ドクターＺ
アベノミクスが5年半以上継続中の日本経済において、中小企業の「人手不足」が深刻化しているという。
その現状を厚生労働省の加藤勝信大臣に訴えたのは、日本商工会議所（日商）の三村明夫会頭である。年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊を理由に、中小企業に対する政策的な配慮を求めたのだ。
 |
| 日本商工会議所（日商）の三村明夫会頭 |
中小企業の声を取りまとめ、代弁するのが日商の最大の役割であるが、どれほど窮地に立たされているのか、なかなか実感しづらいものがある。
そもそも中小企業とはなにか。
中小企業基本法において、製造業は資本金3億円以下または従業員数300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員数100人以下、サービス業は資本金5000万円以下または従業員数100人以下、小売業は資本金5000万円以下または従業員数50人以下などと定められている。
その合計数は日本企業の99・7％にあたる380万社にのぼる。日商はこのうち約125万社の中小企業を傘下に従えているのだ。
中小企業とひとくちにいっても多種多様だが、たしかに人手不足で困っているところもあるだろう。ただし、これは景気が回復したことによる「嬉しい悲鳴」で、不況で仕事がなく、それでも人を解雇できない状況に立たされているのとはまったく次元が異なる。
成長がなによりの薬
むろん、失業率が改善していることは日本経済にとって好材料だ。だからあえて苦言を呈せば、中小企業はこのタイミングで賃上げを図り、人材を確保するほかない。20年以上続いたデフレを言い訳にして、労働者に負担を強いるのはもはや限界だろう。
もっとも、中小企業の経営者のこうした弱音は何度も飛び出してきている。特に高度経済成長期には、中小企業は大企業に人材を取られ、大企業からの下請けでも十分な利益が上げられないと悲観した。
だが、日本経済の成長とともにこうした声は小さくなった。要するに、成長がなによりの薬なのだ。
もちろん、下請けという関係性は、どうしても大企業が有利になりがちなので、政府には下請法などの法運用をしっかり行う必要がある。もっとも、最近ではインターネットでの営業など、大きな資本を持たない中小企業でもうまく立ち回る術は増えてきている。人手や資金不足を嘆く前に、考えることはたくさんあるだろう。
これからの時代、大企業ではAI・ロボット化が加速度的に進み、大量の労働力は必要とされなくなっていく。だからこそ、優秀な人材が中小企業に回るチャンスも増えていくだろう。機械化された雇用環境より、中小企業ならではのフェイス・トゥ・フェイスに新たな商機を見いだす人もいるかもしれない。
要するに、いつの時代も同じであるが、チャンスを生かすも殺すも経営者次第である。マクロ経済の調子が良ければ、ミクロ経済で勝者になるのは、中小企業でも難しくない。
もちろん日商の三村会頭はそうした事情を十分に承知しているだろうが、それでも上手く対応できない経営者のために言い訳を述べたのだろう。中小企業の経営者たちのもう少しの努力があれば、デフレ脱却は近いはずなのだが。
『週刊現代』2018年8月11日号より
【私の論評】直近の経済指標をみれば、企業経営者が先行き不安になるのも当然!政府・日銀はこれを払拭せよ(ﾟдﾟ)！
 |
| 茂木敏充経済再生担当相 |
米国発の貿易摩擦や原油高を注意点に挙げつつも、総じて政策運営の成果を強調する内容でした。
確かに、経済の長期トレンドをみれば、そのような状況であるともいえます。それは、以下のグラフをみても明らかです。
一方短期のトレンドをみてみると以下のような状況です。
名目、実質GDPともに1月―3月期は、対前期比でマイナス成長です。
これらの数値をみれば、雇用は劇的に改善はしていますが、肝心の経済はそうではないことがわかります。このような状況では、中小企業経営者は景気は良くならないのに人手不足感は強く感じるということになるのは当然のことです。
消費者物価指数も6月では対前年比はプラスにはなっていますが、伸び率はわずか0.8%です。
これは、まともな人が見れば、デフレ一歩手前であり、何か世界情勢が変わったりすれば、デフレに舞い戻る危険すらあると受け取るのが当然と思います。
このような状況であるにもかかわらず、来年10月には消費税が現状の8%から10%にあげられるかもしれません。
これを考えると、中小企業が先行き不安になるのは当然のことです。このブログでは、お隣韓国では金融緩和をせずに最低賃金を上げたために、雇用状況がかなり悪くなったことを掲載しました。
日本では、金融緩和をしている(金融緩和策は雇用対策でもあります)のでそのようなことはなく、雇用は良くなっています。特に、若年層の雇用は劇的に良くなっています。
ところが一方日本では、消費税を2014年4月から8%に増税しました。そのため個人消費がかなり落ち込み、来年10月からの消費税を10%にするということも決まっていることもあり、それが消費を押し下げている可能性もあり、GDPは伸びていないどころか、一歩間違うとデフレに舞い戻る危険すらあります。
お隣韓国では、金融緩和しないまま最低賃金をあげたため、雇用状況は悪くなり、特に若年層の雇用は最悪の状態にあります。ただし、増税はしていないので、GDPの伸びは日本よりは大きいです。日本は、未だに韓国よりもGDPの伸び率が低い状態です。
このような状況では、まともな企業経営者であれば、誰もが先行きに不安を感じるのは当然のことです。この状況で、積極的な設備投資や人材獲得、賃上げに積極的になれないのは無理もないと思います。
現状では、人手不足だからこそ、人材獲得・育成に幾分力を入れ、他に関しては未だ様子見をするというのが、まともな経営者の姿勢であると考えられます。
この不安を払拭するには、政府は10%増税を少なくと2年は先延ばしにし、日銀は物価目標を達成するために、再度強力な追加金融緩和をすることを宣言し、実施すべきです。
日商の三村明夫会頭も、労務の主務官庁である厚生労働省に人手不足がどうのこうのと訴えるのではなく、政府や日銀に対してもっと景気を良くするように、消費増税などの緊縮財政はやめて、積極財政を推進するように、さらに日銀には、物価目標を一日でもはやく達成するように、訴えるべきなのです。
【関連記事】
0 件のコメント:
コメントを投稿