2015.05.27
埋め立てが続くファイアリー・クロス礁 写真はブログ管理人挿入 |
監視飛行を続ける米海軍P-8A哨戒機の内部 |
「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」
バイデン米副大統領は22日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式での演説で、中国が南シナ海で人工島を次々と建設していることなどを列挙し、こう語った。明らかに中国の暴挙への宣戦布告だ。
ニュースサイト「フォーカス・アジア・コム」も23日、米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官がCNNの取材に「こうした無謀な行動を中国が続けるならば、中国は米国と将来、間違いなく開戦に至る」と発言したという、シンガポールの華字紙の記事を大きく紹介した。
ご承知の通り、中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む9つの線からなる「九段線」(赤い舌)を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。領有権を争うフィリピンやマレーシア、ベトナムなどの周辺国を力で恫喝し、岩礁を埋め立てて軍事拠点を建設している。
当然のことだ。中国の南シナ海での暴挙は、日本固有の領土、沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙って、中国艦船が卑劣にも周辺海域に連日侵入していることと、まったく同じ延長線上にある。日本としても、法と自由と平和を守る国際社会の一員として、シーレーンである南シナ海の自由航行を守るためにも、中国の暴走を断じて許すことはできない。
旧知の外務省関係者がいう。
「米国の姿勢が一変した。中国に対して強硬政策に転じた。中国を放置すれば『国際社会の主導権を失う』という危機感があるのだろう。バイデン氏の発言は、CNNが20日、南シナ海で警戒飛行している米海軍対潜哨戒機P8Aに同乗取材した際、中国側から8回も退去警告を受け、『You go!(出て行け)』などと罵倒された映像が公開されたことも影響している。世界の秩序を守ってきた、米国民の誇りが傷付けられた」
実は、米中関係はすでに水面下では大変なことになっている。米国は激怒している。以下、複数の米情報当局関係者から得た情報だ。
「コロンビア検察当局が今年3月、不審なキューバ行きの中国船を拿捕(だほ)した。積み荷の中に、火薬100トン、信管260万個、ミサイル99発、砲弾3000発以上が隠されていた。オバマ大統領は昨年末、キューバとの国交正常化に向けた交渉開始を決断した。その国交正常化を潰す『中国側の工作活動』との疑いがある」
「米司法省は19日、中国人6人を産業スパイとして起訴した。米連邦大陪審が昨年5月、中国軍のサイバー部隊『61398部隊』所属の5人を起訴、顔写真付きで指名手配して以来のことだ。実は、米国も関係したイスラエルの最新防空システム、弾道弾迎撃ミサイル、無人機の機密技術データも盗まれたとみられている。中国と米国はサイバー世界ですでに戦争状態だ」
そして、驚くなかれ、日本にも危機が迫っている。情報はこう続く。
「米大手セキュリティー会社が先月末、『61398部隊』以上の攻撃力を持つ、中国軍のサイバー部隊『61486部隊』の存在を報告した。彼らは米国だけでなく、日本も狙っている。機密情報の入手のみならず、あらゆる機能のシステムダウンを狙う最強部隊だ」
日本政府は、「昨年だけで、256億件のサイバー攻撃を受けた」という事実を確認している。だが、ある自民党幹部は「61486部隊」の情報を聞いて絶句した。
「日本にはまだ、(防御も含めた)本当のサイバー部隊が整っていない。万が一、2020年東京五輪のような国際的行事の時にシステムダウンさせられたらお手上げだ」
安倍首相が狙われている。中国は死に物狂いだ。その背景には、安倍首相の4月訪米が大成功し、日米同盟が深化・強化され、現実に動き始めたことがある。中国が世界の政治、文化の中心であり、漢民族は他民族に優越している、そんな「中華思想」に基づいて世界覇権を狙う中国にとって、これに立ちはだかる日米同盟は邪魔なのだ。
■加賀孝英(かが・こうえい)
【私の論評】今まさに日米が緊密に連携し中国の野望を打ち砕くことが、アジアの安定と繁栄を築くために、喫緊の課題である(゚д゚)!
上の記事で、指摘されていませんが、中国の軍事力は今のところまだまだの水準であり、米国には全く及ばず、それどころか、海軍・空軍力に関しては日本の自衛隊にも及ばない状況です。
もし、中国海軍と日本の海上自衛隊が戦えば、中国海軍はなすすべもなく崩壊します。これについては、このブログの過去の記事にも何度か掲載しました。特に現代の戦争で重要な、対戦哨戒能力に関しては、日本はトップクラスであり、中国の到底及ぶところではありません。
また、潜水艦に関しては、中国のそれは日本の自衛隊の敵ではありません。技術水準があまりにも低いため、たとえると、中国の潜水艦はドラ缶をガンガン叩きながら、自らの位置を敵に周知させながら、海中を進んでいるため、対戦哨戒能力に優れた、日本の自衛隊からすれば、その位置の補足は朝飯前ということで、中国の潜水艦は日本の敵ではありません。
それに比較すると、日本の潜水艦は、ハイテクを駆使して、スクリュー音が低く、中国の対戦哨戒能力では全く補足できません。だから、日本の潜水艦は、中国の監視の目など自由にかいくぐり、中国側に知られることなく、一方的に中国の艦船を撃沈することができます。
たとえていえば、日本の自衛隊の潜水艦乗組員はゲーム感覚で自ら危険を感じることもなく、自由に行動して、中国の艦船を次から次へと撃沈できます。
さらに、中国の艦船は空母や、イージス艦もどきも含めて、非常に技術水準が低いので、日本のイージス艦の敵ではありません。
技術水準があまりに低いため、中国の艦船・潜水艦は日米と比較するとボロ船に過ぎません。この技術水準低さは、中国海軍をボロ船集団にするだけではなく、ボロ船をつくるにしても、それなりにカネはかかるので、経済を圧迫します。
さらに、中国では長期にわたる、一人っ子政策により、無論人民解放軍の構成員のほとんど全部が一人っ子であり、脆弱です。さらに、昨日も述べたように、人民解放軍は、人民のための軍隊ではく、各地区の共産党の配下の私兵にすぎないどころか、その実体は日本でいうところの、利益を追記する商社であり、幹部も汚職まみれの悪辣な官僚であり、その士気は、到底日米に及ぶところではありません。
このように、中国が南シナ海で暴虐の限りをつくしていても、周辺諸国とはまともに対峙できても、日米にはまともに対峙することすらできません。
日本の自衛隊にも勝てない人民解放軍が、米国と対等に渡り合おうにも、最初から勝負が決まっています。実際に、戦闘になれば、なすすべもなく、中国人民解放軍は、米軍にあっという間に蹂躙されてしまうことでしょう。日米同盟と戦わば、あっという間に殲滅されます。というより、まさに人民解放軍兵士らの自殺行為といわざるをえません。
今まで、日本は尖閣列島で、中国が頻繁に領海・領空侵犯を繰り返しても、それに対して厳しい手は打ってきませんでした。というより、打てなかったという部分もあります。それが、軍事的に脆弱な中国をつけあがらせたのです。
彼らの腹の中は、尖閣で様々な示威行動を繰り返せば、日本国内に面倒だしうるさいから、尖閣くらい中国にくれてやれという世論がまきおこり、尖閣を戦わずして手に入れたいということです。
しかし、日本がこのようなことをしてしまえば、尖閣の次は、沖縄、沖縄の次は日本の西半分、しまいには、日本全部ということになりかねません。だから、日本は尖閣では、一切譲歩しないという姿勢を貫かなければなりません。
そうして、中国が一番恐れているのは、安部総理が軍事力を行使して、尖閣付近から中国の脅威を取り除くことです。
それは、米国に対しても、同じです。南シナ海で暴虐の限りを尽くせば、アメリカ国内に中国は面倒だし、うるさいからアメリカとは全く関係のない南シナ海くらいくれてやれという世論が盛り上がり、この一帯を戦わずして手に入れるということです。
しかし、そんなことをすれば、最初は南シナ海だけかもしれませんが、中国はどんどん覇権を拡張し、習近平がオバマと会談したときに、申しでたように、太平洋のハワイより西の部分を傘下におさめてしまうということにもなりかねません。
そんなことは、到底アメリカは許容できるはずもありません。このブログにも何度か掲載してきたように、オバマは及び腰で、今まで中国のなすがままにさせてきましたが、オバマはともかく、アメリカ議会はこんなことではとんでもないということになるということで、今後は中国に対して厳しく対峙していくことになると思います。
このような南シナ海での中国の冒険など、日本国内では頻繁に報道されているにもかかわらず、国会では寝ぼけたような議論がされています。
特に、本日の維新の党の松野氏の安部総理に対する質問は、酷いものです。
松野氏は質問の冒頭で、父・頼三氏が吉田茂元首相の秘書官だったエピソードを紹介。吉田氏の言葉として「(終戦直後は)貧乏な状態だから仕方ないが、松野君の時代に必ず自分の国は自分の手で守れる国をつくりなさい」と頼三氏に聞いたことを挙げ、「戦後70年、ある意味自分の国を自分の手で守ることを少し置き去りにしてきている」と述べました。
安倍晋三首相に理解を示すかとみられた松野氏でしたが、その後は「今なぜ法整備の必要があるのか」「何か危機が迫っているのか。なぜ急ぐのか」と首相を追及し、冒頭の発言と矛盾するような質問を連発しました。記者団には「全くかみ合わなかった」として安全保障関連法案への反対を示唆し、「完全野党」を鮮明にした形となりました。
日本の潜水艦 |
たとえていえば、日本の自衛隊の潜水艦乗組員はゲーム感覚で自ら危険を感じることもなく、自由に行動して、中国の艦船を次から次へと撃沈できます。
さらに、中国の艦船は空母や、イージス艦もどきも含めて、非常に技術水準が低いので、日本のイージス艦の敵ではありません。
技術水準があまりに低いため、中国の艦船・潜水艦は日米と比較するとボロ船に過ぎません。この技術水準低さは、中国海軍をボロ船集団にするだけではなく、ボロ船をつくるにしても、それなりにカネはかかるので、経済を圧迫します。
中国のボロ船の代表格 空母「遼寧」 |
さらに、中国では長期にわたる、一人っ子政策により、無論人民解放軍の構成員のほとんど全部が一人っ子であり、脆弱です。さらに、昨日も述べたように、人民解放軍は、人民のための軍隊ではく、各地区の共産党の配下の私兵にすぎないどころか、その実体は日本でいうところの、利益を追記する商社であり、幹部も汚職まみれの悪辣な官僚であり、その士気は、到底日米に及ぶところではありません。
このように、中国が南シナ海で暴虐の限りをつくしていても、周辺諸国とはまともに対峙できても、日米にはまともに対峙することすらできません。
日本の自衛隊にも勝てない人民解放軍が、米国と対等に渡り合おうにも、最初から勝負が決まっています。実際に、戦闘になれば、なすすべもなく、中国人民解放軍は、米軍にあっという間に蹂躙されてしまうことでしょう。日米同盟と戦わば、あっという間に殲滅されます。というより、まさに人民解放軍兵士らの自殺行為といわざるをえません。
今まで、日本は尖閣列島で、中国が頻繁に領海・領空侵犯を繰り返しても、それに対して厳しい手は打ってきませんでした。というより、打てなかったという部分もあります。それが、軍事的に脆弱な中国をつけあがらせたのです。
彼らの腹の中は、尖閣で様々な示威行動を繰り返せば、日本国内に面倒だしうるさいから、尖閣くらい中国にくれてやれという世論がまきおこり、尖閣を戦わずして手に入れたいということです。
しかし、日本がこのようなことをしてしまえば、尖閣の次は、沖縄、沖縄の次は日本の西半分、しまいには、日本全部ということになりかねません。だから、日本は尖閣では、一切譲歩しないという姿勢を貫かなければなりません。
そうして、中国が一番恐れているのは、安部総理が軍事力を行使して、尖閣付近から中国の脅威を取り除くことです。
それは、米国に対しても、同じです。南シナ海で暴虐の限りを尽くせば、アメリカ国内に中国は面倒だし、うるさいからアメリカとは全く関係のない南シナ海くらいくれてやれという世論が盛り上がり、この一帯を戦わずして手に入れるということです。
しかし、そんなことをすれば、最初は南シナ海だけかもしれませんが、中国はどんどん覇権を拡張し、習近平がオバマと会談したときに、申しでたように、太平洋のハワイより西の部分を傘下におさめてしまうということにもなりかねません。
オバマ・習近平会談 |
このような南シナ海での中国の冒険など、日本国内では頻繁に報道されているにもかかわらず、国会では寝ぼけたような議論がされています。
特に、本日の維新の党の松野氏の安部総理に対する質問は、酷いものです。
党首討論で質問する松野氏 |
安倍晋三首相に理解を示すかとみられた松野氏でしたが、その後は「今なぜ法整備の必要があるのか」「何か危機が迫っているのか。なぜ急ぐのか」と首相を追及し、冒頭の発言と矛盾するような質問を連発しました。記者団には「全くかみ合わなかった」として安全保障関連法案への反対を示唆し、「完全野党」を鮮明にした形となりました。
松野氏が最初に語ったように、まさに日本は「戦後70年、ある意味自分の国を自分の手で守ることを少し置き去りにしてきた」のであり、さらに最近のオバマ大統領の及び腰が、現状の中国の南シナ海での横暴を巻いたのです。
現在の尖閣や南シナ海の現状をみれば、日米のすべきことははっきりしています。日米が連携して中国の野望を挫くことです。それには、集団的自衛権の行使は必須です。
先に述べたように、中国の軍事力は脆弱です。しかし、一つ忘れてはならないことがあります。中国は核兵器保有国であり、今でも中国の核弾頭は日本を狙っています。
今後10年で600個に増える見通しで、中国は英国、フランスなどと同水準の核保有国になり、米露の2大核大国に迫る可能性もあります。
日本の海上自衛隊イージス鑑は、米国での軍事演習で、一つのICBMに搭載された複数の核弾頭を全部を撃ち落とすという離れ業をやってのけました。それも、一回に及ばず複数回生功しています。だから、日本が、中国の核兵器に対してなすすべはあるのですが、それにしても、一発でも日本国内に落ちて爆発すれば、大惨事となります。
そんなときに、集団的自衛権を行使できれば、米国はすぐに対応できます。そうなっていることで、中国もなかなか日本に向かって核弾頭を打ち込むことはできないでしょう。さらに、米国の艦船などが攻撃を受けた場合、それが日本とつて甚大な被害を被りそうな場合は、中国に対して一定の措置をとることができます。
このようなことは、中国の野望を砕く上で、日米が連携する際に必要最低限のことだと思います。
このようなことを知って、松野氏はあのような矛盾した質問を安部総理に投げかけているのだと思います。本当におおいに失望しました。
集団的自衛権に関しては、当然のことながら、安部総理は有事のリスク管理を念頭に置いているわけですが、野党は松野氏をはじめとして、有事のことを話しているように見えて、結局のところ、平時における手続き論の延長線上でものを語っています。
中国が尖閣や、南シナ海で、暴虐の限りを尽くしている現在、そうして米国や、南シナ海の近隣諸国がこれに対峙しようとしてる現在、日本の野党はまるでこの出来事がなきかのごとくの間抜けた議論を繰り返しています。
日本の野党は、今まさに、日米が緊密に連携して、中国の野望を打ち砕くことが、アジアの安定と繁栄を築くために、喫緊の課題であることがみえていないでしょうか。
そんなことでは、いずれ、多くの国民の信頼を失ってしまうことに、彼らは気づいていないのではないでしょうか。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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