米、対中制裁リストに11社追加。ヒューストン中国領事館閉鎖命令 宮崎正弘氏のメルマガ（7月23日1:43配信）
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中国総領事館の敷地内で、文書などが焼却される様子も見られ、
現地の消防隊も出動するなど総領事館の周囲は騒然とした
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かつらの「和田浩林」から中国科学院傘下の「北京基因組研究所」まで
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７月２０日、米国商務省は「ウイグル少数民族の弾圧に使用された」監視カメラ製造あるいは、弾圧されて強制収容所内で作られた製品を製造販売した容疑で、１１の中国企業をブラックリストに加えた。筆頭は「和田浩林髪飾品」。ウィグル強制収容所でウィグル族に作業させた製品としてボストン税関で１３トンのカツラが押収された。
またエスケル集団の「エスケル繊維」はＹシャツやマスクの製造で知られ、グループ全体で５・７万人の従業員がいる。エスケルはラルフ・ローレン、ヒューゴ・ボスなどのアパレル、ポロシャツなどのＯＥＭ生産で急成長してきた。
さきにあげられていたのはファーウェイ、ハイクビジョン、センスタイム、ダーファー、メグビーなどだが、ウィグル弾圧の監視カメラなどが中心だった。
新しいリストに新たに加わったのは、このほかに「ＫＴＫ集団（今創集団）」、同社は鉄道、線路設備一連の製品、また「湯園技術」（音訳。アルミ製品）、そして「南昌Ｏフィルム」は、アップル、アマゾン、マイクロソフトへも部品を供給している企業だ。
驚きは中国科学院傘下の「北京基因組研究所」（国家生物信息中心）までがリスト入りしていることで、理由をマルコルビオ上院議員は「この研究所は中国共産党直属である」とした。
同日、トランプ政権はテキサス州ヒューストンのある中国領事館の閉鎖を命じた。外交的に前代未聞の措置、まるで戦争前夜の様相を呈してきた。
【私の論評】米中はトゥギディディスの罠に嵌って総力戦をすることはないが、局地戦あり得る！(◎_◎;)
中国は眠らせておけ。目を覚ましたら、世界を震撼させるから・・・・・。
新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、新旧二国間に危険な緊張が生じます。現代の米中の間にも、同じような緊張が存在するようです。それぞれが困難かつ痛みを伴う行動を起こさなければ、両国の衝突、すなわち戦争は避けられないかもしれません
猛烈な勢いで成長を遂げてきた中国は、米国の圧倒的優位に挑戦状を突きつけています。このままでは米中両国は、古代ギリシャの歴史家トゥキディデスが指摘した致命的な罠に陥る恐れがある。2500年前のペロポネソス戦争を記録したトゥキディデスは、「アテネの台頭と、それによってスパルタが抱いた不安が、戦争を不可避にした」と書いています。
過去500年の歴史では、新興国が覇権国の地位を脅かした事例が多数あります。よく知られるのは、100年前に工業化して力をつけたドイツが、当時の国際秩序の頂点にいたイギリスの地位を脅かした事例でしょう。
その対立は、第一次世界大戦という最悪の結果を招きました。このように戦争に行き着いた事例は多く、戦争を回避したのはわずかです。このように、戦争が不可避な状態まで従来の覇権国家と、新興の国家がぶつかり合う現象を米国の政治学者グレアム・アリソンは、「トゥキディデスの罠」と命名しました。
第二次世界大戦後、米国主導でルールに基づく国際秩序が構築された結果、70年にわたり大国間で戦争のない時代が続きました。現代人のほとんどは、戦争がない状態が普通だと思っています。
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ところが、歴史家に言わせれば、これは史上まれにみる「長い平和」の時代です。そして今、中国はその国際秩序を覆し、現代人が当たり前のものとして享受してきた平和を、当たり前でないものにしようとしています。
2015年の米中首脳会談で、バラク・オバマ米大統領と中国の習近平国家主席はトゥキディデスの罠についてじっくり話し会いました。オバマは、中国の台頭が構造的ストレスを生み出してきたが、「両国は意見の不一致を管理できる」と強調しました。また両者の間で「大国が戦略的判断ミスを繰り返せば、みずからこの罠にはまることになる、と確認した」と習は明らかにしています。
そのとおりだと私も、思いたいです。米中戦争は今ならまだぎりぎり回避できるかもしれません。
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| 習近平とオバマ |
トゥキディデスも、アテネとスパルタの戦争も不可避ではなかった、と言うでしょう。「トゥキディデスの罠」は、運命論でも悲観論でもありません。メディアや政治家のレトリックにまどわされず、米中間に巨大な構造的ストレスが存在することを認め、平和的な
関係構築に努めなければならない、という警鐘だと思います。
迫りくる米中両国の衝突は、戦争に発展するのか。トランプと習、あるいはその後継者たちは、アテネとスパルタ、あるいはイギリスとドイツの指導者と同じ悲劇的な道をたどるのでしょうか。それとも100年前の英国と米国、あるいは冷戦時代の米国とソ連のように、戦争を回避する方法を見つけるのでしょうか。もちろん、その答えは誰にも分からないです。しかし、トゥキディデスが明らかにした構造的ストレスが、現状でもかなり大きくなっているのは間違いないです。
関係構築に努めなければならない、という警鐘だと思います。
迫りくる米中両国の衝突は、戦争に発展するのか。トランプと習、あるいはその後継者たちは、アテネとスパルタ、あるいはイギリスとドイツの指導者と同じ悲劇的な道をたどるのでしょうか。それとも100年前の英国と米国、あるいは冷戦時代の米国とソ連のように、戦争を回避する方法を見つけるのでしょうか。もちろん、その答えは誰にも分からないです。しかし、トゥキディデスが明らかにした構造的ストレスが、現状でもかなり大きくなっているのは間違いないです。
ブログ冒頭の、宮崎正弘氏のメルマガを読むと、現在はまさに戦争前夜のような状況です。ただし、私自身は、現在の米中の関係が、「トゥキディディスの罠」にはまり込むような関係にはなっていないと思います。
というのは、米国は明らかに世界唯一の超大国になっていますが、中国はそうでないという現実があります。
中国が経済的に台頭したとは言っても、GDPでさえ米国には追いついていませんし、一人あたりのGDPでは米国には遥かに及びません。軍事力も軍事費は伸ばしてきたとは言いつつも、軍事費でも、軍事技術、ノウハウでもこれも米国には遥かに及もつきません。
技術などのイノベーション力も、中国は米国に遥かに及びません。中国の技術のかなりの部分が、米国などをはじめとする国々のそれを剽窃したものです。だから、一見効率が良いように見えても、大規模なイノペーションはできません。
中国の5G技術も元々は他国から剽窃したものをベースにして開発したものであり、この方面のイノベーションも現時点の少し先を行くことはできますが、6G、7G、それ以降など遥かに先端に行くことはできません。できるとすれば、リバースエンジニアリングによって他国の技術を分析するか、剽窃によるしかないのです。
さらに金融の面でも、世界金融市場をカジノに例えると、米国は胴元であり、中国は一介のプレイヤーに過ぎません。中国は、大金を回せるかもしれませんが、そもそも人民元の信用はドルに裏付けされたものです。
それに今でも人民元は、国際取引ではほとんど用いられておらず、そのほとんどはドルで決済されています。米国はいくらでもドルを刷ることができますが、中国にはそれはできません。一方、中国は米国からドルの供給を断たれることにでもなれば、その日からほとんど貿易ができなくなります。
この状況では、いくら中国が国単位としては、経済的、軍事的に力をつけてきたとはいえ、超大国とは言えず、現在でも米国には足元にも及ばないというのが現実です。現在の世界では、米国のみが唯一の超大国です。旧ソ連も、崩壊するずっと前に、超大国の地位を失っていました。
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| 2015年の調査では、中国が超大国になると 考えている人の割合は、日本が最低だった |
米国を頂点とする自由主義陣営の国々は、中国が経済大国になれば、自由主義陣営のように体制に変わるだろうと思っていたのですが、その期待はことごとく裏切られました。
そうして。最近では米国は、中国は米国に成り代わって、世界に新たな秩序を作ろうという疑念を抱くに至りました。
中国はその米国の態度に対して、正面から答えることがなかったのですが、2018年中国の習近平国家主席が、グローバルな統治体制を主導して、中国中心の新たな国際秩を構築していくことを宣言しました。
習近平氏のこの宣言は、中国共産党機関紙の人民日報（6月24日付）で報道されました。同報道によると、習近平氏は6月22日、23日の両日、北京で開かれた外交政策に関する重要会議「中央外事工作会議」で演説して、この構想を発表したといいます。
この会議の目的は、中国の新たな対外戦略や外交政策の目標を打ち出すことにあり、これまで2006年と2014年の2回しか開かれていません。
この会議の目的は、中国の新たな対外戦略や外交政策の目標を打ち出すことにあり、これまで2006年と2014年の2回しか開かれていません。
この会議での対外戦略の総括は、その初めての回答となりました。つまり、米国による「中国は年来の国際秩序に挑戦し、米国側とは異なる価値観に基づく、新たな国際秩序を築こうとしている」という米国の疑念に対し、まさにその通りだと応じたのです。
旧ソ連のように、超大国にもなれていない中国が、超大国米国に対してあからさまに、新たな世界の秩序づくりを宣言されたわけですから、これを捨て置くわけにはいきません。
だからこそ、この直後より米国の対中国対策はかなり厳しいものになり、今日に至っているのです。
私に言わせば、世界の新秩序を作り出すなどの考えは、単なる中国というか、習近平の妄想にすぎないと思います。私自身は、2015年の米中首脳会談で、バラク・オバマ米大統領と中国の習近平国家主席はトゥキディデスの罠についてじっくり話し会ったことが、習近平に勘違いをさせたのではないかと思います。
オバマ大統領、本来ならば、中国は超大国米国には、到底及ばないことを習近平にはっきりと言うべきだったと思います。軍事力でも、技術力でも、金融の面でも、遠く及ばないことを自覚させるべきでした。米国にたてつけば、石器時代に戻してやるくらいの脅しをかけるくらいでも良かったと思います。
オバマ大統領、本来ならば、中国は超大国米国には、到底及ばないことを習近平にはっきりと言うべきだったと思います。軍事力でも、技術力でも、金融の面でも、遠く及ばないことを自覚させるべきでした。米国にたてつけば、石器時代に戻してやるくらいの脅しをかけるくらいでも良かったと思います。
妄想ではあっても、中国がその妄想を実現すべく邁進しているわけですから、当然米国は、これに対峙せざるを得ないのです。
習近平やその取り巻きは、中国国内では、とにかく金は無尽蔵にあり、金で人民のほっぺたを叩き付けたり、それでもだめなら、城管や、警察、人民解放軍で鎮圧すれば、いかなる人民も自分たちの言うことを聞くので、外国でもそれができると、勘違いしているのかもしれません。
彼らは、中国内では、人民元など好きなだけ刷れるし、ドルも潤沢なので、自分たちは何でもできるという極度の自己肯定感に浸っているのではないかと思います。しかし、実際に米国と対峙してみると、経済でも軍事でも、技術面でも彼我の差があまりに大きいことに気づくことになるでしょう。
習近平やその取り巻きは、中国国内では、とにかく金は無尽蔵にあり、金で人民のほっぺたを叩き付けたり、それでもだめなら、城管や、警察、人民解放軍で鎮圧すれば、いかなる人民も自分たちの言うことを聞くので、外国でもそれができると、勘違いしているのかもしれません。
彼らは、中国内では、人民元など好きなだけ刷れるし、ドルも潤沢なので、自分たちは何でもできるという極度の自己肯定感に浸っているのではないかと思います。しかし、実際に米国と対峙してみると、経済でも軍事でも、技術面でも彼我の差があまりに大きいことに気づくことになるでしょう。
トゥギディディスの罠に話を戻すと、先にも述べた通り100年前に工業化して力をつけたドイツが、当時の国際秩序の頂点にいたイギリスの地位を脅かした事例がありますが、当時のイギリスとドイツの関係は、軍事力、技術力、経済力とも現在の米国と中国との関係よりも、かなり伯仲したものでした。
だから、米中がトゥギディディスの罠に嵌る可能性は低いと思います。米中が総力戦に入る遥か手前で、米国の対中冷戦で中国の方がお手上げなるでしょう。
ただし、場合にはよっては局地的な戦争になることは大いにあると思います。たとえば、南シナ海の中国軍基地をなきものにするということは大いに考えれます。
中国が発生源と思われる新型コロナウイルスの蔓延などによって、米国人の対中感情は、1979年の米中国交正常化以降、最悪と言えるほど悪化しています。そうした国内世論を受けて、共和党のトランプ陣営と民主党のジョン・バイデン陣営は、どちらが対中強硬派かという争いをしているからです。
中国が発生源と思われる新型コロナウイルスの蔓延などによって、米国人の対中感情は、1979年の米中国交正常化以降、最悪と言えるほど悪化しています。そうした国内世論を受けて、共和党のトランプ陣営と民主党のジョン・バイデン陣営は、どちらが対中強硬派かという争いをしているからです。
米国の戦略家ルトワック氏からいわせると、南シナ海の中国の軍事基地など象徴的な意味しかなく、米国が本気になれば、5分で吹き飛ばせると言います。
南シナ海は、中国本土から1000kmも離れているため、中国との全面戦争にもなりにくいでしょう。それでも米国内では、「悪の中国の基地をぶち壊した」とアピールすれば、トランプ氏は、支持率を上げるでしょう。東南アジアの国もこれを、歓迎するかもしれません。そもそも中国の南シナ海の実効支配は、国際司法裁判で根拠がないと裁定されています。米軍がこれを爆撃したとしても、それなりの手続きを踏んで実行すれば、国際法上は問題はありません。
1999年5月7日に、米軍のB-2がベオグラード市内に出撃、誤って駐中華人民共和国大使館をJDAM爆弾で攻撃し、29人の死傷者を出しました。後に緊急会議が開催され、NATOや米合衆国連邦政府は、中華人民共和国に対し誤爆を謝罪しましたが、当時中華人民共和国は、セルビア側を支援していたため、故意に攻撃したのではないかという観測も報道されました。
この際には、無論中国は、米国を非難しましたが、目立った報復ありませんでした。中国人はこの出来事に激怒し、北京市にあるマクドナルドを襲撃、10店舗を破壊するデモ活動をしました。なお、この爆撃の目標を指示した米中央情報局中佐のウィリアム・J・ベネット氏が2009年に殺害されたという事件が起こりました。
ただ米軍がそこまでやると、トランプ大統領にはとっては、かえって選挙に悪影響となるかもしれず、そこまではせず、例えば潜水艦と艦艇を用いて。南シナ海の中国軍基地の周辺を封鎖して、兵糧攻めにするなどのことは、十分に考えられます。場合によっては、機雷による封鎖ということも考えられます。
ただし、米国と中国の国力の差異などからみて。両国がトゥキディディスの罠に嵌って、総力戦に入るということはないでしょう。そのはるか以前に中国はお手上げになります。
ただし、米国と中国の国力の差異などからみて。両国がトゥキディディスの罠に嵌って、総力戦に入るということはないでしょう。そのはるか以前に中国はお手上げになります。
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