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2014年3月24日月曜日

大国に媚びる朴大統領、クリミア情勢に異例のダンマリを決め込む体たらく ―【私の論評】すでにロシアは日本と比較しても大国ではない!安部総理にとって、朴槿恵はオバマに恩を売るための単なる一時的な外交上の道具に過ぎない(゚д゚)!

大国に媚びる朴大統領、クリミア情勢に異例のダンマリを決め込む体たらく 

反日には声高な朴槿恵大統領(右)だが、クリミアを
併合したロシアのプーチン大統領にはダンマリを決め込む

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国政府が、ウクライナ南部クリミア自治共和国を併合したロシアに対し、腰の引けた姿勢に終始している。併合に形ばかりの抗議声明を発表しているが、ロシア政府との高官協議ではクリミアの話題にすら触れなかったのだ。米国の同盟国であり、法の支配を重んじる旧西側諸国の一員としては異例の対応。まるで“プーチン恐怖症”に陥ったかのようだ。

 プーチン大統領がクリミア自治共和国のロシア連邦への併合を宣言した18日、ソウルでは、韓国外務省の李京秀(イ・ギョンス)次官補が、ロシアのモルグロフ外務次官と次官級政策協議に臨んでいた。

 「クリミアの問題は政策全般を議論する政策協議会の議題ではなく、ロシア側から特別な言及もなかった」

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 韓国にとってロシアは、米国、サウジアラビアに次ぐ自動車輸出先第3位の魅力的な市場でもある。ウクライナ情勢を受けたルーブル安で輸出額は減少傾向にあり、クリミア併合への抗議でロシアの怒りを買うのは得策ではないというわけだ。

 最近も、韓国は手痛い思いを味わっている。

 ソチ冬季五輪のフィギュアスケート女子で、韓国の金妍児(キム・ヨナ)がロシア選手に敗れたことを受け、韓国のネットユーザーがプーチン氏のフェイスブック(FB)に批判の書き込みを集中させた。この直後、核兵器を搭載できるロシア空軍の戦略爆撃機が韓国の防空識別圏を飛行したため、韓国内では「プーチン氏が『FBテロ』に激怒した」との憶測まで飛び交った。

 大国におもねる韓国の外交姿勢は、対中外交でより顕著だ。

 前出の室谷氏は「その証拠に、中国によるチベット、新疆ウイグルへの弾圧、人権問題にも何も言わない」と指摘する。

 中国は韓国にとって最大の貿易相手国だけに、「韓国政府だけじゃなく、マスコミも一緒になって中国の人権問題を無視している」(室谷氏)のが実情という。

 韓国政府は、日本海について、韓国名「東海」も併記するようしつこく主張するが、中国沿岸部が接する黄海に関しては韓国名「西海」を併記するよう求めることはほとんどない。

 ご都合主義、ここに極まれり-と言いたくなる対外姿勢だが、それもこれも「韓国が日本は強くないと見ているから」(室谷氏)に他ならない。安倍晋三政権としては、日米韓首脳会談でも韓国におもねらず、毅然(きぜん)とした外交を続けるのが得策といえそうだ。

【私の論評】すでにロシアは日本と比較しても大国ではない!安部総理にとって、朴槿恵はオバマに恩を売るための単なる一時的な外交上の道具に過ぎない(゚д゚)!

このブログでも、何回か掲載してきたように、今のロシアは大国ではありません。GDPは日本の1/5、人口は一千万人日本より多い程度です。にもかかわらず、隣に人口13億人の中国が接しています。脆弱この上ないです。

これについては、詳細は以下の記事をご覧になって下さい。

安倍首相と習主席を天秤に したたかなプーチン大統領 北方領土は…―【私の論評】小国ロシアの外交に学ぼう!!だが、インド・アセアンと中国とを両天秤にかけて見せた安倍総理の外交手腕のほうが凄いかも!

大国でなくなったロシアなど、本来ならば、アメリカ+EUの敵などではありません。本気で戦争をすれば、すぐに負けます。そもそも、長期にわたる戦争継続能力などありません。

本来、オバマもEUも徹底的に強気に出ていれば、ロシアには選択の余地などなかったと思います。ただし、過去の大量の核の遺産があること、さらには、長期にわたる軍事技術の蓄積などがあるだけです。

これも、長期的に見れば弱体化していくのは目に見えています。だからこそ、プーチンは、日本などとの関係を強化したいと考えているのです。

こんな、ロシアに苦言の一つも言えない、朴槿恵はやはり、日本を舐めきっているのだと思います。韓国など、本来、軍事的にも経済的にも日本の敵ではありません。プーチンなみの強面外交などをするとか、軍事力を強化するなどのことをすれば、すぐに静かになります。それは、今や小国になり果てたロシアへの朴槿恵の対応をみていれば良くわかることです。

しかし、これに対しても安部総理は、着々と準備をしていると思います。それに関しては、昨日のこのブログの記事にも掲載しました。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一体どういうことなのか、抜粋して掲載させていただきます。
独立総合研究所の青山繁晴氏が安倍晋三総理大臣の恐るべき外交戦略を解説しています。 
青山繁晴氏は、安倍首相が従軍慰安婦問題の原因である河野談話の見直しをしないという発言を行ったのは朴槿恵大統領を日米韓首脳会談に引っ張りだし北朝鮮の崩壊を恐れているアメリカオバマ大統領に恩を売る為であり、また、ロシアがウクライナ領のクリミア自治共和国の編入に際して、日本が名目だけの制裁しかしていない理由もプーチン大統領に恩を売って北方領土返還に結びつけようとしていると解説しています。 
すべては、安倍首相の日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮だと青山氏は解説しています。
本来小国ロシアは、大国米国の敵ではない

これに関しては、本日また新しい動きがありました。その動きを示している記事のURLを以下に掲載します。
首相「未来志向の関係に」 日米韓、初の首脳会談へ 新事実出れば新談話も
 安倍晋三首相は23日午後(日本時間同日夜)、政府専用機でオランダに到着した。オランダ・ハーグでの「第3回核安全保障サミット」などに出席。現地で、オバマ米大統領と、朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領との日米韓首脳会談を開く。出発に先立ち羽田空港で、同首脳会談について「未来志向の日韓関係に向けた第一歩としたい。東アジアの安全保障について率直な意見交換をしたい」と強調した。 
 こうしたなか、自民党の萩生田光一総裁特別補佐は同日、フジテレビ系「新報道2001」に出演し、慰安婦募集の強制性を認め、日本と日本人を貶め続けている1993年の「河野洋平官房長官談話」の検証について「新たな事実が出てくれば、新しい談話を発表すればいい」と語った。 
 これに対し、韓国外務省はいつものように「極めて不適切な発言だ」「容認できない」などと反発した。 
 ただ、新しい談話については、菅義偉官房長官や自民党の三原じゅん子女性局長もすでに、夕刊フジのインタビューに「戦後70年となる2015年に、未来志向の安倍談話を出す」「十分に検証された首相談話を出せるのは安倍首相しかいない」と語っている。
安部首相は、河野談話をくつがえす、新談話をいずれ発表しようとしていると思います。そうして、深謀遠慮によって、アメリカのオバマを懐柔し、日本がロシアに対して、名目だけの制裁しかしないことにして、プーチン大統領に恩を売って北方領土返還に結びつけようとしているのです。

河野談話に変わって安倍談話が公表される日がくる?

小国ロシアに対して、このような外交を展開しようといている、安部総理の目には、韓国の朴槿恵な゛と全く写っていません。安部総理にとって、朴槿恵はオバマに恩を売る単なる一時的な道具に過ぎず、韓国など眼中にないのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月25日水曜日

韓国軍「1人当たり銃弾15発」と要請、提供後は「日韓の絆の象徴」と謝意―【私の論評】自国軍隊に対して無礼を働いた朴槿恵はポイント・オブ・ノーリターンをすでに超えたか(゚д゚)!

韓国軍「1人当たり銃弾15発」と要請、提供後は「日韓の絆の象徴」と謝意



政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍に小銃の銃弾1万発を無償で提供したことに関し、韓国が提供を求めた際、現地部隊が装備している銃弾数について「1人当たり15発」と説明していたことが24日、分かった。政府高官が自民党幹部に伝えた。韓国側は銃弾提供を要請していないと否定するが、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は記者会見で「国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べ、在日韓国大使館から要請があったことを明らかにした。

またPKOで首都ジュバ滞在中の陸上自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一1等陸佐も24日、テレビ電話で小野寺五典(いつのり)防衛相に経緯を報告。それによると、現地時間21日夜に東部ジョングレイ州ボルに展開中の韓国隊の部隊長から電話があり「ボルを守る部隊は韓国隊だけで周りは敵だらけだ。弾薬が不足している。1万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請があった。

これを受け、陸自は1発約80円の銃弾1万発を国連に無償で提供。輸送後の23日夕には韓国の部隊長から電話で「たった今空港で弾薬を受領した。この弾薬は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴で、ジュバを訪れることができれば改めて感謝をお伝えしたい」と謝意を伝えてきたという。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は国内世論向けに日本との親密さを隠す傾向があり、政府が銃弾提供を積極的に公表する背景には、韓国側のかたくなな姿勢を国際社会に示す狙いもあるようだ。

【私の論評】自国軍隊に対して無礼を働いた朴槿恵は、ポイント・オブ・ノーリターンをすでに超えたか(゚д゚)!

朴槿恵

韓国からの要請で、日本が韓国軍に対して、銃弾を提供したことはこのブログで一昨日掲載したばかりです。その後、いろいろゴタゴタしていますが、本日今までの経緯をいろいろみた上で、もうすでに、朴槿恵はポイント・オブ・ノーリターンをすでに超えていると判断したので、本日もこのニユースを掲載することとしました。

読売新聞では、この表を付して、韓国軍に弾薬提供、武器輸出3原則見直しへ布石と報道

この件でさらに、朴槿恵政権の異常性がまたあらわになりました。韓国外務省は未だに、「日本に直接要請していない」と発表し、一切謝意も表明していません。安倍晋三政権は韓国軍が直面する危機を案じて、武器輸出三原則などのよる批判を覚悟で銃弾を譲渡したのに、反日一辺倒の朴政権には「感謝」や「礼儀」といった感覚はないようです。例によって「これまでの政府答弁と矛盾している」といった批判があります。しかし、これは船が沈没しそうなときには、船長がすぐにも意思決定して乗員・乗客を避難させるべきときに、話あいをして意思決定しようとするようなものです。こんな世迷い語に関しては、放置しておけば良いです。

韓国外務省の趙泰永(チョ・テヨン)報道官が24日に行った記者会見には、多くの日本人が歯ぎしりをしたはずです。

趙泰永(チョ・テヨン)報道官

日本からの銃弾提供について、趙氏は「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に弾薬支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けた」といい、直接要請していないと強調しました。自衛隊から韓国軍への迅速な支援への評価も避け、謝意も示しませんでした。

さらに、銃弾提供が日韓関係改善のきっかけになるのではないかとの質問には、「韓国政府は(日本の)歴史認識問題については、原則に立って毅然と対応する」と、関係のない日本批判まで持ち出し、突き放しました。

韓国の非礼はこれだけではすみませんでした。朝鮮日報は本日、韓国政府高官の話として、韓国政府が外交ルートを通じて「(銃弾提供を)政治的に利用している」と、日本に強い遺憾の意を伝えたと報じたのです。まさに、恩を仇(あだ)で返す、恥知らずの対応といえそうです。

国防省報道官はさらに、恥の上塗りをしました。「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。(銃弾は)不足していない」と語ったのです。まるで5千万円を「個人的に借りただけ」と強弁して辞職に至った猪瀬直樹知事のようです。


たとえ借りたつもりでも、感謝の一言がないようでは国際社会に通用しないと思います。国のメンツにばかりこだわるのは、命がけでPKOにあたっている自国の軍隊にも本当に失礼なことです。こんな対応をする、大統領や、政府の下で働く、軍人の皆さんも気の毒です。

そもそも、軍事的な常識から見ると、現場で弾薬不足に陥ること自体が異常です。前線に赴く際には準備を万端にしていきます。ずさんな計画見積もりだったか、想定外の事態があったか…。韓国政府の『予備弾薬のため』という発表は、自国の軍隊の不手際を国際社会に喧伝しているようなものです。韓国軍はメンツまる潰れで、恥の上塗りをしたに過ぎません。

それにしても、現場で銃弾が不足して、自衛隊にでも借りなければ急場をしのげなかったのは事実であり、推測するに、おそらく朴政権は経済政策などで失敗が続き、本来、PKO部隊を出す余裕もないはずなのです。しかし、国連には韓国出身の潘基文(パン・ギムン)事務総長がいるため、大風呂敷を広げてしまった結果がこのザマだと思われます。韓国経済いよいよ、かなり危ない次元にまで達しているようです。いろいろな意味で、朴槿恵は、ポイント・オブ・ノーリーターン(引き返せない地点)を超えてしまったようです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月23日月曜日

陸自弾薬1万発、南スーダン国連部隊に提供決定―【私の論評】朴槿恵大統領は、少なくとも礼ぐらいはすべき?嫌な日本の言うことも聴かねばならないことがあることに目覚めよ!でないと、韓国の存在意義さえ疑われるようになる(゚д゚)!



政府は23日午後、国家安全保障会議(日本版NSC)4大臣会合などを開き、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している陸上自衛隊の弾薬1万発を、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、国連に初めて提供することを決めた。

弾薬は、国連を通じ、UNMISSに参加している韓国軍に提供される見通し。

南スーダンは政府軍と前副大統領派の戦闘が拡大し、政情不安が続いている。

(2013年12月23日17時23分 読売新聞)

【私の論評】朴槿恵大統領は、少なくとも礼ぐらいはすべき?嫌な日本の言うことも聴かねばならないことがあることに目覚めよ!でないと、韓国の存在意義さえ疑われるようになる(゚д゚)!

まずは、南スーダンとはいっても、位置関係が良く知らな方もいらっしゃると思いましたので、以下に地図を掲載します。


このニュースに関しては、韓国のニュースを掲載します。やはり、日本の報道機関のものよりは、詳しいです。
(韓国)軍、輸送機を南スーダンへ急派 … 「ハンビット部隊に弾薬・火器補充」
軍当局が、内戦で流血事態が広がる南スーダンに駐留するハンビット部隊の防護力を強化する ために火器と弾薬を補充することを決めたことが分かった。  
政府消息筋は23日、「ハンビット部隊の防護力補強のために火器と弾薬を積んだ空軍輸送機が 今月25日ごろ南スーダンへ出発する」と明らかにした。金クァンジン国防部長官の主宰で22日に 合同参謀本部指揮統制室で開かれた状況評価会議で、南スーダンに駐留するハンビット部隊に 反乱軍勢力が接近していることから万一の事態に備えてこうした決定が下されたことが分かった。 
南スーダン内戦が終わって再建支援任務を遂行するために派遣されているハンビット部隊は工兵 と医務隊が中心の編成で、個人火器が中心であり弾薬も十分に確保していないとされる。軍当局 はこれに伴って、空軍輸送機を派遣して重火器などを供給することにした。軍の関係者は、「直ち に悪化する状況ではないが、最悪の状況を考慮してハンビット部隊に火器と弾薬を供給することに したものだ」と説明した。 
これと関連して、ハンビット部隊は当面の対応として南スーダンに派遣されている日本の陸上自衛 隊に小銃弾1万発の支援を要請したことが分かった。軍関係者は、「我が軍が保有する個人火器 (K-2)と互換性がある5.56㎜小銃弾を保有する外国軍は日本の陸上自衛隊しかない。ハンビット部 隊に火器と弾薬が補充されれば、借りた弾薬を戻すことになるだろう」と説明した。  
国連南スーダン任務団(UNMISS)の一員として南スーダン再建支援任務を遂行するハンビット部隊 第二陣は工兵部隊を中心に280人余りで構成されている。長期の内戦の末2011年にスーダンから独立した南スーダンでは今月15日にサルバ・キール大統領の政府軍とマシャール前副大統領を支持する反対派が首都ジュバで交戦を繰り広げた。その後流血事態は南スーダン全域の部族対立 へと拡大し、反乱軍は22日に主要な油田地域であるユニティ州の州都ベンティウを掌握するど勢力を拡大している。 
▽ソース:聯合ニュース/Naverニュース(韓国語)(2013-12-23 14:32)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006664793 
さて、日本のメデイアは、韓国が日本の右傾化を警戒しているなどのニュースを報道していましたが、この出来事をどのように報道するのでしょうか?まともに報道してほしいものです。上の読売新聞などの記事は、随分そっけないものだと思います。

今回、日本に要請を出したということは、韓国側の都合が大きいのですが、それにしても、あれだけ反日活動をしている国が、日本の自衛隊から弾薬を一時でも借りるという決断を良くしたものだと思います。

これを境に、韓国も日本に対する考えを改めていただきたいものです。本当に危機にあるときに、日本がいかに頼りになるのか、理解すべきです。今回、他国での内乱ですが、これがもっと大きな事案であれば、どうでしょうか?

たとえば、差し迫った北朝鮮の脅威に対して、何かがあった場合、一番近い国で今回の件のように、何かあった場合助けることができる最大の国は、無論北朝鮮でも、中国でもありません。それは、無論のこと日本です。

だからといって、韓国や、韓国人が日本や日本人を好きになってほしいなどとは思いません。嫌いで構わないので、とにかくいざというきに備えて、嫌な日本のいうことも聴くべきです。日本人は、長い間の平和ぼけで、隣国同士は仲良くやっていくべきなどという幻想を抱いている人が多いですが、古から隣の国同士は、仲が悪いというのが、当たり前です。ほとんど問題がない隣国同士の関係といえば、世界でも米国とカナダくらいなものです。他は、多かれ少なかれ、何か問題があり、酷い場合は長年にわたって国境紛争を続けていたりします。

これは、ポーランドなど見ていればわかります。ポーランドは、西半分はドイツに、東半分は当時のソビエトに占領されて、一時世界地図上から姿を消しました。隣国同士ということは、最悪の場合このようなこともありえる緊張関係にあるのが当たり前のことです。

特に日本と韓国の場合は、日本が朝鮮半島を植民地としていた時代もありますから、仲が良いはずもありません。

これに関しては、あの『嘘だらけの日韓近現代史』の著者でもある倉山氏は、このことについて以下のように語っています。これは、12月5日に八重洲ブックセンター八重洲本店で行われた本書の出版記念講演会での倉山氏の話です。

倉山満氏
 講演会開始早々、倉山氏は「この本が一番書きたかった」と告白、さらに「一行目を書くまでに3ヶ月かかった」ことを打ち明けた。そして行き着いたのが“『人間・失格』の半島”という言葉だったそうだ。 
 この『人間・失格』とは、太宰治のベストセラー小説ではなく、1994年にTBS系列で放送されたドラマのこと。韓国はこのドラマに出てくる和彦だと倉山氏は指摘するのだ。
 和彦は元々いじめられっ子だったが、主人公に救われ、その後主人公をいじめる急先鋒に転じるキャラだ。「朝鮮半島の近現代史はまさに和彦のようです」と倉山氏は言う。 
 そんな韓国という国に対して、倉山氏は特徴をあげて次々と突っ込みを入れていく。
 韓国の特徴、一つ目は「頭の中がファンタジー」だということだ。 
 倉山氏はこれを「日本人の歴史はヒストリー、中国人の歴史はプロパガンダ」という言葉とともに紹介すると、客席からは笑い声が漏れた。 
 書籍内でも引用されているが、例えば韓国の梨花(りか)女子大学が発行している韓国史の入門書『梨花女子大学コリア文化叢書 韓国史入門』(東方出版/刊)には、「韓国民族は70万年前の旧石器時代から新石器・青銅器時代へと移り、古代国家を成立させて以後、現在まで東アジアの主役として固有の歴史を守り続けてきた」と書かれているという。さらに「他の国を侵略した事がない平和を愛する民族である」としながらも「満州で建国した古朝鮮を受け継いだ高句麗と渤海は満州を支配した東アジア最大の国家だった」と説明されている。 
 倉山氏は「70万年前から韓国民族が存在し、東アジアの主役だった」という記述をいじり、さらに「侵略した事がない」と「支配した」という言葉に矛盾を感じなかったのかと問いかけ、「これがファンタジーでなくて一体何か?」と疑問を呈する。 
 二つ目にあげたのは「反日と言っていないと親日になってしまう」という点だ。 
 「支配されたのだから、恨みを持っているのは健全なこと」と倉山氏。 
 ここで言及したのが、朴槿恵大統領の反日姿勢である。これは多くの人が気になるトピックだが、意外にも倉山氏から出た言葉は「あのときの大統領候補で最もマシだったのは朴槿恵です」というものだった。 
 その理由は「朴槿恵は親中反日。でも、朴槿恵以外の候補は親北反日だった」からだ。「親中である分には『勝手にどうぞ』ですみますが、拉致問題を抱える日本にとって隣国が親北であってはいけません」と言う。韓国は北朝鮮の脅威に対しては、日本に頭を下げてから日本と組むことが安全保障の観点からみても一番良いとした。 
 その上で発表された「日本と韓国がもめて得する国ランキング」は思わずひざを打つものだった。 
 ランキング3位はアメリカ。アメリカは日本がアジアでリーダーシップを執るのを警戒しており、その上で日本と韓国がもめることは都合がいいと説明する。 
 2位は中国。これは北朝鮮の存在が鍵になるという。中国は自分たちにたてつく金一族が大嫌いであり、韓国の“反日親中”は中国にとって大事なことであると指摘する。
 そして1位は…もちろん北朝鮮なのだが、その理由はぜひ本書の第7章第4節を読んでほしい。 
 この『嘘だらけの日韓近現代史』を含む“嘘だらけ” シリーズは「間違えた歴史認識によって歪んでしまった日本人のナショナリズムを正す」という目的で執筆したという。だからこそ、倉山氏の次の言葉は印象的だった。 
「国は分かり合えないから違う国なんです。日本人は勘違いしがちですが、相手に言うことを聞かせるために相手のことを好きになり、相手に好きになってもらおうと努力するのは外交ではありません。それは甘いです。外交は特にロシア人を見習うべきです。自分のことを嫌っている相手に言うことを聞かせるから外交なんです。ロシア人は好きになってもらおうなんて、かけらも考えませんから」 
 分かりあえないからこそ別の国。反日なのは当たり前。だからこそ、倉山氏は次のように提案する。 
「そもそも取るに足らない国を好きになる必要はありませんが、韓国だけを叩く前に、反日的な思想を持つ日本人を叩く方も大事なのです」 
 次の本の予告まで飛び出した1時間の講演会は、あっという間に終わった。その後のサイン会では倉山氏が読者と和やかに言葉を交わす姿が見受けられた。 
 倉山氏の意図は、隣国の本当の姿を暴きながら、日本という国を見つめようというものだ。そういう意味でも『嘘だらけの日韓近現代史』は新たな視座を読者に与えてくれるはずだ。
 新刊JPより
それにしても、韓国いい加減、過度の反日をして、本来やるべきことをやらないのでは、もう先はないと思います。一昔前の、ちょうど朴槿恵の父親の朴大統領の時のように、反共の砦を自認するような国、漢江の奇跡を起こした国に再度戻るべきです。

そのことにより、韓国ははじめて、存在価値を表明することができます。このままだと、国そのものの、存在価値すら疑われてしまいます。そもそも、過度の反日など、北朝鮮、中国の暗躍による面もあるということを、朴槿恵も韓国民もそろそろ気付くべぎです。もう、韓国社会のかなり高い階層まで、この勢力は浸透していると考えるべきです。韓国にとって、中国、北朝鮮、ロシアなどと、日米のいずれが、まともな存在であるのか、じっくり考えるべぎです。私は、数年前までは、嫌韓でしたが、最近ではそれも度を超して、朴槿恵も韓国人も、滑稽でさえあり、気の毒にも見えてしまいます。そうはいいながら、韓国人全部がそうではないということに、期待をしたいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月30日火曜日

【断末魔の韓国経済】韓国経済、断末魔の局面に 不動産バブル崩壊が家計を直撃―【私の論評】衣食足りて礼節を知るという諺どおり、韓国は足りていない、ますます足りなくなる!!最近の韓国の傍若無人な振る舞いは、その前兆である!!

【断末魔の韓国経済】韓国経済、断末魔の局面に 不動産バブル崩壊が家計を直撃



 韓国経済が崖っぷちに立たされている。アベノミクスで復活しつつある日本とは対照的に、主要取引先である中国などの景気悪化が直撃し、外資系の大手金融機関は相次いで同国から事業撤退や縮小を決めている。「反日」で突出する朴槿恵(パク・クネ)政権に打つ手はあるのか。経済評論家の三橋貴明氏が、断末魔の叫びをあげる韓国経済に迫った。 

 筆者が最近、最も怒り心頭に発したのは、韓国の朴大統領が先月末、中国に“朝貢”して、「中国のハルビン駅に安重根の銅像を建ててほしい」と習近平国家主席に“依頼”した一件である。どこの世界に、他国の国家の重鎮(伊藤博文)を「暗殺」したテロリストの「記念碑」を建ててくれと懇願する大統領がいるのだろうか(実在するわけだが…)。

28日にソウルで開かれたサッカー東アジア杯日韓戦の試合前、
伊藤博文を暗殺した安重根の肖像を掲げる韓国サポーター

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 それが、今や韓国の消費者物価指数はわずか1%と、アジア通貨危機後のIMF(国際通貨基金)によるデフレ化政策に苦しめられていた1999年9月以来の水準に下がってしまった。なぜか。もちろん、韓国政府がデフレ化政策を採っているためではなく、単に「デフレになるイベント」が発生したためだ。すなわち、バブル崩壊である。

 韓国はここ数年、「家計の負債拡大」に依存した内需拡大を志向してきた。要するに不動産バブル依存だが、韓国の家計の負債残高は増加の一途をたどり、11年には可処分所得の164%に達した。信じがたいことに、この164%という値は、サブプライム危機発生時(2007年)の米国の水準を上回っている。

 そして、現在の韓国首都圏のマンション売買価格は、何と、36カ月連続で下落を続けているのである。不動産価格が下落すると、当然ながら国民は「借金返済」を増やし始める。すなわち、消費を減らす。

 韓国の家計の平均消費者性向(所得から消費に回す割合)は、2012年は74・1%だった。10年が77・3%であるため、明らかに家計が所得から消費に回す割合を減らしていっている。家計の借金返済が増加し、消費が減る。消費が減った結果、物価が下がる。韓国経済のデフレ化が始まっているのだ。
三橋貴明氏

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。

私の論評衣食足りて礼節知るというどおり、韓国足りていないますます足りなくなるやるべきは反日ではなく、まともな経済対策だ!

このブログでも過去に何回か掲載してきたように、韓国の経済は、他国と比較すれば、非常特異であり、常に危うさがつきまとってきたこと指摘しました。その記事の代表的なもののURLを掲載します。
慰安婦像に抗議の日本人が話題に 韓国マスコミが興奮−【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!
 詳細は、この記事をご覧いただくものとて、以下に韓国経済がもともと脆弱なことを示した部分のみコピペさせていただきます。
また、過去に遡ると、韓国経済がデフォルトして、IMFの傘下に落ちた時期がありました。そうして、その余波は、まだ続いています。この時に、韓国は大手銀行のほとんどにアメリカの資金を投入してもらいました。そのためか、今、韓国は、アメリカの経済植民地のような有様です。韓国人が一生懸命に働けば、働くほど、銀行からアメリカに配当という形で、富が移転していきます。そのためか、異常なウォン安で、これは、一見良いようにもみえますが、結局は、国際的に活動しているサムソンのような会社が潤うだけで、一般庶民には、何の益にもなりません。そんなことから、何といわゆる、北朝鮮からの脱北者のように、毎年、韓国から、脱南者と呼ばれる人々が、若者を中心にして、ヨーロッパやアメリカに移民しています。その数は、何と8万人に及びます。私は、戦争状態や内乱状態でもないかぎり、若者を中心としてこれだけの数の人々が他国に移民する国を韓国以外に知りません。 
私は、このような政府の不手際を隠したり、政府に避難が集中するのを避けるため、意図的に韓国の外にある、日本を標的として、日本を憎むような政策を意図して、意識して打ち出しているか、あるいは、そういう人々を黙認しているとしか思えません。はやく、韓国の人々も、「慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!」ことに気づくべきです。その前に、無責任なマスコミなどに洗脳されている日本人が先かもしれません。
このような危うさの中にも、あっても韓国は、ウォン安、インフレ政策を継続し、つい最近まで、円高とデフレスパイラルに悩まされた日本などとは異なり、それなりに経済成長をしていました。そのときは、韓国の経済成長のことを盛んにマスコミが、褒めちぎり、絶賛していました。そうして、日本ダメ論キャンペーンをはっていました。私は、裏事情を知っていましたから、こんなキャンペーンには、踊らされはしませんでした。

 韓国は当座をしのいだだけで、その内情はお寒いもので、政府の意図的なインフレ政策で、サムソンなどのグローバル企業を支援して、何とかしのいできたというのが実情です。

しかし、日銀の金融引き締め政策によって、日本が超デフレ、超円高で経済が衰退していたので、韓国の経済成長はうらやましくもありました。その当時の韓国経済の有様を示す記事のURLを以下に掲載します。
“竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]−【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?
 これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に当時の韓国経済の強さの背景を示した部分だけを掲載します。
韓国企業の強さの秘密はウォン安 
私はプリンストン大に国際関係論で留学したが、その時に習ったことは、「ビジョン」も「リーダーシップ」も「経済力」=カネがあればある程度何とかなるというものだった。特に日本に世界が期待しているのは「経済力」だとはっきり言われた。「経済力」なしの日本は存在感がないのだ。 
日本の経済力を復活させるに一番簡単で確実な方法は為替の円安誘導だ。ここ20年間、小泉・安倍政権以外はことごとく失敗している。本コラムで何回も紹介しているが、それができない政権は情けない。特に、リーマンショック以降が酷い。 
下図をみていただきたい。リーマンショック前から現在までの、円の対ドルレート、韓国ウォンの対ドルレートの推移を示したものだ。韓国はリーマンショック以降猛烈に金融緩和してウォン安にした。その後、ドルも金融緩和してじりじりとウォン安は修正されている。一方、日本は金融緩和せずに、円高になり、それが最近さらに加速している。

しかし、日本が今年の三月からそれまで、あり得ないような金融引き締め政策を転換して、異次元金融緩和政策に転換して以来、韓国経済は一挙に落ち込みました。そうして、現在はデフレに落ち込もうとしています。

何のことはない、韓国は、日本のデフレ・円高政策によって潤っていただけなのです。そうして、日本人は、見ず知らずの韓国の富裕層や、一部のグローバル企業に円高と国内のデフレにより奉仕させられてきたということです。このことについても、過去のブログに掲載しましたので、そのURLを以下に掲載します。
特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!
これも、詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下にぬるま湯から出た韓国にどのような将来が待っているのか、この時点での私の予測の部分のみ掲載させていただきます。
このような韓国で、今後ウォン安ではなくなり、そうして、円安傾向となれば、もう韓国企業は、ぬるま湯に漬かっていらなくなります。そのときが韓国経済の本当の実力がみられるときです。そうして、そんなことはわかりきったことなので、目端が効いて、有名大学などに入れなかった若者を中心に、アメリカや、ヨーロロッパに脱出する若者が後をたちません。韓国から脱出する人たちのことを脱南者と韓国では読んでいますが、その数は、何と毎年平均若者を中心に約8万人です。
金融緩和によって、日本が回復するとともに、韓国の景気は落ち込んでいます。日本は、昨年は、日銀が金融引き締め政策を継続していたので、景気は良くはなかったのですが、それでも、震災復興などで、普段よりはお金が市中に出回るようになり、さらに復興のための工場もすすみ、景気は緩和傾向になっていました。この段階で韓国経済は、かなり影響を受け、ウォン安傾向になっていたということです。いかに韓国の経済が脆弱なものだったのか、良く理解できます。

韓国の異常な反日運動
そうして、昨年末には安部政権が発足し、市場の期待から株高、円安傾向になり、さらに今年四月からは、日銀が異次元金融緩和を実施し、韓国経済に大打撃を与えました。

韓国政府は、日本の金融緩和を非難しましたが、それは、このような状況に陥ることが予めわかっていたからです。それにしても、これら一連の出来事は、いかに韓国が日本の円高・デフレ政策に助けられていたかを如実に物語るものです。そうして、韓国の非難などまったく的はずれです。

それに、ここ20ほど前から、韓国は反日的で、反日的行動が目立っていました。それ以前は、それほどでもなかったのですが、結局経済が脆弱だったため、政府としては日本を敵にまわして、国民の反感をそらすという意味で、反日を推進したというのが真相です。

韓国の異常な反日運動。もっと過激写真も
ありますが、グロテスクなので掲載は控えました。

それに、国民も経済が脆弱であるからこそ、日々憤懣が溜まっていくため、そのはけ口として、反日活動に乗ってしまったということです。多くの日本人は、韓国の事情を知らないので、たとえば、反日的な発言や、行動を非難すれば、大変なことになります。それも、このような反日活動を助長している一つの要因です。

しかし、本来であれば、日本を敵に回すよりは、味方につけて、韓国経済の脆弱さを克服すべきでした。まずは、米国の経済植民地状況から抜け出すべきでした。それは、難しいことですが、注入された資金をアメリカに返すなり、何らかの方法はとれたはずです。それに対して、韓国がまともな態度をとっていれば、日本も喜んで協力したかもしれません。

しかし、韓国は、その道は選ばず、安易な反日教育などに走りました。しかし、反日教育などしても、韓国経済の脆弱性を何とか克服しない限り何も変わらないです。

日本の金融緩和により、円高・デフレから、円安からデフレ克服に向かった現在、韓国はますます苦しくなり、政府による意図的なインフレ政策もできなくなり、ウォン高・デフレの波に飲まれようとしています。

韓国経済の現状をみると、日本のデフレ・円高よりも、韓国のデブ・ウォン高のほうが、はるかに厳しいです。日本の場合は、家計の借金はさほど大きくはないし、そもそも、日本の家計の総額は、1500兆円もあります。韓国の数値は、正確には知りませんが、微々たるものです、それに借金づけです。それに、日本の対外金融純資産(要するに外国に貸し付けているお金)は、260兆円もあり、金融緩和すれば、デフレ状況も克服され、円安傾向になります。そうして、税収も増え、経済も発展します。しかし、韓国の対外純資産は赤字です。要するに外国に貸し付けているお金より、外国からお金を借りているお金が多いということです。

これでは、八方塞がりです。デフレを克服にしても、日本のように異次元の金融緩和をしようと思えば、外国からかなり借金をしなければなりません。

朴槿恵大統領
この難しい経済運営、本当は、韓国の全知全能を振り絞って、大統領が意思決定をして、経済対策をしなければならないはずです。そうして、日本を味方につければ、かなり有望でした。しかし、今回も韓国朴槿恵は、前の大統領、李明博と同じく安易な道を選びました。反日活動は、そのまま放置するどころか、さらに大きくして、国民の目を欺き、中国に接近するという有様です。金融緩和のための資金を中国から得るようにすれば、過去にアメリカの経済植民地になったように、今度は中国の経済植民地になってしまうかもしれません。

李明博前大統領
このままでは、もう先に何の展望もなく、韓国経済は落ち込むばかりです。前から、韓国の反日は酷かったですが、最近特に酷くなっている理由はもうお分かりでしょう。昔から衣食足りて礼節を知るという言葉がありますが、まさに韓国は、前々から衣食が足りなかったため、傍若無人な反日か活動をせざるを得なかったのですか、今後ますます、衣食が足りなくなり、それに対するまともな経済対策もしなければ、ますます反日活動にせいを出しても、何も解決されず、いずれ国民もこのからくりに気づいて、政府に対する恨みが募って、やがて、内乱などに発展してもおかしくないと思います。

日本としては、こちら側の言い分は、十分に伝えた上で、静観するしかないと思います。韓国、このままでは、すみません。いずれ、何らかの動きがみられ、少なくとも朴槿恵政権は長持ちはしないでしょう。これを機会に、もっとまともな本当の意味での民主政権が生まれて欲しいものです。国民もいつまでも、欺かれ反日運動などにうつつを抜かすのでなく、自分たちの不幸の本当の理由は何なのかに気づいてほしいものです。そうなったときに、日本は直接手を貸すべきです。そうなるまでは、静観しかないです。そう思うのは、私だけでしょうか。皆さんは、どう思われますか?

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これが実力だぁ 中国・韓国 経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!

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【朝日新聞】「韓国人が日本人を辱めている」中山成彬・維新衆院議員―【私の論評】自虐的歴史観を吹聴した朝日新聞許すまじ(゚д゚)!しかし、最も悪いのは恥知らずの韓国だ!!


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2013年5月23日木曜日

意図的な隠蔽、過剰報道・・・・・・・「今のマスコミはかなりおかしい」と思う?―【私の論評】生野区無差別殺人の本質は日本人に対する差別的民族浄化活動だ(゚д゚)!その背景を探って見えてくるものとは(・.・;)!

意図的な隠蔽、過剰報道・・・・・・・・・・「今のマスコミはかなりおかしい」と思う?


今年3月、維新の会に所属する中山成彬衆議院議員が"慰安婦問題"について質疑を行う様子がインターネット動画サイトにアップされた。しかしその動画は、なんと"NHKからの申し立て"により削除されることとなる。他の国会映像はネット上に溢れているにも関わらず…である。その後は中山議員自らが同動画をアップし話題になった。

近年、インターネットを中心に物議を醸している"偏向報道問題"。「ある事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を特に取り上げるべく直接・間接的に情報操作が行われている」。…少なくとも視聴者サイドには、その傾向を感じ問題視する流れがある。

テレビやラジオといった電波報道はもちろんのこと、新聞や雑誌も例外ではない。ジャンルも政治・経済から事件、裁判、芸能まで多岐にわたる。

そこでNewsCafeのアリナシコーナーでも「今のマスコミはかなりおかしいと思う?」という調査を実施した。結果とともにさまざまな意見をご紹介しよう。

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

結果は【アリ派】9割超と、数多いアリナシテーマのなかでもかなり圧倒的な数字となった。寄せられたコメントも、マスコミへの抑えきれない怒りをぶつけたような内容ばかりである。なかでも特に多かったのは「犯罪被害者への配慮」と「通名報道」に言及する意見。今年1月に起こったアルジェリア人質拘束事件で、朝日新聞が遺族の意向を無視して実名報道に踏み切ったのは記憶に新しい。また3月には、韓国籍の強盗強姦容疑者をNHKだけが通名報道するという騒動もあった。

一方の【ナシ派】のコメントも「昔からおかしい」「所詮は商業放送」など冷ややかな意見ばかり。マスメディア全体への払拭しがたい不信感が溢れていた。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】生野区無差別殺人の本質は日本人に対する差別的民族浄化活動(゚д゚)!その背景を探って見えてくるものとは(・.・;)!

 上の記事で掲載している、中山成彬衆議院議員が"慰安婦問題"について質疑を行う様子に関してはこのブログでも過去に掲載したことがあります。そのURLと、動画を以下に掲載します。
【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ?―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!


詳細は、上の記事と動画をご覧いただくものとして以下に一部のみコピペさせていただきます。
先日話題となった3月8日の衆議院予算委員会で語られた朝日新聞の慰安婦捏造記事の動画の件であるが、NHKがこの動画を著作権侵害とし削除要請。その後に中山なりあき議員側が同様の動画を『YouTube』に公開。NHKが動画を削除要請したので大騒ぎになっていただが、動画の再公開によりネット上では盛り上がりがヒートアップ。
どうして、この動画をNHKが削除したということは、意図的な情報操作であることは疑う余地がありません。

さらに、本日では、あの大阪生野の日本人を対象とした無差別殺人事件の報道があります。この報道をめぐっては、どのメデイアの報道をみても、総合的に報道しておらず、意図的な情報操作をしているとしか思えません。以下に動画と、その事例を掲載します。そうして、最後に本来この事件に関して、本来報道すべきと私が思う内容を掲載させていただきます。


以下は、時事通信社によるもの。
商店街で刺され男女重傷=殺人未遂容疑、31歳男逮捕-大阪府警

22日午前5時20分ごろ、大阪市生野区新今里の商店街の路上で「男に刺された」と男性から110番があった。大阪府警生野署員が駆け付けたところ、男がコンビニ店前でビル清掃員の女性(63)を包丁で刺したため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。女性は腹と腰の2カ所を刺されており、数十メートル離れた路上には新聞配達員の男性(61)も腹を1カ所刺され倒れていた。2人とも重傷で、病院に運ばれた。

捜査1課によると、男は、約100メートル北側のマンションに住む無職、田仲桂善容疑者(31)。2人とは面識がなかったとみられ、調べに「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」などと供述しているという。
この事件が発生した直後、各メディアは、実名を報道しませんでしたが、時事通信社が、本日通名のみを報道しました。しかし、韓国籍であることは報道していません。

以下はFNNによるものです。
 大阪市生野区無差別通り魔 逮捕の韓国籍男「日本人を殺す」


22日朝、大阪市生野区で60代の男性と女性が相次いで刺され大けがをした事件で、逮捕された男は、「日本人を殺す」などと供述していることがわかった。

無差別通り魔事件の現場で、容疑者の韓国籍の男(31)に話しかけられたという男性は、「『日本人か?』と2回聞かれて、刺されそうになったから逃げて」と証言した。

男は、さらなるターゲットを物色していたのか。

22日午前5時15分ごろ、大阪市生野区のマンションで、新聞配達員・川口修一さん(61)が、見知らぬ男に、いきなり包丁で刺された。

マンションで男に刺された川口さんは、マンションの外に逃げたということだが、路上にはまだ血痕が残っていた。

そして、逃げる際には、自ら110番通報をして助けを求めたという。

その後、男はおよそ120メートル離れた路上で、ビル清掃業・越智 美智子さん(63)を刃物で刺したところを、通報を受けた警察官に発見され、殺人未遂の現行犯で逮捕された。

目撃者は「片手に刃物持ってたから、『えっ』と思った矢先、女性に声をかけて、後ろから羽交い締めにして刺した」、「みんなが馬乗りになって、(男は)手を地面につけられて、すぐにパトカーに乗せられた」などと話した。

第1の犯行から、現行犯逮捕されるまでの10分間、容疑者の男は、刃物を持ったまま、現場周辺をうろついている姿が目撃されていた。

目撃者によると、男は川口さんを刺したあと、周囲の人たちに「お前、日本人か?」と尋ね、「そうだ」と答えると、いきなり包丁を取り出して相手に突きつけたという。

容疑者に声をかけられた男性は、「『日本人か?』と聞かれて、『そうやで』と答えて。相手の顔色がおかしかった。殺気と恐怖を感じたから逃げた。怖かったから」と話した。

2人を刺したことを認めているという男は、「生粋の日本人なら何人も殺そうと思いました」などと話しており、警察は、責任能力などについて慎重に調べを進めている。
韓国籍であることはタイトルのみで報道しているものの、通名はおろか実名報道もしていません。いずれにしても、結局どのメデイアも、実名は報道していません。この事件の本質は、個人による日本人に対する差別的民族浄化活動でもあります。この本質がどのメディアでも報道されていません。これは、単なる無差別殺人ではありません。正確には、日本人を対象とする無差別殺人です。秋葉原の無差別殺人等とは明らかに背景が異なります。

これでは、非常に不適切であり、情報操作をしているとしか思えません。韓国メディアは最近とんでもない報道をしています。以下にそのURLを掲載します。
韓国紙「ヒロシマ、ナガサキはアジア人の復讐」 安倍首相批判に「原爆の正当性」持ち出す

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ては、韓国の大手紙「中央日報」電子版が、安倍晋三首相を批判するコラムを掲載したことを掲載しています。このコラムは、歴史認識に対する指摘は珍しくありませんが、今回の論法は従来のものとはかなり異なります。そうして、異常です。

このコラムで、筆者は終戦直前に広島と長崎に落とされた原爆について、「神の懲罰でありアジア人の復讐」と書いています。多くの犠牲者を出した原爆を正当化するようにみえる内容で、波紋が広がりそうです。

これでは、まるで今回の生野の差別殺人事件を誘発するような論調ではありませんか!!

朴政権は、現在窮地にあります。その窮地をわかりやすく説明しているのが、次のニューズ・ウィークによる記事です。

オバマへの「直談判」で深まる朴のジレンマ

ワシントンで親日派のレッテル剥がしには成功した朴だが?!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけコピペさせていただきます。
  先週、就任後初となる外遊でアメリカを訪れた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領はさぞかし胸をなで下ろしただろう。米上下院合同会議で行った英語での演説では6回ものスタンディングオベーションを受けたのだから。

朴は大統領就任後、閣僚人事の長期化で政治空白を生んだことや、北朝鮮によるミサイル危機に際して北に対話を提案したことが「弱腰外交」だとして批判された。支持率が就任後1カ月もたたないうちに30%台と低迷した時期もあったため、今回の外遊デビューがひとまず成功したことで、朴は1つのハードルを越えた。

演説で朴は「歴史が見えない者は未来が見えない」と発言。名指しこそ避けたが、日本を痛烈に批判した。アメリカに日韓の歴史問題の解決協力を「直談判」した形だ。しかし、朴はこの発言でかねてから陥っていた「親日派のレッテル剥がし」と北朝鮮政策との間の矛盾をさらに深めてしまった。

・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

日本批判をやめれば親日のレッテルが貼られ、続ければ北朝鮮問題の解決が遠のく──。日韓間の亀裂の存在をよりによって同盟国のアメリカで世界に向けて披露したことで、朴は矛盾の泥沼から抜け出せなくなった。

朴の歴史問題発言でほくそ笑んでいるのは、実は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記なのかもしれない。
このように、朴政権は、ジレンマで窮地に至っています。もともと、窮地にいたっていたのを何とかしようと、窮余に一策として、対日批判を一段と激化させ、日韓の亀裂を大きくして、同盟国のアメリカで世界に披瀝したということです。

いずれにせよ、過去の歴史問題というすでに解決した問題を、意図的に再燃させ激化させているわけです。そうして、その激化の一つ兆候が、上の「ヒロシマ、ナガサキはアジア人の復讐」というコラムでもあります。

そうして、この対日批判の激化が、今回の生野区無差別殺人にも影響を及ぼしている可能性があります。 これは、これから調査をしてみなければはっきりしないことですが警察・検察当局の解明を待ちたいところです。

平成24年(2012年)9月24日、ソウルで行われた韓国人による「KILL Jap!」(日本人を殺せ!)デモ
そうして、最終結論ですが、各メデイアは少なくとも、犯人の実名を報道すべきと思います。そうして、この事件が現状の韓国政府による意図的な対日批判激化に影響を受けている可能性も指摘すれば、完璧だったと思います。

そうして、このブログの冒頭の記事にあるように、今のマスコミはおかしいという人が9割を占めるという事実が示すように、生野無差別殺人に関する報道も多くの人が疑問を感じているのだと思います。そうして、このこと自体は、 日本人の成熟化を現す良い兆候であると思います。



かなり前から、上の動画に示されているように、先進国などでアンケートをとると、新聞などのメディアを鵜呑みにするという人は、日本と比較するとかなり少ないことが知られていました。

動画を見る時間がない人のために、以下にこの動画の説明をコピベさせていただきます。
この動画は、「日本人の情報民度」とでも言うべきものに国際調査結果など4つの内外の­調査結果をもとに本格的に迫ったものです。

①株式会社 日本リサーチセンター
②ギャラップ(米国)
③株式会社 ノルド社会環境調査研究所
④財団法人 新聞通信調査会

日本人は、先進諸国で飛び抜けてマスコミ報道を鵜呑みにし、信じやすいことがこの動画­で実証されています。

たとえば、公益財団法人 新聞通信調査会による全国世論調査の結果を発表したが、各メディアの情報の信頼度に関­する質問で「全面的に信頼している」を100点とした場合、 NHKテレビが73・5点、新聞が70・9点、民放テレビは63・6点、インターネッ­トは58・2点であった。2010年末

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜­呑度」が高く70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシア­を含め)は20-35%です。

※情報民度、鵜呑度は、いずれも青山貞一が考案した尺度です
いずれも情報リテラシーとは異なり、事実認識と価値判断の
両方にかかわる尺度といえます。

日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興国となります。

日本人は世界で一番、マスコミの報道を鵜呑みにする、いわば「情報民度が低い」国民と­いえます!!

以下が国際調査における主な国の%です。     イギリス    14%
アメリカ    26%
ロシア     29%
イタリア    34%
フランス    35%
ドイツ     36%     インド     60%     ナイジェリア 63%
中国     64%
韓国     65%     フィリピン   69.5%     日本 70.2%

日本リサーチセンター  2000年

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞­、週刊誌などのマスコミの情報を鵜呑みにしていること、情報操作による世論誘導をされ­やすい国民性であることを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言って­います。

思考停止の分類

さらに昔からある民度という言葉で言えば、日本人の民度は先進国中ダントツの最下位に­あるとも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通­じます。

マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く) とも言えます。

日本人の70%は情報民度が著しく低く、マスコミに「付和雷同」しているとも言えます­。

観客民主主義は、マスコ ミの情報操作による世論誘導に最も陥りやすく、独裁にも呼応しやすい特性を持っていま­す。

一方、インターネット時代、YouTube、USTREAM, Daily-motionなど、ソーシャルメディア全盛、またKindle、各種PC­,iPad、スマホ全盛の社会では、日本にあっても70%以外の人々は、自分でさまざ­まなルートで情報を得、自分で考え、自分で判断しています。

5新聞で2500万部、全国テレビネット、それも世界に存在しない記者クラブやクロス­オーナーシップなどと相まって、画一的で恣意的、とりわけ政治分野では偏見に満ちた報­道内や解説が、鵜呑みにしやすい国民性と連動し、日本の異常な世論を形成しているので­す。

本動画では、なぜ独立系メディアが必要かについても、青山、池田が共同代表でこの10­年近く行ってきた独立系メディアE-wave Tokyoを事例として語っています。

ぜひ、動画をご覧ください!
しかし、日本では、数年前まで、この種のアンケートをとると、この動画でも示されているように、特に文字情報に関しては、鵜呑みする人が多かったと記憶していますが、現在ではそうした傾向がかなり弱まりつつあるようです。上のアンケート結果NewsCafeというサイトを見ている人を対象としていますから、偏りはあるのかもしれませんが、そのような日本人の傾向を反映しているのだと思います。

そうして、これは良い傾向だと思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年8月31日金曜日

李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵?!−【私の論評】アメリカ金融機関経済植民地韓国の教訓を活かせ!!

李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵?

始まりは、指導者の判断ミス

国際紛争が起こる大きな原因の1つは「指導者の判断ミス」という国際関係の理論がある。韓国の李明博大統領による竹島上陸は、大統領と側近たちの「判断ミス」で始まった。その背後には「日本はもう大国ではない」という日本軽視論がある。韓国政府内で「中国派」が台頭しているためだ。韓国の外務省には、「米国派」「日本派」「中国派」がある。「日本派」は主流の座から追い払われている。


韓国の大統領府スポークスマンは、8月9日午後3時に大統領府担当の記者を集め、翌日の大統領の日程を発表した。「明日10日、大統領閣下は我が国の領土である独島を訪問される。同行取材について説明する」。スポークスマンは「ソウルにいる日本人特派員や日本大使館に、情報を漏らさないように。もし、情報が漏れた場合は、あなたたちの携帯電話の通話記録やメールを調査し、処罰する」と繰り返した。

この時点で、大統領府の高官たちは「大変な外交問題になる」とは判断していなかった。日本の反発は、「たいしたことない」と考えていたのだ。日本がいかに重要な国であるか、現実を認識していなかった。韓国は、輸出品の重要部品や技術を日本に依存している。また、在日米軍基地なしには米韓同盟も機能しない。だが、その実感が指導者や政治家はもとより、一般国民にも欠けている。。

竹島問題と慰安婦問題は関係なかった

李明博大統領は、竹島に上陸した理由として「日本が、慰安婦問題に対応しなかったから」と述べた。それなら「慰安婦問題に対応しなければ、竹島に上陸する」と、外交駆け引きをすればよかったのに、そうはしなかった。つまり、竹島訪問と慰安婦問題は、関係なかったのだ。さらに、天皇陛下の訪韓に触れ「亡くなった独立運動の犠牲者に、謝罪すべきだ」と述べた。そのうえ、野田首相からの親書を送り返すという事態まで、引き起こした。こうした経過は、大統領が韓国内の「反日感情」を盛り上げ、朴槿恵氏が大統領候補になることを妨害するのに利用しているとしか見えない。

朴槿恵氏
ところが、8月下旬になって韓国の状況が変わった。竹島問題のおかげで、大統領選挙への関心が高まらないのだ。8月25日から、野党の大統領候補を決める「予備選挙」が始まった。けれども、まったく盛り上がらない。これは、李大統領にとって困った事態だ。朴槿恵氏がセヌリ党の大統領候補になってしまった以上、同氏を大統領にさせないためには、野党が盛り上がらないと困る。野党候補に有権者の注目を集めた上で、自分を逮捕しない候補を密かに応援し、対立する野党候補のスキャンダルを流すつもりなのだ。

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【私の論評】アメリカ金融機関経済植民地韓国の教訓を活かせ!!

このブログでは、以前イ・ミョンバクの竹島上陸や、天皇陛下に対する物いいに対して、以下のような記事を掲載したことがあります。

“竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]−【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?

その中でイ・ミョンバクについて以下のように掲載しました。
というのも、イ・ミョンバク氏は、失政続で韓国民の怒りを買い、間近に控える次の選挙では、落選確実といわれています。だからこそ、今更もう手遅れなのですが、虚勢をはって、竹島に上陸してみたり、天皇陛下に対する無礼な物言いをしたりして、起死回生をはかろうとしているのです。そうして、韓国では、恒例のことですが、大統領が任期を終えるのではなく、選挙で敗北ということにでもなれば、なぜか旧悪が露見され、下手をすると財産を没収され刑務所入りということになりかねません。
ノ・テウ(パソコンでタイプした遺書が発見されたという。普通遺書にタイプはあり得ない?)
これに関しては、イ・ミョンバク氏の前の韓国大統領ノ・テウ氏が、崖から飛び降り自殺をしたとされていますが、これは、おそらく、旧悪露見のため、刑務所に入れられることを嫌い自殺したなどと、いわれています。イ・ミョンバク氏もそうなりそうな勢いです。なぜ、そうなるかといえば、やはり、失政がはっきりして、国民はおろか、韓国の有力筋からかなりの恨みをかっているからです。 
在任中の失政にも、様々なものがありますが、その中でも、最大のものは、米韓FTA批准です。日本でも、TPPのことが問題になっていますが、これに対しては、私は、これが本当に自由貿易になるというのなら、にやるべきと思いまずか、どう考えてもそうではないようなので、大反対です。このFTAに関しては、私が下手な解説をするよりも、下の動画で経済評論家の三橋貴明さんが、余すところなく、解説していますので、以下の動画をご覧になってください。



この動画、韓国でも物議を醸したとみえ、ハングルの翻訳までついて、韓国人によって再アップロードされています。この動画は、韓国人のアップロードしたものです。
さて、上の動画で、韓国は、米国の経済植民地になったと解説していましたが、これは、まさにそのとおりです。そうして、韓国の米国経済植民地化は、実は、以前からいわれていたもので、FTAは、まさに、その最後の総仕上げをするものです。
このブログの冒頭の記事は、まさしく、私の論評を裏付けるものであり、私の推論は正しかったといえると思います

さらに、当該記事では、韓国のアジア経済危機以来の経済植民地化についても、掲載しました。これに関する詳細は、当該記事をご覧いただくものとして、韓国の大手7銀行のうち、6銀行には、アメリカの金融機関の資本が注入されており、韓国民が汗水垂らして働いたお金が、韓国銀行の配当として、その多くがアメリカの金融機関に吸い取られるということを掲載しました。

このようなことを理解していれば、なぜ以下のような不思議な事態がおきるのか、理解できるというものです。

まず韓国国債格付け引き上げに関する以下の記事、よく理解できると思います。

韓国国債格付け引上げ「Aa3」~スワップ協定見直しへのプレゼント?

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、疲弊して経済危機に見舞われそうな韓国の国債の格付けがなぜあがるのか、その理由は容易に推理できますね。

これは何のことはない、実質上米国金融機関経済植民地韓国に関して、最近は経済危機が叫ばれているなか、少しでも経済植民地の地位を向上して、米国金融機関の実入りを維持するという意図があるのがみえみえです。所詮アメリカの民間格付け機関の格付けてす。ムーディーズもアメリカの金融機関が、韓国から儲けられるだけ儲けてもらえば、自分たちも潤うので、このような格付けの変更を行ったということです。

そうして、米国金融機関の経済植民地である韓国の国民の窮状が以下のように伝えられています。

危機的レベルに近づく韓国の家計債務

これも、詳細は当該記事を読んでいただくものとして、これも、なぜこのようなことになるのか、簡単な話です。米国金融機関は、韓国の銀行を使って、韓国民からも、搾り取れるだけ搾り取ろうという腹だということです。韓国民に対して、銀行が金を貸しつければ、韓国民の財産も直接搾り取れるということです。

ローマ時代の奴隷のコスプレの女の子たち、
アメリカ金融界にとって、韓国は、まさしくこう見える?
さて、こうした韓国民の窮状をみていて、私たち日本人も対岸の火事だと思っているわけにはいきません。それこそ、ギリシャなどに関しては以前私が述べたように、対岸の火事といっても良いのですが、韓国の窮状はそうではありません。

先の私のブログの記事で、私は、以下のような結論を述べています。
このように、すでに韓国は、米国の経済植民地と化していたのです。韓国の銀行の多くに、アメリカの金融機関の資本がかなり入り込んだため、韓国人が一生懸命に働いて、銀行にお金をいれると、そのお金が、配当金としてアメリカの金融機関に送金されるということです。これでは、働けど、働けど、韓国人は、儲かることがなく、多くが、アメリカに簒奪されているという構図です。 
しかし、私達日本人も、韓国人を憐れんでいるわけにはいきません。韓国GDPの50%が輸出によるものです。その輸出先は、どこかといえば、無論日本も含まれていますし、韓国にとっては、大きな稼ぎ先であることには違いありません。 
そうして、異常なウォン安で、たとえば、日本の家電メーカーなどサムスンの後塵を廃するようになています。半導体産業などもかなりやられています。これらの、産業は、異常なウォン安、異常な円高では、とうてい太刀打ちできません。皆さんの身の周りにも、韓国製品が溢れていると思います。 
そうして、こうして、日本への輸出で儲けた韓国の利益は、銀行に入り、その銀行から配当金として、米国にかなりの部分が送られるという構図です。なんのことはない、韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムでもあるということです。
さて、アメリカ金融機関は、韓国の経済植民地化に上記のように大成功したのですが、日本も、韓国を通じて、かなり富を簒奪されていることは、ご理解いただけたと思います。

そうして、貪欲なアメリカ金融機関は、韓国に続き日本の経済植民地化を狙っていることはいうまでもありません。いままでのところ、日本の経済植民地化は、少しづつは進んでいますが、彼らからすれば、未だ完璧の域に達してはいません。過去にもいろいろな手練手管を弄してきましたが、日本は韓国よりはるかにしぶとくなかなか一筋縄ではいきませんでした。

貪欲なアメリカ金融界

しかし、彼らにとって一筋の光明が見えてきています。それは、まずは、日銀の円高・デフレ推進政策です。そうして、ごく最近の一大イベントとしては、日本がTPPに加入の意思をみせたことや、増税に踏み切りそうなことです。こうしたことに、彼らの「ワシントン・コンセンサス」が重要な役割を果たしてきたことは、いうまでもありません。

特に、ワシントンコンセンサスにおいては、不景気のときには、ケインズをはじめ、まともな経済学者が行うべき対策とするのとは、真逆の、「緊縮財政」をせよ、としています。この最たるものは、不景気な時の増税です。これに関しては、数年前にイギリスが不景気なのに、増税をして大失敗したことはこのブログにも掲載しました。これに、日本政府や自民・公明党は、見事に追随しており、いまのところ、大成功を収めています。

そうして、彼らアメリカ金融機関は、前々から、日本のソブリンリスク(国家財政破綻)などことあるごとに煽ってきました。とはいいながら、随分前から何回も煽ってきたので、最近では「狼少年」のようになってしまい、世界の金融市場は、日本がすぐにも財政破綻するというような与太話には、誰ものらなくりました。だから、今では、あの強欲なゴールドマン・サックスでもそのような話はしなくなりました。しかし、日本政府それも、特に総理大臣と財務大臣は、この与太話を信じており、いままでのところ、こうしたキャンペーン見事にのってきました。

アメリカ金融界の韓国経済植民地化の成功には、 中国もこれを注視し、情勢を見守ってきました。彼らからすれば、韓国経済は、垂涎の的であることはいうまでもありません。そうして、このようなことを国家レベルで強力に推進していきたいと考えています。そうして、それは、日本に対して、一部日銀の円高・デフレ政策で成功していることは、以前のブログにも掲載したことがあります。ロシアもこれに対しては、積極的に取り組もうとしてはいるようですが、昔日本の憲法まで変更した、強力なコミンテルンの存在もなく、中国ほど存在感がなくなったため、とても無理なようです。

この米中両国による日本の富搾取システムは、少しずつではありますが、着実に前進しています。しかし、両国は、本来は、日本搾取システムの完成ということにかけては、競合同士あるはずですが、こうしたことは、表立ってできることではないので、互いに目だって牽制しあうことはなかなかできません。何しろ、自分たちの意図が表沙汰になれば、当の日本が警戒し、自分たちの意図を挫く可能性があるからです。

少し前のアジア。当時の植民地は、主に武力を背景に
つくられたが、今では、経済による植民という方法もある。
それにしても、日本のボンクラ政治家たちや、自分たちの利権ばかり考える高級官僚たちも、このような危機には、ほとんど気づいていないようです。日本は、いまのところ、韓国のように完璧に他国金融機関の経済植民地にはなっていません。そうして、現在は実際には、増税などしておらず、首の皮一枚で、つなかっている状態にあります。

そうして、増税に関してはまだ、本決まりではありません。ここで、増税してしまえば、日本は、デフレ・円高の奈落の底にさらに深く沈んで、大変なことになります。そうなれば、本来ならいくらでもやりようのある日本経済が完璧に落ち込み、これをうまく利用して、米国金融機関や、中国共産党が、日本を何らかの形で、経済植民地化しようと、虎視眈々と狙っているのです。特にアメリカなどは、韓国を経済植民地にした実績があります。

元寇は、神風によって、くじかれたというが、経済植民化にも神風は吹くのか?
アメリカの金融界は、強欲で、金融知識も豊富です。韓国のように、銀行にアメリカ金融界の資本を入れるという方法ではなくても、他にも様々な仕掛けがいくらでもあります。実際、ゴールドマン・サックスなど、ギリシャにトラップをかけ、ギリシャの財政破綻により、儲けています。彼らは、強欲の塊です。日本国民や世界秩序などどうでもよく、後先を考えることもなく、日本を自分たちの金融奴隷にすることを夢見て、その機会を虎視眈々と狙っています。

虎視眈々
皆さんは、韓国がアメリカ金融機関の経済植民地になったように、日本がアメリカ・中国の経済植民地化されることを望みますが、それとも、そのようなことは断固として拒否しますか?

答えは、おのずからはっきりしていますね。そんな圧力は撥ね退けるべきです。そのためには、まずは、増税阻止と、日銀の金融政策の転換をはかるために、日銀法の改正が必須です。次の選挙では、当面日本の経済が上向くまで、増税しないことを確約し、日銀法を改正することを確約する政党や、個人に投票すべきです。

そうして、私達国民だけではなく、日本の良識派である天の声も、この最大の国難を避ける方に動きつつあるようです。なぜ、勝栄二郎財務次官が増税の最後の詰めの段階を経ることなく、財務省を去らなければならないことになったかを考えるべきです。韓国の教訓は、日本で活かされることになるのでしょうか?まさに、今年から来年にかけてが正念場です。天の声に呼応して、私達も、絶対増税阻止、日銀法の改正に向かって動くときと思うのは、私だけでしょうか?



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