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2015年2月26日木曜日

<日本礼賛本>嫌韓・嫌中しのぐ勢い? ブームの理由を探る―【私の論評】日本礼賛は日本の真の強みを見出し、それを伸ばし再び大きく成長させ世界のトップランナーになるきっかけを作り出すことになるだろう(゚д゚)!

<日本礼賛本>嫌韓・嫌中しのぐ勢い? ブームの理由を探る

毎日新聞 2月25日(水)17時38分配信



書店で“嫌韓・嫌中本”をしのぐ勢いで売れているのが「日本はこんなにスゴイ!」と褒めたたえる“日本礼賛本”だ。謙遜が美徳、自己PRは下手だったはずのこの国で今なぜ、この手の本が売れるのか。理由が知りたくて、尋ねて回った。【小国綾子】

◇将来不安癒やす安定剤? 震災機に広がり

書店でタイトルを拾ってみる。「ドイツ大使も納得した、日本が世界で愛される理由」「やっぱりすごいよ、日本人」「イギリスから見れば日本は桃源郷に一番近い国」「イギリス、日本、フランス、アメリカ、全部住んでみた私の結論。日本が一番暮らしやすい国でした。」「だから日本は世界から尊敬される」。どれもこの1年間に出版された。

そういえば、テレビでも「所さんのニッポンの出番」「世界が驚いたニッポン!スゴ~イデスネ!!視察団」など外国人に日本を褒めてもらう番組がいっぱいだ。

ブームの「火付け役」の一つは、47万部売れた2010年12月出版の「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」(竹田恒泰著、PHP新書)。担当編集者、藤岡岳哉さんは「当時、正面切って自国を褒める本はほとんどなかった。自国を褒めていいというメッセージが読者に待ち望まれていた」と分析する。

出版の3カ月後、東日本大震災が発生。整然と助け合う日本人の姿が世界から称賛を浴びた。「『日本は素晴らしい』と口に出す人が増え、部数は大きく伸びた」。シリーズ3冊で累計約81万部。3冊目「日本人はいつ日本が好きになったのか」の表紙のキャッチフレーズはこうだ。

<「自分の国がいちばん」とやっと素直に僕らは言えた>

実際、NHKの「日本人の意識」調査(13年)で「日本人はすぐれた素質をもっている」「日本は一流国だ」と答えた人はそれぞれ68%、54%。03年の51%、36%を底にU字回復し、1983年の最高値レベルまで戻している。やはりこのブーム、日本を好きな人が増えたせいなのか。

一方、斬新な書名が話題の「住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち」と「住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち」(川口マーン恵美著、講談社+α新書)。前者は16万部、後者が14万部。いかにも日本礼賛といった題名だが、中身は日本をベタ褒めしているわけではない。教育面を中心に日本にも苦言を呈しており、読後の印象はせいぜい「6勝4敗」だ。

担当編集者、間渕隆さんは「日本を誇る本は売れるので著者と相談の上、少々盛って『7勝3敗』とする予定だったが、ゴロが悪いので『8勝2敗』にした」と種明かしする。「00年代半ばまでは欧米人と結婚した日本人女性が日本の情けないところを指摘する本が売れていた。07年、デュラン・れい子さんの『一度も植民地になったことがない日本』が20万部を超えたあたりで潮目が変わった。震災がその傾向に拍車をかけた」

昨年は「呆韓論」など韓国や中国をたたく書籍が多くベストセラーに入り、「嫌韓・嫌中本ブーム」として注目された。「読者も飽きてきた」(間渕さん)ところで盛り上がったのが、今回の「日本礼賛本ブーム」だ。ネット上では「ヘイト本ブームと表裏一体」「まるで“愛国ポルノ”」などの批判の声もある。

もっとも間渕さんは「日本礼賛本=嫌韓・嫌中本の裏返し」という図式には懐疑的だ。「愛国心を動機に読む人だけなら数万部止まり。16万部も売れません。確かに1冊目は最初、産経新聞の読者層や嫌韓・嫌中本を読む50、60代男性に売れた。しかし読者層は広がり、2冊目は女性にもよく読まれている」

多くの読者を引きつけるには、もっと別の理由があるということか。

過去にも、日本や日本人をたたえる本が売れた時代はあった。「『日本人論』再考」の著者で東大名誉教授(文化人類学)の船曳建夫(ふなびきたけお)さんは、その手の書籍がブームになる背景には常に「不安」があったと指摘する。「明治維新以来、国が苦境にある時も右肩上がりの時にも、日本人論は日本人がアイデンティティーに不安を抱えた時代に流行し、不安を癒やす『安定剤』の役目を果たしてきました」

船曳さんによると、日本人論ブームの第1期は日清・日露戦争の富国強兵の時期の「武士道」(新渡戸稲造著)や「代表的日本人」(内村鑑三著)など。西洋の先進国と比較し、日本をポジティブに評価しようとした外向きの時代だ。第2期は29年世界恐慌から開戦ごろまで。九鬼周造の「『いき』の構造」など「日本は非西洋である」を前提に日本の伝統に価値を求めた内向的な時代。

◇出版側「自主規制」も

第3期は敗戦から経済復興までの半世紀。「『菊と刀』から『ジャパン・アズ・ナンバーワン』まで、右肩上がりでも『これでいいのか』という不安を背景に、長く日本人論が読まれてきた」と船曳さんは言う。「今回は第2期に似ている。第2期の不安の相手は西洋だったが、今は中国や韓国を意識している点が特徴。人口減など将来に不安を抱えた日本人が未来に明るいものが見えないゆえに、古来の伝統や西洋人からの評価に価値や癒やしを求め、日本人、ひいては自分自身のアイデンティティーを守ろうとしているのでは」と分析する。

一方、このブームは出版現場に影を落としているようだ。

中堅出版社の編集者は「売れる売れないだけでなくイデオロギー面でも自粛ムードが漂う。安倍晋三政権批判や、中国や韓国に好意的な本の企画が『反日』出版社というレッテル貼りを恐れて通らない。ジワジワと自主規制が広がっている」。

サブカルチャーをけん引する太田出版の前社長で、今は生活クラブ運動系シンクタンク「市民セクター政策機構」で隔月雑誌「社会運動」を編集する高瀬幸途さんは、「批判的な知性こそが90年ごろまでの出版文化の背骨を支えてきた。しかし今は自国に批判的な言説は読者に嫌われる。編集者は広告代理店のようにデータ分析し、手を替え品を替え売れ筋を狙う。結果、肯定的言説の本があふれ、編集者も読者もそこに溺れている」と語る。

日本礼賛本を「自己啓発本の変種。不安な時代に自己否定的にならず、自己肯定するための実用ツール」と見る高瀬さん、「本は本来、内面の反省を迫る存在だったはずなのに」と懸念する。

船曳さんからはこんな一言も。「適度なお国自慢は望ましいが、『いいことだらけ』とか『世界で一番』とか、他国を見下すところまで行くと、排他的になり、社会は劣化する。自国の首を絞めます」

日本を礼賛し過ぎて、自国の足を引っ張ったのでは笑えない。

【私の論評】日本礼賛は日本の真の強みを見出し、それを伸ばし再び大きく成長させ世界のトップランナーになるきっかけを作り出すことになるだろう(゚д゚)!

図書館には今でも大量の左翼本があるが・・・・・・・

上の記事、魚拓にする意味も含めて、全文掲載させていただきました。実際、ウェブ魚拓にも登録させていただきました。これは、確かに潮目の変化かもしれません。

それにしても、上の文章の最後の結論「日本を礼賛し過ぎて、自国の足を引っ張ったのでは笑えない」はいただけません。現実は、「日本を"批判"し過ぎて、自国の足を引っ張ったのでは笑えない」状況にあったというべきです。特に毎日新聞は・・・・・・・・。

わずか2~3年前までは、いわゆる「日本ダメ論」というか、日本エレキテル連合の台詞ではありませんが、「日本ダメよダメよダメダメ」論といっても良いくらいの言説が巷にあふれていました。

日本エレキテル連合

その潮目は2013年頃から変わりはじめたように思います。それについては、このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である!―【私の論評】これからは、「良くなる」「良くできる」論が幅を効かせて行く時代!!潮目の変化を見れない政治家やマスコミは没落していくのみだし、没落したほうが世のため人のため!!

この記事は、2013年の3月のものです。ブログ冒頭の記事のように、2011年には東日本大震災が発生しており、そこから日本礼賛の兆しがみえはじめていましたが、まだまだの水準でした。しかし、2012年年末の衆院選挙あたりから、日本礼賛ブームが始まったように思います。

ただし、まだ本格的なブームになっておらず、13年には、いわゆる「日本ダメ論」か影を潜めるようになったのだと思います。それとともに、嫌韓本や、嫌中本が隆盛を極めたのだと思います。それとともに、リフレ本も良く売れていました。

このリフレ本が、実は日本礼賛本の前ブームだったのではないかと思います。日本はまだまだ経済的にも捨てたものではない、「日本は駄目」ではなく、経済的にもまだまだ成長する見込みがあるということで、流行ったのだと思います。あからさまに、日本を礼賛するというよりは、まずは日本の経済を見直すというところから、日本礼賛ブームが始まったように思います。



そうして、14年には、嫌韓本・嫌中本もピークを迎えたようです。とにかく、このピークを逃すまいと、評論家やジャーナリストが嫌韓・嫌中国の稼ぎどきの最後と見定めたのでしょうか、これでもか、これでもかという具合に出版していました。こうなると、消費者も飽きてしまい、おそらく、今年はこのブームは去ることでしょう。

そうして、日本エレキテル連合「ダメよダメよダメダメ」のブームは、やはりこの時期であればこそだったと思います。人々の潜在意識の中に、「日本ダメ論」への反発があり、あの「ダメよ」のフレーズや彼女らの態度などが、まるで「日本ダメ論」を揶揄しているようで、多くの人々の琴線に触れたからこそ、ブームになったのだと思います。おそらく、昨年より前とか、後であのようなブームはみなかったと思います。

嫌韓・嫌中本のブームが去るもう一つの原因としては、現代韓国や現代中国の歴史は、日本などと比較するとかなり短いことがあげられると思います。両国とも、その歴史は100年未満しかありません。過去の中国などの歴史は、現代の中国や韓国などとは何のつながりもないわけですから、現状の韓国や中国のある程度ドキュメントが出てくれば、それ以上は中身がなくなってしまいます。これだけの書籍が出版されていますから、いまさら何か新しいことを書くにしても、書きようがないわけです。これから、中韓で今までにない全く新たな出来事が起こらなければ、新たなブームは起こらないでしょう。

おそらく、宮崎正弘氏のように、実際に何回も中国に出向いて歩きまわり、そこから様々な現象を読み解くというような書籍は、これからも売れ続けるでしょうが、その他のものはなかなか売れなくなるでしょう。

宮崎正弘氏

それに比較すると、日本の場合は日本という国の概念ができあがってから、1000年以上になります。この歴史はさらに古くて、2000年前はどうなのか良くわからないというのが実体だと思います。さらなる歴史研究が待たれるところです。

とにかく、建国の歴史なども神話等に残っているということで、あまりにも古くて判然としないというのが、日本の現実です。しかし、1000年以上の歴史(何かしらの事物が時間的に変遷したありさま、あるいはそれに関する文書や記録)があるということ、そうしてそれが現代日本にも継続されている伝統・文化があるということで、これは書いても書いても、書ききれないくらい豊富な史実があります。

しかも、戦後の長きにわたってこれらの史実の中には、葬り去れたように表に出てこなかったものが多数存在します。多くの読者の興味をそそりそうな話や、意外な話が山のように存在します。

まずは、日本礼賛という形でも良いですから、これを契機に多くの人々が日本の特異性、特殊性を知っていただければ、このブームも良い事だと思います。

ブログ冒頭の記事では、日本礼賛をネガティブに見ていますが、私はそうではないと思います。そもそも、組織でも人でも悪いところばかり見ていていては、何にもなりません。そのわかりやすい事例を以下にあげてみようと思います。

最近はiPone用のストアコンパリゾン用アプリも提供されるように
なり格段にやりやすくなっが、その本質を知らない人も多い。

私はかつて、ストア・コンパリゾン(直訳:店舗比較)といって、多くの競合店を調査し、自店の改善を行うということを実施していたことがあります。これは、自分の店の近くにある競合店を調べて、個々の競合店が本当に競合しているのか、していないのか調べる手法です。自分の店と似たような商品を近くの店で販売しているからといって、必ずしも競合しているとは限りません。また、競合していたとしても、全部が競合するとは限りません。それを明らかにする手法です。

その一環として、部下を競合店に派遣して調べさせたのですが、この調査では実施する人によって、調査内容にかなりの差異がありました。結論からいうと、駄目な人は、競合店の悪いところばかり報告します。「あれが駄目だった。これも駄目だった。あそこが汚く汚れていた」という具合に、悪い点ばかり目につき、それを中心に報告をします。しかし、これほとんど役にたたないし、それに競合店の悪いところの列挙など簡単で、極論すると小学生にだってできることです。たとえ、それを知ったにしても、もう自分の店は、他店よりその部分では優れているのですから、対応のしようがありません。

優秀な人は、競合店の良いところを見つけてきました。これは、本当に役にたちます。たとえば、「競合店の食料品売り場では、このようなことが行われていて、それが非常に良い効果を産み出している」とか、「競合店の靴売り場は、来店者の靴とグレードが一致していて、良く売れている」、「女性もの衣料品売場の商品回転率は非常に高く、それはこういう工夫があるためである」などと具体的にしかも、良い点を報告をします。

こういう報告ですと、相手の良いところと自分の店を比較し、その良い部分を競合店よりもさらに伸ばすとか、とてもその部分では勝てそうにもないということになれば、自分の店の他の良い部分を伸ばし、その店との差別化を図ることができます。競合店の本当の強さを見極めることができ、対策も容易になります。しかし、競合店の悪いところばかり知っても、良い対策などできません。

これは、人を見る場合でも同じことです。人を見る場合に、その人の悪い点ばかり、あげつらねるというのは、小学生にもできる簡単なことです。そうして、そのような態度で人を見ていては、その人を育てることもままならなくなります。



人を見る場合でも、その人の良いところを見いだすという視線でみるのが、優秀な管理者のすることです。良いところをみいだせば、その良いところをさらに伸ばすということで、その人を育てることができます。悪いところばかりみていて、それを注意するだけでは、人は育ちません。

会社という組織は、学校とは違います。学校なら、習う教科はすべて決まっていて、本人の得意・不得意は別として、すべての教科を学ばさなければなりません。しかし、会社は、経済的な主体であり、何をさておきまず経済的な利益を得るのが目的の組織です。

そういうところで、学校のようにすべての教科を学ばせるように、何でもできるようにする必要などありません。業績を出すために、自分の出来ないこと、不得手なことをもってしてしなければならないなどという規則はありません。

自分のできる方法、自分の得意な方法で業績をあげ、成果を出せは良いのです。それに会社に入るほどの年齢の人の場合は、義務教育は終えて高校もしくは大学以上を卒業した人ですから、こういう人たちは、家では躾けられ、学校である程度を教育を受けてきて、その中ですでに得手・不得手は決まっていて、不得手なことを会社に入ってから直すということは非常に難しいです。

そんなことからも、会社では、不得意なことを直すのに時間をかけるよりは、得意なところをより伸ばしすみやかに成果をあげさせることが重要です。ただし、業務に支障がでるような、基本的な事柄については、これは当然是正すべきです。



日本という国を見る場合も同じことです。普通の人は、日本の悪い点ばかり目につきがちです。
いずれの国にも欠点があり、完璧な国などのこの世に存在しません。悪いところをあげれば切りがありません。しかし今まで、日本が存続し、成長してこれたのには、良いこともあったからです。

その良いところを見いだし、それをさらに伸ばすことができるようにならなければなりません。悪いところに関しては、単に現在の延長線上でものを考えで、その悪い部分を政府や安倍総理などの特定の人のせいだけにするようでは発展はありません。仕組みや、制度を変えるとか、新たに作り出すという姿勢が重要です。それなしの批判は、不毛です。

今までの日本は、日本のメディアも、識者もこぞって、これでもか、これでもかと、とにかく日本の弱みに着目して、日本を貶めるだけで無意味なことを繰り返すか、確信犯的に日本の弱体化を図ってきました。

しかし、いくらメディアや、似非識者どもや、中華スパイなどが、日本ダメ論をぶちあげようとも、そんな馬鹿話に多くの国民は惑わされなくなるどころか、嫌気がさし今のところは、日本礼賛本がブームになりかけているのだと思います。

日本礼賛論は、日本の真の強みを見出すきっかけを作り出すかもしれません。そうなれば、日本の真の強みをさらに伸ばし、また日本は大きく成長することになり、世界のトップランナーとなることができるかもしれません。

これだけ長い間にわたり、「日本ダメ論」や「自虐的歴史観」などに、苛まされ続け、さらには民主党政権が3年も続いてもこれだの経済力や、国体を維持できているということ、この事自体が日本の強みです。日本人がこの強みに気付き、それを伸ばすことに努力するようになれば、とてつもないことになります。

このブログは、これからも単に日本を礼賛するというのではなく、日本の真の強みを見出していくつもりです。それが、長年「日本駄目論」に翻弄されてきた、今の日本と日本人にとって、一番良いことだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月12日日曜日

日本の金融緩和に「感銘」 ロンドンG7後、英財務相が理解示す―【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない!!中韓は転がり落ちた!!

日本の金融緩和に「感銘」 ロンドンG7後、英財務相が理解示す

英国のオズボーン財務相

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の議長国である英国のオズボーン財務相は11日、G7閉幕後に記者会見し、日銀の金融緩和に関して「日本側から説明を受け、感銘を受けた」と評価した。財務相は「日本は過去15年かそれ以上、デフレの問題を抱えてきた」と指摘し、緩和に理解を示した。為替を政策目標にしないとする今年2月のG7声明は「守られている」との認識も示した。

 「日本は一番重要なのは構造改革だと言っている」とも述べ、成長戦略の必要性にも言及。欧州連合(EU)と日本の経済連携協定(EPA)は日本と英国双方にとって重要だと訴えた。会議全体については「非公式な場で、各国が抱える敏感な問題についても話し合うことができた」と総括した。(共同)


【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない!!中韓は転がり落ち

日本の金融緩和措置に対して、イギリスのオズボーン財務相は一定の理解を示したとありますが、それは以前このブログにも掲載したようにイギリスが大失敗をしているため、その失敗に照らし合わせて、日本は実際にうまくいきそうなので、感動しているということだと思います。

イギリスの失敗については以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを掲載します。

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

詳細は上の記事そのものを御覧いただくものとして、以下に一部分をコピペさせていただきます。
イギリスのような不況に陥っている国では、財政赤字を是正するために、増税すべきであるとの、誤った考え方に従い、付加価値税を増税をしました。どうなったかといえば、無論のことさらなる景気の悪化です。その後イングランド銀行は、金融緩和措置として大増刷をはかりました。この増刷に対していわゆるリフレ反対派の人々は、インフレになると警告していて、実際、インフレ傾向が続いていました。そうして、リフレ反対派は、これを景気が悪くなったからといって、増刷すれば、インフレになるという持論の格好のケーススタディーとしていました。しかし、それが、最近では、インフレが収束しており、リフレ反対派の間違いが明らかになっています。そうして、イギリスの場合、増税は明らかな間違いであり、増税してしまった後のイングランド銀行の行動は正しいものであり、もし、大増刷していなければ、イギリス経済はさらに落ち込んだものと思われます。
このイギリスの増税は、景気が悪いときには積極財政をしてもあまり経済成長できる可能性はなく、増税をはじめとする緊縮財政をすべきというまともな経済学の論理からは、完璧に逸脱した珍説にもとづき行われました。

ロンドンオリンピックの一コマ ビーチバレー
 
その珍説については、このブログに掲載したことがありますので、その記事を以下にコピペさせていただきます。

「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

 
詳細は上の記事を御覧いただくものとして、この記事ではまともな経済学理論では、不況になったら、政府は積極財政をすることというものを否定するような、論文の誤りが看破されたことを掲載しました。要するに、不況のときに、政府の借金が全体の90%以上を超えていれば、その状態で財政出動しても経済発展はできないという、珍妙なものでした。しかし、この珍妙な説が最近のEUやアメリカなどで実際に取り入れられています。そうして、日本でも消費税増税の唯一の根拠となっていました。無論、従来のIMFなどもこの論文が主張するようなスタンスで、世界各国に指導やアドバイスを行ってきました。

しかし、このような古典派経済学より連綿と続いてきた、政府の借金は別にして、不況のときには、政府は財政出動すべきという理論のほうが、正しかったということです。最近では、IMFもスタンスを変えています。

しかし、この珍妙な理論にのっとって、イギリスは、2011年に不況であり、財政赤字を是正するという目的で増税をしたわけですが、結局今にいたるまで、景気は回復するどころか、一層深刻化し、税収が増えるどころか減少し、今に至っています。

そういうイギリスの立場からすれば、アベノミクスによる金融緩和に感動を覚えたということです。イギリスももし、増税せずに最初は金融緩和、次の段階で政府による大規模な財政出動をしていれば、今頃随分景気が上向いていたかもしれません。

しかし、これは逆の面からみれば、イギリスにはそれだけ経済に余裕があるということかもしれません。金融緩和はすでにはじめていますし、今度はしばらく増税はやめ減税して、積極財政を始めれば景気が良くなる可能性があります。その意味でも、今後の日本の動向には着目していると思います。

全く余裕のない国もあります。それは、無論のこと中国・韓国です。特に、中国には余裕がありません。中国に関しては一週間ほど前に時事通信のサイトで以下のような記事が掲載されていました。
 【経済】日本の金融緩和に不快感=中国高官が名指しで批判―インドで開催中のADB総会で

  【北京時事】新華社電によると、中国財政省の朱光耀次官は4日、インドで開催中のアジア開発銀行(ADB)年次総会で、
日本は経済構造改革を進めることが正しい選択肢であって、「金融政策が構造改革に取って代わるべきではない」とくぎを刺した。

日米欧の量的金融緩和を受け、投機資金が中国に流入して人民元高などをもたらしており、日本を名指しした上で不快感を示した。
 3日開かれた日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁会議では、
中国の楼継偉財政相と周小川・人民銀行(中銀)総裁が欠席した。

麻生太郎副総理兼財務・金融相ら安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝への抗議とみられ、朱次官らが代理出席した。 

時事通信 5月5日(日)1時0分配信
この記事そのものは、すでに時事通信のサイトからは削除されています。そのため、時事通信のサイトから引用したサイトからコピペさせていただきました。時事通信は、中国様の無様な姿は、いつまでも捨て置けぬとして、削除したのでしょうか?

G7で何も問題にならないどころか、開催国のイギリスの財務相が称賛する日本の金融緩和に中国苛立っているわけですが、この馬鹿は何を勘違いしているのでしょう。たとえば日本政府がアメリカの金融緩和を批判することは、立派な内政干渉です。あるいは、EUが金融引締めをやったとして、日本がそれに対して、苦言を呈すれば立派な内政干渉です。それに、日本は過去に中国の元安に対して特に警告をしてきたこともありません。

なのに、こうした発言をするのには、それなりの背景があります。これは、以前のこのブログでも掲載したことがあるので、その記事のURLを掲載します。

尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国が日本の金融緩和になぜ苛立つのか以下に掲載します。

  中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、1000億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。
しかし、こうした中国の独自の事情は自分たち勝手によるものです。にもかかわらず、このどうにも動けない八方塞がりの状況を日本のせいにするのは全くのお門違いだし、幼児が駄々をこねるのと本質的に同じことです。それよりもたちが悪いかもしれません。これに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

 中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事からの抜粋を下にコピペさせていただきます。
 
    中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。

   慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。

   これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
 これは、無論のこと、日銀黒田体制の前の白川体制のとこのことです。なんのことはない、白川の円高路線と、さらに、自分たちの為替操作によるキャッチアップ型経済を享受してきたということです。

日本人からすれば、何のことはない、中国の見ず知らずの富裕層に長年にわたって、奉仕させられたようなものです。この点からも、白川と、中国に対しては、日本人もっと怒っても良いと思います。そうして、日本が金融緩和をしだしたとたん、自分たちが都合が悪くなると、今までの恩を仇返すような中国財務省のあの発言です。まるで、ふんだり蹴ったりで、無礼千万というところです。

しかし、長年にわたる日本の円高政策で、逆に中国は麻薬漬けになったようなものです。なにせ、円高、元安で、まるでぬるま湯に漬かったような環境で、日本の富を簒奪しながら、シロアリのように肥え太り、一応は、GDPだけは、世界第ニの国になったようなことを言えるまでになりました。ただし、中国経済統計は出鱈目もいいところなので、実際はまだ日本が第二位で、中国は、三位というのが真相のようです。

しかし、いかに大風呂敷をひろげて二位だとしても、そこまでになったのは、日本の富を簒奪できたからです。 しかし、今後はそんなわけにはいきません。

それにしても、中国が麻薬漬けになっている間、中国社会は何も発展しないどころか、後退したとさえいえます。中国では、もう、随分前から、民主化、経済と社会の分離、法治国家が進んでいません。だから、社会も旧態依然としたままです。なにせ、社会が遅れても、経済的には豊かになる一方だったので、その必要性も感じなかったのでしょう。

本来ならば、日本が社会構造の転換を戦後すぐにやり始めたことを見習うべきでした。日本は、社会構造の転換を行ったがために、いわゆる経済的に中間層が増え、それらが、経済活動を行うことにより、奇跡の発展を遂げました。これは、経済発展した国では、どの国でも、一度は通ってきた道です。古くは、ヨーロッパ、戦後の日本、そうして、中国以外の新興国もみなすべてそうです。

中国空母遼寧 中国官僚はやるべきことをせず、軍備拡張と蓄財ばかりに走っている!!

それから、まともな国であれば、たとえば為替操作によって、自国の経済を伸ばそうと画策して、実施し続けたにしても、それを続けていれば、インフレが深刻になり、やがてインフレを終息させるため、為替操作をやめざるを得なくなります。だから、いつまでも、為替操作とか、貨幣戦争などできないのです。しかし、例外的な国がありました。それは、中国であり韓国です。もう両国とも、随分前からインフレ状況です。しかし、貿易やら、海外からの投資を優先するあまり、これを長らく無視してきました。

なお、韓国が出てきたので、韓国のことも、付け加えますが、韓国も上で述べた中国と似たような麻薬漬け環境でした。日本の円高、韓国のウォン安で、まるでぬるま湯に漬かったような状態で、本来破綻しているはずの経済運営がうまくいき、今まで生きながらえてくることができました。

自分で自分の首をしめようとしている中国?

中韓は、日銀の麻薬漬け政策により、その機会を失いました。今までは、それでも、なんとかやってこれたものが、日本の金融政策の変化により、麻薬漬け政策はもう期待できなくなりました。そうなれば本来は、社会構造の転換に踏切り、中間層を増やし経済を活発化させることを考えるべきですが、愚かな中国の官僚どもや韓国の政治家どもは、そんなことには頭が回らず、 どうにもできない悔しさを日本にぶつけているばかりです。こんなことでは、次の発展は、ありません。考えを変えない限り、どんどん没落していくのみです。

そうして、この麻薬漬け政策をやめた、日本、もともと潜在能力はかなりありますから、これから経済が回復するだけではなく、世界同時不況ともいわれている昨今、行き着く先は、世界のトップランナーになると思います。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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