軍のヘリコプター「Z80」
 中国軍が尖閣諸島など日本の領海や領空への侵犯を重ねる中、中国の軍事動向を調査する米国の研究機関が「中国軍部はヘリコプター急襲や洋上基地の利用によって尖閣諸島を奪取する戦略を着実に進めている」とする分析を明らかにした。 
同研究機関は、中国は長期的には東シナ海での覇権を確立するとともに、沖縄を含む琉球諸島全体の制覇を目論んでいると明言している。 
■ 尖閣制覇の目的は?  
   ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、中国人民解放軍の東シナ海戦略についての調査結果を報告書にまとめ、このほど公表した。 
   同報告書は、まず中国が南シナ海で人工島建設による軍事化を推進し、同時に東シナ海でも、2013年11月の防空識別圏(ADIZ)の一方的な設置宣言に象徴されるように、軍事能力を高めていることを指摘する。特に、尖閣を含む琉球諸島の南部を重点的な対象とした(1)レーダー網や電子諜報システムの近代化、(2)J-10やJ-11など第4世代戦闘機の配備、(3)新型の早期警戒管制機(AWACS)や電子諜報(ELINT)の配備や強化、(4)以上のような戦力の演習の頻度増加――などが最近、顕著にみられるという。

また同報告書は、中国は尖閣諸島の軍事奪取のための能力を特に強化しているとし、尖閣の制覇には二重の目的があると分析する。つまり、“台湾攻略のための戦略拠点を確保する”、および“2020年頃までに東シナ海全域で中国の戦略核潜水艦活動の自由を確保する”という目的である。 
■ 着々と進んでいる尖閣奪取の準備 
   同報告書はそのうえで、尖閣諸島の軍事奪取に向けた中国人民解放軍の最近の動きとして、以下の諸点を列記していた。 
  • 浙江省の南麂列島で、ヘリコプター発着を主な目的とする新軍事基地の建設を始めた。この基地は尖閣諸島から約300キロの地域にある。中国軍ヘリのZ-8やZ-18は約900キロの飛行距離能力があり、尖閣急襲用の新基地と目される。  
  • 2015年6月以降に、浙江省の温州市で、日本の海上保安庁にあたる「海警」の新しい基地の建設を始めることが明らかになった。温州市は尖閣諸島から約320キロの地点にある。温州市の海警基地はまず尖閣諸島方面での任務につくとみられる。  
  • 中国海軍は新型のホバークラフトをすでに東シナ海に配備した。さらに新鋭の重量級ヘリの開発にも着手し、尖閣諸島や宮古列島、八重山列島への敏速な軍事作戦の実施能力を高めている。  
  • 中国海軍はウクライナ・ロシア製の時速50ノット、運搬量500トンの大型ホバークラフト2~4隻を購入し、同様の国産艦も製造中である。その結果、中国軍は、ヘリコプターの急襲部隊を後方から敏速に支援することが可能になる。  
  • 中国軍は、搭載量15トン、飛行距離400キロの新型ヘリコプターも独自に開発している。完成して配備されれば、尖閣諸島の占拠にきわめて効果的な手段となる。 
  • 中国は、2015年7月に公開した巨大な「洋上基地」の東シナ海への配備を実際に進め、尖閣攻略の有力な武器にしようとしている。この洋上基地は軍用航空機と軍艦の洋上の拠点として機能するため、中国が占拠した尖閣諸島に曳航すれば、即時に新軍事基地となる。 
■ 沖縄や先島諸島も狙われている 
さらにフィッシャー氏は同報告書で、尖閣諸島だけでなく沖縄や先島諸島(宮古列島と八重山列島)をも日本から奪取しようとする中国の長期戦略の存在を指摘した。 
同報告書によると、中国人民解放軍の羅援少将(軍事科学研究院所属)らは、中国共産党機関紙「人民日報」などに2013年半ば以降一貫して「沖縄を含む琉球諸島は本来は中国の主権に帰属する」という主張を発表してきた。中国と沖縄や先島諸島との歴史的な関わりを強調するその主張は、中国政府の意向の反映とみられるという。フィッシャー氏は、中国の尖閣諸島への攻勢は、沖縄などを含む日本領諸島へのより広範な長期戦略の一環であるとしている。 
米国で明らかにされた、こうした中国の尖閣諸島、沖縄その他の琉球諸島、さらには東シナ海全体への軍事的野望の実態は、当然ながら日本でも深刻に受けとめなければならない動きである。
この一連の動きは、以前このブログに掲載した中国による南シナ海の中国の戦略原潜の聖域化と無関係ではありません。

南シナ海を中国の戦略原潜の聖域にするというのは、南シナ海に戦略原潜(SLBM(潜水艦発射型弾道弾)装備)を他国に気づかれぬよう潜ませておき、核による先制攻撃や、報復攻撃を可能にすることです。

中国はかねてより、中米の対等な二国間関係(G2)を追求してきました。そうして、この二国で世界の覇権を分け合うというのが、中国の最終目標です。そのためには、まずは軍事的に米国と対等にならなければなりません。

そのためには、核戦略が重要になります。米国と対等になるため、米国に対して先制核攻撃および報復核攻撃ができるようになってはじめて、対等な二国間系関係が構築できると、中国は考えています。

そのためには、南シナ海の環礁を埋め立てて、軍事基地化して、この一帯を中国の実行支配下におくことが必要不可欠です。

ここに戦略原潜を潜ませておくことにより、米国にさとられずに、原潜を西太平洋方面に定期的に航行させ、常時米国を戦略核(SLBM)の標的にすることができます。

なぜ、ここまで中国が南シナ海にこだわるかといえば、東シナ海を含む中国の近くの海域は、浅い海であり、中国の原潜の行動は監視衛星や、対潜哨戒機、音響測定艦などによって、完璧に把握され、丸裸にされるからです。そのため、比較的近くの南シナ海の深い海は、中国にとって垂涎の的なのです。

ただし、中国は核兵器を使って、米国と核戦争をしようという意図があるわけではありません。あくまで、米国と対等の核戦略を持ち、対等な二国関係を保ち、最初はアジア全域に、いずれは世界の半分を自らの覇権の及ぶ範疇にして、全世界を米国と中国で分け合おうというのが、中国の意図です。

経済的にも軍事的にも台頭してきた、中国に対して、いずれ米国も中国と対等の二国間関係を築くことを望むであろうと長年中国は考えてきました。そうして、これに対して日本も追随するだろうと考えていました。

しかし、現実は違いました。南シナ海で米国は「航行の自由作戦」敢行しました。これは、この一帯を中国の戦略原潜の「聖域」にはさせないことの意思表示でした。そうして、それは、米国が中国と対等の二国間関係など望んでいなことの表明でもありました。

そうして、さらには今回のオランダ・ハーグの仲裁裁判所による裁定です。これに関しては、中国側はもっと中国に配慮した穏健なものになることを予想していたようです。

しかし、その期待は見事に裏切られて、仲裁裁判所は中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表しました。


これによって、中国の南シナ海の戦略原潜の「聖域化」は、国際社会からはっきりと「ノー」をつきつけられたのです。

しかし、米中の対等な二国間関係を目論む中国にとっては、これは絶対に許容できないことでした。

南シナ海の聖域化を是が非でも、実行しようとする中国は、この裁定を完全無視し、国際社会から孤立しました。

しかし、それでも中国は諦めません。南シナ海の実行支配をさらに強化するためには、米国はもとより、日本の艦艇やなども南シナ海からシャットアウトしなければなりません。

そのためには、東シナ海と南シナ海にある台湾はいずれ、中国の傘下に完璧に収めて、台湾を中国の軍事基地化して、東シナ海方面から入ってくる日米の艦船を完璧シャットアウトする必要があるのです。

台湾は、東シナ海と南シナ海の境目にある 尖閣諸島は、その台湾に近い

そうして、習近平がこれを推進する理由が別にもあります。それは、中国の国内事情です。米国の「航行の自由作戦」や、仲裁裁判所の裁定など、中国にとってはどれも到底許容できないことばかりです。それどころか、これらによって、習近平の権威は、地に堕ちました。

中国では、習近平による腐敗撲滅運動が展開されているのは皆さんご存知だと思います。しかし、これの本当に意味するところは、習近平派と、反対派による壮絶な権力闘争です。

権力闘争とは、中国内の派閥が、いずれの派閥が統治の正当性があるかをあらゆる手段を用いて、争うことです。権力闘争の最終目的は、自らの派閥の統治の正当性を最高に高めることです。

最近国内で権威が失墜しっぱなしの習近平 失脚の恐れもでてきた

現在の状況は、先ほど述べたように、米国による「航行の自由作戦」や仲裁裁判所による裁定により、習近平の権威は地に堕ち、習近平にとっては最悪の状況にあります。

習近平は、国内で自らの権威を強め、統治の正当性を強める必要があります。そのためには、南シナ海以外でも、何らかの行動を起こさなければなりません。

その行動を起こす先としては、南シナ海の周辺諸国や、台湾、尖閣諸島などがあります。しかし、南シナ海周辺諸国に関しては、仲裁裁判所の裁定もあり、ここに手を出せば、国際社会が黙っていません。軍事的制裁もあり得ますし、大規模な経済制裁は当然予想されることです。

台湾に関しては、いずれ自分の傘下に収めるつもりではあっても、ここにはすでに、反中国的な新政権が誕生しています。ここを拙速に手中にすれば、これも国際世論をさらに激高させることになります。

そこで、浮上するのが、尖閣諸島です。日本は、軍事的にも、経済的にもかなり強い国ですが、最近集団的自衛権の行使を容認する安保法制が整備されたとはいえ、まだまだ戦争・紛争などに関する法整備がなされていません。そもそも、真の意味での軍隊すら存在しません。自衛隊は軍隊ではありませんし、自衛隊員は公務員です。

実際に戦争をするということになれば、他国にない縛りがかなりあります。そういう意味では、日本の尖閣諸島は習近平にとっては狙い目です。

このあたりに習近平はつけいって、尖閣諸島付近で軍事衝突をしたり、あるいは尖閣諸島を奪取することにより、中国内での自らの権威を高めることによって、統治の正当性を得るという冒険に出るかもしれません。

確かに、日本の自衛隊、特に海上自衛隊の力はこのブログでも掲載してきたように、侮ることはできません。それに、沖縄には米軍の海兵隊が駐留しています。それに、日本の他の地域にも米軍基地が存在し、日本に手を出せば、米国との戦争も覚悟しなければなりません。

しかし、習近平は、このまま権威を失墜し、統治の正当性を失い、失脚して座して死を待つくらいなら、これを避けるために、一気に大冒険に出るかもしれません。

中国の国内政治の力学によっては、習近平は尖閣で勝負に出る可能性は、大いにあります。

日本としては、これは絶対に避けるべきです。ブログ冒頭の記事では、"日本は、米国とオーストラリア、インド、そして世界各国と連携を強め、「法と自由と民主主義」を守り抜く積極外交を行うべきだ。日本は正々堂々、真正面から立ち向かえばいい"などとしていますが、私はそうは思いません。

もうすでにその時期は過ぎました。日本ももし中国が尖閣に攻め入ってきたときに、どのように軍事的に対処するのか、真剣に考えておくべきときがきたものと思います。

私は、法律の専門家ではないので、何ともいえませんが、自分の国の領土に中国の軍隊が攻め込んできたとしたらということを予め想定して、それに対処する方法を考えておくべきです。

憲法改正などすぐにはできないのはわかりきっているので、現行憲法のまま、現行の法律体型のままで、対処する方法を早急に考えておくべきです。場合によっては、超法規的措置も実行する勇気と胆力が必要になると思います。その面では、稲田防衛相には期待できそうではあります。

いずれにしても、私たちも、習近平が大冒険をする可能性があることだけは、忘れるべきではありません。そのときは、本当に尖閣は危ういです。

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