「経済至上主義」転換へ？立志伝中の人物、中国一の富豪拘束－民主化、法治国家化、政治と経済の分離は不可欠!!

(2007)國美電器

「経済至上主義」転換へ？立志伝中の人物、中国一の富豪拘束(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
2008.11.24 19:40　産経ニュース

　【北京＝矢板明夫】２４日付の中国各紙によると、中国の家電販売大手「国美電器」グループ主席の黄光裕氏（３９）が株価不法操作の容疑で公安当局に拘束された。貧しい農民から一代で中国有数の富豪に上り詰めた黄氏は、改革開放時代を代表する立志伝中の人物といわれている。これまでは密輸や脱税など数々の疑惑を指摘されながらも当局から強力なバックアップを得て事業を拡大してきた。今回の身柄拘束は、胡錦濤政権が大型経済犯罪対策に本腰を入れ、経済発展至上主義から法治重視へ転換する象徴的な意味があると指摘する声もある。

黄光裕

　黄氏は国美電器をはじめ多くの関連企業を上海や香港で上場させている。１０月に発表された中国フージワーフ（胡潤）富豪ランキングでは個人資産４３０億元約５０００億円）でトップに輝いた。昨年夏、関連企業の株価を不正につり上げ、巨額な利益を手にした疑いが持たれ、今回拘束されたが、２４日の証券市場では、黄氏関連の多くの銘柄が取引停止になったり、暴落したりした。

　広東省の貧しい農村に生まれた黄氏は、１７歳のときに香港から地元に入ってきた電卓や時計などを旅行バッグに詰め、汽車で２０００キロ以上離れた内モンゴル自治区に売りに行く商売を始めた。当時、閉鎖的だった内陸部では黄氏の行為は投機的な取引とみなされ、商品が没収されることもあったという。

その後、改革開放政策の浸透に伴い、黄氏は企業家として頭角を現す。１９８７年に北京で国美電器の１号店を開店し、間もなくチェーン店の経営を始め た。密輸された外国製家電を格安で仕入れたことが急拡大の原因といわれていた。９６年ごろから不動産などを含む多角経営に転じ、一大グループを形成した。 巨額な脱税疑惑も持たれていたが、当局からとがめられることはほとんどなかったという。

　経済発展を至上課題とする当時の中国政府は、経済活性化に貢献した黄氏を含む多くの企業家の違法行為を大目に見ていただけではなく、黄氏らを「優秀企業家」としてたびたび表彰し、事業の拡大に強力な支援をし続けた。

　今回、黄氏が拘束されたのは、共産党政権と実業界の癒着に対する国民の不満が高まり、特に最近の株価暴落で多くの大衆投資家が損失をこうむり、不正取引への取り締まりを求める声が一段と強まったことが背景にありそうだ。

民主化、法治国家化、政治と経済の分離は不可欠!!

中国中央政府にはいつも苛立ちを覚えますが、ようやっとこういう動きがでてきたのかと思います。遅すぎるくらいです。やはり、最近の金融危機、相当こたえているのだと思います。

それと、株価の低迷で国民の苛立ちも一気に高まっているという背景もあるのだと思います。中国中央政府もようやっとこのままでは不味いことが起こるという気になってきたのだと思います。しかし、この措置は一時的なものになるに違いありません。中国は法治国家ではないため、こうした決定も決定を下った人が他の人に変われば、また変わる可能性が高いからです。

昨日は、アメリカ国家情報評議会（ＮＩＣ）の出した「Global Trends2025」に関して掲載しましたが、その中で「私は「政治的な情熱と国民国家の政治が経済的な合理性と衝突したときは、必ず国民国家のほうが勝利しているという」という原則から考えると、今金融危機の 影響下にあり、経済的な合理性からは程遠い状況にある中国は、いくつかの国民国家に分裂することのほうが、余程確率が高いと思います」と述べました。

中国、今回の経済至上主義の転換程度のことをしていたのでは、いずれ本当に分裂すると思います。中国は、旧ソ連とは違い、共産党政権はそのままにして、経済だけいわゆる自由化を推進したので、何とか今まで生きながらえることが出来たのだと思います。

旧ソ連が崩壊する直前には、情報開示(グラスノスチ)、改革(ペレストロイカ)が時のゴルバチョフ書記長によって推進されましたが、時すでに遅しという感じでした。ゴルバチョフは、ソビエト連邦という組織の中にはいっていた方が、各共和国とも経済的にみても軍事的にみてもはるかに、有利であるので、よもやほんどの共和国が独立するなどとは思ってはいなかったと思います。その中には無論、今日話題のグルジアも含まれています。

ﾐﾊｲﾙ・ｺﾞﾙﾊﾞﾁｮﾌ

国民(民族)国家への情熱は旧ソ連でも、経済合理性を超えてはるかに強いものであったといえます。
さて、中国を振り返ってみると、やはりチベット問題などが顕著になってきています。

やはり、各地で起こっている中国でも国民(民族)国家への情熱の高まりが見られます。こうした動きは無視できません。旧ソ連ではミハエル・ゴルバチョフがでてきて、活躍し、一時は何とか体制を維持できそうにみえましたが、結局は崩壊しました。

残念ながら、中国には未だミハエル・ゴルバチョフのような人物すらでてきません。このまま、中国が、民主化、法治国家化、政治と経済の分離を強力に推進しなければ、旧ソ連と同じ道をたどる可能性が高いと思います。

いずれにせよ、「Global Trends2025」の予測は外れると思います。いずれ、中国の台頭はあるとはおもいますが、その前に中国は分裂するか、今のままの体制を維持したまま没落していくと思います。分裂した場合は、分裂した国の中で、民主化、法治国家化、政治と経済の分離をしっかり行った国が台頭することになると思います。台頭するとはいっても、2025年あたりでは、新興勢力として力を増してくる程度になると思います。

いずれの道をたどっても、2025年まではまだ、Global Trends 2025の中国に関する予測は外れると思います。

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２０２５年、国民国家システムは消滅 米情報機関が予測－この予測の信憑性は?

NICの一こま

２０２５年、国民国家システムは消滅　米情報機関が予測

【ワシントン＝梅原季哉】米政府の全情報機関の分析予測を統括する国家情報評議会（ＮＩＣ）は２０日、２０２５年の国際情勢を複数のシナリオで予測した 報告書を発表した。米国の政治経済的影響力が相対的に低下し、国際社会は多極化に向かうと予測。資源競争や不安定化のリスクは増えるとの見通しを示した。

　報告書は、経済のグローバル化などによって、国民国家で構成される国際社会システムはほぼ形をとどめなくなると分析。従来の西側経済発展モデルに代わ り、中国やインド、ロシアに代表される「国家資本主義」が力を増すだろうとした。とりわけ中国は、世界第２位の経済大国となり、「今後２０年間、どの国よ りも世界に影響を及ぼす位置にある」との見方を示した。ただし、中国やインドは、国際社会のシステム全体を変えることよりも国内の発展になお関心を向けて いるとも予測した。

　米国は単独国家として最強であり続ける可能性が高いものの、経済力や軍事力は低下、内政と外交上の間で困難な選択を迫られるとした。ドルは唯一の基軸通貨の地位を失いかねないとも見ている。

　不安定要因としてのテロリズムが撲滅される可能性は低いが、中東諸国で経済発展が続けば、国際テロ組織が大衆にアピールする力は低下する可能性も あるとして、特にアルカイダ自体は衰退する可能性も指摘した。朝鮮半島では、完全な統一国家ではないにせよ、南北の何らかの形の国家連合が実現する可能性 は高い、との見方を示した。

　日本については、総論の中での言及は少ない。ただし、欧州諸国と並んで高齢化が課題になるとして、長期的な衰退の可能性も指摘した。

　日本に個別に触れた分析としては、国力は「中の上」クラスを維持するものの、内政、外交とも政策見直しを迫られるとした。内政面では、おそらく一 党支配の構造は完全に崩壊するとして、自民党がいくつもの党に分裂する可能性もあり、政党の離合集散が続く可能性が高いとみた。

外交では、米中両国の政策によって左右されると指摘。その上で（１）成長する中国と経済的関係を深めるが、軍事力への懸念から安全保障面では米国と 接近（２）中国経済が崩壊するか軍事的脅威が高まり、日本は米国と連携して中国の孤立化をめざす（３）米国がアジア関与を低め、日本は中国と接近（４）米 中が政治軍事的に接近、日本も地域諸国に同調してこの流れに従うとの四つのシナリオを提示している。

　ＮＩＣによるこの種の報告書は９７年に始まり、今回が４回目。外部の学識経験者らとの意見交換も踏まえて作成された。機密情報に基づき断言する予測文書ではなく、あくまで複数のシナリオを提示するのが目的としている。

この予測の信憑性は?

この予測の信憑性はどうなのだろう。まずは、この組織について以下に掲載します。

国家情報会議（NIC: National Intelligence Council）とは、情報共同体からの情報に基づき、アメリカ合衆国大統領のために中・長期的予測を行う諮問機関である。

1947年、その前身である報告・評価室（ORE: Office of Reports and Estimates）が創設された。1950年、OREを改組して国家評価室（ONE: Office of National Estimates）が創設された。1979年、OREは現在の国家情報会議に改編された。

15～20年間に渡る世界の政治情勢の予測の外、同機関は、国家情報評価（NIE: National Intelligence Estimates）と称されるより短期的な評価を大統領のために作成している。NIEは、大統領と政府閣僚が受領する。NIEの作成には、諜報機関だけではなく、例えば大学教授等、民間人も参加している。

NICは、最近まで中央情報長官（DCI: Director of Central Intelligence）の機構に含まれていたため、その作成物はCIAがコントロールしていた。

以下にNICのURLを掲載します。

http://www.dni.gov/nic/NIC_home.html

さて、上記のサイトをみると今回のレポートに関しても掲載されていますが、Global Trends　2010というのも掲載されています。

http://www.dni.gov/nic/special_globaltrends2010.html

2025年の予測などに関して、いまからどうのこうの言っても信憑性は明らかにはならないと思うので。まずは、この内容に関していくつか気がついたことを掲載します。これは、1997年11月に提出さけています。この時代には完全にCIAがコントロールしていたことになります。

まず、気がついたのは、今回の金融危機に関する事柄には一切触れられてないということです。ジョージ・ソロスや経営学の大家であるドラッカー氏でさえも、少なくともこのときくらいから、今日の金融危機そのもを正確には予測はできていませんでしたが、アメリカ流の何の規制もない自由主義経済に関して警鐘を鳴らしていました。こうした内容にはいっさい触れられていません。

ドラッカー氏は、「2002年」の時点で、それまでの論文をまとめたものと新たに付け加えたものをまとめて「ネクスト・ソサエティー」という書籍にして出版しています。これなどを見ていると、もう1997年時点で、先進国も新興国もすでに「今世紀末期から来世紀初頭にかけて、それまでとは全く異なる社会に突入する」という趣旨のことを述べていました。そうして、経済よりも社会に着目すべきことを訴えてきました。

1997年というと、まだブッシュ政権にはなっていませんでしたが、ブッシュ政権はドラッカー氏が主張したことは全く無視して、「金融･経済」一辺倒で政策を推進しました。そのため、社会保障費も削減するなどして、結局はアメリカの社会を壊し、挙句の果てに今回の金融危機のきっかけを作り出してしまいました。

これに関してはノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏も、ブッシュ政権に対する執拗で辛らつとも思える批判を繰り返していました。氏も、表現の仕方は違っていても、健全な社会にならなければ、実体経済も悪くなってしまうことを主張していたのだと思います。最近の調査では実にアメリカの9割の人々が、自らを負け犬か落ちこぼれと考えていて、この10年間はジニ係数など貧困を示す指標があがり続けているいるということを表明していました。これは、アメリカ社会の欠陥を物語るものであって、アメリカの社会の欠陥が今回の金融危機にまで結びついていることは間違いないと思います。

「Global Trends2010」においては、金融危機に関しての危惧や、影響など全く表明していません。また、この中でロシア社会など新興国の社会などについては多少記載がありますが、肝心要のアメリカ社会に関しては何の記載もありませんでした。

さらに、「Global Trends 2025」に戻って考えてみると、世界が多極的なるというのは判るのてすが、「経済のグローバル化などによって、国民国家で構成される国際社会システムはほぼ形をとどめなくなる」というくことはありえません。今世紀中くらいなら起こりそうですが、2025年では早すぎると思います。何か、アメリカの覇権が相対的に低下することの言い訳のように感じられます。さらに、こんなことを言っておきながら、中国やインド、ロシアに代表される「国家資本主義」が力を増すということを言っていること自体が矛盾を感じます。

すでに産業革命の時代の初期から、国家間の経済的な相互依存性は国家主義的な情熱よりも強く作用するするはずであると説かれてきました。最初にこれを言ったのはカントでした。「国家の死滅」を現したカール･マルクスも、1950年代、60年代のバードランド・ラッセルなどの最高頭脳が、国民国家の死を予告してきましたが、その通りにはなりませんでした。

旧ソ連邦のミハエル・ゴルバチョフ氏も、国民国家よりも、経済的な結びつきの方が強いだろうと考えていたのが、旧ソビエトの解体でそうではなかったことがはっきりしました。

少なくとも、今の2008年時点でも、政治的な情熱と国民国家の政治が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず国民国家のほうが勝利してきています。それを考えると、「国民国家で構成される国際社会システムはほぼ形をとどめなくなる」ということは25年時点ではありえないと思います。

それどころか、私は「政治的な情熱と国民国家の政治が経済的な合理性と衝突したときは、必ず国民国家のほうが勝利しているという」という原則から考えると、今金融危機の影響下にあり、経済的な合理性からは程遠い状況にある中国は、いくつかの国民国家に分裂することのほうが、余程確率が高いと思います。まさに、金融危機後で中国で現在頻発している暴動などは、従来の暴動とは異なり、いくつかの国民国家に分裂する予兆ではないかとさえ思っています。

最後に、この「Global Trends｣を読んでみて思ったのは、どの内容を読んでみても、当たり障りがなく、あまり参考にはならなかったように思います。やはり、こういうレポートは、各方面の専門家で構成された委員会ですから、やはりいろいろ部署の思惑なども入ることと、国際政治的な思惑なども反映されていて、決定打にかけるものになってしまうのだと思います。

2010年と2025年「Global Trends」を見て思ったのてすが、やはり予測というものはあたらないということです。「Global Trends2010」で金融危機のことをはっき、予測できなくても、その強い懸念などが示されていれば、今頃金融危機は回避できたかもしれません。こうした予測レポートなどは話半分で解釈しておくというのが妥当な線だと思います。

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現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は、誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!

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壊れた中国三連発?－暴動に、抗議活動に、食中毒、ますますつのる社会不安!!

壊れた中国三連発?(この内容ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
本日は、先日もお伝えしたように、中国では様々な社会不安が沸き起こっていることを再度お知らせします。中国では従来から暴動が頻繁に起こっています。旧ソビエトや、軍政時代だったときの韓国、現代北朝鮮も同様です。これらの国々ではセーフティネットがほとんどないため、今回の金融危機のようなことになると、暴動などがもっと頻繁に起こるようになります。

■中国甘粛省当局、無抵抗の農民を武力弾圧

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【大紀元日本11月22日】中国甘粛省隴南（ロウナン）市武都区で11月18日、大規模な民衆抗議活動が警察に暴力的に鎮圧された。当局は19日に再び数 千人の武装警察を武都区の数か所の立ち退き指定地区に進駐させ、同夜、巡回する警察はさらに民衆に対して暴力を振るった。 　情報筋によると、甘粛省隴南市行政所在地の移転に絡む農民の土地収用問題を巡り、5万人を超える農民の抗議が行われ、当局の武力弾圧により数百人の農民が負傷し、死者も出た模様。また、拘束された農民が多く、尋ね人の広告が町の至るところにでているという。 　次の写真には、武装警察らが棍棒等で無抵抗の地元農民たちを殴る、蹴るなどの暴力行為が、はっきりと写されている。

「工商銀行は従業員を騙す悪徳銀行」と書いてある横断幕

■中国工商銀行元行員全国規模の抗議活動を計画

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【大紀元日本11月22日】2000年から中国工商銀行が大規模なリストラに踏み切り、十年も二十年も銀行に忠誠を尽くした銀行員達が突然解雇され、再就 職もうまく行かず生活が困窮している。今年の10月20日から、解雇された銀行員が工商銀行の前に集まり、抗議活動を行った。しかし、違法解雇の問題は依 然解決できず、銀行員達は近日中に北京にある工商銀行本部へ集まり、更に大規模な抗議活動を行うように全国範囲で呼びかけている。 　元工商銀行黒龍江支店銀行員・候樹森氏は取材を受けて「10月20日から20日間も頑張ったが、問題解決に至らなかった。このような突然な解雇は明らかに法律違反となる。その違法行為を認めてもらい、解決してほしい」と述べた。 　同じ銀行員の楊文秀氏が「銀行側が解決してくれない。違法だと分かるが、法律は法律、銀行と関係ないと明言した」と述べた。楊氏の電話は盗聴されているそうである。 　生活の状況を尋ねると、「収入もなく、もちろん生活は苦しい、離婚された銀行員が多い」と語った。 　楊氏の話によると、この抗議活動は7年も続いている。2000年に解雇された当時、銀行側と話した。銀行側が解決すると承諾したが、一年立って、再びこの話を聞く時に、知らぬ顔で否認された。 　このように解雇された銀行員が10万人もいる。解雇する時に、銀行側は脅迫や騙しなど、手段を選ばなかった。解雇された銀行員は50歳前後の人が多く、 再就職は難しくて、生活もできなくなるので、政府が解決してくれない限り、抗議や陳情活動の終わりはないと楊氏は強調した。 　 （翻訳・侍傑） (08/11/22 13:37)

上海の精肉店、店員は自家製のニワトリの安全性を客にアピール(MARK RALSTON/AFP/Getty Images)

■中国で食中毒が頻発、問題は制度に＝専門家

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【大紀元日本11月22日】中国各地で最近、食中毒事件が次々と発生している。1週間ほど前に浙江省嘉興、甘粛省永昌で食中毒が発生したばかりで、18日には、上海にある会社で、従業員70人以上が食中毒の症状が現れ、そのうち1人が危篤状態であるという。 　北京大学衛生経済管理学学部主任・劉国恩氏と山東大学教授・孫文広氏は大紀元の取材で、このような事件が頻発し、国民の健康と生活に被害を与えているが、根源は共産党当局の監視管理と制度に問題があると指摘した。 　孫文広氏は　粉ミルクにメラミンが混入した事件は氷山の一角に過ぎず、それよりも大きな問題が潜んでいる。責任は共産党当局にあり、官僚は悪徳業者と結託し、利益のために人の命を軽視する。制度を根本から変えない限り、この問題を解決されないと語った。 　中国各地で食中毒事件が頻発 　11月17日、上海の企業で食中毒が発生、従業員70人以上が、眩暈、嘔吐、下痢などの症状を訴えた。病院に搬送され、そのうちの42人の病状が深刻で、１人が命の危険にさらされたという。 　11月13日、甘粛永昌県新城子中学(高校)で食中毒が発生、学生293人が被害を受け、胃の膨満感、腹痛、眩暈、嘔吐などの症状がみられた。 　11月10日、浙江省嘉興中茂プラスチック実業有限会社の従業員70人が「クレンブテロール」が混入した豚肉を食べたため中毒、昼食後に体にしびれを感じ、心拍が加速、嘔吐など中毒症状が現れ、全員入院した。 　11月3日、甘粛省慶城県慶城中学(高校)で食中毒事件が発生し、学生2人が死亡した。同日、新疆昌吉市第7中学の学生100人が学校食堂で昼食を食べた後、腹痛や吐き気、眩暈など食中毒の病状が現れ、病院に緊急搬送された。 　10月30日、広東省清遠市街区幼稚園で食中毒が発生、幼児約60数人が嘔吐、下痢、熱など病状を訴え　現地の病院に搬送され、治療を受けた。 　10月19日、ウルムチ盲人学校の学生に昼食後、眩暈、嘔吐、腹痛など食中毒の病状が現れた。同日、安徽蒙城県第6中学(高校)の学生10人が校外屋台で販売している亜硝酸塩が混入した“ステーキ”を食べたため、食中毒を起こした。 　10月9日、甘粛省で結婚披露宴に参加した61人が食中毒した、熱、下痢、嘔吐などの症状が現れた。10月8日、ハルビン市平房区平新鎮新華小学校の小 学生40人が　学校食堂で昼食を食べた後、嘔吐、眩暈など病状が現れ、病院に緊急搬送され　治療を受けた。10月4日、浙江省紹興の結婚披露宴で百人近く が食中毒を起こした。 　問題は監視管理と制度、共産党当局が元凶 　孫文広は食品が変質や汚染され、或いは加工と貯蔵の不備で食中毒に繋がっているが、人為的に毒物を混入することも考えられると分析した。 　「共産党にたいして、強い不満を抱える者がたくさんいる　しかし独裁社会制度の中国で陳情するルートは全て塞がれている。その人たちは極端な手段を使って抗議する可能性が高い」 　孫文広は理由はどうであれ、責任は共産党当局にある。共産党政府は民衆の生死にまったく関心はなく、金儲けしか考えてないと指摘した。官僚と企業が結託し、贈賄、収賄は暗黙の了解、お金を受け取った政治家は悪企業をかばい、民衆の財産を奪う。 　一方、当局の指導力も疑われる。犯罪が至る所で発生しており、現在の取り締まりや処分、処罰で犯罪を食い止めることはできないのが現状だ。 　制度が変わらなければ、解決不能 　問題を解決し、人々を食中毒から守ることについて、孫文広氏は官僚が腐敗し、道徳が堕落し、問題は当局にあるため、解決しようがないと悲観的な考えを示した。 　孫文広氏はこれは民族の災難であり、全ての人が被害者となり、非常に悲しいことである。民衆の幸福と利益を本位にする政権が現れない限り、社会問題を解決できず、民衆は幸福を望めないことを示した。 (08/11/22 13:30)

暴動に、抗議活動に、食中毒、ますますつのる社会不安!!
中国政府は、金融危機の影響は、あまりないとの見解ですが、上記の様子をみると、そうとは思えません。

中国は、｢世界の工場」とも呼ばれるように、安い労働力を使った安価な商品の輸出で経済発展を遂げました。これは、これで良いことだとはおもいますが、問題は、通常の国では考えられないほどその割合が非常に高い事です。

その為、今回のような全世界レベルでの不況が起こり、外国での消費が落ち込んで物が売れなくなると、中国での生産も減少せざるをえません。これが中国経済に大きなダメージを与える事になります。

中国産の商品から相次いで毒物が検出され、イメージが悪化していた矢先にこの騒ぎですから、泣きっ面に蜂というところでしょう。中国国内最近企業の倒産が非常に多いです。

不況を脱する気配は見えませんので、ダメージはさらに広がり、これからもよりいっそう社会不安が増大ことでしょう。最近の中国は経済発展のみを拠り所にして国が維持されていたような状態でしたから、中国の崩壊にもつながりかねません。大規模な財支出も行いますが、社会システムが充実していない中国ではこれを放置しておけば、支出をしている期間は何とかなるかもしれませんが、それが終わってしまえば、元の木阿弥です。何かをしない限り、中国分裂まっしぐらということになると思います。

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リアルタイムで共同編集できるテキストエディタ『EtherPad』 －これも社会的イノベーションの一つか?

リアルタイムで共同編集できるテキストエディタ『EtherPad』(この内容ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

EtherPadはリアルタイムに共同編集できるブラウザ上のテキストエディタです。なんらかの文章を複数人で校正していくのに便利だと思います誰がどのテキストを追加したのかも色分けされているのでわかりやすいです。また簡単なバージョン管理やチャット機能も実装している。会員登録なしにすぐに使い始めることができる点も素晴らしいです。これは知っておいても損はないです。おすすめです。試して見たい肩は、上の絵をクリックしてください。当該webに飛びます。

これも社会的イノベーションの一つか?

このシステム、確かに遠隔地にいる者の同士でいろいろな打ち合わせをするのに非常に便利だと思います。そのほかにも、いろいろな使い方できそうです。

たとえば、いわゆる会議の場でこれを利用するというものです。「みんなで集まる会議の場で、何の必要があるのか?」と疑問に思われるかもしれない方もいらっしゃるかもしれませんが、たとえば、企画書の内容を検討する際などに非常に有効になると思います。

会議出席者全員が無線ランなどができるノートパソコンを持ち寄り、企画書の文書をEther Padを入れておき、それを全員でリアルタイムでみながら、検討をします。検討しながら、企画書の内容を変更したり、付加したりし、削除したりして、最終的に参加者の意見の調整をはかります。

企画書最終案は、このEatherPadの文章をもとにしてつくります。これをすることによってどのような効果が期待できるかというと、まずは、時間の節約です。それと、行き違いの防止です。普通の会議だと、いかに議事録をとっていたといっても、細かな部分に立ち至ると、記録が完全でない場合もあります。そうした、ときに同じ言葉であったとしても、個々人の感覚の違いから、全く別に受け取られる場合もあります。そうなると、最悪の場合「古いことの蒸し返し」が頻繁におこることになります。しかし、Ether Padで会議を行えば、そのようなことはなくなります。誰かが、蒸し返しをすれば、「ここに書いてあるだろう」ということですみます。

それから、こうしたEther Padの文章を保存しておいて、誰がどのような発言をして、企画内容にどのような変更や、付加、削除を行ったかが明確になります。そうすると、誰が企画を台無ししてしまう傾向があるのか、誰がより素晴らしくするのか、あるいは無意味な意見で時間を無駄につぶしているのか、はなはだしい場合は、誰が反抗勢力であり、誰が旧守派であるのか、それどころか、特定の分野における頭の良さ、悪さ、判断力、意思決定力などがはっきりすると思います。

これらを後から判定すれば、誰にどのような仕事をさせればよいのかはっきりすると思います。また、こうした内容を直接本人にフィードバックすれば、まずは無責任な発言はなくなるでしょうし、意外な発見などがあると思います。人事的な判断材料にもなると思います。

従来ではなかなかできなかったことだと思います。いずれにせよ、現代は知識社会に突入しており、迅速な意思決定や、正確なコミュニケーションが必要不可欠です、こうした時代の要請によって生まれてきたのが、EatherPadのようなものだと思います。

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都会の隠れ家 有料の民間図書館、読書家に好評－従来からある施設にも社会的イノベーションが必要か?

都会の隠れ家　有料の民間図書館、読書家に好評
2008.11.19 07:20

築８０年以上の民家を使った
「読書空間みかも」＝東京都世田谷区
　師走のあわただしさを前に、秋の余韻に浸りながら、しばし読書に耽ってみるのはいかがだろう。有料会員制の民間図書室が登場して、読書家たちに静かな人気となっている。時には、せわしないインターネットや日常の煩雑さを忘れてみるのも、いいものだ。読書家たちの「隠れ家」を訪ねてみた。

　おしゃれな街として人気の東京・自由が丘。この住宅街の一角に、私設図書室「読書空間みかも」（世田谷区奥沢）がある。築８０年を超える洋風の木造民家で、昭和初期の雰囲気を醸し出している。

　近くで古書店を経営する町田恵美子さんが平成１８年、「本を売るだけではなく、日常から離れて読書を楽しめる空間を作りたい」と、家主から建物の一部を借りて「読書空間」に衣替えしたのだ。

　会員制で、月会費２０００円（１回だけの利用は５００円）。蔵書を読んでもいいし、好きな本を持ち込んで読んでもいい。窓の外には緑が茂り、四季の風が通り抜ける。居心地のいい場所として人気を集め、少しずつ会員を増やしているそうだ。　

　利用者の渡辺和子さん＝東京都目黒区＝は「みかもには、電話も来訪者もない。居間のようなくつろいだ雰囲気で、自分だけの特別でリッチな読書の時間を楽しめる」と話すように、固定ファンも増えてきた。

　特徴はもう一つある。サポーターと呼ぶスタッフが講師を務めるさまざまな分野の教室が開かれることだ。ビーズで作るアクセサリー、チェロの体験レッスン、きもの着付けの基本教室…。土曜日は、小学生らに無料開放して絵本の読み聞かせなどを行い、地域に受け入れられている。

　町田さんは「みかもは静かに読書をできる空間である一方で、地域のサロン的な『場』として共有してほしい」と話す。


今年４月、東京・代官山の複合商業施設、ヒルサイドテラスの一角に開設した「ヒルサイドライブラリー」（渋谷区猿楽町）。有料の会員制図書室で、クラブヒルサイドの会員（入会金２万円、年会費１万円）になれば会員証提示で利用できる。

　やはり静謐（せいひつ）な空間で自分だけの読書、勉強、思索のための時間を持てる、として話題となり、すでに３０、４０代の２００人以上が登録。最大で４００人の会員登録を目指している。

　仕切りのある個人用ブースの使い勝手が良さそうだが、特徴は蔵書だ。さまざまなジャンルの１００人がそれぞれ「目利き」をした１０冊、計１０００冊以上が書棚を埋める。「あの人の本棚を見てみたい」という欲求を満たすのが狙いだった、とライブラリーの担当者はいう。

　 例えば、文化庁の青木保長官はルース・ベネディクト著『定訳菊と刀　日本文化の型』やレヴィ・ストロース著『悲しき熱帯』などを列挙。ベネッセコーポレー ションの福武総一郎代表取締役会長兼ＣＥＯは山崎正和著『柔らかい個人主義の誕生』などを、劇作家・演出家の平田オリザ氏はガンジー著『ガンジー自伝』な どをそれぞれ推す。

　いずれもすぐに書棚から取り出せ、訪れた人々の読書意欲を大いに刺激してくれる。

　このほか東京・六本木ヒルズの有料会員制「六本木ライブラリー」はビジネス関連などの蔵書が充実し、自習や仕事の準備などの利用者も目立つ。入会金１万５００円、月会費９４５０円だが、併設のカフェで休憩でき、無線ＬＡＮのネット接続も可能だ。

六本木ライブラリー

　従来の公立図書館は無料が一番の魅力。だが、一人きりになれる都心の「隠れ家」として、公共施設とは一線を画した有料会員制ならではのサービスを利用し、読書にふけるのもいいだろう。

従来からある施設にも社会的イノベーションが必要か?

最近うちの近所の函館市立中央図書館も新しくなり、出来たばかりのときに何度か行きましたが、それからは行っていません。建物は立派になったし、確かに前よりも随分良くなりました。なぜかと考えてみると、行っても自分の読みたい本はないことが、主な原因ではないか思っていました。結局はインターネットで注文して自宅で読んでしまうので、必要性を感じません。さらには、主だった図書であれば、今は｢青空文庫」やフリップ・ブックがあるので、インターネットで無料で見ることができます。

それから、小学生や中学生などもたくさんいたりして、騒がしいということはないのですが、落ち着かない場合もあります。函館市立図書館ではそのようことはないですが、前にこのブログにも掲載したように都内の図書館では、ホームレスの人が多く来て問題になっているなどということもあります。

そんなこともあり、足が遠のきます。しかし、この民間の図書館の記事を見て、納得しました。公立の図書館の目的は、「自宅で本をゆっくり読む環境がない人も含めて、なるべく多くの人に読書の機会を保障すること」であり、上記の民間の図書館では、「対象とするお客様になるべく良い環境でくつろぎながら、本を読んだり、情報を収集していただく」ということなのだと思います。公立の図書館とは違い上記の民間の図書館の場合、自らの工夫によって利益をあげ、存続できています。函館市立図書館など地方都市の図書館は金喰い虫ということで地元からはその設立にかなり批判があるようです。

私は、このブログでいまや私たちの社会は以前とは異なる社会に突入していているにもかかわらず、異なる社会に対するインフラやシステムが整っていないということを掲載しました。この図書館も社会への対応という意味で、良い事例だと思います。もはや、以前とは違って日本の家屋も本を読めるくらいの環境は整ってしまっています。それどこか、インターネットなどがあって、電子出版の本を無料で読んだり、情報を集めることなど簡単にできるような環境にある。そうした場合、従来タイプの図書館の需要も以前よりはかなり落ちているのだと思います。もはや、図書館に求めらることは従来とは異なってきているということなのだと思います。

無論従来の図書館の機能が全くいらないということはないと思います。特に大都市では未だ劣悪な環境に住んでいる人もいると思いますので、従来タイプも必要だと思います。しかし、このように民間の施設が立派に成り立つということは、社会の変化に対して旧来のシステムが追いついていないということだと思います。

それと、人口50万以上の都市であれば、場所によって上記のような民間図書館は、顧客数も多いため十分成り立つと思います。しかし、函館市のような地方都市の場合は、なかなか成り立たないと思います。そうしたときに、NPOを活用すべきだと思います。いくつかのNPOに新たな図書館の提案をさせて、最も優れたものに対して市が補助や、助成をするのです。こうしたことによって、函館市内でもいくつか赴きのある図書館ができる可能性があります。東京都内でももっと多くの上記のような素敵な図書館ができあがる可能性があります。しかも、民間ですから、市民から会費を徴収するなどして自らも利益をあげつつ、市役所の補助金もあるので、安定した経営ができるようになります。市の方からしても、図書館を新しく設置するよりは、随分安くできることになると思います。

函館には立派な広い庭園のついた古いお屋敷や、洋風の建物などがたくさんあります。持ち主は売りたいと考えいるのですが、なかなか買い手のつかないところがあります。これらの、お屋敷など図書館にして開放すれば、素敵でお洒落な特徴のある図書館がすぐにもでもできそうです。

函館の古い様式の建築物(このブログの文章とは直接関係ありません。イメージとして掲載しました)

将来的には、日本全国で公立図書館と、NPOが混在するようにすると良いと思います。NPOは、地域社会に密着した活動が得意ですから、地域社会にも大きな影響を及ぼす、素晴らしいアイディアもでてくるかもしれませわん。そうすることによって、再度図書館のとい施設の存在意義が明確になるでしょうし、社会の変化に対応した立派な社会的イノベーションになると思います。

このブログを書き終えた後で知ったのですが、図書館を民間に委託する動きがあるようです。ただし、あくまで民間委託ということですから、地方自治体が設立した、あるいはこれから設立する図書館を民間に委託という趣旨のようです。私の考えとは少し違うようですが、下に参考URLを掲載します。

■指定管理者制度って、どうなの?

http://shitei.seesaa.net/article/33244525.html

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賃金未払いで抗議デモ、11人拘束＝中国深セン市－金融危機の実体経済への影響は中国崩壊への一里塚?

11月12日、広東省深圳市福田区香港企業の製紙工場の従業員らが抗議デモを行った際、大勢警察および機動隊と衝突した（大陸ネット利用者により）

賃金未払いで抗議デモ、11人拘束＝中国深セン市(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

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【大紀元日本11月18日】中国広東省深圳市福田区にある香港企業の製紙工場で12日、同工場従業員約300人が賃金未払い問題で街へ出てストライキを 行った。当局は武装警察約千人を出動させ、抗議者と衝突したため、約20人の抗議者が負傷し、その内の2人が重傷を負った模様。また、そのほかに抗議者 11人が連行された。 　福田保税区にある香港企業の美福瓦通紙品有限公司は、資金繰りの問題で今年の3月から工場の一部稼働のみになり、9月には工場の稼働が完全に停止した。 企業側は従業員700人に対し10月中に補償金を支払うことを約束したが、未だに支払われていない。従業員らは何度も政府に訴えたが、当局は一向に対処し なかったため、従業員約300人が12日に福田保税区に集まり、道路を遮り、地元行政府に迅速に処理するよう求めた。 　これに対し、当局は数百人の武装警察、公安などを出動させ、抗議者と衝突した。 　抗議に参加した従業員李さんは海外メディアの取材に対し、現場に到着した警察はいきなり抗議者を殴り、約20人が暴力で負傷したと話した。李さんは「私 は深圳に来て20年余りだが、このような場面に遭遇するのは初めて。警察はここに着いた突端に人を殴りだした。われわれを人間として見ておらず、非常に暴 力的だった。2人が入院し、負傷した人は20人、子供を抱いている人まで殴られた」と当時の状況を説明した。 　また、匿名希望の従業員によると、重傷を負った2人は東部を負傷。そのほかに、従業員11人が連行された。 　李さんによると「労働法に従えば、1年以上継続して勤務している従業員は補償金が1カ月分、最高12か月分をもらえる。自分の場合は、16年間働いてい ることから、補償金は約3万元（約42万円）になる」と説明した。また、殆どの従業員は地方からの出稼ぎで、今から別の仕事を探すのは非常に困難だと示し た。今後の生活は問題になることから、早く補償金を手にして帰郷したいと語った。 　「これらの補償金はわれわれの唯一の資金だ。すでに1カ月以上待っているし、政府は何もしてくれないから、われわれは今、食事をするお金すらないのだ」と李さんは訴えた。 　美福公司は30年の経営歴史をもつ香港順豊瓦通紙品有限公司が1995年に深圳市福田保税区に登録した企業で、ピーク時には千人の従業員を有していた。 (08/11/18 07:49) 　 金融危機の実体経済への影響は中国崩壊への一里塚? 中国での上のような出来事、頻繁に起こっています。巷には大量の失業者があふれています。セーフティーネットがほとんどない中国、このようなことが頻繁に起こることが予想されます。 一方、14，15日の二日間にわたり米首都で開催された金融サミットで、世界金融における新興国の役割強化が誓約されました。 中国は中でも国際通貨危機金（IMF）に対し、新興国がより大きな影響を与えるように促してきた。そのため、アナリストらは中国が新興国各国の先陣を切ってIMFの緊急融資のために自国預金を投入するものと分析していました。 中国政府外交部秦剛・報道官は声明文で、「米金融サミットは国際金融構造改革に向けた重要かつ積極的な第一歩を踏み出すものとなった」と述べが、それ以外中国政府が国際金融に対して果たす具体的な救済案については一切言及しませんでした。 今回の金融サミットには先進8か国以外にも中国などの新興国を含めた21か国の首脳陣らが参加した。サミット参加者らは15日のサミット閉幕において、国際各国がより強調して取組、潜在的な問題についてより鋭く注視し、新興国が金融危機対策においてより大きな役割を果たすようになることを誓約した。一方で金融危機対策の具体的な案については次回サミットに委ねられました。 中国はIMFと協調して取り組むつもりであると述べましたが、中国政府高官らは、同国の最も重要な役割は自国経済を健全に保つことで世界経済成長を支えることにあると強調しました。中国政府は先週5,860億ドルの経済刺激策を発表した。中国国内では外需の弱まりによる経済低迷、国内労働者の解雇・工場閉鎖が懸念されている。 中国の人民元が対ユーロで高騰しはじめたのが、今年の9月あたりからです。また、EUのGDPもこのときから減速しており、まさに中国にとって最大貿易相手の減速で大打撃という感じでした。この状況は、金融危機の最中にあっても同じです。さらに、アメリカとの貿易も減少基調です。また、今年の5月に中国国家主席湖錦濤氏が来日しましたが、来日の直前には、温家宝首相が「中国は未曾有の経済的危機にある」と名言していました。 最近の中国、オリンピックは開催する、巨額の軍事費を計上する、視線大地震の復興がある、金食い虫の宇宙開発は大々的に実施するなどで、かなり多方面にわたって投資をしています。そこで、上の文章の赤字の部分をもう一度ごらんになってみてください。 大方のアナリストが中国は新興国各国の先陣を切ってIMFの緊急融資のために自国預金を投入すると踏んでいましたが、結局は実施しないようです。ここで、投入できれば中国の威信を世界中に向かって大々的にアピールできると思います。特に、日本よりも大きく投入できれば、それこそ、世界における中国の立場はかなり大きなものになったと思います。北京オリンピックを見ても判るとおり、偽装を行っても、軍事力を使ってチベットをおさえようとも、直訴村を粉砕してでも、何が何でも威信を高めようというあの中国のスタンスはどこに行ってしまったのでしょうか。 そうなんです。おそらく、やりたくてもできないというのが実情なのだと思います。ない袖は触れないのだと思います。中国は4兆元（60兆円）規模の財政出動による大規模な内需拡大策を打ち出しました。本来であれば、これらの一部でもIMFに拠出したのでしょうが、今はそれができません。できないにはできないなりの理由があります。財政出動で2年くらいは何とかなるでしょうが、その後はどうなるのでしょうか? 冒頭でも述べたように、中国にはセーフティーネットとしての社会保障制度などほとんどありません。今のまま倒産、失業が増大し続けると、各地で暴動が起こることが予想されることと、そのままにしておけば、暴動どころか革命がおきかねない状況なのだと思います。そのため、今は国威を大高揚させアジア地区での小日本の影響力排除し、世界に冠たる大中国を演出する絶好の機会を逃してまでも、国内に注力しているのだと思います。 この状況旧ソビエトに良く似ていると思います。旧ソビエトが解体する直前の10年間ほど前とそっくりだと思います。旧ソビエトも、モスクワオリンピックを開催、アフガンへの進行のため巨大な軍費を支出、巨大軍事費を計上し、宇宙ステーションミールを開発などと派手な出費を繰り返していました。 しかし、実際に旧ソビエトが崩壊したあと、蓋をあけてみれば、とんでもない経済状況にあったことが明らかにされました。ところが、この10年間に関して、ソビエト政府が発表した経済数値は順調に推移しているというものでした。しかし、そんな旧ソビエトですら、現代中国のメラミン禍に代表されるような異常な食料品に関する不安はありませんでした。 中国も旧ソビエトと同じ経済状態になっているのではないでしょうか?そうでなければ、この絶好の機会にIMFの緊急融資のために自国預金を投入したと思います。民主化も、政治経済の分離も、法治国家化も頑なに拒否し続ける中国共産党政府。これでは、もう完全に八方塞がりです。もう中国分裂の道筋は定まったのかもしれません。 【関連記事】 反転文字列をクリックしていただければ、当該記事に飛ぶことができます。 メラミン汚染、中国の食品に広範囲に深く浸透=香港専門家－中国の食品に関しては構造的に問題があるとみなさざるを得ない? 中国食品安全問題の根源=何清漣―食品の安全が保障されないのは構造的な理由によるもの!! 中国、友人宇宙飛行船「神舟七号」打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか? ベルリンオリンピック後にナチス第三帝国は滅亡－北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か? ADs by yutakarlsn ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！ ピザテンフォー今年の１０月４日をもちまして、創業２０周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。 ビザテンフォー11月の企画は、おトクなキャンペーンです。よろしくお願いします。 テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!! ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。 YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。 ⇒⇒YUTAKARLSONの住民募集!!←←

ついに純増2位に浮上、イー・モバイルの実力とは？－社会変化に対応するサービスが需要を創造する!!

イー・モバイル S11HT（通称：EMONSTER）

ついに純増2位に浮上、イー・モバイルの実力とは？(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
11月17日19時7分配信 Business Media 誠

　11月10日、電気通信事業者協会（TCA）が2008年10月の携帯電話契約数を発表した。詳しくはニュース記事に譲るが、純増数（※）1位はソフトバンクモバイル。ひと頃より勢いは落ちたものの、それでも純増首位記録を連続18カ月に伸ばしている。一方で、NTTドコモとKDDI （au）の大手2社は、コンシューマを中心とした純新規市場の飽和と、冬商戦前の買い控え期であったこともあり、新規契約の伸びが低迷。ドコモが4位、 KDDIが3位という結果となっている。とはいえ、ドコモやKDDIの大手2社は、すでに多くの契約者と稼働シェアを確保しているため、重要なのは毎月の純増数／純増シェアよりも、解約率の低減の方だ。その点で見ると、ドコモの解約率は「過去最低の水準」（NTTドコモ）であり、キャリアとしての競争力はむしろ高くなっていると言える。

　各キャリアの市場競争において、ここにきて著しい成長が見られるのが、新興キャリアである「イー・モバイル」である。同社は2007年3月に携帯電話市場に参入。データ通信分野を中心に成長し、10月の純増数ではソフトバンクモバイルに食らいつく純増シェア2位となった。同社がいまだサービスエリア拡大中であることを考えると、これは十分に快挙と言えるだろう。

●今後の成長が期待できる「2台目市場」で競争力

　なぜ、イー・モバイルはこれほど早期に“成長軌道”に乗ることができたのか。

　まず、表面的な理由として挙げられるのが、同社の市場競争力が「高速・低価格なPC向け定額データ通信サービス」と、「魅力的なスマートフォン向け料金プラン」に、しっかりと“選択と集中”されていることだ。この2つの分野でのみ見比べれば、その価格競争力とサービスの使い勝手のよさは随一である。携帯キャリア3社はもとより、データ通信やスマートフォン分野の草分けであるウィルコムと比べても、高い訴求力がある。

　PC向けデータ通信市場とスマートフォン市場は、携帯電話・PHS市場全体で見れば全体の1割にも満たない。しかし、まだビジネス規模の小さいイー・モバイルからすれば、既存マーケットでシェアを獲得していくだけでも当面の成長をする上で十分な「母数」になる。さらに両分野とも、超小型PCやスマートフォンの進化、モバイル市場の多様化とユーザーの使い分けニーズの拡大などもあり、「2台目市場」として今後の成長が見込める領域でもある。また、逆説的だが、2台目市場が成長の牽引役であることは、すでに飽和・息切れしている“既存のコンシューマ向け携帯電話市場”の成長鈍化の影響も受けにくい。「今あるケータイ」とは別のベクトルで、成長しているからだ。

　このように当初から「データ通信サービス」と「スマートフォン」に選択と集中し、新興市場を成長の足がかりにしていることは、イー・モバイルの優位性になっている。

●サービスエリア内ならば、インフラの質は高い

　イー・モバイルが“急成長”している理由は、それだけではない。

　筆者はあと2つ、同社の台頭には大きな要因があると見ている。それが「インフラ」と「マーケティング」における高い実力だ。

　まず前者のインフラ力であるが、サービスエリアの広さだけ見れば、イー・モバイルのそれは他キャリアに追いついていない。新規参入から2年も経っていないことを考えれば、それは当然だ。筆者が注目しているのは、すでにサービスエリア化された場所での「インフラの質」の部分である。

　筆者はイー・モバイルのデータ通信サービスを、サービス開始時から利用しているが、同社のインフラはドコモ並みにクオリティが高いと感じている。サービスエリア内では屋外はもちろん、屋内でもかなりの確率でつながる。屋内浸透で比較的有利な1.7GHz帯を使っていることもあるが、イー・モバイルの接続率は悪くない。例えば、先週筆者は日本カー・オブ・ザ・イヤーの選考で大磯プリンスホテルに宿泊した。筆者が泊まった部屋ではソフトバンクモバイルは圏外だったが、イー・モバイルはドコモやauと同じく、しっかりとつながった。

　確かに絶対的な全国エリアの広さや、駅や商業ビル内への屋内基地局整備では、イー・モバイルは他社よりも遅れを取っている。だが、サービスエリア化された地域での、屋外・屋内での“つながりやすさ”は十分に実用的であり、クオリティは高いと感じている。

　さらにデータ通信サービスの「実効速度（スループット）」においても、イー・モバイルは健闘している。当初はユーザー数が少なかったので、実効速度が速いのは当たり前だった。しかし、ユーザー数が急増した今も、都市部での利用でも著しくスピードが落ちるといった印象はない。イー・モバイルは後発の強みを生かして小型基地局を中心にエリア展開をし、当初から「ブロードバンド時代の需要や利用を見越したエリア設計にしている」（イー・モバイル幹部）と聞く。その取り組みの成果はしっかり出ているようだ。

　ユーザー数が急増し、PCを中心に大容量のデータ通信が行われていても、十分な実効速度が出ている。いまだサービスエリア拡大中のため、どうしても見えにくくなりがちだが、イー・モバイルのインフラの実力値はかなり高い。

●トレンドにきっちり乗る、たくみなマーケティング

　もう1つの「マーケティング」の部分では、データ通信分野の“トレンドにきっちり乗っている”のが、イー・モバイルの特徴になっている。

　それが顕著に現れたのが、通称“100円PC”と呼ばれたNetbookとのセット販売だろう。これは低廉な超小型PCであるNetbookを、データ通信サービスでの2年間契約を条件に破格で売るというもの。これは携帯電話販売でかつて主流となり、総務省に問題視された挙げ句に廃された「販売奨励金モデル」をそのまま廉価版PCに用いたものだ。

　形を変えた販売奨励金モデルの復活には、むろん是非があるだろう。特に大手キャリア幹部の中には、「今さら、アレ（販売奨励金による100円PC）が許されるのか」という非難の声もある。

　だが筆者は、Netbookを“ゼロから立ち上がる新たな市場”と判断して、躊躇なく販売奨励金モデルを投入したイー・モバイルは、マーケティングのセンスがあると見ている。なぜなら、販売奨励金モデルはまったく新しい市場の創出に向けた端末普及の施策としては極めて有効であり、一概に“悪いこと”とは言えないからだ。販売奨励金モデルの弊害や矛盾が出るのは、普及拡大期が終了し、買い換えが中心で契約者数は増えない循環期に入ったときである。 Netbookは普及拡大期の兆しが見えたばかりであり、そこにいち早く布石を打ったイー・モバイルのフットワークのよさは評価できる。

　100円PCは顕著な例であるが、人気のスマートフォン「Touch Diamond」のいち早い投入や、積極的なデータ通信サービスの高速化、“通話ができる面白データ端末”「H11LC」のラインアップなど、イー・モバイルの取り組みは市場トレンドに無理なく“乗っている”。このあたりのマーケティングのたくみさも、同社の強さと言えるだろう。

　かつて、データ通信市場やスマートフォン市場のキャスティングボートを握るのはウィルコムであった。しかし今では、躍進するイー・モバイルがその役割を奪い、成長の土台にしている。

　来年以降、データ通信市場の“裾野の拡大”と、スマートフォン市場の“普及拡大期に向けた取り組み”は、新たな2台目市場の創出に向けて重要性を増してくる。その中で、イー・モバイルがどのような取り組みをしていくのか。それは同社の今後の成長のみならず、業界全体の動向を見ていく上でも、注目すべき要素の1つになりそうだ。

社会変化に対応するサービスが需要を創造する!!
私自身は、パソコンのデーター通信としてのみイー・モバイルを使ったことがないので、その面からなぜイーモバイルが躍進したのか、私なりに考えてみましたのでその内容を掲載させていただきます。

一番簡単なのは、やはり通信速度が速いことと、通信が安定していて、価格もそこそこだということだ思います。インターネットの一利用者として考えた場合、これが一番です。他に理屈はいりません。

以上のようなことにより、現在のITによる社会の変化にうまく対応できたことだと思います。現在、たとえば、大学に入ったとか社会人になって、自宅からでで遠くの地で初めて一人住まいをするようになったときにまず、困るのはインターネット環境がないということです。

そこで、手軽にすぐにできて、しかもそこそこ速くて安定した通信環境を安く手にいれられたとしてたら、誰もが利用すると思います。それに、イーモバイルの場合、一旦手に入れた環境は、たとえどこかにさらに引越ししたとしても引越しした先がエリア圏内にあれば、そのまま使うことができ何も変える必要はありません。

引越しで、通信環境が途絶えることなどがありますが、そんなことがないのが良いです。それに、ミニノートなど使っていると、どこでも使えるということが何よりも素晴らしいです。図書館でも、仕事場でも、どこでも使おうと思えば使えるというのはやはりいいです。速度もそこそこで、現代のインターネットサービスであれば、どのサイトを見ても、動画でも何でも普通に使えるのがうれしいです。

まあ、言ってみれば当たり前のことなのですが、この当たり前のことをきちんとできるというか、いわゆるインフラとして優れているということが、イーモバイルのすごさだと思います。

このブログには、以前から最近の金融危機に対応するためには、もう「金融・経済」などという考えではだめであって、「社会」に注目すべきだと述べたことがあります。また、もうすでに変わってしまった現在の社会に対応することにより、様々な社会的イノベーションが可能になることも掲載しました。

イーモバイルでは、無論今日の地位を短期間に得るため、戦略を立てて実行してきたと思います。その戦略の中には、表現方法は異なるということもあるかもしれませんが、現代社会に対応する、特に社会的イノベーションを実現するということが盛り込まれていたのだと思います。こうした意味でイーモバイルは社会的イノベーションに成功しているのだと思います。

私は、以前このブログで、｢消費者ニーズ」を捨てよなどということを掲載してきました。携帯電話のキャリアでも、いまや｢消費者ニーズ」に着目しているだけでは、他のキャリアと似たり寄ったりのものしか開発できないと思います。単なる機能の付加などで、技術的イノベーション終わってしまうと思います。今や消費者ニーズなどはうち捨てて、社会の変化に着目しそれに対応する、たとえば、様々なギャップを見出してそれに対応するような社会的イノベーションを目指すべきだと思います。技術的イノベーションは、社会的イノベーションを起こすために必要であるという位置づけで行っていくべきだと思います。また、そのようなことを実行したからこそ、今日のイーモバイルがあるのだと思います。そうして、業界で1位になるだけでなく、より一層社会的イノベーションに取り組んでいただきたいと思います。

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シー・シェパード、人気番組撮影であおられ？違法行為－日本は捕鯨賛成派に寄付を?

Whale Wars - Top 5 to Keep Them Alive

上は、問題になっているアニマルプラネットの｢鯨戦争」の動画

シー・シェパード、人気番組撮影であおられ？違法行為

　【ワシントン＝小川聡】動物の生態などを取り上げる番組が人気のＣＳ放送アニマルプラネットが、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を追跡した「鯨戦争」（７回シリーズ）の放送を開始した。

　米国で１４日に放送されたシリーズ２回目では、調査捕鯨船に不法に乗り込んで“人質”になるような活動家をＳＳの船長が募集する場面や、実際に２人が調査捕鯨船に乗り込む場面が取り上げられた。

　調査捕鯨を実施する財団法人「日本鯨類研究所」は「ＳＳの違法行為は、撮影班の存在によって一層あおられたのではないか」として、アニマルプラネット側に抗議している。

　番組の宣伝によると、今後、「船長が調査船側から狙撃され、胸に銃弾を受けた」というエピソードも放送されるという。同研究所では、「発砲自体、なかった」としており、事実と異なる「演出」が行われた可能性を指摘している。

　ＳＳの妨害活動に対しては、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が全会一致で非難声明を採択している。警視庁はＳＳの活動家３人を威力業務妨害容疑で国際手配している。

（2008年11月15日18時48分 読売新聞）

アニマルプラネットも同じ穴のムジナか
アニマルプラネット私も以前番組を見た覚えがあります。様々な美しい地球の姿を映していて、感銘を受けたのを覚えています。最近の番組は見てはいなかったのですが、番組づくりも変わってきていたのですね。

やはり、このような番組づくりにかかわる人々も、資金源が必要なので、鯨反対派の資金援助を受けることになったのだと思います。悲しい現実です。でも、この番組の製作者グループであれば、別に反捕鯨グループから資金をうけなくてもつてはいろいろあったと思い非常に残念なことです。

さて、先日述べたようにグリーンピースは今回調査捕鯨妨害のための船は出さないようですが、あいかわらすシーシェパードは妨害活動を予定しています。

シー・シェパードが調査捕鯨の妨害予告、名は「ムサシ作戦」

　【シドニー＝岡崎哲】米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」は１０日、本紙の電話取材に対し、日本の調査捕鯨活動を妨害するため、１２月１日前後に南極海に抗議船を出港させると明らかにした。

　シー・シェパードの抗議船は１０日現在、豪東部ブリスベーン港に停泊しており、メルボルンにある豪州事務所によると、今年の抗議活動は「ムサシ作戦」と名付けられ、「米英豪などのメンバーら約４０人が乗船する予定」としている。

　同団体は今年の活動について、「非暴力で行う」と表明している。

（2008年11月11日03時06分 読売新聞）

日本は捕鯨賛成派に寄付を?
非暴力は当然のことだと思います。従来のようなやり方をすれば、世論は離れていくと思います。それに、グリーンピースのことについてこのブログに掲載したとき、現在は金融危機の最中にあり、こうした団体への寄付もカットや削減される傾向にあると書きました。

シーシェパードについても同じことが言えると思います。日本の政府や、余裕のある企業などももっと頭を使って、捕鯨賛成グループや地球温暖化二酸化炭素説反対グループ、低劣金融デリバティブ商品である排出権取引反対派グループなどに支援してみたらいいと思います。この金融危機の最中、わずかの寄付金でもこうしたグループを元気付けると思います。

いずれにせよ、アメリカやEU、オーストラリア、ニュージーランドは金融危機の直撃を受けいますし、今はまだたいしたことはないのであり、これが実体経済に本格的に影響を及ぼすよになる来年4月ころには、グウの音もでないほどの状況になると思いますから、そのときには、反捕鯨などに現を抜かしているどころでなくなると思います。皆さん、そのときを楽しみに待ちましょう。

私のブログでは、時々近い将来を予測しています。そうしてあたっています。たとえば、去年の暮れあたりに、バイオエタノール空騒ぎは1~2年で終わると予測していますが、原油価格下落のおりこれは完全にあたったと思います。最近は、バイオエタノールなど全くマスコミででも扱わなくなりました。過去の予告記事下に掲載しておきます。いまからみると当たり前ですが、その当時のマスコミの報道や世論からいえば、言い切ることは難しいということを評価していただければ幸いです。

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流通業に朗報　ガソリン価格9月に値下げか?－投機筋の次の投資案件はこれだ!?(本年8月)

原油相場はいずれ大暴落する?!－長期では原油高などを前提とすると失敗する?(本年7月)

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金融庁と宅配業、「代引き」バトル 規制巡り対立－代引きは大昔から存在した取引形態、何をいまさら?

金融庁と宅配業、「代引き」バトル　規制巡り対立 (この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)

　インターネットの普及で急増中の「代金引換サービス」への規制を巡り、金融庁と宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とす る金融庁に対し、業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。消費者のためになるのはどちらなのか。

　「金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ」

　１４日、金融庁内で開かれた金融審議会の「決済に関する作業部会」。宅配便業界最大手のヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。

　金融庁は来年の法改正で、代金引換サービスを営む宅配便業者を「資金移動サービス業」（仮称）と位置づけ、規制することを検討中だ。

　業者が倒産すれば、配達先から預かった代金が販売業者に渡らず、配達先が二重請求される危険がある。このため、金融庁は倒産に備えた供託金の積み立てなど規制が必要としている。

　これに対し、業界側は大幅なコスト増につながると反発している。仮に預かった代金の残高の５０％を積み立てることが義務づけられれば、ヤマトの場合、２５０億円程度の追加負担が生じる。

　ヤマトは「規制が導入されれば、手数料を引き上げざるを得ず、利用者にツケが回る」と主張。導入の場合は「国を相手取って裁判で争うこともあり得る」という。

　規制には、ネット業界や通信販売業界も反対の姿勢だ。ネットオークションなども運営するヤフーの別所直哉・法務本部長は作業部会で「規制はおかしい」と主張。ネットビジネスは国際展開が進んでおり、規制強化は事業者の海外逃避につながるだけだと反論する。

　宅配便業界を所管する国土交通省、通信販売業界を所管する経済産業省も「規制は必要ない」との構えで、霞が関も巻き込んだ「金融庁包囲網」ができつつある。

思わぬ反発に、金融庁は戸惑いを隠せない。

　本来、代金引換サービスはお金の移動を伴う「為替取引業務」とされ、銀行以外はできない。金融庁からすれば、利用者の利便向上を優先するため、事実上、放任してきただけだ。

　今回の法改正では、為替取引業務を銀行以外にも開放する代わりに、代金引換サービスを放任することもやめる。「規制の導入ではなく、単なる規制の明確 化」（幹部）との認識だ。宅配便業界は倒産に伴う二重請求の深刻な被害実例がなかったことも規制反対の根拠にしているが、金融庁は消費者保護重視の立場か ら「将来の被害防止が必要」とみている。

　規制を巡って金融審議会の意見は割れている。１４日の作業部会でも「将来的な被害を見込んで規制をかけるのは、消費者のコストに跳ね返る」（翁百 合・日本総合研究所理事）など慎重な声があがる一方、「規制なしで続けたいのはわかるが、業者の倒産リスクはある」（和仁亮裕弁護士）との意見も出た。

　規制の可否は年内には決まる見通し。金融庁は業者側との妥協点を探る姿勢だが、調整は最後まで難航しそうだ。（多田敏男）

　　　　　◇

　〈代金引換サービス〉　宅配便業者が商品の配達時に受取先から代金を回収し、販売業者に振り込むサービス。宅配便業者は商品１個あたり３００～１ 千円程度の手数料を、販売業者から得る。９０年代以降、インターネットによる通信販売の普及に伴い、クレジットカード以外の決済手段として利用が急増。業 界最大手のヤマト運輸の０７年の取り扱い個数は約９２００万個と、１０年前の約４倍に増えている。

代引きは大昔から存在した取引形態、何をいまさら?

私が子供の頃を思い出してみると、通信販売のようなものなど注文するときに母はいつも、代引きをしていたのを思い出します。振込み形式のものもありましたが、たいていは振り込んでから商品が届くという方式だったので、母はいつも騙されたくないからといって代引きで頼んでいました。

そうして、検品もきちんとおこなってから、お金を支払っていたのを思いだします。少しでも疑問があれば、その場での支払いをやめて後から支払っていたこともあったと思います。おそらく、クレジットカードなどなかったり、あまり普及していないときには、こうした取引は日常茶飯事だったと思います。金融庁のほうからすると、野放し、もしくは黙認したという認識でしょうが、こういった取引が厳然として大昔から、そうして現在に至るまで綿々と続けてきたわけですから、これは黙認というより、社会システムに関して、行政システムが対応していなかったのだと思います

そのため、今から法整備など行うのは良いですが、行き過ぎた規制は良くないと思います。私の場合は、クレジットカードを所有しているので、こういう場合は全てカードで決済するようにしています。うちの、母は今でもクレジットカードを嫌がります。いまでも一枚も所有していません。日本では、こういう人はまだまだたくさんいると思います。こうした人たちの商取引が減ってしまえば、日本の経済にとってもマイナスだと思います。

クレジットカードで決済となると、若い人たちなどついつい余計なものも買ってしまう可能性も高いです。私の母がクレジットカードを嫌がる理由もこれてです。それが、代引きとなると、現金を用意しておかなければならないので、面倒ではありますが、お金を無駄遣いしないという良い面があると思います。

アメリカのように何でもクレジットなどといっていると、今回の金融危機のようなことになりやすいと思います。実際、アメリカではミニマム・ペイメントといい、借金総額の数パーセントを支払えば借金がかなりの額でも次の月まで支払いを延長できる制度があります。これを利用して、借金の支払いを延長し続けている人がいます。そのため、自分の収入には見合わない生活を送っている人がたくさんいます。一つのクレジットカードでそれが不可能になれば、次のカードをつくります。それでまた、支払いを延長できます。しかし、これも長く続くはずもありません。カードを10枚以上もつくれば、いつかはご破算ということになります。こうした人アメリカではどんどん増えています。これからも相当増えて、アメリカの金融危機の解決を長引かせると思います。

こんなライフスタイルが良いはずはありません。これに比較すると日本の代引きシステムは素晴らしいものだと思います。代引きを実施する主体の宅配業者の方が面倒だとか、間違いがおきやすいなどとしてやりたくないというのなら別ですが、やりたいと言っているのですから、あまり規制をかけない形で継続するべぎです。確かにこの業界ヤマト運輸などのような大手の企業ばかりではなく、中小零細もあります。小さなところだと、代引き料金を顧客から受け取った後倒産などということもありえます。実際最近、英会話学校とか、自動車学校、旅行代理店までいきなり倒産というのが増えています。しかし何かこのような事態が発生した場合は、消費者がリスクをとるのではなく、あくまで宅配業者に委託した事業者がリスクをとるということで十分だと思います。法律はなくても、実質上このような形で長い間、代引きによる商取引をやってきているのですから、このへんが今まで明確にされていなかっただけの話だと思います。クレジットカードがなくても決済できる代引きシステム、これからも残してほしいです。代引きシステムを崩すことは、日本の良い商取引の慣行をなくすことだと思います。

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■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。

■P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵
私のブログでは、金融危機後｢健全な社会」を作り出すことが、健全な実体経済を取り戻す最短の道であることを訴えてきました。しかし、多くの人 の頭の中「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされ、「社会」など何も関係のないことと思っているかのようです。そんなことはありません。私だけの訴 えでは多くの人は振り向いていただけないようなので、私のブログでは自らを社会生態学者であると称したドラッカーの著書「ネクスト・ソサエティー」につい て取り上げてみました。また、一方ではあまり関係ないように見える、今回ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏のここ数年の辛らつな「ブッ シュ批判」は、形こそ違え結局は「健全な社会」を作くるどころか壊してきたことに対する批判だったと思います。結局は、クルーグマン氏も「健全な社会」を 作りだすべきことを主張していたのだと思います。ポスト金融危機には、すでに過去とは違う社会に突入した先進国の「異質な社会」に対するインフラ革新、シ ステム革新が必要不可欠だと思います。

■世界経済と米国経済危機、3つのシナリオ「今の金融危機は問題の“症状”であり、“原因”ではない」-日本の明治維新を思い出すとき!!
最近ビジネスウィーク誌が、金融危機を脱するための3つのシナリオを出しました。そうして、一番良いシナリオは、イノベーションであり、特にア メリカが長期間にわたって大きな投資をしてきたバイオ産業、ナノテクの分野からイノベーションがおこることを期待するとしています。しかし、私はこれだけ では経済危機を乗り切ることは不可能だと思います。これを成就するためには社会的イノベーションが不可欠だと思います。これに関して、特に日本には非常に 良いお手本があります。それは、明治維新です。これは、偉大な社会的イノベーションであり、世界に類を見ない無血革命だったと思います。今のこの時期こ そ、明治維新を見直すべきです。私のブログでもつい最近オランダで発見された幕末の志士たちが一同に介したこの貴重な写真を掲載してみました。素晴らしい写真 だと思います。是非ご覧になってください!!

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海外テレビドラマ｢大草原の小さな家」が示す潮目－消費者ニーズを探ることをやめよ!

little house on the prairie

私は、以前このブログの中で時代のキーワードが「金融・経済」から「社会」に変わるということを掲載しました。そうして、社会の変化に着目すれば、イノベーションの機会はたくさんあるということも述べました。しかし、具体的な社会変化などには述べてきませんでした。本日はそれに関して記載します。

海外テレビドラマ「大草原の小さな家」が示す潮目
NHK での海外ドラマ「大草原の小さな家(Little House and the Prairie)」をご存知でしょうか。このドラマ「今夜のSmaSTATION!!は、もう一度見たい名作海外ドラマベスト１０！」中のベスト海外ドラマ10の2位になっていました。ちなみに、ベスト10を以下にあげておきます。

第１位　ホームコメディーの傑作　「奥さまは魔女」
第２位　波瀾万丈のファミリードラマ　「大草原の小さな家」
第３位　頭脳を持った車が喋りかける　「ナイトライダー」
第４位　古畑任三郎に影響を与えたミステリー　「刑事コロンボ」
第５位　テーマ曲が有名な戦争ドラマ　「コンバット！」
第６位　多くのハリウッドスターが登場　「マイアミ・バイス」
第７位　黒人奴隷の歴史に迫る衝撃的ドラマ　「ルーツ」
第８位　伝説のコント番組　「空飛ぶモンティ・パイソン」
第９位　まぬけなシーンで大人気　「特攻野郎Ａチーム」
第１０位　任務がテープレコーダーで告げられる　「スパイ大作戦」

この物語は実話をもとにして描かれています。上はそのドラマのオープニング画像です。著者である女流作家が子供の時の実体験をもとにして描かれた小説をもとにしてテレビドラマ化されました。何とシーズン6までつくられた(6年間にわたって放映された)大ヒット作品です。

この「大草原の小さな家」シリーズの原作本は今も読み継がれているベストセラーですが、この本の誕生に、陰で尽力したのは著者ローラの娘ローズでした。このロー ズの時代(1929年10月24日)にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落する大恐慌が起こり、ローズの持っていた株券は全て紙くずとなり、それまでの 資産の全てを失ってしまいました。そして、そのことが、「大草原の小さな家」の本の誕生へと動いたと、NHKテレビスペシャル「ローラ＆ローズ」で報じてい ました。

この話は、本当は20 世紀初頭の経験をもとに描かれたのだか、舞台は19世紀のアメリカ・ミネソタに置き換えられています。頼もしい父親のチャールズは、心優しい妻と大人っぽい長女・メアリー、お転婆な次女・ローラ、三女のキャシーの5人で平和に暮らしていました。田舎町で暮らす、このインガルス一家と、メアリーとローラのライバルであるお嬢様・ネリーや学校の先生、近所の人々との心温まる人間模様が展開されます――。家族愛と、地域コミュニティーとの心温まる交流が心を打つ物語です。物語の中で、多くの人々の中に印象付けられたのは、手づくりということでした。テレビに出てくる美味しそうなクッキーや、パイ、パンの数々、クリスマスのときのターキー、手づくの家具、手作りのログハウスなどこれらもこのテレビの人気を盛りあげた小道具でした。

このテレビドラマのリリースは80年代初めくらいでしたが、アメリカで大流行し、この物語の一家の生活に憧れ、田舎に住むことが流行しましたが、そのほとんどが田舎暮らに耐えられなくなり、もとの生活に戻ったというエピソードもあるくらいヒットしました。

アメリカでも、日本でもこのテレビドラマは大人気で、何回もリバイバル放映されていました。それも、10年以上にわたって何回も何回も放映されました。それだけ多くの人の共感を得られたのです。

ところが、このドラマ自体も古くなったせいもあるだろが、10年数年ほど前からピタリとリバイバル放映されなくなりました。この時代は、日本はバブルに入り、アメリカでも経済成長していた時期であり、しかも株価が暴騰していた時代にあたり、このドラマの価値観は世相にあわなくなったのです。

しかし、この海外ドラマ、今年になってアメリカでは一部で再放送されたり、DVD化して発売され始めました。日本でも発売されています。今はある意味で潮目であるといえます。このドラマで放映されたような、価値観がまた人々を訴求できる時代に戻りつつあるのです。人々は、もう随分前から「金融・経済」にばかり着目して享楽的な生活をおくることには、疑問を感じていたのだと思います。それらが、金融危機を背景に前面に出てくるようになっのだと思います。

以前このブログでも紹介したウォルマートの新業態「マーケットサイド」もこうした潮目を意識した業態であると考えられます。実は、人々は享楽的な生活はもうできないし、かといって味気のない現代生活を送りたくもないのです。一昔前のお金では買えない価値観に再び興味を持ち始めています。しかし、先ほどのようにこのドラマのような生活を実際することは困難です。だからこそ、DVDが売れたり、新業態の「マーケットサイド」では、手作りに近いプリペアード商品を販売しようとしているのだと思います。

演歌がヒットする今日
一方日本国内では演歌に異変が起こっています。わずか数年前にはCDの売上構成比の3.8%ほどが演歌でしたが、最近10%を超えています。さらに驚くことには、若者の購入者が増えています。今からわずか数年前までは、「商社員ですら昔は5年、10年海外にいると演歌を聴いたこともない人が聴いたり、歌ったりしたものですが、今はそんなことはありません、ロック好きはロックを聴くし、ポップ好きはポップを聴きます。演歌など聴く人はいません」などという言われ方をし、演歌は地に落ちたという状況でした。

上写真(左)は初の黒人演歌歌手ジェロ若者に人気がある。

それが、今盛り返しつつあります。これには、社会の変化があります。従来の演歌は、カラオケで歌われることを前提として歌いやすさを旨として作曲されていました。しかし最近売れているものは違ってきています。特に易しさを意識することなく、それこそ、力量のあるプロの歌手にしてようやく歌えるようなものに変わってきています。また顔ぶれもかわってきています。特徴のある新人が出てくるようになりました。上の写真は、初の黒人演歌歌手ジェロです。黒人の演歌歌手は今までになかったことです。しかし、ジェロ登場は従来日本人しか理解できないと思われていた演歌の壁を破ってしまったということで、衝撃的でした。若者にも人気があります。


上は60歳台の新人演歌歌手秋元順子。この年代でのデビューなど前代未聞です。この人の場合、歌もさることながら、年齢相応の重みや渋みなども感じさせます。とても普通のおじさん、おばさんには真似できそうにもありません。これは、消費者のニーズにあわせただけでは生まれてこない変化です。本物や手作りなど、金銭には変えられない価値に重きを置くという社会の変化にあわせたものと考えられます。最近では、カラオケを歌う環境も整ってきたことと、易しい誰でも歌える歌には、飽きがきているということもあると思います。

消費者ニーズに合わせた曲はいまや消費者に飽きられています。消費者ニーズに合わせた歌作りをしてきた小室哲哉のプロデューサとしても、社会人としても失格した小室哲哉の曲作りとは明らかに違います。今や単なる消費者ニーズにとらわれた曲は受けません。

消費者ニーズを探ることをやめよ!
いままで、すべての産業や、特に小売業などでは、消費者ニーズを金科玉条のように捉えてきた。お客がすべてであり、お客のニーズを探り商品を開発していくことが最も重要だとされました。

しかし、これは今でも当てはまるのだろうか?アメリカの金融危機を招いたのは、ある意味多くの企業が、アメリカの消費意欲を煽るようなことをし､それだけでなく消費者のニーズに応えてきました。金融業会は、こぞってクレジットカードのミニマムペイメントなどで､消費者に対して自分の収入をはるかに上回るような資産をもてるように消費者に応えてきましたた。

低所得者のニーズに応えるため、サブプライム・ローンを提供してきた｡中間層や、富裕層のニーズに応え様々な「金融デリバティブ商品」を開発しして応えてきた。いや､小売業や、飲食業でさえ高額商品を提供することにより消費者ニーズに応えてきた。日本でもバブル期には似たようなものでした。その結果どうなったかは､ここで語るべくもなく、はっきりしています。

もう、こうしたことはやめるべきである。おそらく、消費者ニーズを深耕するということになれば、結局はカップ麺や清涼飲料水の商品開発(新商品とはいっても全く新たなものを開発しているわけではないという意味)のようなことはできても、イノベーションや、社会変革や、変わってしまった社会に存在するギャップを探しだすことはできなくなります。単に消費者ニーズに着目することになれば､小手先の変化は期待できるかもしれませんが、景気の良い時期には結局は消費を煽るだけになり､景気が悪いときには､結局安売りをするしか方法はなくなります。現在イオングループや､セブン&アイグループも似たような陥穽にはまっています。

明治維新は大きな社会変革だったと思いますが、幕末の頃に一般の人たちにいろいろ意見を聞いて、維新が成し遂げられなかったと思います。ただし、幕末の志士たちも、あの時代の社会の変化については熟知していたと思います。そうして、国民のために良い道が選択できたと思います。今は、あれから随分時がたっていますから、やり方も随分異なってくるとは思いますが、考え方の基本は同じことだと思います。

社会の変化に着目して、消費者も全く気がつかないが､必要である社会改革を実行することには､意味があるしチャンスがあります。しかし、社会変革をすること自体はなかなか難しいです。政府や大企業ならできる見込みがあります。しかし、もっと簡単にできることはたくさんあります。それは、すでに変わってしまった社会に存在する様々なギャップを見出しそれを埋めることです。身近なところから始めてみましょう!小さな改革でもたくさんあれば、きっと大きな社会変革につながっていくと思います。これは、NPOはもとより、民間営利企業でも同じことだと思います。

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調査捕鯨：グリーンピース、今年度は監視船出さず－必要のないものに投資はしない 金融危機の良い面が出てきたか?

「温暖化対策とリサイクルは地球を救う」ウソ？ホント？

調査捕鯨：グリーンピース、今年度は監視船出さず(ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

国際環境保護団体・グリーンピースは１３日、東京都内で会見を開き、日本が南極海で行う今年度の調査捕鯨について、監視船を出さないことを明らかにした。

グリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）の花岡和佳男海洋生態系問題担当は「これまでの抗議活動で、たくさんの写真など環境破壊の十分な証拠を集めてきた」として、国内での活動を重視する方針を示した。

グリーンピースは日本の調査捕鯨などに監視船を派遣、調査船の補給活動を妨害するなどトラブルになっていた。【林哲平】

金融危機の良い面が出てきたか?
さて、このグリーンピースの記事、おそらく金融危機以前よりは、現在の方が寄付金などの資金源が枯渇しつつあることを示していると思います。金融危機の現在多くの個人や、無論企業も、経費を削減できるものはなるべく削減したいと考えるはずです。そうした場合、「捕鯨｣の問題など良く考えてみれば、反対している人や国のことを考えた場合、別に食料でも何でもないし、それに資料などもみてみれば、日本が調査捕鯨をしたからといってそんなに激減する心配もなさそうだし、ということになれば、寄付金はカットした方が良いということになると思います。ひよつとしたら、あの有名なパタゴニアもカットもしくは減額しているかもしれませんね。

金融危機もこうして考えてみると、悪いことばかりではないということだと思います。それにいわゆる地球温暖化狂想曲ともいうべきおかしげな活動も低調になってくると思います。地球温暖化の主なスポンサーは、ヨーロッパやアメリカなどです。ヨーロッパやアメリカなどは今回の金融危機でかなりの影響を受けています。そうなると、地球温暖化対策、特にあやふやな論理に基づく対策に関しては、寄付や補助金は出にくい状況になると思います。

真っ先に、影響を受けるのは二酸化炭素排出権取引ではないかと思います。なぜなら、これは形を変えていますが、まぎれもない「金融デリバティブ商品」だからです。それも、かなり低劣な商品です。アメリカやヨーロッパでは｢サブプライム･ローン」によって大打撃を受けたわけですから、これから特に「二酸化炭素排出権取引」に対して消極的にならざるを得ないでしょう。

私自身は、地球温暖化二酸化炭素説に関しては、全く信じていません。しかし、限りある石油燃料を大事に使うという意味では、産業界が二酸化炭素の排出を減らすということには賛成です。大気中の二酸化炭素に関しては、もっと増やしたほうが良いのではないかと思っています。このことに関しては、ここでは趣旨からはずれるので詳細にはたちいたりません。とにかく、産業界特に日本以外の国が排出権取引などせずに、本当に二酸化炭素の排出量を減らしていただきたいと思っています。

この記事の冒頭に掲載した、ビデオの中で武田教授は、日本のようにCo2の排出が低い国対してこれ以上高い目標を設定してこれを強いることは大きな間違いであるということを語っています。全くその通りだと思います。これに関しては、個々人の排出量を示す資料でも明らかです。アメリカやヨーロッパの方がはるかに多く出しています。それなのに、京都議定書では日本に世界一厳しい目標を設定しています。これは、全く不平等条約といっても過言ではありません。

日本よりも他の国がもっと頑張ったほうが、はるかに効果が大きいと思います。排出権取引はこの努力をそぐものだと思います。こんな怪しげな取引をしたとしても、世界にとって何のメリットもありません。排出権取引に関しては、日本はハンガリーと取引するかもしれないということが言われていましたが、この国真っ先に金融危機の影響をもろに受けてＩＭＦが、ハンガリーに対する緊急融資１兆６千億円を承認しました。

ハンガリーに対して排出権取引をしてあげて、お金をあげることは良い行為でしょうか?私は、決して良いことにはならないと思います。排出権というデリバティブで一時儲けたように思ったとしても、所詮はいわゆる泡銭です。それをなんらかの有効なものに使えば良いでしょうが、泡銭というものは個人レベルでも国家レベルでもろくなことにはならないというのが通り相場です。ハンガリーがそんなことに、地道をあげれば、いずれ大変なことになると思います。結局は国が崩壊するか、崩壊しないまでも、アメリカかどこかの経済植民地になるかもしれません。

金融危機の今の世の中、本当に役に立つことにお金を使うことが肝要だと思います。そうして、これは、個人レベルでも、国家レベルでも、企業レベルでも同じことです。

恐ろしいことですが、世の中から必要なしと思われた、国、企業、個人も捨てされられるかもしれないということです。無論、あまり酷いことになれば、恐慌になってしまうので、極端なことはないと思います。

しかし、これを機会に、国レベルでも、企業でも、そうして個人レベルでも、本当に自らが存在意義があるのかどうかを見直して、存在意義がないとか希薄になっているとしたら、自己変革をしていくことが必要だと思います。それが、足腰の強い国、企業、個人をつくっていくと思います。

特に、地球温暖化二酸化炭素説などにしがみついて、何とかしようとする、国、企業、個人は危ないと思います。私自身は、これにしがみつく衒学者(げんがくしゃ)は自滅したほうが良いのではないかと思っていますが、まあ、それは過激だと思いますので、もっとソフトな言い方を心がけていきたいと思います。それにしても、冒頭のビデオの中での武田教授、なかなかソフトな言い回しで、立派だと思います。どうも私の場合、中国問題や地球温暖化あたりの問題となると語り口がきつくなるので、これからは武田先生の語り口を参考にソフトにしていきたいと思います。


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