ラベル 社説 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 社説 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2016年4月17日日曜日

中国紙が社説で「尖閣に自衛隊派遣なら軍艦出動」「数、日本の比ではない」―【私の論評】中国が一番恐れるのは、日本の武力によって尖閣付近から中国の勢力が排除されること(゚д゚)!


2012年10月4日午後6時から7時にかけ、沖縄県の宮古島の北東海域で中国艦艇7隻が通過。写真は
そのうちの三隻。上より、ルージョウ級ミサイル駆逐艦(116)、ジャンカイⅡ級フリゲート艦(546)、
ダーラオ級潜水艦救難艇(864)
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は13日、日本政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺に海上自衛隊の艦船を派遣すれば、中国海軍の軍艦が出動すると強調する社説を掲載した。

日本政府が尖閣周辺の領海を念頭に「無害通航」に該当しない他国の軍艦に対し、従来方針通り自衛隊に海上警備行動を発令して対処する考えを示したことを牽制(けんせい)した形だ。

社説は「中国が派遣する軍艦の数は自衛隊の比ではない」と強調。日本が先に自衛隊の艦船を派遣した場合、東シナ海の摩擦が激化する道義的責任は「日本が負わなければならない」と主張した。

【私の論評】中国が一番恐れるのは、日本の武力によって尖閣付近から中国の勢力が排除されること(゚д゚)!

上の記事を読んで思うのは、やはり中国は、安倍総理が軍事力を用いて尖閣付近から中国を排除することを尤も恐れていることだということを再確認できたということです。

このことについては、以前このブログでも、習近平の側近が尖閣諸島に関する考えを示した論文に関する記事で掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
日中軍事衝突なら「退路ない」と中国軍上将、尖閣で論文 「極力戦争を回避」と訴える―【私の論評】習近平が最も嫌がるのは、安倍総理が軍事力を用いて尖閣付近から中国を排除することだ(゚д゚)!

この記事は昨年10月21日水曜日に掲載したものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部を以下にコピペします。
中国軍の上将で、国防大学政治委員の劉亜州氏は21日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題に関する論文を公表し、日本と中国が軍事衝突すれば「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」と強調した。敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示唆したものとみられ「極力戦争を回避」すべきだと訴えた。
中国艦船があまり傍若無人な真似を繰り返すなら、きちんと国際ルールにのっとった上で何隻か撃沈すべきものと思います。領海内であれば、そんなことをすれば、中国は吠えまくりますが、他の国はそれを軍事行動ではなく当然の警察行動こととして、何も非難はしないでしょう。もし、非難したとすれば、自国が日本と同じような状況に至った場合、対抗する術がなくなります。
実は、習近平が一番恐れているのはこれです。安倍総理が、軍事力をもって尖閣付近から、中国の艦船や航空機を排除することです。

米国も南シナ海で、中国が不穏な動きをみせれば、国際ルールに沿った形で、攻撃を加えるなどのことをすべきです。そうなれば、習近平の面目は丸つぶれですし、それにせっかく日本を悪者にしたてても、中国国内の求心力を高めるということができなくなります。

そんな馬鹿なことなどとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際ロシアはそのような対応をしています。尖閣で中国の船が日本の海上保安庁の船が中国の漁船に体当たりされる前の年に、ロシアは中国の船を機関砲で銃撃しています。その結果数人の死者が出た模様ですが、日本国内では報道もされず、他の国からも一切非難されるようなことはありませんでした。無論、警告をするなどして、国際法にのっとった措置でした。
中国としては、尖閣付近から安倍総理が力づくで排除されては、非常に困るわけです。もし、中国海軍がなすすべもなく、負けてしまい尖閣付近から完璧に排除されてしまえば、中国国内の求心力は弱まり、習近平政権はもとより、中国共産党の中国統治の正当性も弱まることになります。

そもそも、海外からの評価では、日本の海軍力は世界第二位とも、世界第五位ともいわれていますし、中国海軍よりは数段上とされています。海軍力は見方によって、いろいろ変わりますが、それにしても日本二位から五位であり、中国海軍よりははるかに優っています。

日中海軍を対比すると、最大の違いは、対潜哨戒能力と潜水艦の攻撃力です。これらが、中国は日本に比較すると全く劣っています。日本の潜水艦が、中国側に知られることなく、隠密行動ができるのですが、中国の潜水艦はすぐに日本の潜水艦や哨戒機に発見されてしまいます。

そうなると、最初から中国側にはほとんど勝ち目がありません。航空兵力もそうです。中には、いやそうではない、中国の最新鋭の、殲31はステルス機であり、どの日本の航空機より強力であると信じてる人もいるようですが、現実にはそうではありません。米国の軍事専門家の中には、殲31 は実質第三世代戦闘機の域を出ていないと酷評する人もいます。いずれにせよ、まだまだ実験段階で実用にはほど遠いという代物です。

中国の現状の航空機など、まだまだ技術的に劣っています。特にレーダーなどの電子機器はかなり遅れていて、日本の航空自衛隊と実際の戦闘になった場合、かなり非力です。

「空母遼寧」も、海上自衛隊の哨戒機P3Cがいとも簡単に捕捉して、出港した途端に魚雷かハープーンの餌食になってしまいます。他の中国の艦艇や潜水艦も同じことです。


このことは、中国の人民解放軍の幹部は誰でも知っていることで、軍事的にまともに戦ったのでは全く勝ち目がないため、これを牽制するために、ブログ冒頭のように、環球時報で吠えて見せたのでしょう。日本の艦船や潜水艦などと比較するとはるかに旧式のものを多数尖閣付近に派遣してきたとしても、日本の海上自衛隊に勝ち目はありません。

唯一中国が、日本より上回っているとすれば、核兵器を用いることができることでしょうが、現実問題としてこれを使えば、米国による反撃も予想されし、核兵器を用いた後は、あの天安門広場事件の後の世界のほとんどの国からの制裁を受けたことと同じようなことが起こることも予想され、中国としてはこれは避けたいので、これを使用することはほぼ不可能です。

今日本は熊本地震で対応中です。ブログ冒頭の、環球時報の記事は13日に公表されものであり、地震発生の前の日であり、特に地震を意識したものではありません。

しかしながら、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で16日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認しています。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは3日連続です。これは、熊本の地震の後です。中国側としては、地震の影響があるかどうかを見極めてるのだと思います。まるで火事場泥棒のような、行動です。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、3隻は海警2101、海警2307、機関砲のようなものを搭載した海警31241だそうです。領海に近づかないよう巡視船が警告していました。

巡視船「あぐに」
ところで、海上保安庁は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の警備を専門とする「尖閣専従体制」が整い、拠点となる沖縄県・石垣島の港で披露式を開きました。石垣海上保安部に配備された1500トン級の最新型巡視船10隻を含む12隻が専門で任務に当たります。

人員は約600人で、港周辺には新たに桟橋や船艇基地、宿舎、倉庫が整備されました。平成24年の尖閣国有化後、領海警備で全国から巡視船などの応援を受けていたが、原則不要になります。

石垣海上保安部の宮崎一巳部長は中国公船に対する警備に関して、記者団に「不測の事態を避けて事態をエスカレートさせないのを基本に冷静かつ毅然として対応したい」と話しました。式典に合わせて、20ミリ機関砲や遠隔放水銃、停船命令表示装置を装備した巡視船「あぐに」を公開しました。

日本の海上保安庁も中国の海上民兵や、海警など互角に戦えるようになりました。海軍も日本には到底勝てないので、中国としては八方塞がりです。南シナ海でも、手詰まり感がはっきりしています。だからこそ、ブログ冒頭のようの記事のように、中国海軍の軍艦が出動すると強調したのです。

インドネシア海軍が火曜日からインドネシア領海で拿捕した中国漁船
35隻の撃沈を開始したと当局が発表(8月18日dpa.international)
私としては、中国側は、本当に軍艦を出せば良いと思います。そうしてそのような場合は、日本側としては、領海や領空を侵犯した場合、撃沈、撃墜すれば、それで良いと思います。そうしたからといって、当の中国は屁理屈をつけて吠えるかもしれまんせんが、中国と日本が本格的な総力戦をはじめたりすることもないでしょうし、世界中のどこの国も中国に同調することはありません。

というより、アジアの中国、北朝鮮以外の国々は、これを歓迎することでしょう。それに、中国が尖閣付近で、前々から度重なる挑発行為を繰り返してきたこと、日本と中国の間にはもともと、領土問題など存在しないことをアピールすれば、アジア以外の国々も、歓迎することでしょう。

ロシアなどは異議を唱えるかもしれませんが、そのあたりは、このブログにのべたように、従来から比較するとかなり北方領土の交渉がやりやすくなっていますから、意外と唱えなくなることも考えられます。いずれにせよ、圧倒的多数の国々が、異議を唱えるなどということはしないでしょう。

さらに、南シナ海での米軍もこれに勇気づけられ、南シナ海の中国の軍事基地に対しても、艦船や潜水艦で包囲し、それを妨げようとする艦船、航空機に攻撃を加え、南シナ海からの中国の軍事基地の排除に踏みきる良いきっかけになることでしょう。

そうなると、もともとは中国にとっては外国であるはずの、チベット、ウイグル、内モンゴルなどの自治区の中国に対する反対運動が勢いづくことでしょう。

そうして、現在中国は、経済が低迷していて、これから良くなる見込みもなく、今のままであれば、このブログでもたびたび掲載したように、中進国の罠にすでにはまりかけています。そんな中国には、世界中の国々は従来のように期待することもなくなります。

そうして、いずれ図体が大きいだけのアジアの凡庸な独裁国に成り果てるか、分裂することになりますが、日本が尖閣から中国を排除すれば、それに拍車をかけることになります。

このようなことから、中国としては、安倍総理が、軍事力をもって尖閣付近から、中国の艦船や航空機を排除することなどして欲しくないのです。

しかし、日本としては、中国が嫌がることを徹底的に実行することです。間違っても、中国という異質な国に褒められるような国になるべきではありません。嫌われるという、その道こそ正しい道です。

【関連記事】



【関連図書】

中国4.0 暴発する中華帝国 (文春新書)
エドワード ルトワック
文藝春秋
売り上げランキング: 224


自滅する中国
自滅する中国
posted with amazlet at 16.02.29
エドワード・ルトワック
芙蓉書房出版
売り上げランキング: 30,322

ロバート.D・カプラン
講談社
売り上げランキング: 16,431

リベラルの中国認識が日本を滅ぼす 日中関係とプロパガンダ
石平 有本香
産経新聞出版
売り上げランキング: 39,994


トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能性も...「本当に怖い存在」習近平の中国との関係は?―【私の論評】発足もしてない政権に対して性急な結論をだすべきではない

トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能性も...「本当に怖い存在」習近平の中国との関係は? まとめ トランプ次期大統領はNATO加盟国に国防費をGDP比5%に引き上げるよう要求し、ウクライナへの支援は継続すると伝えた。 現在のNATOの国防費目標はGDP比2%であり、ク...