まとめ
- トランプ政権の圧力: 政権は大学にDEI見直しや反ユダヤ主義取り締まりを要求し、従わない場合は補助金打ち切りで圧力。
- 大学の反発: ハーバード大など250人以上が介入を非難する声明を発表し、自由な学問を強調。ハーバード大は提訴。
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| ハーバード大学の教授陣 記事の内容とは直接関係はありません |
米国の大学学長や学術団体代表ら250人以上が、トランプ政権の高等教育への過剰な介入と政治的干渉を非難する共同声明を発表。政権は「多様性、公平性、包括性（DEI）」推進の見直しや反ユダヤ主義取り締まり強化を大学に求め、従わない場合は補助金打ち切りで圧力をかけている。
声明は不当な介入を認めず、自由な大学運営を重視し、建設的な関与を要求。ハーバード大は補助金凍結の無効を求めて政権を提訴した。
【私の論評】腐敗まみれで奈落の底に落ちた米大学：ルーズベルト神格化と倫理崩壊でトランプの介入を招く
まとめ
リベラル偏向と神格化: DEIで保守派を排除、共和党支持者の信頼31％に急落（Gallup, 2023）。歴史研究がルーズベルトのニューディールを神格化、日本への戦争責任検証を避ける（Eric Fonerの教科書）。モーガン、慰安婦研究で排除され日本移住（JAPAN Forward, 2024）。
学術的自由の崩壊: スタンフォードやワシントン大学の誤情報研究が保守派の訴訟で中止（Chronicle, 2025）。フロリダ州がDEI禁止、カリキュラム制限（Inside Higher Ed, 2023）。
社会の信頼喪失: トランプが大学を「左翼の洗脳機関」と攻撃、資金削減を脅迫（Truth Social, 2025）。伊藤の隠蔽でXにマネーロンダリング疑惑。モーガンが「チャイナマネー腐敗」を非難（Okinawa Speech, 2018）。
トランプの介入: 170以上の大学がDEI禁止と補助金打ち切りを非難、ハーバードが提訴（Harvard Crimson, 2025）。モーガンは「腐敗是正」と支持、伊藤の事件は倫理監視強化の口実（X, 2024）を与えた。
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| 米国の大学は、かつて学術の自由を誇る聖域だった |
米国の大学は、かつて学術の自由を誇る聖域だった。しかし、今、倫理の崩壊、リベラルなイデオロギーの暴走、民主党の価値観への盲従が、大学を腐敗まみれの奈落の底に突き落としている。外国からの汚れた資金、保守派への弾圧、倫理を無視したスキャンダル、そして歴史研究がフランクリン・ルーズベルトへの過剰な礼賛に染まる惨状が、トランプ政権の介入を招いている。大学は自らの手で信頼を破壊し、危機に沈む。この実態を、目を背けられない事実とともに暴く。
外国政府の暗い影が、大学の信頼を食い潰している。中国の「千人計画」は、米国の科学者を誘惑し、研究成果を中国に流出させる罠だ。2018年以降、NIHは150人以上の科学者が関与し、87の機関で違反を確認。MD Anderson Cancer CenterやMoffitt Cancer Centerでは、関与者が解雇された（NIH, 2020）。ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授は、千人計画を隠し、2020年に逮捕された（DOJ, 2020）。
さらに、MITメディアラボの元所長・伊藤穰一(現千葉工業大学学長)は、性犯罪者ジェフリー・エプスタインから52万5,000ドルの寄付を受け取り、匿名化して隠蔽した。エプスタインを「ヴォルデモート」と呼び、ビル・ゲイツらからの750万ドル以上の寄付を仲介。伊藤はエプスタインの邸宅を訪れ、若い女性を連れた彼をラボに招くなど、倫理をかなぐり捨てた。2019年に辞任したが、MITの調査は「集団的判断ミス」と断じた（MIT Report, 2020）。これが、米国の大学の倫理の底だ。
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| 性犯罪者ジェフリー・エプスタイン |
リベラルなイデオロギーの暴走が、腐敗を加速させる。DEI（多様性、公平性、包括性）は、リベラルな価値観を押し付け、保守派を締め出す。2023年のギャラップ調査では、共和党支持者の大学への信頼は31％に急落（Gallup, 2023）。歴史研究は、民主党の理念に縛られ、フランクリン・ルーズベルトのニューディールや戦争指導を神聖視する「神格化」に陥っている。
ルーズベルトの経済政策は大成功と持ち上げられ、日本への戦争責任やヤルタ協定の検証は避けられる（例：Eric Fonerの教科書）。この偏向は、東京裁判史観やWGIP（戦争責任情報プログラム）を固守し、客観性を葬る。米国出身の歴史学者ジェイソン・モーガンは、ウィスコンシン大学で慰安婦問題の保守的研究を「歴史修正」と非難され、指導教員に排除された。
米国での未来を絶たれ、日本の麗澤大学に移住。「米国の大学はポリティカル・コレクトネスとルーズベルト神格化で腐り、研究は日本でしかできない」と訴える（JAPAN Forward, 2024）。ハーバードのJ・マーク・ラムザイヤーも、慰安婦「契約説」で「否定論」と攻撃された（2021）。伊藤のエプスタイン事件は、リベラルな「倫理」を掲げるMITが、金銭を優先した偽善を暴いた。
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| J・マーク・ラムザイヤー氏の動画のキャプチャー画像 |
学術の自由は、息絶えつつある。スタンフォードやワシントン大学の誤情報研究は、保守派の訴訟で潰された（Chronicle, 2025）。フロリダ州はDEIを禁止し、大学のカリキュラムを縛った（Inside Higher Ed, 2023）。モーガンは、米国の歴史研究が民主党の枠に縛られ、広島・長崎原爆投下の正当化や日本の戦争責任の過剰な強調を押し付けると糾弾。伊藤のスキャンダルは、倫理の基盤が崩れた大学の姿をさらけ出した。
社会の信頼は、地に落ちた。トランプは大学を「左翼の洗脳機関」と切り捨て、連邦資金削減を突きつける（Truth Social, 2025）。エプスタイン事件で伊藤の隠蔽が明るみに出て、Xではマネーロンダリング疑惑が飛び交う。モーガンは「米国はチャイナマネーで腐敗」と保守派の怒りを煽った（Okinawa Speech, 2018）。これらの声が、大学への攻撃を後押しする。
トランプ政権の介入は、この危機への答えだ。2025年4月22日、170以上の大学がDEI禁止や補助金打ち切りを非難した（Harvard Crimson, 2025）。ハーバードは補助金凍結で提訴（Reuters, 2025）。モーガンは介入を支持し、「リベラルな腐敗とルーズベルト神格化を正す」と断言（X, 2024）。伊藤のスキャンダルは、倫理監視強化の口実を政府に与えた。
米国の大学は、外国資金の汚染（千人計画、エプスタイン）、リベラル偏向（DEI、ルーズベルト神格化）、倫理の崩壊、信頼の喪失で、腐敗まみれの奈落の底に落ちた。モーガンの排除と伊藤のスキャンダルは、介入を招く危機の象徴だ。学術の自由は死に、大学は自ら招いた代償を払う。倫理とバランスを取り戻さなければ、大学の未来は闇に閉ざされる。
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