2020年8月8日土曜日

WTO提訴の韓国に米の鉄槌! 「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」 識者「韓国に歩み寄る国はない」— 【私の論評】米国も安倍総理も韓国等眼中になく、中国との対峙の邪魔し続けるなら黙らせるだけ!(◎_◎;)

WTO提訴の韓国に米の鉄槌! 「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」 識者「韓国に歩み寄る国はない」

スイス・ジュネーブのWTO本部

 日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで世界貿易機関(WTO)に提訴した韓国に大逆風が吹いている。米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ。WTO事務局長の座も狙う文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、もくろみは外れそうだ。

 WTOは3日、先月末に設置された紛争解決機関(DSB)のパネル(案件を審理する小委員会)での会議の要約を発表した。それによると、日本は輸出管理強化は「安全保障上の措置」だとして、韓国の提訴に深い失望を示した。

 日本以上に韓国に強く反発したのは米国だった。「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」と見解を示し、このような訴訟はWTOに深刻なリスクをもたらし、国家安全保障問題に組織を巻き込む恐れがあると警鐘を鳴らした。

 米国から何ひとつ賛同を得られなかったことで、韓国メディアは「事実上、日本側の論理を後押しする」「日本の肩を持った米国」などと悲観的に伝えている。

 今後はパネリストの選定や意見書の提出、口頭審理などの訴訟手続きが本格的に進められ、最終判定までには、10~13カ月を要するとみられる。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米政府が中国に圧力をかけることを最優先に行動している中、アジアで最大の同盟国である日本の足を引っ張っているのが韓国だ。米国は韓国に警戒心を抱き、隊列を乱されていると感じているに違いない。英・仏なども脱中国の動きをみせており、韓国に歩み寄る国などほとんどないだろう」と分析する。

 日本の外務省は3日付で国際法局に経済紛争処理課を新設した。経済局にあった国際経済紛争処理室を課に格上げし、WTOの訴訟などへの対応を強化する狙いがある。昨年4月にWTO上級委員会で、韓国が福島など8県産の水産物の輸入制限措置を取っていることが妥当と判断されたことを受け、設置に至った。

 一方の韓国は、産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長がWTOの次期事務局長選に立候補しており、図々しくも日本に支持を呼び掛けている。

 前出の島田氏は「ある外務省幹部は『韓国がWTOのトップを務めるのは論外で、日本をつぶすためだけに行動している』と憤っている。WTOの事務局長選は前哨戦で、経済協力開発機構(OECD)のトップを狙って動いているという見方もある。そのためには中国が鍵を握っており、米国は韓国が中国とともに動いているとみている」と指摘した。

【私の論評】米国も安倍総理も韓国等眼中になく、中国との対峙の邪魔し続けるなら黙らせるだけ!(◎_◎;)

麻生太郎副首相兼財務相が強制徴用賠償判決を受けた日本企業に対する資産現金化措置がなされる場合「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々ある」と話していました。

麻生太郎
麻生副首相は昨年12月9日発売の「文藝春秋」2020年1月号で、「万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら」「厳しい例をあえて言えば」と前提を付けてこのように話しました。

その上で「いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。その上で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がどういう判断をするのか、ということ」と話しました。

麻生副首相は「最大の懸案は韓国との関係」としながら「問題は、韓国という国家そのものよりも、国際法を蔑ろにし続ける文在寅政権の姿勢」と主張しました。続けて「1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援を行った。結果、『漢江の奇跡』と呼ばれる韓国の経済発展に繋がったわけだ。それを今さら『なかったこと』にすると言われたら、ちょっと待ってくれと言うしかない」とも話しました。

麻生副首相は昨年3月にも強制徴用問題と関連し韓国に対する対抗措置として送金中断、ビザ発給停止などに言及したことがあります。彼の発言そのままではないですが、昨年7月に半導体材料3品目に対する輸出規制、ホワイト国排除措置などの措置を取離ました。今回も実際の措置につながる可能性はかなり高くなってきました。

麻生副首相はまた、「よく『隣国だから韓国と仲良くしよう』と言うような一部の論調があるが、世界中で隣国と仲の良い国などあるのか。そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人」と主張しました。

その上で「隣の国とは利害がぶつかるもの。友好は単なる手段に過ぎない。友好を築いた結果、損をしたら意味がない」とも話しました。

今後、日本は韓国に対して、韓国によるWTOへの提訴並びに、日本企業に対する資産現金化措置が実行に移された場合、何らかの厳しい措置をとるのは間違いないです。

日本がなんらかの措置をすれば、韓国は、日本が戦争責任を果たしていない等と主張し始めるでしょうが。そのようなことは、気にせず、黙って『事実上の報復』をすれば良いだけです。

具体的な制裁方式としては、韓国企業に対する日本銀行の保証回収などが挙げられている。元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は、先月ある番組に出演し、「サムスン電子の海外資金のうち、大部分は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」として金融分野の制裁が最も効果的だと話しました。

 こうした中、自民党内保守系議員の集まりである「保守団結の会」は前日、会議を開き、韓国側が日本企業の資産を現金化する場合、経済制裁の発動を政府に求める方針を決めたと読売新聞がこの日、伝えました。

恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にあります。それに、ドルが枯渇すれば、国際決済もできなくなります。ドル資金に余裕のある日本の銀行は、韓国の銀行に貸し付けて運用していますが、日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなるだけで、一日にして韓国の銀行はデフォルト(債務不履行)に陥ってもおかしくありません。

韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルト懸念も顕在化することになるでしょう。 

この措置はあくまでも日本の金融機関の与信判断によるもので、日本が制裁の形を取らないことが重要でしょう。例えば日本のメガバンクが韓国の銀行の信用状取引を停止すれば、韓国は貿易ができなくなり、大打撃です。日本政府が直接実施したということなれば、韓国にまた、上げ足を取られ、日本が国際社会で悪者にするでしょう。

そうは言いながら、実質的には韓国を制裁しなければならないです。 しかし、米国の協力が得られれば、そのようなことも気にせずに、すぐにできるでしょう。冒頭の記事のように、韓国がWTOに日本を提訴したことに対して、米国はかなり怒っています。この状況だと、日本が韓国に対して、金融制裁をしたとしても、米国はそれを支持をしたとしても、反対しないでしょう。

8月は韓国の反日を一段とエスカレートさせる日程が目白押しです。 14日には韓国政府が指定した「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、15日には独立を記念する「光復節」、そして24日には、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長期限を迎えます。

韓国の光復節

世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は日本の韓国に対する半導体材料の輸出管理強化がに対して韓国が求めた「一審」に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置を承認しました。

8月以降、パネルが設置される見通しです。 日本としては粛々とカードを切るしかなさそうです。

米政府が対中国冷戦を最優先に行動している中、アジアで最大の同盟国である日本の足を引っ張っている韓国に対して、日本がどのような制裁措置をしても米国は歓迎するだけです。

米国は、中国との対峙を最優先にしています。北朝鮮や韓国、その他の問題は、中国と対峙するにおいては、単なる制約条件に過ぎないと見ているでしょう。

上で、一つ書き忘れていたことがありますが、韓国の対日赤字の大部分は工作機械の輸入によるものです。工作機械とは、製品を製造する機械のことであり、サムスンのスマホも、現代の自動車もこれ無しでは製造できません。

この工作機械の製造技術こそが<先端技術>であり、世界市場を日本とドイツが席巻していますが、その中でも繊細・微細な製品製造のための工作機械は日本の独壇場と言ってよいです。

世界に冠たる日本の工作機械
だから韓国は日本に「工作機械を売っていただいている」立場にあります。もし、日本が工作機機械の禁輸を行ったら、韓国経済の将来は無くなります。

米国によるサムスンに対するファーウェイのような制裁と、日本からの工作機械の禁輸措置を同時に行えば非常に効果的です。

このように考えると、韓国はかなり日本に依存しているにも関わらず、態度だけは大きいです。

しかし、もう米国も、日本も、日本国民も堪忍袋の緒が切れています。米国も、安倍総理もとにかく、中国との対立を最優先に考えたいので、韓国など早く大人しくなって、何もしないで欲しい、特に中国との対峙の邪魔はしないで欲しいと思っているでしょう。

安倍総理も、トランプ大統領も、韓国が邪魔し続けるなら、かなりきつい報復も厭わないでしょう。日本や米国がその気なれば、中共崩壊の前に、文政権が崩壊することになるかもしれません。

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