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2018年8月7日火曜日

「貿易戦争に勝利」とのトランプ氏の主張は「希望的観測」=中国紙―【私の論評】トランプ大統領がうつけものでないことに賭けてみる価値は十分にある(゚д゚)!

「貿易戦争に勝利」とのトランプ氏の主張は「希望的観測」=中国紙

米国と中国の国旗

中国の国営英字紙チャイナ・デイリーは社説で、中国株の下落が貿易戦争での米国側の勝利を表しているとのトランプ米大統領の主張について「希望的観測」だと一蹴した。

中国の国営メディアはこれまで米国の政策への直接的な批判を控えてきたが、トランプ氏に対する攻撃的な姿勢を徐々に強めている。

人民日報海外版は6日の論説で、トランプ氏が脅迫や威嚇のドラマを演じていると批判した。

トランプ米大統領は4日、ツイッターで「関税は誰もが予想していたよりはるかに効果を上げている。中国の株式市場は過去4カ月で27%下落した」と述べた。

チャイナ・デイリーはこれに対し、米政府による関税発動の前から中国株は下落していたと指摘。中国株の下落は企業債務削減に向けた中国政府の取り組みが一因との見方を示した。

また、6月の米貿易赤字が前月比7.3%増の463億ドルと4カ月ぶりに増加しており、「関税がはるかに効果を上げている」とのトランプ氏の主張を根底から否定していると指摘した。

チャイナ・デイリーはしばしば、中国政府が国際社会に対してメッセージを発信する際に使われる。

人民日報海外版に掲載された別の論説では、中国商務省系シンクタンクの研究員が、中国は貿易摩擦を乗り切るのに十分な強さと回復力を備えていると主張。「貿易摩擦が複雑化し、国内市場に依存する状況下においても、中国が世界経済や産業システムにおける主導的地位を強化し続けることができると信じる理由がある」と述べた。

【私の論評】トランプ大統領がうつけものでないことに賭けてみる価値は十分にある(゚д゚)!

中国のチャイナ・デイリーが上記のような内容の報道をするということは、中国側は内心ではかなり脅威に感じているということです。

中国ではトランプ氏が脅迫や威嚇のドラマを演じていると報道されていますが、米国内でも、連日トランプは狂人だ、精神病だ、米国大統領としてあるまじき言動で、米国を潰してしまいそうだ。弾劾も考えるべきだと連日のテレビやTwitterで批判されています。

最近トランプがヨーロッパへ訪問した時の各国でのトランプの言動は更に混乱を巻き起こし、批判を浴びました。トランプは米国の知識人からも厳しい批判の矢を受けています。しかしトランプ自身は全く気にしていません。一体トランプの本心はどこにあるのでしょうか。



これまでの戦後のブレトンウッズ体制、GATT、WTO、IMFなどの国際的な仕組みは、米国が世界の中で圧倒的な経済力を持つことを前提にしてつくられたものでした。つまり米国の他国に比較して圧倒的に巨大な経済力をもとに、他国を自分の陣営に固定するために、多くの資本を投下し、金を使ってきたのです。

世界の警察の役も多大の金がかかっていました。米国は、自分の経済力の衰退で、それが従来ほどには出来なくなってきました。トランプは、今の仕組みは他の国のために米国が大枚を払わされ続ける仕組みになっていて、それを変えなければならないと本気で思っているようです。このような考えの上考えでトランプは多大な批判を受けるような発言をしているのです。

つまり、米国の衰退、グローバル化の行き過ぎが、これまでの国際経済の仕組みでは旨く行かず、その「制度疲労」を何とか修復しなければならない時がすで来ており、これをトランプが、「アメリカ・ファースト」と言いながら、変えようとしているのでしょう。


EU自身もその経済的・政治的に構造的な欠陥持っているのですが、誰もそれを正そうとしていません。

近年の技術的、経済的な土台の変化の中で、こうした世界的な経済社会の制度疲労が起こっていて、それを修復しなければならない時に来ているのです。そしてグローバル化の行き過ぎを是正しなければならないのです。

米国自身の「制御装置」の破壊の修復も含めて、これをトランプは模索していると考えられます。これに関して誰が正しい、誰が間違いなどということがまだはっきりわからない段階で、トランプ大統領は、本能的に動物的感覚で、何とか修正しようとしているように見えます。その方向性を、いろいろの利害関係者に暴言に近い本音で脅しをかけ、その反応を見ながら探っているというのが実体であると考えられます。

トランプ大統領は、暴言のように、利己的にみえるように直言します。しかも土建屋的な第六感で動き、相手の出方によってはすぐ前言を翻して、引き下がるか、訂正することもありません。

土建屋の「押して駄目なら引いてみろ」を地で行っているようです。彼は中国の習近平とは異なり失う面子など持っていません。こうしたトランプ大統領の動きは、意外に新しい道を探す良い探索、交渉の方法なのかもしれません。

これまでこのような振る舞いをする大統領はいませんでした。しかし現在のように前例が全く役に立たない、制度疲労した混乱の時代において、これを是正するには、こうした言動が有効なのかもしれません。

これからは古い産業が衰退し、世界はハイテク、サイエンスの開発競争になります。特に中国がこの方向で国を挙げて推し進めていることに、危惧したトランプ大統領はハイテク覇権戦争に挑んでいます。

そこでトランプ大統領は、特に中国がIP(知的所有権)を無視していることに対して、中国を攻撃しているのです。これは、単なる関税戦争、貿易摩擦戦争でありません。関税の引き上げはその暴言の一部であり、関税の引き上げは米国自身も損をすることはトランプ大統領自身もよく分かっていると思います。

1989年のベルリンの壁の崩壊で、米国の敵であったソ連が崩壊しましたが、最近ロシアが、自分の生き残りのために、ヨーロッパのあちこちで戦争屋のような動きをしています。

そのために国際社会が混乱してしまい、難民、テロが生まれています。しかしトランプは、これまでのように単にロシアを叩くのではなく、ロシアと北朝鮮を米国の対中国戦略の舞台に引き込もうとしているように見えます。

トランプ大統領はこれまで土建屋ビジネスで儲けてトランプタワーを建てたのですが、米国の悪質金融資本家の儲けに比べると、トランプ大統領の儲けはごみのようなものです。そのため彼は基本的には悪質金融資本とは一線を画しているようです。

悪質金融資本家はグローバル化を使ってぼろ儲けをしてきました。そうして現在は、グローバル化の行き過ぎを是正しなければならない時です。これは保護主義ではありません。トランプは保護主義が経済をだめにするということぐらい学校で学んできた筈です。

そもそも、貿易赤字自体が悪であるという考え方が間違いであることや、基軸通貨国の経常収支が赤字になりがちであることの理由など知っていると思います。仮に知らなかったにしても、大統領の座についてから、彼のブレーンらに聴いていると思います。

トランプ大統領は「国民中間層を救う」ということで大統領になりました。一部のエリート、金融資本家による金権政治で国民の富が収奪されたのですが、その国民大衆の貧困を救済するというのです。金権政治のエリート層に立ち向かうには、彼らを油断させるため、うつけものをよそう必要があったようです。

トランプ大統領は、米国が世界で突出した経済力を持っていないことを前提として、中国の覇権主義を廃して、米国を頂点とする新たな世界経済の新しい秩序を再び造ろうとしているようです。重要なことはグローバル化の行き過ぎでの是正です。

日米ともに過去には内需を拡大したときが安定成長した

しかも戦争屋の仕掛けを排除することです。うつけもののトランプがそれを実現しようとしているのでしょうか。それならわれわれもトランプを応援しなければならないです。ただし、トランプ大統領が本物ののうつけものである可能性もありますが、それでも誰かが、現在の世界経済の仕組みをここで見たように変えていかなければならないことには変わりありません。

このまま、手をこまねいていては、間違いなく世界の半分は、中国が中国の価値観により、新たな新秩序を確立してしまうかもしれません。それは、世界の半分が闇になることを意味します。ただし、運が良かったことに、中国は現在の段階において、米国を頂点とする世界秩序に対して挑戦するとはっきりと公表しました。

これが、中国が「能ある鷹は爪を隠す」方式で、覇権願法など露ほどもなく、中国は経済発展すれば、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をなしとげ、先進国と似たような体制になると期待させつつ、経済を拡張し、資金をたくわえ20年後あたりにいきなり、覇権主義を露わにしたとしたら、さすがの米国も太刀打ちできなかったかもしれません。

しかし、現実ではそうではありませんでした。今の段階であれば、十分に中国をまともな体制にするか、あるいは米国を頂点とする戦後秩序に対して、永遠に抗えないほど、中国経済を弱体化すすることができます。

こうしたことを考えると、トランプ大統領がうつけものでないことに賭けてみる価値は十分にあると考えます。

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2018年2月11日日曜日

【写真掲載】中国紙、韓国メディアの「首都台北」の字幕に猛反発―【私の論評】大陸中国が平昌の「台湾」に神経をとがらす理由(゚д゚)!

【平昌五輪】中国紙、韓国メディアの「首都台北」の字幕に猛反発

平昌五輪の開会式で入場する台湾代表チーム=9日、平昌
 平昌冬季五輪の開会式で台湾選手団が入場行進した際、韓国の複数のテレビ局が字幕で台北を台湾の「首都」と表記したとして、中国国内で反韓の声が広がっている。

 この字幕問題は、韓国文化を研究している米国人男性が、SNS上で発信して発覚した。

 「韓国のテレビ局はチャイニーズ・タイペイ(中華台北)とアナウンスしたが、画面上のハングルの字幕は台湾としていた。ハハハ」

 投稿には韓国のテレビの画像を写した写真も添えられていた。

 国際オリンピック委員会(IOC)は、台湾が五輪などの国際競技大会に出場する際の呼称を「チャイニーズ・タイペイ(中華台北)」としている。「台湾は中国の一部」との立場の中国はそれにも満足せず、一方的に漢字表記を「中国台北」に変えている。

 平昌五輪への参加が「過去最多の92カ国・地域」と表記されるのは、台湾などを「国家」として数えていないことが関係している。台北を「首都」と表記することは台湾を「国家」と見なしてることになり、中国は受け入れられないというわけだ。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報のニュースサイトは米国人男性の投稿に「大問題だ」と反応し、独自に調査を実施した。

 その結果、MBC、KBS1、SBSの各テレビ局がそろって、字幕で「台湾」と表記していたことを確認。「疑いではなく、確かに重大な間違いが出現していた」と騒ぎ出した。環球時報は特に、台北を「首都」と表記したMBCとKBS1の問題が非常に大きいとしている。

 環球時報は「KBS1は明らかにIOCが中華台北と呼んでいることを知っている。中華台北と呼ばなければならないことを知ってる状況で、『首都台北』と字幕を出すとは常軌を逸している」と主張している。

 環球時報のサイト掲示板には、「これは間違いではなく、故意だ。韓国人は中国を分裂させることはできない」「こんな韓国メディアに制裁を加えるべきではないか。世界中でもっとも反中なのは韓国メディアだ」「人民解放軍を台湾に駐留させさえすれば、ほかの雑音は問題ない」といった過激な書き込みが殺到している。 (五輪速報班)

【私の論評】大陸中国が平昌の「台湾」に神経をとがらす理由(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、米国の韓国文化研究者のSNS上での書き込みで、「韓国のテレビ局はチャイニーズ・タイペイ(中華台北)とアナウンスしたが、画面上のハングルの字幕は台湾としていた」とありますが、実際にはどうだったのか調べてみると、SBSの放送内容の画面で確かに「台湾」と表記している画像がみつかりました。それが下の画像です。


この画像をみると、確かに「台湾」と赤字で表記されています。株式会社SBS(エスビーエス)は、韓国のソウル首都圏を放送エリアとするテレビ・ラジオ兼営の放送局です。純粋な民間放送局「ソウル放送」として1990年に設立、2000年に現社名に変更しました。本社をソウル特別市陽川区に置いています。

次に、KBS1の画像で、これでは台北を「首都」と表記しています。これでは、「チャイニーズタイペイ」とハングル語の表記の下に確かに、ハングル語で「首都:台北」と表記があります。


韓国放送公社(韓国語: 한국방송공사, 英語: Korean Broadcasting System, KBS)は、大韓民国(韓国)の公共放送局である。略称は、2001年以降は韓国放送も併用しています。

KBS1は、ニュース・時事・教養番組中心のチャンネルです。KBS2は、ドラマ・芸能番組中心のチャンネルです。以前存在した東洋放送というTV局と統合した時にできたチャンネルです。

SBSは民法ですが、KBSは公共放送で、日本でいえばNHKのような存在です。これは、単なる間違いではなく、意図的に実施したものと考えられます。

そうして、中国はこの動きにかなり神経を尖らせているようです。なぜこのようにとがらせるかといえば、先日もこのブログに掲載したように、中国としては、尖閣を奪取するよりも、台湾を奪取するほうがより簡単であると考えていたにもかかわらず、最近米国が台湾を戦略的に重視する姿勢をみせたからです。

これに関する記事のリンクを以下に掲載します。
米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に―【私の論評】日本は対中国で台湾と運命共同体(゚д゚)!
ランドール・シュライバー氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では米国は、ランドール・シュライバーの国防次官補にするという人事を発表しましたが、このランドール氏は台湾を戦略的に重視する人物です。これは、今後米国が台湾を重視することを示すものです。

そうして、この記事では中国としては、尖閣を奪取するよりも、台湾を奪取するほうがより簡単であると見ていた背景についても解説しました。

それについても、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、簡単にまとめると以下のような内容です。

まずは、日本の尖閣諸島は無人島であるとともに、日本の国有地にもなっています。また、日本の海上自衛隊は、海外の評価ではアジア第一であり、中国海軍を凌駕しており、独力で尖閣周辺の中国海軍等を撃退することができます。さらには、日本には同盟国の米軍が駐留しています。

これでは、大陸中国はいくら威勢の良いことを言ったり、尖閣諸島付近に公船や潜水艦を航行させてみても、実際に尖閣諸島を奪取することはなかなかできません。

一方、台湾には、大陸中国出身の人々やその子孫の人々も多く、その中には大陸中国に親和的な人々も多いです。大陸中国はそのような人々を利用して、台湾そのものを大陸中国になびくように台湾内部から誘導することも可能です。実際に勢力的にそれを行っています。

軍事的にみても、中国からみれば劣勢です。さらに、台湾には米軍は駐留していません。

これでは、中国からみてどちらが奪取しやすいと考えられるかといえば、無論台湾です。

ところが、上にも掲載したように、最近米国が台湾を重視する姿勢に転じています。米国が台湾を重視しはじめて、米国の艦船や空母などが、台湾にしばしば寄港することになれば、台湾奪取の試みはうまくいかなくなる可能性が大きくなります。

ましてや、台湾に米軍が駐留することにでもなれば、大陸中国による台湾奪取は不可能に近くなります。実際過去には、台湾にはアメリカ台湾協防司令部(1955-1979)が設置され、台湾に米軍が駐留していた時期もあります。

アメリカ台湾協防司令部(1955-1979)のバッジ

このように、大陸中国の台湾奪取への試みが後退するかもしれないまさにそのときに、韓国メディアにより「首都台北」「台湾」などの字幕が掲載されたわけですから、猛反発しているわけです。

先日このブログでは、東京五輪で、台湾の選手を「台湾」「TAIWAN」の名前で参加させよ、との運動が、台湾と日本で行われていることを掲載したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
なぜ「台湾」での東京五輪出場にこだわるのか―【私の論評】東京五輪には過去と同じく台湾は台湾として出場すべき(゚д゚)!
台湾の国旗「青天白日満地紅旗」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では以下のように締めくくりました。
五輪の政治利用というと、顔をしかめてしまう人いるかもしれませんが、大陸中国は今から東京オリンピックを最大限に政治利用して、台湾は大陸中国に属することを最大限にアピールするものと考えられます。 
その腰を折って、東京五輪に台湾を台湾として参加してもらうようにして、開会式の旗も1964年の東京オリンピックのときのように、「青天白日満地紅旗」を用いてもらうことには大きな政治的な意義があると思います。 
これに対して大陸中国が不満を抱き、東京五輪に参加しないということにでもなれば、ますます国際的に台湾が独立国であることをアピールできます。 
是非とも、そのような方向にもっていくべきと私は思います。
もし、来る東京オリンピックで、台湾の選手らが「 青天白日満地紅旗」を掲げて開会式に入場することになれば、大陸中国の反発は凄まじいものになると思います。

しかし、そうなれば、大陸中国の海洋進出には、日米台が断固反対していることを大陸中国と全世界に鮮烈な形で示すことになります。

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2016年7月21日木曜日

中国人、KFCにお門違いの抗議 中国紙は「間違い」とたしなめる―【私の論評】中共は、これを放置すれば、苛烈な反政府運動になることを反日で学習した(゚д゚)!

中国人、KFCにお門違いの抗議 中国紙は「間違い」とたしなめる

中国のマクドナルド(左)とKFC(右)
中国各紙は19日、各地の米系ファストフード、ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の店舗などで中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断への抗議活動が相次いだことについて「(こうした行為は)間違いだ」と非難する記事や社説を掲載した。

習近平指導部は仲裁判断を受け入れない意向だが、国内ではナショナリズムの高まりを強く警戒しており、不満を抑え込む狙いとみられる。

共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「KFCへの抗議は明らかに間違っている」と主張。中国紙、新京報も社説で「KFCは中国で税金を納めており、妨害行為は同胞を傷つける」と訴えた。

中国メディアによると、抗議活動は中国全土の10カ所以上で発生。参加者はKFCの店舗でKFCでの食事は「先祖の面汚し」と騒ぐなどした。

【私の論評】中共は、これを放置すれば、苛烈な反政府運動になることを反日で学習した(゚д゚)!

  • 日本人にはなかなか理解できないかもしれませんが、中国人にとってはKFCはかなり身近な存在です。実際中国ではKFCはかなり普及しています。中国では、マクドナルドよりも圧倒的に、KFCの店が多いです。

  • 日本では、総店舗数(FC含む)においてマクドナルド3000店:ケンタッキー1000店、連結売上高(FC除く)においてマクドナルド2500億円:ケンタッキー800億円と(このところのマクドナルドは不振にせよ)マクドナルドの圧勝ですが、中国においては、マクドナルド2100店:ケンタッキー4600店とその立場は逆転しています。

    紹興のような地方都市では、マクドナルド5店舗:ケンタッキー25店舗、どこにでもあるケンタッキー、探さないと見つからないマクドナルド(2014年)。マクドナルド密度はスターバックスと同程度というのが実感です。

  • 以前ある中国出身のコンサルタントの林 剛氏が書いた「なぜ中国ではマクドナルドよりケンタッキーのほうが多いのか」という記事では、マクドナルドよりケンタッキーが多い理由を、「マクドナルドはアメリカ式の味を堅持」したのに対し、「ケンタッキーは中国風のファストフードの開発、提供」を行ったところにあると論じています。
しかし、私はそれだけが原因だとはとても思えません。というより、もっと根本的な原因があると思います。それは、何かといえば、結論から言うと、中国人にはケンタッキーのような鶏肉の骨付き肉は昔から食べており、中国の食文化ともなっているのですが、ハンバーガーには馴染みがないということです。

中華料理の「白切鶏」とか「口水鶏」といった鶏料理も骨付き鶏を丸ごと使っています。レストランで中国女子が鶏の足(モミジ)をうれしそうにほおばる姿は、食文化の違いを感じさせます。

マクドナルドにしろケンタッキーしろ、その価格は中国の物価からは割高な部類に入ります。進出当初~2000年代は特にそうでしょう。それにも関わらず、骨付きのフライドチキンがちょっと高価なごちそうとして受けとめられ、受け入れられたことには、「中国人は骨付き鶏肉(まるごと鶏肉)が大好き」という素地があったからです。

マクドナルドが、もし同じように味を現地化したとしても、ハンバーガーは「ごちそう」という意味で骨付き鶏肉には勝ち目はないのかもしれません。おそらく、ハンバーガーは子どもや若者の食べるもの、と受け止められていると思います。いずれにしても、ケンタッキーのほうが幅広い年齢層に受け入れられているのです。

日本で、人口10万人あたりのケンタッキーフライドチキンの店舗数1位の県をご存知でしょうか。それは沖縄県で、人口10万人あたりの店舗数は、最下位の県の4倍、全国平均の1.5倍あります。ご存知、沖縄県は日本文化圏と中国文化圏との交差点にあって、伝統的肉食文化を持っています。沖縄の肉食といえば「豚」ですが、てびち(豚足)、三枚肉(皮付バラ肉)、ソーキ(骨付きあばら)など骨や皮が付いたままの料理が多いのも特徴です。

沖縄のあぐーソーキ
骨・皮の付いたフライドチキンも口に合うのでしょう。沖縄ではおじい、おばあもケンタッキーが好き(客層が広い)です。沖縄の例は、ファーストフードといえども、伝統的食文化を無視できないという実証ともいえます。

さて、話を本題に戻します。このように、多くの中国人にとって、身近な米国というと、金融機関でも、アップルでもなく、KFCということになるのだと思います。

だからこそ、KFCの店に対して、中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断への抗議活動が相次いだということなのだと思います。

これを、政府は押さえ込もうとしているようです。そうして、政府はナショナリズムの高まりを強く警戒しており、不満を抑え込もうとしているようです。

しかし、ブログ冒頭の記事では、その真の背景について解説していません。その真の理由が何であったかを理解するには、過去にあった中国の反日デモが2012年には、ピークを迎えて2013年あたりからすっかり影を潜めたその理由を知るとかなり理解しやすいです。

中国では、かつていわゆる反日サイトが結構存在していました。反日的な内容が、次々と書き込まれていたのですが、その書き込みにいつの間に、反政府コメントが書き込まれるようになり、さらにエスカレートして、炎上するサイトが増えたため、政府は2010年あたりから、これを閉鎖すようになり、2011年頃には、姿を消しました。

反日デモも似たような傾向をたどり、中国から影を潜めました。反日デモには、2012年の頭くらいまでは、「愛国無罪」として政府は黙認するどころか、官製デモを意図的に起こして、中国内のあらゆる都市で、反日デモが吹き荒れるようになりました。

かつて頻繁に行われていた中国の反日デモ
ところが、この反日デモのほとんどが、いつの間にか反政府デモにすり替わるといことが頻繁におこりました。それには、人民が反日デモすると届け出た場合、政府も黙認していたのですが、それがいつの間にか反政府デモにすり替わったり、元々反政府デモをすることを目的なのにもかかわらず、反日デモを装ってデモをするということが頻々と発生するようになりました。

そのため、政府は官製反日でもは取りやめるのは無論のこと、市民団体などが反日デモをすることも禁止するようになりました。そのため、2013年あたりから、反日デモは姿を消しました。

今日のKFCへの抗議活動も同じことです。これを放置しておき、かなり頻繁になされるようになれば、かつての反日デモが、いつの間にか反政府運動になったのと同じように、反米デモでもKFCの抗議活動が、いつの間にか反政府運動になってしまうことを恐れてのことです。
中国で日々発生する暴動
そもそも、中国ではもともと暴動が多い国です。建国以来毎年平均2万件の暴動が発生していました。ところが、2010年あたりからは、毎年10万件を超えるようになりました。その頃から、中国政府は暴動の発性件数を発表するのをやめました。

現在でも、10万件を超えているでしょう。中国の人口は、日本の10倍ですから、日本だと毎年1万件程度起こっているような状況です。日本でも1万件というと、毎日必ずいくつかの暴動が発生している計算になります。

それだけ、中国の人民の憤怒マグマは、全国いたるところで、大爆発の寸前にあるということです。この状況は、日本でいえば、内乱状態のようなものだと思います。

中国では、こうした暴動を城官(都市管理のため行政的な法律の執行、即ち各種の法的取り締まりを行う機関)、公安警察(日本の公安とは異なります。日本でいうところの警察)、人民解放軍が徹底的に取り締まり、弾圧して、鎮圧しています。そのため、何とか治安が維持されているという状況です。

2016年4月12日、中国広東省広州市花都区のマクドナルド店前にあったドナルドが城官(中国警察都市
管理局員)に連行された。理由はドナルドが人々の通行の妨げになっていたからなのだそうだが・・・
中国共産党は、この人民の憤怒のマグマを何とかして、自分たちに振りかかることを避けようと、日本を悪者に仕立てて、日本に人民の憤怒のマグマを向けさせようとして、官製デモなどを実行したわけですが、それがいつの間にか反政府デモにすり替わってしまうということを学習したわけです。

その学習の成果が、今回のKFCに対する抗議への政府による批判だというわけです。もし、この抗議活動がさらに先鋭化するようなことがあれば、中国政府はさっそく、これを鎮圧することでしょう。

それにしても、この人民の憤怒のマグマ、これを放置しておくと、とんでもないことになるし、南シナ海では完璧手詰まり状態になりました。これを解消するために、中国共産党は、東シナ海あたりで何かをやらかすかもしれません。もう、その兆候は見えています。

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2016年4月17日日曜日

中国紙が社説で「尖閣に自衛隊派遣なら軍艦出動」「数、日本の比ではない」―【私の論評】中国が一番恐れるのは、日本の武力によって尖閣付近から中国の勢力が排除されること(゚д゚)!


2012年10月4日午後6時から7時にかけ、沖縄県の宮古島の北東海域で中国艦艇7隻が通過。写真は
そのうちの三隻。上より、ルージョウ級ミサイル駆逐艦(116)、ジャンカイⅡ級フリゲート艦(546)、
ダーラオ級潜水艦救難艇(864)
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は13日、日本政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺に海上自衛隊の艦船を派遣すれば、中国海軍の軍艦が出動すると強調する社説を掲載した。

日本政府が尖閣周辺の領海を念頭に「無害通航」に該当しない他国の軍艦に対し、従来方針通り自衛隊に海上警備行動を発令して対処する考えを示したことを牽制(けんせい)した形だ。

社説は「中国が派遣する軍艦の数は自衛隊の比ではない」と強調。日本が先に自衛隊の艦船を派遣した場合、東シナ海の摩擦が激化する道義的責任は「日本が負わなければならない」と主張した。

【私の論評】中国が一番恐れるのは、日本の武力によって尖閣付近から中国の勢力が排除されること(゚д゚)!

上の記事を読んで思うのは、やはり中国は、安倍総理が軍事力を用いて尖閣付近から中国を排除することを尤も恐れていることだということを再確認できたということです。

このことについては、以前このブログでも、習近平の側近が尖閣諸島に関する考えを示した論文に関する記事で掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
日中軍事衝突なら「退路ない」と中国軍上将、尖閣で論文 「極力戦争を回避」と訴える―【私の論評】習近平が最も嫌がるのは、安倍総理が軍事力を用いて尖閣付近から中国を排除することだ(゚д゚)!

この記事は昨年10月21日水曜日に掲載したものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部を以下にコピペします。
中国軍の上将で、国防大学政治委員の劉亜州氏は21日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題に関する論文を公表し、日本と中国が軍事衝突すれば「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」と強調した。敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示唆したものとみられ「極力戦争を回避」すべきだと訴えた。
中国艦船があまり傍若無人な真似を繰り返すなら、きちんと国際ルールにのっとった上で何隻か撃沈すべきものと思います。領海内であれば、そんなことをすれば、中国は吠えまくりますが、他の国はそれを軍事行動ではなく当然の警察行動こととして、何も非難はしないでしょう。もし、非難したとすれば、自国が日本と同じような状況に至った場合、対抗する術がなくなります。
実は、習近平が一番恐れているのはこれです。安倍総理が、軍事力をもって尖閣付近から、中国の艦船や航空機を排除することです。

米国も南シナ海で、中国が不穏な動きをみせれば、国際ルールに沿った形で、攻撃を加えるなどのことをすべきです。そうなれば、習近平の面目は丸つぶれですし、それにせっかく日本を悪者にしたてても、中国国内の求心力を高めるということができなくなります。

そんな馬鹿なことなどとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際ロシアはそのような対応をしています。尖閣で中国の船が日本の海上保安庁の船が中国の漁船に体当たりされる前の年に、ロシアは中国の船を機関砲で銃撃しています。その結果数人の死者が出た模様ですが、日本国内では報道もされず、他の国からも一切非難されるようなことはありませんでした。無論、警告をするなどして、国際法にのっとった措置でした。
中国としては、尖閣付近から安倍総理が力づくで排除されては、非常に困るわけです。もし、中国海軍がなすすべもなく、負けてしまい尖閣付近から完璧に排除されてしまえば、中国国内の求心力は弱まり、習近平政権はもとより、中国共産党の中国統治の正当性も弱まることになります。

そもそも、海外からの評価では、日本の海軍力は世界第二位とも、世界第五位ともいわれていますし、中国海軍よりは数段上とされています。海軍力は見方によって、いろいろ変わりますが、それにしても日本二位から五位であり、中国海軍よりははるかに優っています。

日中海軍を対比すると、最大の違いは、対潜哨戒能力と潜水艦の攻撃力です。これらが、中国は日本に比較すると全く劣っています。日本の潜水艦が、中国側に知られることなく、隠密行動ができるのですが、中国の潜水艦はすぐに日本の潜水艦や哨戒機に発見されてしまいます。

そうなると、最初から中国側にはほとんど勝ち目がありません。航空兵力もそうです。中には、いやそうではない、中国の最新鋭の、殲31はステルス機であり、どの日本の航空機より強力であると信じてる人もいるようですが、現実にはそうではありません。米国の軍事専門家の中には、殲31 は実質第三世代戦闘機の域を出ていないと酷評する人もいます。いずれにせよ、まだまだ実験段階で実用にはほど遠いという代物です。

中国の現状の航空機など、まだまだ技術的に劣っています。特にレーダーなどの電子機器はかなり遅れていて、日本の航空自衛隊と実際の戦闘になった場合、かなり非力です。

「空母遼寧」も、海上自衛隊の哨戒機P3Cがいとも簡単に捕捉して、出港した途端に魚雷かハープーンの餌食になってしまいます。他の中国の艦艇や潜水艦も同じことです。


このことは、中国の人民解放軍の幹部は誰でも知っていることで、軍事的にまともに戦ったのでは全く勝ち目がないため、これを牽制するために、ブログ冒頭のように、環球時報で吠えて見せたのでしょう。日本の艦船や潜水艦などと比較するとはるかに旧式のものを多数尖閣付近に派遣してきたとしても、日本の海上自衛隊に勝ち目はありません。

唯一中国が、日本より上回っているとすれば、核兵器を用いることができることでしょうが、現実問題としてこれを使えば、米国による反撃も予想されし、核兵器を用いた後は、あの天安門広場事件の後の世界のほとんどの国からの制裁を受けたことと同じようなことが起こることも予想され、中国としてはこれは避けたいので、これを使用することはほぼ不可能です。

今日本は熊本地震で対応中です。ブログ冒頭の、環球時報の記事は13日に公表されものであり、地震発生の前の日であり、特に地震を意識したものではありません。

しかしながら、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で16日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認しています。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは3日連続です。これは、熊本の地震の後です。中国側としては、地震の影響があるかどうかを見極めてるのだと思います。まるで火事場泥棒のような、行動です。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、3隻は海警2101、海警2307、機関砲のようなものを搭載した海警31241だそうです。領海に近づかないよう巡視船が警告していました。

巡視船「あぐに」
ところで、海上保安庁は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の警備を専門とする「尖閣専従体制」が整い、拠点となる沖縄県・石垣島の港で披露式を開きました。石垣海上保安部に配備された1500トン級の最新型巡視船10隻を含む12隻が専門で任務に当たります。

人員は約600人で、港周辺には新たに桟橋や船艇基地、宿舎、倉庫が整備されました。平成24年の尖閣国有化後、領海警備で全国から巡視船などの応援を受けていたが、原則不要になります。

石垣海上保安部の宮崎一巳部長は中国公船に対する警備に関して、記者団に「不測の事態を避けて事態をエスカレートさせないのを基本に冷静かつ毅然として対応したい」と話しました。式典に合わせて、20ミリ機関砲や遠隔放水銃、停船命令表示装置を装備した巡視船「あぐに」を公開しました。

日本の海上保安庁も中国の海上民兵や、海警など互角に戦えるようになりました。海軍も日本には到底勝てないので、中国としては八方塞がりです。南シナ海でも、手詰まり感がはっきりしています。だからこそ、ブログ冒頭のようの記事のように、中国海軍の軍艦が出動すると強調したのです。

インドネシア海軍が火曜日からインドネシア領海で拿捕した中国漁船
35隻の撃沈を開始したと当局が発表(8月18日dpa.international)
私としては、中国側は、本当に軍艦を出せば良いと思います。そうしてそのような場合は、日本側としては、領海や領空を侵犯した場合、撃沈、撃墜すれば、それで良いと思います。そうしたからといって、当の中国は屁理屈をつけて吠えるかもしれまんせんが、中国と日本が本格的な総力戦をはじめたりすることもないでしょうし、世界中のどこの国も中国に同調することはありません。

というより、アジアの中国、北朝鮮以外の国々は、これを歓迎することでしょう。それに、中国が尖閣付近で、前々から度重なる挑発行為を繰り返してきたこと、日本と中国の間にはもともと、領土問題など存在しないことをアピールすれば、アジア以外の国々も、歓迎することでしょう。

ロシアなどは異議を唱えるかもしれませんが、そのあたりは、このブログにのべたように、従来から比較するとかなり北方領土の交渉がやりやすくなっていますから、意外と唱えなくなることも考えられます。いずれにせよ、圧倒的多数の国々が、異議を唱えるなどということはしないでしょう。

さらに、南シナ海での米軍もこれに勇気づけられ、南シナ海の中国の軍事基地に対しても、艦船や潜水艦で包囲し、それを妨げようとする艦船、航空機に攻撃を加え、南シナ海からの中国の軍事基地の排除に踏みきる良いきっかけになることでしょう。

そうなると、もともとは中国にとっては外国であるはずの、チベット、ウイグル、内モンゴルなどの自治区の中国に対する反対運動が勢いづくことでしょう。

そうして、現在中国は、経済が低迷していて、これから良くなる見込みもなく、今のままであれば、このブログでもたびたび掲載したように、中進国の罠にすでにはまりかけています。そんな中国には、世界中の国々は従来のように期待することもなくなります。

そうして、いずれ図体が大きいだけのアジアの凡庸な独裁国に成り果てるか、分裂することになりますが、日本が尖閣から中国を排除すれば、それに拍車をかけることになります。

このようなことから、中国としては、安倍総理が、軍事力をもって尖閣付近から、中国の艦船や航空機を排除することなどして欲しくないのです。

しかし、日本としては、中国が嫌がることを徹底的に実行することです。間違っても、中国という異質な国に褒められるような国になるべきではありません。嫌われるという、その道こそ正しい道です。

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2012年12月15日土曜日

中国紙、尖閣領空侵犯は「海空両面からの巡航常態化」の始まり 「戦闘機派遣の用意も」―【私の論評】尖閣を取られたら、次は沖縄、沖縄をとられたら次は日本であることを忘れるな!!

中国紙、尖閣領空侵犯は「海空両面からの巡航常態化」の始まり 「戦闘機派遣の用意も」:

海上保安庁の巡視船が視認した中国国家海洋局所属の小型プロペラ機(海上保安庁提供)
  【北京=山本勲】中国の国際情報紙「環球時報」は14日付の社説で、中国国家海洋局の多用途小型プロペラ機による尖閣諸島領空侵犯について「海空両面からの巡航の常態化に向けたスタート」と主張。さらに日本がF15戦闘機を緊急発進させたことに「中国にも同様の権利がある」と、戦闘機発進も辞さない強硬姿勢をあらわにしている。

その上で、洪報道官は日本の海上保安庁による尖閣周辺海域のパトロールなどについても言及し、「日本側は釣魚島周辺の海域や空域で違法な行為をしており、これを直ちにやめるように求める」と述べた。

【私の論評】尖閣を取られたら、次は沖縄、沖縄をとられたら次は日本であることを忘れるな!!

日本では、中国人の本質を良くわからない人が多いようで、日本人と同じようにものを考え、日本人と同じように行動すると思い込んでいる人も多いようです。そうして、そうした人たちの集まりである中国という国も、確かに日本と比較すると、人口は多いのですが、それにしても、日本と同じような国がただ大きくなっただけと思っている方も多いと思います。

中国人女性は、見かけが日本人と似ているが中身は全く異質である
しかし、そのような前提は、捨て去るべきです。そうして、それは、何も男性だけではなく、女性も同じことです。女性だからといって、外見が日本人のようであるから、同じような考え方をしていると思ったら大間違いです。そのような、中国人女性に騙されるようなことがあってはならないと思います。そんな関係もあって、本日は、中国人女性の写真とともに掲載させていただきます。とにかく、見かけに騙されてはいけません!!

このことを中国に長期滞在をした経験もない私がいうのも、説得力がないので、以下に中国に留学した経験もあるジャーナリストの河添恵子さんの動画を掲載します。





この動画は、河添恵子のChannelAjerでの、今年最後の放送だということで、今年のまとめ的な内容になっています。この動画では、河添さんは、中国の話をたんたんと語っています。河添さんは、日本が中国に対処するには、まずは、世界に日本の主張を良く知ってもらうことが重要であることを語っています。確かに、それは重要なことであると思います。

中国のハニートラップは、政治家、財界人その他広範に仕掛けられている

さて、上の記事や動画を見て、驚かれた方もいらっしゃるのでしょうか?私は、そんなに驚きはしませんでした。なぜなら、このブログでも以前掲載したように、最近国家主席になった習近平が、あろうことか、共産党大会の直前の数日間行方をくらましたのですが、何とその期間に古巣に戻り、官製反日デモ、尖閣上陸を指揮していたというのですから、このようなことは十分予想されたことです。

以下にその記事のURLを掲載しておきます。

【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮? 尖閣巡り「習VS胡」激化―【私の論評】犯罪者が国家元首になる国家とはいかに?!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、本日と関係する部分を以下にコピペしておきます。
詳細は、元の記事をご覧いただくものとして。上記の記事の要点は、一番最後の、「習近平氏は、反日デモと尖閣強奪作戦を指揮していたようなのだ」。というところです。これに関しては、私は、多いにありそうなことだと思います。 
以前からこのブログには、反日デモは「官製デモ」であり、中国共産党内部の内部抗争であり、国家によるものということを掲載してきました。そうして、熾烈な派閥抗争であることも掲載してきました。どんな形であれ、習近平が最初から絡んでいることは、明々白々であると考えていました。 
反日デモの期間に丁度、姿をくらましていたので、場合によっては、反習派に捕まって拉致監禁されていたのかと思っていましたが、その後何もなかったかのように姿をあらわしていました。この行方不明には、中国国内でも、日本国内でも様々な憶測が飛び交っていましたが、未だに決めてになる情報・報道はありません。であれば、上の記事の黄氏のように考えるのが妥当です。 
だから、上の記事を読んでも、「やっぱり」ということで少しも驚きませんでした。私としては、とにかく、今回の反日デモおよび尖閣上陸は、自分たちの覇権の強さをみせつけるためと、人民の目をそらせるためなどの複合的な理由から、どちらが、仕掛けたのはかはわかりませんが、間違いなく、習近平も絡んだ、熾烈な派閥抗争が背景にあることは、最初からわかっていました。
こんな状況ですし、習近平は、まだ権力を十分掌握していないことから、中国共産党内の権力争いの手段として、尖閣に対する、上記のような領空侵犯や、多人数による上陸などいくらでもあり得ます。

中国のはニートラッフは、有力者だけにとどまらない

ただし、中国の軍事力はまだまだですから、日本に本格的に戦争をしかけるということはないとは思いますが、尖閣列島に100人くらい軍人を上陸させるなどということは十分にありえることです。

これに対しては、以前のブログに掲載しました。


衝撃予測!「中国は尖閣諸島に100人単位の活動家を上陸させる」 米専門家−【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?


この記事を書いた時点では、選挙が来年になるかもしれないという考えがあったので、記事に書いてある予測は、少し外れた部分がありますが、それ以外の部分ではまだ、あてはまるものと思います。

この記事に掲載した、倉山満氏の尖閣便衣兵上陸というシナリオは今後も十分ありえることです。選挙後の新政権も、十分留意すべきと思います。

中国人女性の中には、日本人と結婚する
ことは自分の権利を拡張するものと考える人も多い
それにしても、上の河添さんの日本政府が、中国に対してとるべき対応は、現在の日本を想定しているせいでしょうか、どうしても歯切れが悪いです。

日本国が中国に対して、毅然とした態度で臨む方法が、一つだけあります。それは、日本が大日本帝国復活の道を採択することです。何か、大日本帝国というと、軍事国家のように思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。イギリスと同じような、立憲君主国になるというだけです。大日本帝国が、あたかも天皇陛下主権の強権国家だったように、考える方も多いですが、そんなことはありません。それは、戦後に左翼系の人々が過去の歴史を歪めてしまったから、そのような考えが流布しただけです。

私は子供の頃「日本国憲法」は「国民主権」であり、自由と権利、平等が保障されており、はすばらしい!大日本帝国憲法は「天皇主権」で国民とってひどいものだった、教えられました。よくまあ、こんなウソを教えられたものです。このウソは、中学時代に親に指摘され、いくつかの歴史の書籍を読んで、すぐに理解できました。その意味では、特に父親には感謝しています。おかけで、馬鹿でトンチキな左翼思想には、一度も浸ることなく青春時代を過ごすことができました。おかけで、野田さんや、鳩山さん、菅さんのようなノータリンルーピーにならずにすみました。
このようなことは、大日本帝国憲法の条文と、その意味するところを理解すればすぐにわかることでもあります。

第1条 大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す
第2条 皇位皇室典範の定むる所に依り皇男子孫之を継承す
第3条 天皇は神聖にして侵すへからす
第4条 天皇は国の元首にして統治権を総攬し此の憲法の条規に依り之を行ふ
1条から4条の途中まで「国体」を表しており、4条の「此の憲法の条規に依り之を行ふ」が立憲君主制の政体を表しています。
天皇之を統治す」というのは「シラス」ということで「お知りになる」が由来で、天皇が国民の心を知って国民のために公平に統治するという「統治理念」をいいます。これは古事記からきています。反語として「ウシハク」というのがあり、西洋や支那のように国土国民を私物にして支配するものです。「シラス」は支配なき自己統治形態といえます。
 天皇は神聖にして侵すへからす」は国政に関する無答責(政治的には責任はない)を述べており、「国体」と「政体」は別であることを言っています。仮に天皇が主権者であれば無答責のはずがありません。
天皇は国の元首にして統治権を総攬し」国体論として「元首」を規定し、「統治権を総攬」というシラスを手に取ると述べ(有することではない)「此の憲法の条規に依り之を行ふ」憲法の規定に縛られるとなっています。
 どこにも主権など述べていません。天皇主体説など「天皇主権」を唱える解釈もあり、天皇機関説事件がありましたが、天皇主権であれば日米開戦は昭和天皇は反対だったわけで主権者の意思が通らないはずがありません。
 また、大日本帝国憲法でも言論・出版・集会・結社の自由(第29条)、信教の自由(第28条)は保証されています。なお、婦人参政権や労働基本法の制定は大日本帝国憲法下で枢密院で諮問されて憲法上合致していることを確認されて裁可されています。大日本帝国憲法自由民権運動の結晶ですから、抵触しようはずがありません。ちなみにこの事実を言うとフェミ系の人は「そんなはずはない」と言って怒るそうです。
 戦後、GHQは日本には天皇の下の平等という思想があり、有史以来、天皇と国民が対立したことがないことを知りました。この天皇と国民の一体感が日本の強さの秘密であると気づきます。そこで日本を弱体化させるため「国民主権」を入れ、天皇と国民が対立可能な構造にしたのです。そして「天皇主権」という圧政から「国民主権」に解放された、という神話を作ったのです。
もともと、GHQは、馬鹿とスパイの集まりでしたから、この神話は、すぐに日本の左翼系に伝わり、これが、学校教育など、さまざまな場で流布されたというのが真実です。
日本人と結婚した中国女性は、急に姿をくらまし、
本当に必要なときにしか姿をあらわさないということもある

であれば、日本国は、大日本帝国に復帰すべきです。そうして、当然、帝国陸海軍も復活すべぎです。そうして、海軍は、聯合艦隊を復活させるべきです。連合艦隊を復活すれば、中国の野望は未然防ぐことができます。
そうなったとしたら、東南アジアの国々は、恐怖を感じるでしょうか?そんなことはないと思います。むしろ、中国から侵略を防ぐ防波堤の役割としての日本に感謝をすることになると思います。なぜなら戦後60年にもわたって、日本は他国と戦争をしたことがありません。それに比較すると、中国の終戦直後の版図は、非常に小さく今日の姿ではありませんでした。内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、チベット自治区などは、すべて、中国が戦後に侵略して、領土したところです。
現代中国女性は、打算的で、自己中心的だ。それは、現代日本女性の比ではない
日本の尖閣などは、従来は、日本の自衛隊との軍事力の開きがあまりにありすぎたので、何もしなかったにすぎません。少し余力がでてきたので、手を伸ばしてきたというだけです。ほおっておけば、日本の西半分は、中国東海省、東半分は、日本自治区にするつもりです。
それに、アメリカだって、中国に対応するための軍事力を削減することになり、好感を持って迎えることになります。
姿形だけで民度の低い中国人女性を選んだ日本人は、親をみて絶句する事が
多い、なぜなら、言葉の問題ではなく、民度が低すぎて絶対に理解しあえないからだ。

世界情勢は、もう変わっているのです。日本の国民だけが、自衛隊を国防軍と呼ぶことに抵抗を感じていますが、世界的な視野からみれば当たり前の真ん中です。
そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?



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