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2018年5月1日火曜日

「公共の場所に像を設置し、日本を侮辱すべきでない」と明言　ドゥテルテ比大統領の慰安婦像撤去に称賛の声―【私の論評】中国や韓国のように日本を悪魔化し国民の憤怒のマグマをそらす必要のない国フィリピン(ﾟдﾟ)！

「公共の場所に像を設置し、日本を侮辱すべきでない」と明言　ドゥテルテ比大統領の慰安婦像撤去に称賛の声

ドゥテルテ氏の意向で撤去された慰安婦像＝昨年１２月

　フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、同国の「良心」を示した。首都マニラに設置されていた慰安婦を象徴する女性像が撤去されたことについて、「公共の場所に像を設置し、日本を侮辱すべきでない」と明言したのだ。ネット上では、ドゥテルテ氏に対し、「大統領偉い！」「感動した」などと、称賛の声が上がっている。

　地元メディアによると、ドゥテルテ氏は４月２９日の記者会見で、「日本は多くの代償を払い、賠償は何年も前に始まっている。他国を敵に回すことは、政府の方針ではない」とも述べた。

　女性像は、地元の華人団体が昨年１２月に設置した。翌月、マニラを訪問した野田聖子総務相が「遺憾」を表明するなど、日本政府からフィリピン側に働きかけを強めていた。

　女性像は、マニラ市と公共事業道路省が４月２７日夜、ショベルカーで撤去し、台座や記念碑板も持ち去った。日本政府関係者には、女性像の再設置や移転は行われないとの連絡があったという。

【私の論評】中国や韓国のように日本を悪魔化し国民の憤怒のマグマをそらす必要のない国フィリピン(ﾟдﾟ)！

本日は、女性像の撤去に関する追加情報などもあまりありませんので、フィリピンについて気になるところを掲載します。

ドゥテルテは日本のメディアのなかでは「フィリピンのトランプ」と称されることが多いのですが、これは完璧な間違いです。

富の象徴トランプタワー　トランプ氏の自宅も入っている

この二人の「自宅」をみれば一目瞭然です。トランプ氏は大統領になってからは、無論のことホワイト・ハウスに住んでいますが、元々自宅はあのトランプタワー内にあります。これは、日本でも内部などが公開されているので、ご存知の方も多いと思います。

大富豪・トランプ氏にふさわしい大邸宅です。一方ドゥテルテ氏の自宅は、質素で超庶民的な造りです。ドゥテルテの父親は弁護士で州知事、母親は学校の先生です。フィリピンのなかでは上流階級に属するので彼の実家は立派な建物です。でも、トランプの豪邸と比較できるようなものではありません。

ドゥテルテ氏の自宅前で記念撮影をする人々　観光スポットになっている

さらに、二人は政治家実績がこれまた対照的です。ドゥテルテは1986年にダバオの副市長になり、その後、同じダバオで九選近く市長職を勤めてきた経験と実力を併せ持った政治家です。一方のトランプは政治家としての大統領になる前まではゼロです。

さらに、国民からの支持も違います。ドゥテルテは2016年の大統領選挙で2位のロハスに700万票の差をつけて圧勝しています。トランプは一般投票では、ヒラリーに200万票以上負けています。就任時の支持率は40％少しで、歴代の大統領のなかでも最悪の状況からスタートしています。

このように何から何まで二人は違っています。日本のマスコミは韓国の文在寅大統領のことも「韓国のトランプ」と評したりしていました。そもそも、このブログでも何度かしてきしきたように、日本のマスコミのトランプ大統領の評価は間違っています。

日本の近隣諸国の中でも一番戦争被害をこうむったフィリピンですが、中国や韓国と違い、今では親日的です。

なぜそうなったかといえば、まずはマルコス政権時代には、日本とフィリピンは反共同士ということもあって両国の関係が発展したということがあります。また、その間にルバング島で小野田寛郎さんが発見されるなどのエポックな出来事もありました。

それで少しずつ融和的になっていきました。さらに、フィリピンはカトリック教国です。そのカトリックの「赦しの思想」といったものが根底にあると考えられます。

ただ、一番大きいのは、戦争中にフィリピンは日本に「やり返し」ていることです。フィリピンは75余万の日本軍相手に米軍とともに戦って日本軍を追い出しています。フィリピン側の被害も多かったのですが、とにかくフィリピン人が犠牲をはらって日本軍を追い出しているのです。

これに比較すると、中国はやられっぱなしで終戦していますす。蒋介石は援蒋ルートで米英ソから援助を受けておきながら、最後まで日本軍に対し大反攻できませんでした。

中共は、第二次世界大戦中は大陸各地を国民党軍から逃げ回り、第二次世界大戦直後よりようやく数年立ってから国民党軍を台湾に追い出して現在の中華人民共和国を建国しました。日本と直接戦争をしたこともありません。

また、韓国はどちらかというと日本と一緒に戦っていた側ですから、こちらも一度もやり返していません。韓国は、一度日本から米国の統治に委ねられ、米国から独立しています。日本から直接独立したわけではありません。フィリピンは、一度は日本軍にやられましたが、「やり返して勝っている」というのが人々の気持ちの根底にあります。

それがあるから「赦そう」というふうになるのでしょう。中国や韓国は本当の意味での戦勝国ではありませんが、フィリピンは真の戦勝国なのです。もちろん、その他の要因として、さまざまな民間交流とかODA等いろいろな要員がありますが、根本的には自分たちの血を流して力で「日本に勝っている」という気持ちが、大きく作用していると思います。

自力で勝った国と、勝てなかった国のコンプレックスは、人々の精神の根底に強い影響を残していると思います。

1992年のフィリピンからの米軍が撤退しました。戦前・戦後の一時期、クラークフィールドは極東最大の米軍基地でしたが、ご存じのように1992年にそこから米軍が出ていきました。その跡地が今ではクラーク経済特区になっていて、カジノ、病院、ショッピングモールなどの施設がたくさん造られています。

米軍撤退がハッピーエンドに行われたのか、というとそういうわけでもありません。街には相変わらず娼婦がいます。彼女らのお相手が米軍兵から外国の観光客に変わっただけであって、格差の構造は以前と変わっていません。

これは非常に大きな問題だとは思います。今でもクラークフィールドまでマニラの中心部から鉄道が繋がっていないです。だから、ここはまだ建設途中の街といえるかもしれません。

考えてみると、今から25年も前に「アメリカは出て行ってくれ」と言ったために、フィリピンの近くの南シナ海の環礁が埋め立てられ中国の基地となってしまうきっかけになったと思います。これは、過去のフィリピンの大失敗でした。

日本でも、沖縄で市民運動家が基地反対運動をしていますが、本当に沖縄から米海兵隊が完璧に引き上げれば、尖閣諸島や東シナ海に中国が進出してきて、それこそ南シナ海の二の舞いとなることでしょう。

「近くて遠い国」という言い方があります。昔は韓国や中国に対してそんな言い方をしていましたが、今はフィリピンのことを指すのに適当ではないかと思います。フィリピンと日本は、歴史的にもいろいろと関係し合ってきました。日米戦争でも日比間ですさまじい戦闘が行われました。そんな関係の深い国なのですから、今のように簡単に素通りさせてはいけないです。

私は、これからはフィリピンの時代だと思います。マニラだったら空路を使えば日本から約5時間足らずで行けますから。「アジアの盲点・フィリピン」を埋めていくことが、日本にとって今、いちばん必要なことだと思います。

そうして、何よりもドゥテルテ大統領が、慰安婦像を撤去して日本に配慮を見せたことに注目すべきです。

ドゥテルテ大統領

中共も韓国も、日本と戦ったことがないので、フイリピンのように自分たちが血を流しては勝てなかったというコンプレックスがあります。さらに、中共も、韓国も、フィリピンよりは経済的には恵まれていますが、政府による統治がフイリピンに比較すれば、劣っているので国民は常に不満が鬱積していて、統治の正当性を疑われています。そもそも、中共には選挙すらありません。さらに、最近では習近平が終身主席となる道がひらかれ、実質上の皇帝になってしいました。

国民の不満の鬱積をかわすためには、ことさら日本を悪者にしたてて、国民の煮えたぎる憤怒のマグマを日本に向けさせる必要があるのです。

しかし、フィリピンは違います。先にも述べたように、ドゥテルテは2016年の大統領選挙で2位のロハスに700万票の差をつけて圧勝しているのです。中国や韓国のように日本をことさら悪者に仕立てて、国民の憤怒のマグマをそらす必要などないのです。

中国や韓国は、慰安婦像などを設置して、国民に日本を悪魔であると印象操作をして、国民の憤怒のマグマを自分たちが浴びないようにする必要があるのですが、フィリピンではそのようなことをわざわざしなくても、選挙によって十分に統治の正当性が得られているのです。

日本も同じことです。連合国に最終的には戦争に負けたというコンプレックスはありながらも、三年半にもわたり米国を筆頭とした連合国と戦争を継続し、緒戦では勝利を治め、敗戦後には結果として、大東亜戦争の大義でもあった、アジアから西欧諸国の植民地はなくなりました。

だから、日本は中国や韓国のような重度のコンプレックスに見舞われているわけではありません。そういう意味では、日本は中国や韓国よりも、フィリピンに近いということがいえます。

韓国や中国が慰安婦像、女性像を設置するのに血眼なのに、フィリピンは今回撤去したことことは、象徴的です。

日本は、これから中国や韓国とかかわるくらいなら、フィリピンに多いに関わっていくべきと思います。

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2012年12月2日日曜日

田原総一朗「イノベーターに聞く」坂根正弘（小松製作所会長）VOL.3あと10年デフレが続いたらコマツも日本にいられなくなる政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい−【私の論評】小松制作所坂根会長の本音炸裂、まともな経営者ならほとんどの人がデフレ・円高など大嫌いだし政府・日銀には憤怒のマグマを煮えたぎらせているはず!!

田原総一朗「イノベーターに聞く」坂根正弘（小松製作所会長）VOL.3あと10年デフレが続いたらコマツも日本にいられなくなる政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい:

2012年12月02日(日)

右より、小松製作所会長　坂根正弘氏　　田原総一朗氏

[ BRAVE　NEWS ]
田原総一朗「イノベーターに聞く」
坂根正弘（小松製作所会長）VOL.3
あと10年デフレが続いたらコマツも日本にいられなくなる政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい。

田原・・・坂根さんは全社員が共有する価値観としての「コマツウェイ」を策定されました。その中で「ビジネス社会のルールを遵守する」ということをおっしゃっています。具体的にはどういうことですか?

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【私の論評】小松制作所坂根会長の本音炸裂、まともな経営者ならほとんどの人がデフレ・円高など大嫌いだし政府・日銀には憤怒のマグマを煮えたぎらせているはず!!

詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、上の記事ならびにこれに続くメルマガの要点は、まず第一に企業がグローバルに活動するためには、かつての日本企業にみられたように、不正を隠すのではなく、まずは社内で公にする体制作りが必要だということです。第二に、表題にもあるとおり、あと10年もデフレ・円高が続けば、コマツですら、日本にいられなくなるので、そういうことにならないためにも、政府日銀はまず、経済成長を目指すことをはっきりさせて欲しいということです。

パワフルにコマツ建機

コマツというと、建機にGPSを含むいわゆる頭脳を持たせることによって大成功しているということを聴いた覚えがあります。これについては、私のうろ覚えの記憶よりも、日経ビジネスのコマツに関する記事をごらんいただくと良いと思うのです、以下に抜粋させていただきます。

　コマツは、我が国のグローバル企業の代表格の会社の1つです。2011年3月期の国別の売上高比率を見ると、日本（16％）を抜いて中国（21％）が最も高くなっています。実はコマツの売上高を見ると、リーマンショック後の世界景気後退の影響もあって、必ずしも伸び続けているわけではありません。ただ、直近の売上高営業利益率は12％で、日本の製造業の中ではかなり高い水準にあります。それを支えているのが建設ブームに沸く新興国の需要です。特に、他産業の多くの会社が利益確保にで苦しんでいる中国ビジネスで利益率20％近くを誇っていると言います。

　中国での需要を獲得していく上で大きな武器になったのが、建設機械1台ごとのリアルタイムの稼働情報を把握する「KOMTRAX（コムトラックス）」です。では、KOMTRAXの仕組みや導入のメリットを見ていきましょう。

　KOMTRAXは建設機械（建機）の情報を1台1台遠隔で把握するためのシステムです。車両にGPS（全地球測位システム）、通信システムを装備し、車両に取り付けられたセンサーで集めた情報やGPSによって取得した位置情報を通信システムでコマツのサーバーに送信します。これによって、建機の位置、運転内容、稼働時間、燃料残量、エンジン負荷、故障情報などの情報を把握することができます。

　これらの情報はインターネットを通して顧客企業や販売代理店に提供され、機械トラブルの未然防止や故障時の迅速対応などに役立てることができます。建機の場合、トラブルや故障で動かなくなってしまったら、その間、予定していた工事がストップしてしまう可能性があります。場合によっては、工事全体の納期遅れにつながってしまいます。日頃から、故障しないように建機のメンテナンスをしておくことが非常に重要です。
かといって、一定の年数で部品を替えれば良いというものではありません。稼働時間、エンジン負荷などは1台ごとの使用条件によって全く異なるものだからです。

KOMTRAXでは1台1台の状況が確認できますから、「このトラクターはそろそろ部品を交換した方が良い」といったことがわかります。この情報を使って、予防的にオーナーに部品交換を勧めることができ、利用企業は建機の稼働率向上を図ることができます。
1台ごとに、日ごと、月ごと、年ごとに稼働状況が表示されるので、利用企業はオペレーターの勤務管理、配車計画の立案、機械の更新計画の見直しに役立てることができます。また、KOMTRAXで得た情報に基づいて、燃費改善提案もなされており、40%近く燃費が向上した例もあるそうです。

建機で重要なのは「ライフタイムコスト」
また、KOMTRAXは「盗難防止」に効果があるという側面もあります。建機は高価なものなので、中国をはじめとする新興国では盗難の対象となることも多々あります。しかし、KOMTRAXを搭載していると、GPSで盗まれた建機がどこにあるかを確認することができる上、遠隔操作で作動を止めることもできます。被害を最小限に食い止めることが可能です。
余談ですが、販売代理店は、KOMTRAXを使って、ローンで購入した利用者がおカネを払わない時に、遠隔操作でエンジンが立ち上がらないようにもできます。また、支払いが滞っている会社が一方できちんと機械を使っている場合、ローンを回収できる可能性があるという判断もできます。そういう意味でも、KOMTRAXは新興国市場で非常に有用性の高いシステムになっています。

このように成長を続けている会社の経営者が、あと10年もデフレ・円高が続けば、自分の会社も日本にいらなくなので、「政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい」とはっきり語っているわけですから、非常に説得力があります。

コマツ建機と夕暮れの風景

コマツは上記のように、優れた技術と、経営力によって今でも業績をあげていますから、こうしたことを背景に経営者も、政府・日銀はっきりとものを言いやすいというところがあると思います。しかし、シャープ、パナソニック、ソニー、エルピーダなど、それから、最近のマクドナルドなどの業績を落としている企業経営者は、本音はそうであってももなかなか言いにくいところがあると思います。これに関しては、過去のこのブログにも掲載してきました。

「存在に値する」会社の必要条件は何か?　それは過去を健全に否定し、世の中に新しい価値を送り出し続ける「起業家精神」だ!―【私の論評】顧客価値の創造をすることが「存在に値する」会社の必要条件であることは、間違いないが、今の経済状況は、十分条件を満たしてはいない!!

詳細は、上記の記事をごらんいただくものとして、この記事では、以下のように締めくくっています。

私は、日本の企業が、古今東西に例をみない、デフレ・円高の中では、不平もいわず、頑張っているほうだと思います。そうして、現在業績を落としている企業の中にも、次の飛躍に向かって、身をかがめている企業も相当数あると思います。それは、人間が跳躍するときに、一旦身をかがめないと、大きな跳躍ができないのと同じことだと思います。このデフレ状況は、次の選挙で新たな政党が、政権の座につき、新たな経済対策をすれば、克服される確率が高いです。実際為替市場は、安倍総裁が、日銀インフレ目標3%、日銀法を改正について、言及した直後野田首相が、解散の旨を党首討論で発表した直後から円安傾向にあります。私は、デフレ状況が克服されれば、多くの企業が大きな跳躍して、世界に範を示すことになると思います。そうして、日本そのものが、再起動して、世界のトップリーダーになると確信しています。為替市場は、そのような期待感だけで、円安に振れているのだと思います。

また、他のブログ記事でも、特に技術流出の観点から、述べました。以下にその記事のURLをコピペします。

技術流出官民で阻止する態勢作れ−【私の論評】何か本当に大事なことを忘れてはいませんか?!新日本駄目論の呪縛にとらわれていませんか?

それにしても、日本の企業この円高でも、良く耐えて頑張っていると思います。最近では、ソニーがインドで巻き返しつつあることも報道されていました。これだけ不利な状況ですごいことだと思います。それにしても、特にリーマンショック以降、他国の中央銀行は、日本と比較すれば、増刷なども含む徹底した金融緩和策を実施してきたにも関わらず、日銀は何もせず、これだけ、円高・デフレで日本企業をいたぶってきたにもかかわらず、何とか持ちこたえています。

これは、日銀さえまともになれば、日本の企業はすごいことになると思います。おそらく、この厳しさに生き抜いた企業は、これまでとは全く次元の異なる強い企業に生まれ変わり、力強く前進しはじめると思います。

この二つの記事で述べたように、とにかく、日本企業は、もうすでに、20年間も継続するデフレ・円高のなかで、徹底的に痛めつけられながらも、あまり不満もいうことなく、ずいぶん努力して、かなり頑張っているほうだと思います。グローバルな視点からみれば、日本の企業は、最初から足かせ、手かせ状態で、それにもめげす、体の他の部分を有効活用して、必死に耐えてきたようなものです。これが、他の国であれば、もうずいぶん前から、企業経営者など不満タラタラで、政府・日銀に対して、ガンガン文句をつけまくっていると思います。おそらく、外国ならとっくの昔に、経営者やそういう会社の従業員から総スカンをくらい、とっくの昔に、デフレ対策を行い景気が回復していたかもしれません。

しかし、日本だけは、そうはなりませでした。それは、なぜでしょう?わたしは、やはり、多くの反日勢による、日本弱体化の一環として、政府の緊縮財政、日銀による金融引き締めによる、デフレ・円高政策が、堅持されてきたからだと思います。財務省も、日銀もそうして、政府自体や政治家もそうした勢力に飲み込まれたり少なくともかなり影響をうけていることは間違いないと思います。そうでなければ、この異常な長期にわたる古今東西に例をみないデフレ・円高の放置は説明がつきません。

反日勢力にもいろいろありますが、たとえば、マスコミです。本日も以下のような記事が掲載されていました。

消費者物価下落止まる、ガソリン・電気など上昇

短い記事なので、全文下にコピペさせていただきます。

消費者物価下落止まる、ガソリン・電気など上昇
総務省が３０日発表した１０月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）で、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数は９９・８となり、前年同月と同じ水準だった。
ガソリンなどのエネルギー価格が前年同月比で上昇し、５月から５か月間続いていたマイナスは止まった形となった。

　ガソリンが前年同月比４・２％、灯油が同４・９％それぞれ上昇したほか、電気代も５・８％上昇した。一方、外国パック旅行は８・７％下落し、テレビなどの教養娯楽用耐久財も６・６％下がった。

（2012年12月1日10時05分読売新聞）

この記事かなりおかしいと思いませんか?何やら、消費者物価下止まるとしていますが、外国バック旅行は下落、テレビも下落となっています。他は、下落していないのでしょうか?もし、下落していたら、掲載すべきでしょうし。下落していなくても、いくつかは報道すべきと思います。それから、ガソリン、灯油、電気代などについては、当然あがるのが当たり前だと思います。なぜなら、原発事故以来、ガソリンなどの輸入が増えていますし、それに、原発稼働を止めていますから、各社が電気代をあげていますから、まったく当たり前のことです。

インフレ気味のほうが、すべての事業の影響力が高くなる?

要するに、日本という国は、震災以来、原発を止めていますから、それにともない、ガソリン代、電気代などは、デフレなどとは全く関係なくあがるのが当然で、これらがあがれば、全体であがるのも当然です。これでは、さも、消費者物価物価が下がってもいないの下落が止まったかのように誘導しているとしかいいようがありません。

これを見る限り、日銀は、金融緩和などの仕事を少なくとも10月までは、実施しておらず、全く役に立っていないことを示しているだけです。でも、新聞は、そんなこと全く報道しません。この記事では、もちろん何も掲載していません。他の記事ででも、このことを論評すればまだ良いですが、そんな気配は全くありません。これを、あまり金融とか経済に関心のない人が読めば、何も感じないで「ああそうなんだ、消費者物価物価は下げ止まったんだ」くらいにしか思わないと思います。その後に、日銀あたりが、本当は、全く効果のない見せかけの金融緩和もどきしかやっていないのに、あたかもやったかのように報告し、報道されたのをみれば、「何かしらんが、とにかく日銀は何かやっている」と思うだけです。

まともな企業経営者は、政府・日銀に憤怒のマグマを煮えたぎらせている!!

とにかくマスコミをはじめとする、ありとあらゆる反日勢力は、何がなんでも、デフレ・円高を継続させるため、政府は増税などの緊縮財政、日銀には、金融引き締めを実施しやすいような報道をします。あまり表にはださないのでしょうが、このようなカラクリに気づいているまともな企業経営者らは、心中では、憤怒のマグマを煮えたぎらせていることでしょう。そのような経営者が経営する会社の社員も多くはそのような思いを抱いていることでしょう。私たちは、このような反日勢力のプロパガンダにまどわされることなく、現状では日本で一番まともで、正しい財政・金融政策を実行しようとして奮闘している安部総裁の政策を応援していくべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?