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2016年7月9日土曜日

【７・１０参院選　私はこれで投票する】国防に無知な政党・個人には投票しない　ＫＡＺＵＹＡ氏―【私の論評】明日の選挙では、中国の顕な野望を無視する政党、個人には投票するな(ﾟдﾟ)！

【７・１０参院選　私はこれで投票する】国防に無知な政党・個人には投票しない　ＫＡＺＵＹＡ氏

京本和也氏

これまでは２０歳以上だった選挙権が、今回の参院選から１８歳以上に引き下げられる。新たに有権者になる約２４０万人の票の行方が注目されているところだ。

最近の若者は新聞を読まないと揶揄（やゆ）される。確かに、その通りなのだろう。だが、裏を返せば、必死に「雰囲気」で世論を誘導しようとする新聞の影響をあまり受けないと見ることもできる。読まないことがプラスに働くこともあるのではないかと思う。

日本は危機の時代を迎えている。その原因の１つとして挙げられるのが、中国の膨張である。

中国海軍の軍艦が、鹿児島県・口永良部島（くちのえらぶじま）沖の領海を侵犯したとの話題も記憶に新しい。今年４～６月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）の回数が、昨年の同時期に比べて８０回以上増え、過去最多の約２００回となった。

ネットでは中国の行き過ぎた行動が盛んにシェアされている。新聞を読まなくても、こうした情報は入ってくる。

虎視眈々と沖縄県・尖閣諸島を狙い、領海・領空への揺さぶりをかけて着実に侵略の歩みを進める中国。しっかりと、わが国の領土・領海・領空を守りぬく気概が求められているのだ。

しかし、今回の参院選において、民進党や共産党、社民党、生活の党などは徒党を組んで、まったく真逆の方向のことを訴えている。４党といっても、実際の主力は民進党と共産党だろう。岡田克也代表と志位和夫委員長をもじって、ネットでは「岡志位（おかしい）コンビ」などと揶揄（やゆ）されることもある。

岡志位コンビ

共産党は「自衛隊を段階的に解消していく」などと公言し、国防に対する無知からか「防衛費＝人を殺すための予算」などと共産党特有の本音が飛び出している。この危機の時代にあって、いや危機の時代でなくても時代にそぐわないのは間違いない。

「戦争になる」などと扇動家が煽り、安全保障法制にしても反対の論調を多くとる一部メディアにだまされることなく、私たちは現実的な視点で判断しなければいけない。

国防は国家の根幹だ。まず外敵から身を守ることができなければ、私たちの安心な生活も何もない。家もまず雨風をしのぎ、防犯をしっかりやってこそ、インテリアをどうするという話になるのは当然だ。

しかし、野党連合の国防観は、雨風・防犯を無視してインテリアをどうするか議論するようなものではないのか。吹きっさらしで泥棒が自分の資産を狙って侵入するような状態では、インテリアも何もない。

国防に対し、まったくの無知をさらす政党、個人には投票しない。これが基本だろう。国防観・国家観がある上で、どういった政策をするかに注目する。自分はこういう基準で投票したい。　＝おわり

■ＫＡＺＵＹＡ（かずや）

【私の論評】明日の選挙では、中国の顕な野望を無視する政党、個人には投票するな(ﾟдﾟ)！

京本和也氏といえば、youTuber として有名な若者です。私も、時折その動画を視聴させていただいています。このブログにも動画を何度か掲載させていただいたこてともあります。彼の動画は視聴者が35万人ともいわれているので、その意味では、上の記事は、多くの若者に受け入れられるものと思います。登録者が35万人なのですから、時々見るひともあわせると莫大な数になると思います。

私自身は、一度倉山満氏と京本和也氏の二人の講演会に行ったことがあります。京本氏は、保守的な内容とともに、自らの動画の運営の仕方などについて熱心に語っていました、自ら開拓してきたノウハウをいろいろと開陳していました。その中で自分は、いろいろな保守的な内容のうち入門的なものを専門に扱っているしていました。

しかしこれをそのまま真似たとしても、京本氏のように35万人もの視聴者が登録するようなチャンネルなどなかなかできないと思います。

そもそも、京本氏の選んだ保守的なテーマが多くの人に注目を浴びたことと、その内容がかなり平易で噛み砕いたもので、誰にでも理解できるものであったこと、そうしてタイミングもあったことでしょう。まさに、彼の動画は、多くの人の疑問に応えるものであったし、それに視覚・聴覚に訴える動画でありながら、既存のテレビとは全く違う媒体ということが、何よりも革新的でした。彼は、既存のテレビ・新聞・雑誌などのメデイアとは異なる媒体であるインターネットの動画がこれだけ多くの人にアピールをするということを実証した、一人ということもできます。

若者こそ、これからの日本を担っていくわけですから、若者である和也氏がこのような記事を書いているのですから、和也氏以外の日本の若者の多くも日本の将来についてしっかり考えているのだと思います。SEALDsやそれに同調する若者など、ごく一部なのでしょうが、マスコミが喧伝するので、いかにも影響力があるようにみえるだけで、とても京本和也氏ほどの影響力はないでしょう。

私は、SEALDsは若いころ、新左翼運動をしたか、しないまでもそのシンパであった老人たちのアイドルにすぎないと思っています。明日選挙に初めて行く若者の中にも、京本氏の動画を日常的に視聴している若者も結構いるものと思います。

以下に、京本和也氏の明日の選挙がらみの本日の動画を掲載します。

上の記事で、京本和也氏は、「国防に対し、まったくの無知をさらす政党、個人には投票しない。これが基本だろう。国防観・国家観がある上で、どういった政策をするかに注目する。自分はこういう基準で投票したい」と結んでいますが、まさにその通りです。

この記事は、夕刊フジのサイトであるZAKZAKに掲載されているものですが、本日は、以下のような記事もありました。

【緊迫・南シナ海】中国が南シナ海でミサイル・魚雷の実弾演習　仲裁裁定前に実効支配を誇示　１００隻の軍艦と数十機の航空機が参加

南シナ海の西沙諸島付近の海域で実弾演習する中国海軍＝８日

　中国海軍は８日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近の海域で、約１００隻の軍艦と数十機の航空機、ミサイル部隊が参加して実弾演習を行った。新華社電などが９日、伝えた。ミサイルや魚雷数十発を発射したという。

南シナ海の西沙諸島付近の海域で実弾演習する中国海軍＝８日

　中国による南シナ海の大半の管轄権主張を巡り、フィリピンが申し立てた国連海洋法条約に基づく仲裁手続きの判断が１２日に示されるのを前に、軍事力を誇示して実効支配をアピールする狙いとみられる。

南シナ海の西沙諸島付近の海域で演習する中国海軍兵士＝８日

　演習は、赤と青のチームに艦船などが分かれて対抗する形で行われ、制空権確保や海上作戦、対潜水艦作戦に重点が置かれたという。中国海事局は軍事演習のため南シナ海の一部海域で５～１１日、船舶の進入を禁止している。

それに本日は、午前中には、北朝鮮がSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射実験を行ったことも伝えています。最近では、北朝鮮がしょっちゅうミサイルを発射するので、多くの人は麻痺してしまったようでもありますが、これも脅威であることには変わりありません。

北朝鮮の国営朝鮮中央通信が配信した、SLBMの発射実験の写真(2016年4月24日配信)

中国がここまでして、南シナ海の実効支配に拘りつづけ、さらに強めるのはなぜでしょうか。それには、いろいろな見方ができますが、私は中国の核戦略のためであるという記事をこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

中国の膨張路線は止まらないが国際社会から強い逆風　南シナ海のハーグ裁定―【私の論評】通常戦力で勝ち目のない中国は、南シナ海に戦術核を配備する(ﾟдﾟ)！

中国によるスプラトリー諸島にあるファイアリー・
クロス礁の完成した飛行場(昨年9月20日撮影)

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、趣旨のみ元記事を再構成して以下に掲載します。

ICBM(大陸間弾道弾)と、SLBM(潜水艦発射弾道弾)を比較すると、ICBMは地上あるいは、サイロに格納されているものですので、最近では衛星写真などから、その位置を比較的容易に敵に察知されやすく、いざ核戦争になった場合、先に敵に破壊される可能性が高いです。

しかし、SLBMの場合は、深海に深く潜行すると、敵からは容易には発見されません。そのため、最近ではSLBMが各戦略において重要な役目を担うようになってきています。

そうして、中国も当然のことながら、SLBMに力を入れています。ところが、中国大陸の近くの海域は比較的水深が浅いので、中国の潜水艦は日本や米国などの対潜哨戒機にたやすく捕捉されてしまいます。

これでは、SLBMを有効に使うことはできないわけです。しかし、南シナ海の海域では、水深が深いので、ここに戦略型原潜を深く潜行させることができれば、ここから比較的アメリカの近くまで深く潜行したまま航行し、いざという場合核攻撃ができるわけです。

中国としては、南シナ海に複数の戦略型原潜を潜行させておき、交代でアメリカの射程距離内まで定期的に航行させることができれば、常時アメリカ全土を中国のSLBMの標的にすることができるわけです。

中国が、南シナ海にこだわるのは、こうした核戦略を成就させるという狙いがあるということです。

そうして、最初中国は、戦略型原潜を中国本土から南シナ海まで航行させ、そこからさらにアメリカへの射程距離内に航行させ、そこにしばらく滞在して、次の戦略型潜水艦と交代して、南シナ海に戻り、さらに中国に帰還するという方式をとるのだろうと思います。

しかし、わざわざ南シナ海を毎回経由するというのでは、いろいろと不都合も生じると思います。原潜を修理したり、補給するのに、わざわざ南シナ海を毎回通過するのはいかにも不経済です。それに、中国大陸の基地に戻るということは、中国の戦略型原潜の行動をその都度日本や、米国に知られてしまうことになります。さらに、大陸付近の東シナ海などは比較敵水深が浅いので、簡単に敵に捕捉され、撃沈されることになります。

であれば、中国はいずれ、南シナ海の環礁埋立地に原潜基地を移すことが考えられます。ただし、中国本土であれば、中国が戦略型原潜の基地を置いても、どこの国もクレームをつけることはないですが、南シナ海だとそういうわけにはいきません。だからこそ、中国は

それに、さらに恐ろしいシナリオもあります。南シナ海に中国が原潜基地を設置した場合、残念ながら中国は通常兵力では、とても米国や日本などには勝つことができません。これにインドや、オーストラリア場合によっては、タヒチに駐屯するフランス海軍もくわわることになれば、全く勝ち目はなく、原潜基地を守ることはできません。

そうなると、中国が是が非でも、南シナ海の戦略型原潜の基地を守ろうとした場合、通常兵力ではかなわないので、戦術核を配備する可能性もあります。

そうなると、南シナ海の中国の実効支配はより強固になります。そうなってからでは、これを翻すことはかなり困難になります。

そうなる前に、日米や南シナ海の近隣諸国はこれを阻止する必要があります。

このような状況のなか、明日の選挙では、京本和也氏のように"国防に対し、まったくの無知をさらす政党、個人には投票しない。これが基本だろう。国防観・国家観がある上で、どういった政策をするかに注目する"というのが当然のことと思います。

実はわたしは、昨日期日前投票をしてきました。私は、当然国防に対して、まったく無知をさらす政党、個人には投票しませんでした。また、マクロ経済に関しても無知をさらす政党、個人には投票しませんでした。真逆の政党、個人に投票しました。

明日投票に行かれる方は、是非ともこの京本和也氏の基準も考慮に入れて投票していただきたいものです。

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2015年5月27日水曜日

【スクープ最前線】南シナ海で暴挙続けば米中開戦の恐れ　死に物狂いで“安倍潰し”に走る中国 ―【私の論評】今まさに日米が緊密に連携し中国の野望を打ち砕くことが、アジアの安定と繁栄を築くために、喫緊の課題である(ﾟдﾟ)！

【スクープ最前線】南シナ海で暴挙続けば米中開戦の恐れ　死に物狂いで“安倍潰し”に走る中国

2015.05.27

埋め立てが続くファイアリー・クロス礁　写真はブログ管理人挿入

米国と中国の覇権争いが顕在化してきた。習近平国家主席率いる中国が南シナ海での軍事的拡張に猛進するなか、オバマ大統領率いる米国がやっと攻勢に転じたのだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日付社説で「（米国が工事停止を求めれば）南シナ海での中米戦争は不可避だ」と恫喝した。「中華思想」による覇権樹立を狙う中国の策謀と、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という価値観を共有する日米同盟の深化・強化とは。「米中新冷戦」の最前線に、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。

監視飛行を続ける米海軍Ｐ－８Ａ哨戒機の内部

　「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」

バイデン米副大統領は２２日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式での演説で、中国が南シナ海で人工島を次々と建設していることなどを列挙し、こう語った。明らかに中国の暴挙への宣戦布告だ。

ニュースサイト「フォーカス・アジア・コム」も２３日、米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・モレル前副長官がＣＮＮの取材に「こうした無謀な行動を中国が続けるならば、中国は米国と将来、間違いなく開戦に至る」と発言したという、シンガポールの華字紙の記事を大きく紹介した。

ご承知の通り、中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。領有権を争うフィリピンやマレーシア、ベトナムなどの周辺国を力で恫喝し、岩礁を埋め立てて軍事拠点を建設している。

米国はこれまで後手後手だったが、やっと本気で「中国の軍事的拡張阻止」に乗り出したかたちだ。米国防総省のウォーレン報道部長も２１日、中国が人工島の「領海」と主張する１２カイリ（約２２キロ）内に、米軍の航空機や艦船を進入させると明言した。

当然のことだ。中国の南シナ海での暴挙は、日本固有の領土、沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙って、中国艦船が卑劣にも周辺海域に連日侵入していることと、まったく同じ延長線上にある。日本としても、法と自由と平和を守る国際社会の一員として、シーレーンである南シナ海の自由航行を守るためにも、中国の暴走を断じて許すことはできない。

旧知の外務省関係者がいう。

「米国の姿勢が一変した。中国に対して強硬政策に転じた。中国を放置すれば『国際社会の主導権を失う』という危機感があるのだろう。バイデン氏の発言は、ＣＮＮが２０日、南シナ海で警戒飛行している米海軍対潜哨戒機Ｐ８Ａに同乗取材した際、中国側から８回も退去警告を受け、『Ｙｏｕ　ｇｏ！（出て行け）』などと罵倒された映像が公開されたことも影響している。世界の秩序を守ってきた、米国民の誇りが傷付けられた」

実は、米中関係はすでに水面下では大変なことになっている。米国は激怒している。以下、複数の米情報当局関係者から得た情報だ。

「コロンビア検察当局が今年３月、不審なキューバ行きの中国船を拿捕（だほ）した。積み荷の中に、火薬１００トン、信管２６０万個、ミサイル９９発、砲弾３０００発以上が隠されていた。オバマ大統領は昨年末、キューバとの国交正常化に向けた交渉開始を決断した。その国交正常化を潰す『中国側の工作活動』との疑いがある」

「米司法省は１９日、中国人６人を産業スパイとして起訴した。米連邦大陪審が昨年５月、中国軍のサイバー部隊『６１３９８部隊』所属の５人を起訴、顔写真付きで指名手配して以来のことだ。実は、米国も関係したイスラエルの最新防空システム、弾道弾迎撃ミサイル、無人機の機密技術データも盗まれたとみられている。中国と米国はサイバー世界ですでに戦争状態だ」

そして、驚くなかれ、日本にも危機が迫っている。情報はこう続く。

「米大手セキュリティー会社が先月末、『６１３９８部隊』以上の攻撃力を持つ、中国軍のサイバー部隊『６１４８６部隊』の存在を報告した。彼らは米国だけでなく、日本も狙っている。機密情報の入手のみならず、あらゆる機能のシステムダウンを狙う最強部隊だ」

日本政府は、「昨年だけで、２５６億件のサイバー攻撃を受けた」という事実を確認している。だが、ある自民党幹部は「６１４８６部隊」の情報を聞いて絶句した。

「日本にはまだ、（防御も含めた）本当のサイバー部隊が整っていない。万が一、２０２０年東京五輪のような国際的行事の時にシステムダウンさせられたらお手上げだ」

安倍首相が狙われている。中国は死に物狂いだ。その背景には、安倍首相の４月訪米が大成功し、日米同盟が深化・強化され、現実に動き始めたことがある。中国が世界の政治、文化の中心であり、漢民族は他民族に優越している、そんな「中華思想」に基づいて世界覇権を狙う中国にとって、これに立ちはだかる日米同盟は邪魔なのだ。

■加賀孝英（かが・こうえい）

【私の論評】今まさに日米が緊密に連携し中国の野望を打ち砕くことが、アジアの安定と繁栄を築くために、喫緊の課題である(ﾟдﾟ)！

上の記事で、指摘されていませんが、中国の軍事力は今のところまだまだの水準であり、米国には全く及ばず、それどころか、海軍・空軍力に関しては日本の自衛隊にも及ばない状況です。

もし、中国海軍と日本の海上自衛隊が戦えば、中国海軍はなすすべもなく崩壊します。これについては、このブログの過去の記事にも何度か掲載しました。特に現代の戦争で重要な、対戦哨戒能力に関しては、日本はトップクラスであり、中国の到底及ぶところではありません。

また、潜水艦に関しては、中国のそれは日本の自衛隊の敵ではありません。技術水準があまりにも低いため、たとえると、中国の潜水艦はドラ缶をガンガン叩きながら、自らの位置を敵に周知させながら、海中を進んでいるため、対戦哨戒能力に優れた、日本の自衛隊からすれば、その位置の補足は朝飯前ということで、中国の潜水艦は日本の敵ではありません。

それに比較すると、日本の潜水艦は、ハイテクを駆使して、スクリュー音が低く、中国の対戦哨戒能力では全く補足できません。だから、日本の潜水艦は、中国の監視の目など自由にかいくぐり、中国側に知られることなく、一方的に中国の艦船を撃沈することができます。

日本の潜水艦

たとえていえば、日本の自衛隊の潜水艦乗組員はゲーム感覚で自ら危険を感じることもなく、自由に行動して、中国の艦船を次から次へと撃沈できます。

さらに、中国の艦船は空母や、イージス艦もどきも含めて、非常に技術水準が低いので、日本のイージス艦の敵ではありません。

技術水準があまりに低いため、中国の艦船・潜水艦は日米と比較するとボロ船に過ぎません。この技術水準低さは、中国海軍をボロ船集団にするだけではなく、ボロ船をつくるにしても、それなりにカネはかかるので、経済を圧迫します。

中国のボロ船の代表格　空母「遼寧」

さらに、中国では長期にわたる、一人っ子政策により、無論人民解放軍の構成員のほとんど全部が一人っ子であり、脆弱です。さらに、昨日も述べたように、人民解放軍は、人民のための軍隊ではく、各地区の共産党の配下の私兵にすぎないどころか、その実体は日本でいうところの、利益を追記する商社であり、幹部も汚職まみれの悪辣な官僚であり、その士気は、到底日米に及ぶところではありません。

このように、中国が南シナ海で暴虐の限りをつくしていても、周辺諸国とはまともに対峙できても、日米にはまともに対峙することすらできません。

日本の自衛隊にも勝てない人民解放軍が、米国と対等に渡り合おうにも、最初から勝負が決まっています。実際に、戦闘になれば、なすすべもなく、中国人民解放軍は、米軍にあっという間に蹂躙されてしまうことでしょう。日米同盟と戦わば、あっという間に殲滅されます。というより、まさに人民解放軍兵士らの自殺行為といわざるをえません。

今まで、日本は尖閣列島で、中国が頻繁に領海・領空侵犯を繰り返しても、それに対して厳しい手は打ってきませんでした。というより、打てなかったという部分もあります。それが、軍事的に脆弱な中国をつけあがらせたのです。

彼らの腹の中は、尖閣で様々な示威行動を繰り返せば、日本国内に面倒だしうるさいから、尖閣くらい中国にくれてやれという世論がまきおこり、尖閣を戦わずして手に入れたいということです。

しかし、日本がこのようなことをしてしまえば、尖閣の次は、沖縄、沖縄の次は日本の西半分、しまいには、日本全部ということになりかねません。だから、日本は尖閣では、一切譲歩しないという姿勢を貫かなければなりません。

そうして、中国が一番恐れているのは、安部総理が軍事力を行使して、尖閣付近から中国の脅威を取り除くことです。

それは、米国に対しても、同じです。南シナ海で暴虐の限りを尽くせば、アメリカ国内に中国は面倒だし、うるさいからアメリカとは全く関係のない南シナ海くらいくれてやれという世論が盛り上がり、この一帯を戦わずして手に入れるということです。

しかし、そんなことをすれば、最初は南シナ海だけかもしれませんが、中国はどんどん覇権を拡張し、習近平がオバマと会談したときに、申しでたように、太平洋のハワイより西の部分を傘下におさめてしまうということにもなりかねません。

オバマ・習近平会談

そんなことは、到底アメリカは許容できるはずもありません。このブログにも何度か掲載してきたように、オバマは及び腰で、今まで中国のなすがままにさせてきましたが、オバマはともかく、アメリカ議会はこんなことではとんでもないということになるということで、今後は中国に対して厳しく対峙していくことになると思います。

このような南シナ海での中国の冒険など、日本国内では頻繁に報道されているにもかかわらず、国会では寝ぼけたような議論がされています。

特に、本日の維新の党の松野氏の安部総理に対する質問は、酷いものです。

党首討論で質問する松野氏

松野氏は質問の冒頭で、父・頼三氏が吉田茂元首相の秘書官だったエピソードを紹介。吉田氏の言葉として「（終戦直後は）貧乏な状態だから仕方ないが、松野君の時代に必ず自分の国は自分の手で守れる国をつくりなさい」と頼三氏に聞いたことを挙げ、「戦後７０年、ある意味自分の国を自分の手で守ることを少し置き去りにしてきている」と述べました。

安倍晋三首相に理解を示すかとみられた松野氏でしたが、その後は「今なぜ法整備の必要があるのか」「何か危機が迫っているのか。なぜ急ぐのか」と首相を追及し、冒頭の発言と矛盾するような質問を連発しました。記者団には「全くかみ合わなかった」として安全保障関連法案への反対を示唆し、「完全野党」を鮮明にした形となりました。

松野氏が最初に語ったように、まさに日本は「戦後７０年、ある意味自分の国を自分の手で守ることを少し置き去りにしてきた」のであり、さらに最近のオバマ大統領の及び腰が、現状の中国の南シナ海での横暴を巻いたのです。

現在の尖閣や南シナ海の現状をみれば、日米のすべきことははっきりしています。日米が連携して中国の野望を挫くことです。それには、集団的自衛権の行使は必須です。

先に述べたように、中国の軍事力は脆弱です。しかし、一つ忘れてはならないことがあります。中国は核兵器保有国であり、今でも中国の核弾頭は日本を狙っています。

中国の軍備増強が進む中、すでに核弾頭200個以上が保有されているとの見方が強いです。
今後10年で600個に増える見通しで、中国は英国、フランスなどと同水準の核保有国になり、米露の2大核大国に迫る可能性もあります。

日本の海上自衛隊イージス鑑は、米国での軍事演習で、一つのICBMに搭載された複数の核弾頭を全部を撃ち落とすという離れ業をやってのけました。それも、一回に及ばず複数回生功しています。だから、日本が、中国の核兵器に対してなすすべはあるのですが、それにしても、一発でも日本国内に落ちて爆発すれば、大惨事となります。

そんなときに、集団的自衛権を行使できれば、米国はすぐに対応できます。そうなっていることで、中国もなかなか日本に向かって核弾頭を打ち込むことはできないでしょう。さらに、米国の艦船などが攻撃を受けた場合、それが日本とつて甚大な被害を被りそうな場合は、中国に対して一定の措置をとることができます。

このようなことは、中国の野望を砕く上で、日米が連携する際に必要最低限のことだと思います。

このようなことを知って、松野氏はあのような矛盾した質問を安部総理に投げかけているのだと思います。本当におおいに失望しました。

集団的自衛権に関しては、当然のことながら、安部総理は有事のリスク管理を念頭に置いているわけですが、野党は松野氏をはじめとして、有事のことを話しているように見えて、結局のところ、平時における手続き論の延長線上でものを語っています。

中国が尖閣や、南シナ海で、暴虐の限りを尽くしている現在、そうして米国や、南シナ海の近隣諸国がこれに対峙しようとしてる現在、日本の野党はまるでこの出来事がなきかのごとくの間抜けた議論を繰り返しています。

日本の野党は、今まさに、日米が緊密に連携して、中国の野望を打ち砕くことが、アジアの安定と繁栄を築くために、喫緊の課題であることがみえていないでしょうか。

そんなことでは、いずれ、多くの国民の信頼を失ってしまうことに、彼らは気づいていないのではないでしょうか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

安倍首相はポツダム宣言を読んでいた!? 理解不能だったのは党首討論での集団的自衛権めぐる共産党の主張だ―【私の論評】野党は奇妙奇天烈な言論でドヤ顔をするのではなく、まともな議論をせよ(ﾟдﾟ)！