2010年9月16日木曜日

鈴木宗男議員の実刑判決確定…失職、収監へ―頻々として似た様なことがおこる場合は最早人の問題ではない!!

鈴木宗男議員の実刑判決確定…失職、収監へ(この内容すでにご存じの方、この項は読み飛ばしてください)

鈴木氏のこの演説今聴くとむなしいです・・・・・・・・

林野庁の行政処分や北海道開発局の工事を巡る不正口利き事件で計１１００万円のわいろを受け取ったなどとして、あっせん収賄など四つの罪に問われて実刑判決を受け、最高裁に上告を棄却された鈴木宗男衆院議員（６２）について、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は、鈴木被告側の異議申し立てを棄却する決定をした。

決定は１５日付。懲役２年、追徴金計１１００万円とした１、２審判決が正式に確定し、鈴木被告は公職選挙法と国会法に基づき衆院議員を失職した。実刑確定により国会議員が失職したのは、ゼネコン汚職事件であっせん収賄罪に問われた中村喜四郎衆院議員（６１）以来４人目。

検察当局は近く、鈴木被告を収監する。拘置日数のうち２２０日が刑期から差し引かれるため、実際の収監期間は長くても１年５か月程度になる見通し。刑の執行を終えても５年間は選挙に立候補できない。

１、２審判決によると、鈴木被告は官房副長官だった１９９８年８月、入札参加資格停止処分を受けていた製材会社「やまりん」（北海道帯広市）から行政処分の終了後に有利な契約が得られるよう林野庁への働きかけを依頼され、現金５００万円を受領。

また、北海道開発庁（当時）長官だった９７～９８年、「島田建設」（網走市）から、北海道開発局発注の工事を受注できるよう便宜を図った見返りに現金計６００万円を受け取るなどした。

（2010年9月16日18時12分  読売新聞）

頻々として似た様なことがおこる場合は最早人の問題ではない!!
現行の政治資金規正法では、厳密な意味では収賄などありえません。金の出入りは全て収支報告書に記載していれば良く、もし（解釈などで）不都合があれば、修正すれば済むことです。現行の政治資金規制法はそうなっています。これがザル法であることはだれもが知っています。しかし、国会には改正しようとする動きすらありません。

現状の政治資金規正法はまさに、この有様です。しかし、鈴木宗男氏に関しては、あまりにも賄賂性が強すぎたため、どこから見ても明白であり、疑いの余地もなく、検察も自信を持って立件したのであり、さらには、最高裁も上告を棄却したのです。

日本では、このような問題が頻々と起こっています。政治資金規制法そのものが、ザル法であるがため、小沢氏の虚偽記載の問題も未だはっきりとはしていません。

もう、そろそろ、このザル状態をやめるべきときにきているのではないでしょうか?政治の問題に必ずかかわってくる不正献金疑惑を払拭するために、誰にでも簡単に理解できる、法律の改正や、システムの改変をすべきときにきていると思います。このまま放置しておけば、第二、第三の鈴木宗男氏がいくらでもでてくるものと思います。

政治資金規正法がいかにザル法であるかなどについては、以下の元東京地検特捜部長河上和雄氏の以下の記事など読んでいただければよくわかります。



  • 第一回　「改正政治資金規正法で何が変わったか」




  • 国会議員はひとつの政治団体としか関係できなくせよ（第２回）




  • 寄付の制限は撤廃して不正に厳罰を（第３回）



    • 根本的に政治運動にあまり金のかからない仕組みを導入すれば、良いと思います。現在など、インターネットが発達していますから、インターネットによる政治運動を解禁し、これに対する規制などはっきりさせて、これに違反するような人を監視する仕組みを構築し、誰もが公平に政治に参加できるようにしてはいかがでしょうか?

    YouTube、Ustream、政治SNS、メール、ブログ、その他サイトなど、選挙運動に利用できるようにし、そのかわり、金のあるなしで不公平がでないように規制を加えるなどのことをすれば良いと思います。選挙にUstreamなどが使えるようになれば、かなり日本の政治も変わって来るのではないかと思います。

    このように、システムを大幅に変えることもなく、政治資金規正法などもザル法のまま放置しておけば、今の状況は変わることはないと思います。

    ドラッカー氏もいくつかの著書の中で、「頻々として同じような過ちが繰り返される場合は、それは、最早人の問題ではなく、システムの問題である。人を変えても何も変わらない、システムそのものを変えなければならない」としています。まったく、そのとおりです。いまのままでは、政治家がすべて、観音様になったとしても、何も変わらないと思います。

    小沢氏の問題に限っていえば、小沢氏は、ザル法に準じてやっているから問題ないという見解になるでしょうし、これに対して、何をしても、結局何もかわりません。最近忘れ去られている、鳩山さん母親からの献金の問題だってそうです。ザル法を根拠にしてやっていては、鳩山さんの問題だって結局は何ら解消しません。検察だって、何とか立件しようとすれば、権力の横暴などと言われてしまいます。

    もっとも、健全な方法は上に述べたように、選挙運動のシステムそのものを変更し、それに対応して、政治資金規正法も根本的に改めるべきです。

    ただし、私は、鳩山さんや、小沢さんを擁護するつもりなど全くありません。両者とも、検察が、今の法律の範囲で立件できるなら、立件すべきものと思っています。

    しかし、それが不可能なら、新たなシステムと、法律を改正して、その上で、小沢氏や、鳩山氏の場合は、新たなシステムと、法律の上では、ここが完全に違反していると公表するなどして、道義的責任を明確にするなどのことをすべきと思います。

    これに関して、政治家がやるべきと思いますが、その動きは全くありません。これは、おそらくは、政治家それも、権力を手中にしたい古いタイプの政治家にとっては、やはり、古いシステムが一番良いのでしょう。特に、小沢さんなどにとっては・・・・・。早く新たなタイプの政治家などでてきて、この閉塞状況を打破して欲しいものです。

    日本では、権力などというと悪いことのように思われがちですが、私自身は権力そのものは悪でも何でもないと思いますし、結局権力のない人は何もできないと思います。ただし、その権力の源が金、特に金だけであることは良くない事だと思います。政治家であれば、その源は、本来政治信条であるべきであり、さらには、社会人としての人柄などであるべきと思います。



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    2010年9月15日水曜日

    今回の代表選に関する私なりの総括―私たちは、また民主党の猿芝居にのせられた?

    今回の代表選に関する私なりの総括



    昨日の私のブログでは、今回の代表選につき、いくつかの方向性をあげましたが、特にどの方向性に行くか断定しませんでした。

    それには、実はもう一つの見方もあったからです。

    それは、今回の代表選は単なる民主党の延命策であったのではないかという見方です。


    私たちは、また民主党の猿芝居にのせられた?

    代表選をせずに、菅さんがそのまま居座ったのでは、民主党内部でも納得しない人が大勢いるでしょうし、国民も納得しなかったでしょう。へたをすれば、すぐにも分裂です。

    小沢氏としても、総理大臣もしくは、幹事長などの要職につく、あるいは他の道を選択するための体制がためには時間が足りなかったのだと思います。だから、今回は、両者とも時間稼ぎをしたに過ぎないのではないかと思います。

    両者が結託したのかどうかまでは、わかりませんが、小沢氏としてはそういう考えだったと思います。小沢氏が、本気で何が何でも、代表選に勝とうと思えば勝てたものと思います。

    私たちは、また、民主党の猿芝居にのせられたのかもしれません。昨年の衆議院議員選挙自体が周到に準備した大掛かりな猿芝居だったと思います。民主党にとっては、この種の猿芝居はお手の物なのだと思います。

    これに関しては、あくまでも民主党サイドに立つマスコミの報道だけみていれば、全く真実がみえなくなります。虚心坦懐に、もし代表選がなかったらどうなったのかをシミレーションするとみえてきます。

    自民党小泉劇場から、最近の民主党の衆院選挙、事業仕分け、さらには、今回の代表選、猿芝居がおおはやりですが、こんな猿芝居をいつまでも続けておられるはずはありません。いずれ大規模な政界、再編成がおこると思います。楽しみです。

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    2010年9月14日火曜日

    民主代表選の仕組み―どっちが勝っても?

    民主代表選の仕組み(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)


    菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなった民主党代表選は、国会議員票、地方議員票、党員・サポーター票の合計で争われる。得票はポイント換算され、全１２２２ポイント。過半数の６１２ポイントを制した候補が当選となる。

    中島正純衆院議員が７日に離党したため、投票権を持つ国会議員は１人減って４１１人。国会議員は１人各２ポイントを有し、計８２２ポイント。全ポイントの約７割を占める。地方議員票は１００ポイントで、菅、小沢両候補の得票数に応じて配分される。

    党員・サポーター票は３００ポイントで、３００の衆院小選挙区ごとに１ポイントが割り振られている。各選挙区の最多得票者がポイントを獲得する「総取り」方式だ。（2010/09/13-16:10）

    どっちが勝っても?
    代表戦のその仕組は上の表を見れば明らかです。やはり、国会議員票が大きくものをいうわけです。今のところ、菅さんが優勢といわれていますが、まだまだ、予断をゆるしません。なぜなから、公には、誰に投票するといっておきながら、現実には、他の人に入れるといわれるステルス議員も多数いるからです。さらに、まだどちらにと意思を表明していない議員も多数いるからです。

    今回の代表戦、自民党などの他党の支持者の方々には全く関係ないと思われるかもしれませんが、私はそうでもないと思っています。

    なぜなら、菅政権での大敗で幕を閉じた第22回参議院選挙。この影響で、９月に行われる民主党代表選は菅vs小沢の波乱含みの様相となり、もしかしたら民主党分裂、解散総選挙となる可能性もあります。いよいよ与党・民主党を巻き込んだ政界再編になるのでしょうか?

    今のところは、この代表戦をめぐって以下のようなことが考えられます。

    小沢氏が勝てば、菅さんは、民主党の代表ではなくても総理大臣です。総理大臣はには、衆議院を解散することができます。

    菅さんが勝てば、小沢さんは民主党を飛び出るということも考えられますが、おそらく、そのまま残り、3月を目指すのではないかと思います。3月とは、どういうことかといえば、おそらく、総理としては全く無能であることが明らかになった菅さんでは、おそらく、3月まで持たないということで、何か新しい動きが必ずでてくるということです。

    それに、菅さん、小沢さんのいずれが勝とうが、参院がネジレ国会であることにはかわりがありません。

    いずれにせよ、近いうちに、今までのように政局ということではなく、本格的に政界編成が起こることは間違いないと思います。

    いずれにせよ、この政界編成がおこり、民主党が政権の座からおりることが、このブログでも再三にわたって述べてきたように、日本にとって最も良い方向であることは間違いありません。

    もう、大方の人はそう思っているのではありませんか?民主党の議員の中にも、民主党支持派の方々も、口に出してはなかなかいえないものの、意識の中では、随分傾いているのではないかと思います。

    民主党のテレビで報道されている内容や、もう語るに落ちた、鳩山さんの馬鹿さ加減、もう、完全に旧タイプの小沢さん、その全閣僚というより、民主党議員の大部分の議員たちの、酷いマクロ経済音痴などみていれば、もうはっきりしています。

    私は、民主党の支持者の人たちはマーケティングでいうところの、認知的不協和の状況にあるのではないかと思います。

    認知的不協和とは、矛盾する二つの認知をした場合に自分にとって不都合な方の認知を変えようとする心理を指します。社会心理学者のフェスティンガー（L. Festinger）が提唱しました。

    ある商品を購入した後、「自分の選択は正しかった」という認知と「その商品は良い」という認知は協和する。逆に「その商品はあまり良くない」という認知は不協和を起こします。よって消費者は購入後にも「その商品は良い」という情報を積極的に求めたり、「その商品はあまり良くない」という情報を得た場合は「その商品は良い」という情報が得られるまで探したり、「でもここは良い」などといった他の角度からの利点を見つけて納得しようとします。

    このことから、企業/ブランドは購入前の説得メッセージだけではなく、購入後にも購入選択の正しさを認知させるようなメッセージを継続して発信することが有効であるとされています。

    選択の正しさを認知させるようなメッセージ、継続して民主党から発信されたことなどいままでありませんね。

    このような状況はなるべく早く改善されなければならないと思います。

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    2010年9月12日日曜日

    【直言極言】守れ尖閣！目覚めよ国民！緊急国民行動[桜H22/9/10]―世界で最も恵まれた日本

    【直言極言】守れ尖閣！目覚めよ国民！緊急国民行動[桜H22/9/10](この内容すでにご存知の方がいらっしゃいましたら、この項は読み飛ばしてください)


    世界で最も恵まれた日本
    尖閣諸島問題に関しては、以前にもこのブログにも掲載しました。その内容の一部を下に掲載します。

    来年6月17日に中国人(在外華僑)が100隻余の漁船で大挙して尖閣諸島侵略を計画している模様です。そのための決起集会とも考えられる　「2010年9月18日ロサンゼルス全世界華人釣魚台回復旗揚げ大会」 をアメリカで挙行するそうです。同時に尖閣を自国のものとアピールするための文化宣伝活動の一環としてドキュメンタリー映画を作成し全世界に配信するそうです。

    実行動に関しては、まだかなと思っていたのですが、華人の一部の気の早い連中が動き始めたというのが、今回の事件の真相だと思います。

    その意味から、これからこの動き下火になるどころか、ますます活発化するのは、眼に見えています。さて、韓国が竹島にこだわり、中国が尖閣諸島諸島にこだわるのにはそれなりに背景があります。

    それは、いうまでもなく、日本近海をとりまく海洋資源です。これに関しても以前このブログでとりあげました。そのリンクを下に掲載しますので、これも是非あわせて読んでいただきたいです。

    世界でも最も恵まれた日本－これでも不安か?海洋資源大国日本の国民よ!





    ここから、さらに引用すると、「日本国民の多数が長年（８億年以上！？）に渡ってニートをやっても大丈夫なだけの海洋資源が眠っているという試算もあり、日本は実は世界でもトップクラスの資源大国である。しかし、継続可能な経済を築くため、さらには日本が世界のリーダーとなるためにも、慎重な開発が必要だろう」というぐらいとてつもないのです。


    この試算、もしかして、現実がこの資産の半分いや1/1000だったとしても、とてつもないことだと思います。


    しかも、日本は技術大国です。それに戦後60年以上にわたって、戦争を一度もしなかった平和大国でもあります。この資源は、もともと日本が自分のものであると領有を主張してきたものであり、やはり、日本が開発し、世界のために役立てるということが、世界にとっても一番良いことです。


    このようなこと、マスコミはほとんど報道しませんね。中国などが、この資源を手にすれば、とんでもないことになります。今でも、軍事力を増強し続け、国内では、未だ民主化、政治と経済の分離もできておらず、とても、世界のリーダーになる資格等ありません。こんな国が、膨大な資源を手に入れたら、世界は暗黒になるだけです。


    私は、今回の尖閣諸島の問題、日本固有の資源を主張するだけにとどまらず、日本が世界の平和と繁栄のための防波堤となる戦いだと思いますし、何が何でも勝利しなければなりません。アメリカや他国もはやくそのことに気づいてもらいたいです。


    【関連記事】

    海兵隊不要論／米議会で高まる機運　好機生かし普天間返還を―海兵隊不要論は設立以来何回もあったこと、学ぶとすれば自己変革力だ!!(尖閣列島のことについても、掲載してあります)

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    2010年9月11日土曜日

    宇宙機構「準備万端整った」　ＧＰＳ衛星「みちびき」１１日夜打ち上げ―この打ち上げに反対する勢力がある?

    宇宙機構「準備万端整った」　ＧＰＳ衛星「みちびき」１１日夜打ち上げ(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)

    「みちびき」は、準天頂衛星システムの初号機として、GPS補完・補強に関する技術実証・利用実証を行います。

    衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を国産で初めて備えた準天頂衛星「みちびき」を搭載したＨ２Ａロケット１８号機は１１日午後８時１７分、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げられる。センターでは１０日、衛星開発責任者である宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）の寺田弘慈・プロジェクトマネジャーたちが記者会見し「準備は万端整っている」と意気込みを語った。

    みちびきは、カーナビなどに利用されている米国のＧＰＳを補完し、日本の高層ビル群や山間地でも測位が妨げられない環境をつくるとともに、ＧＰＳの誤差を１０メートルから１メートル以下に縮めるための技術確立を目指す。みちびきが日本上空を通るのは１日８時間。２４時間の運用には３基必要で、その第１号となる。

    １８号機は打ち上げ準備を終え、衛星を目視で確認するための扉も同日、閉じられた。寺田プロジェクトマネジャーは「わくわくしている。これからの衛星運用を考えると緊張を感じる」と心境を語った。

    打ち上げ予定時刻のセンター周辺の天気予報は晴れときどき曇り、にわか雨。風速も３メートル程度で支障はない。

    三菱重工業の並河達夫・打ち上げグループ長は「夜の星空に向けて、打ち上げを成功させたい」と話した。

    ＝2010/09/11付 西日本新聞朝刊＝

    この打ち上げに反対する勢力がある?
    上の動画や、記事を見ている限り、良いことづくめの今回のうちあげですが、何とこれに反対する勢力があります。それは、以下のURLを見ていただければわかります。

    http://www.labornetjp.org/news/2010/1283818440574staff01

    このサイト、労働組合の運営するサイトのようですが、はっきりと、今回の打ち上げに反対しています。

    その論拠としては、軍事利用の可能性についてです。日本の安全保障に対して反対しています。たしかに、GPSは軍事転用可能技術です。しかし、この打ち上げに対して、いずこの国も特に反対の声明などだしていません。

    それどころか、この衛星の打ち上げを注目しているし、利用できるところではこの衛星を利用しようとしています。

    私自身もいずれ利用する事になるのだと思います。私は、iPhoneを利用しています。これは、現在の最新のものより、一つ前の3GSというタイプです。これは、現在のiPhone4に搭載されている、iOS4も入れることができます。入れる前のGPSの精度あまり良くなかったです。結構ずれていたと思います。

    ところが、iOS4を入れてから、精度が向上しました。現在だと、たとえば、どこかの店に入つて、Googleマップなどで一確認してみると、その店の前の道路にいることになっているくらいに向上しました。

    ひよっとすると、この衛星が打ち上げられ、運用されるようになるともっと精度が向上するのではないかと期待しています。

    私にとっては、今回の打ち上げは、良いことはあっても悪いことは一つもありません。なのに、上の労働組合はこれに反対です。他国が何も脅威を感じていないのにこの反応です。

    GPS自体は単なる技術です。それを民生用に利用するのか、軍事に利用するかは別問題だと思います。確かに、軍事には転用できますが、それはどんな技術にもいえることです。

    この労働組合のこの打ち上げに反対するという考え、理解できません。技術の進歩に抗う行為としか思えません。労働組合は、本来、雇用の問題とか、就業条件などについて考え行動すべきものと思います。そうして、雇用を改善すること、就業条件を良くすること、できることが、労働組合の本来の成果であり、存在理由でもあると思います。

    この労働組合限らず、多くの他の組合など、なぜか恣意的な政府などに対する反対行動があります。現在、民主党が政権与党となり、民主党の支持母体として、このような組合があります。

    民主党は、これらの労働組合の意見をある程度取り入れないと、集票できない状況にあります。しかし、さすがにこの打ち上げに関しては、何の話題にもならず、テレビでも、新聞でも報道されず、まるでこの世の中になきがごときです。

    それにしても、このような労働組合の意見など、民主党無視するわけにもいかないときがあると思います。

    こうした、民主党やはり、政権を担当するには相応しくありません。ひよっとしたら、この打ち上げもこの労働組合のいうことを聞いていれば、事業仕分けなどでアウトになっていたかもしれないからです。日本の安全保障など考えた場合、民主党政権は、不安定要素であるということです。困ったものです。

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    2010年9月10日金曜日

    初のペイオフ発動＝日本振興銀が経営破綻－預金保護１０００万円と利子まで―マクロ経済に疎い素人でもけじめをつけさせるためには銃殺刑か?

    初のペイオフ発動＝日本振興銀が経営破綻－預金保護１０００万円と利子まで(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)

    会見する日本振興銀行の小畠晴喜
    経営再建中の日本振興銀行（東京）は１０日、６月末時点で１８７０億円の債務超過に陥ったとして自主再建を断念、金融庁に経営破綻（はたん）を申し出た。これを受け、金融庁は同行に１０日から１２日までの業務停止を命令、預金保険機構を金融整理管財人に選任した。政府と機構は振興銀の破綻処理で、預金保険法に基づき預金の払い戻し保証額を元本１０００万円とその利子までに限定する「ペイオフ」を初めて発動した。振興銀は１０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請する。

    政府は、振興銀処理でペイオフを発動しても日本の金融システム全体に与える影響は大きくないと判断。自見庄三郎金融担当相と白川方明日銀総裁はそれぞれ、「日本の金融システムの安定性に影響を与えることはない」との談話を発表した。

    ペイオフ発動は１９７１年に預金保険制度が創設されて以来、初めて。元本１０００万円とその利子分を超える預金は、支払いが一部カットされる可能性がある。これに該当する同行の預金者は全体の約３％の３５６０人、預金量では４７１億円（うち元本１０００万円と利子分を超える金額は１００億円程度）となる見通し。週明けから預金の払い戻しに応じられるよう、１２日まで預金口座の名寄せなどの作業を進める。

    マクロ経済に疎い素人でもけじめをつけさせるためには銃殺刑か?

    小畠晴喜氏(ペンネーム:江上剛氏)は、作家転身前は銀行マンでした。早大卒後、１９７７年に旧第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）に入り、築地支店長などを歴任しましたた。９７年に第一勧銀が総会屋に利益供与していた事件が発覚した際には、広報部次長として行内の改革を訴え、「改革４人組」と呼ばれた中堅行員の一人でしたた。当時の様子をもとに描かれた高杉良氏の小説「金融腐食列島」の主人公のモデルの一人とされます。

    ２００２年、合併を前に大リストラを進める銀行の現場を描いた小説「非情銀行」で作家デビュー。０３年にみずほを退職し、作家業に専念しました。木村剛容疑者らが「大手銀行が中小企業の資金需要に応えていない」として設立した振興銀の理念に賛同し、木村容疑者の要請を受けて０４年６月から振興銀の社外取締役に就いています。

    少しでもマクロ経済をかじっていて、日本の経済の実態を分かっている人なら、誰でも、この日本振興銀行の設立の理念である「大手銀行が中小企業の資金需要に応えていない」は、全くの間違いであったことは理解できると思います。

    このブログを読まれている方には、過去に経済の問題もかなり掲載してきましたので、私のこれから言うことはもうおわかりだと思います。

    平成になってから、20年以上も、デフレ基調が続いています。要するに、日本は現在生産能力が需要を上回って存在しています。それが、デフレギャップとなっているわけです。これを克服しない限り、景気の浮揚はありえません。

    この過剰な生産設備は、主に多数の中小企業が担当しています。ですから、例外はいくつもあったとしても、全体的には、「大手銀行が中小企業の資金需要に応えていない」いないのではなく、大手企業も貸し手がいなかったというのが実体だったのです。

    何か世の中の人は、日本にお金がないように勝手に思い込んでいるようです。しかし、これだけお金があって、だぶついている国は他にありません。ただ、デフレが進行していて、需要が少ないというだけです。

    こんなころに、お金を貸しますと言って、新たな銀行を設立したからといって、実体は何もかわりません。

    この状況については、以前、ノーベル経済学賞を受賞した、ポール・クルーグマンのインタビューの記事を掲載したときにも説明しました。

    私が以前からこのブログて掲載し続けてきましたし、ポール・クルーグマンもこのインタビューのときに語っています。

    「実は、日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです。

    まず必要なのは、経済を回復軌道に乗せうる、大型の財政刺激策です。これはアメリカではまだ行われていないし、日本でもまだまだです。1990年代を通して、少しずつやったに過ぎません。

    また金融政策面では、日銀自体にやる気がないので大変難しいことですが、インフレ･ターゲット政策を採用させる必要がある。本当に人々が今後、年間1･5%でなく、4%の物価上昇率になると信じれば、景気回復に向かう可能性が大きいからです。4%はほぼ市場の期待値でもあります」

    としています。いずれにせよ、このようなデフレの時期には、まずは政府が大型の財政刺激策をとらなければ何事も始まらないのです。

    さらにクルーグマン氏は、「中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです」とまで言っています。

    さて、日本振興銀行については、先程いったように、設立の理念からして間違っていたわけです。要するに、この銀行を設立したり、設立にかかわった人たちすべてが、その当時や、現状の日本のマクロ経済のありかたを全く知らなかったということです。愚かなことです。

    この銀行を設立したときから、日本にはお金が有り余っていて、デフレギャップが存在し需要がないなかで、金貸しをしたってうまくいくはずがないです。おそらく、金を貸すにしても、本当に信用状況の悪い企業にしかかせなかったと思います。

    それにしても、先の日銀トップを銃殺にしろという話は極端て、譬え話にすぎないのですが、日本国政府は、まずは今までなかったような、財政刺激策をとり、デフレギャップを解消する必要があります。そうして、日銀は、ある程度のインフレは許容しなければならないのです。政府が強力な財政を打ち出したとても、日銀が緩めの金融政策をして、ある程度のインフレを甘受する姿勢でなけば、とても、とてもデフレは克服できません。

    インフレになればどうなるかわかりますよね。簡単にいえば、資産を持っていたって、それが目べりするわけですから、それを土地でも、何にでも投資しようとしますね。全く当たり前のことなんですが、現在は全く反対のデフレの状況にあります。投資したら、何らかのリスクは必ずあります、であれば、手元においておけば、価値が下がらないであるわけどころか、さらにあがるのですから、誰も投資しませんね。

    日本振興銀行の設立者たちや、途中から社長になった木村剛こんな簡単なこともわからなかったわけです。そうして、小説家の現社長もわからなかったということです。

    マクロ経済学的な見方をすれば、この銀行最初から成り立つわけてはなかったわけで、設立者も、木村剛も、現社長も、マクロ経済学的にはど素人だったということです。木村剛は、もとは、単なる官僚であり、官僚が銀行をやってもだめだったということです。今の小説家の社長も、結局は昔銀行にいたというだけで、マクロ経済的な見方ができないど素人だったということです。ドラッカー氏は日本の金融機関は、欧米と比較すると遅れていて、赤ん坊なみと言っていましたが、本当にそうなのだと思います。まあ、平たくいえば、商売を知らないという事です。




    サンプロはなぜ外資の手先ばかり出すのか？
    今でもホリエモンを称賛する木村剛と竹中平蔵

    しかし、こうした素人たち、自らの無知蒙昧を意識せず、銀行をたてて、日本国内では、始めてペイオフになるということで、多くの人に迷惑をかけたことになると思います。

    こういう素人も、実害を及ぼしたわけですから、先程の日銀トップの銃殺ではないですが、やはり、銃殺刑に処するべきではないでしょうか?竹中平蔵氏もこの銀行の設立に関わっていたそうで、彼も銃殺かな?

    まさに、この例、官僚は実業はわかっていない、小説家の社長も昔銀行にいただけで、本当の実業は何もわかっていなかったということです。

    この銀行が破綻したことにより、私が以前から、このブログで再三掲載してきたマクロ経済的な見方や、クルーグマン氏の日本経済ついて語っていることが正しいことが、さらに、強力に証明されたと思います。でも、考えて見れば、この人達を銃殺にしても仕方ないのか・・・・・。一番罪があるのは、平成が始まって以来、ある程度の財政出動をした、小渕さん、麻生さん以外の結局緊縮財政をした歴代の総理大臣なのだと思います。

    【関連記事】

    独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　P･クルーグマン　「間違いだらけの日本経済　考え方がダメ」―民主党のハイパーマクロ経済大音痴にはつける薬はない?



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    2010年9月9日木曜日

    昨日はブログおやすみさせていただきました―観光地にみられた、中国人の傍若無人?

    昨日はブログおやすみさせていただまきした
    このブログは、原則として、過去どんなことがあっても、日々投稿させていただいてきましたが、昨日は、一日だけお休みにさせていただきました。昨日、久しぶりの親戚が訪ねてきたため、その案内などするためでした。また、本日から日々投稿させていただきますのでよろしくお願いします。

    下に本日撮影した写真を掲載しておきます。

    大沼から見た駒ヶ岳
    摩周丸の中のラウンジ

    摩周丸甲板より

    函館空港の夕景


    観光地にみられた、台湾人の傍若無人?
    上の記事でもわかるように、昨日ならびに本日は、ひさしぶりに親戚を案内し、函館見物をしました。いろいろなところに行き、多くの中国人がいましたが、特に他の観光客との違いも感じることはなく、違和感も何も感じませんでした。

    ところが、大沼公園に久しぶりで、言って、驚きの事実を目にしました。それは以下の写真を拡大してみていただけるとわかると思いますますが、それは、中国人観光客の20名にものぼる連結自転車です。

    大沼公園での台湾人の連結自転車

    私は、いままで、それこそ、数えきれないくらい大沼公園には行ったことがありますが、この風景は始めてみました。駅の近くの自転車レンタル屋があって、そこで、連結自転車が借りられようになっています。

    中国人らは、何と、そこの自転車を借りて、20台近くも連結して、公園内を練り歩くという、常識では考えられないことをしています。

    主に走っているところは、公道ではなく、駐車場の横の道路とか、大沼国定公園の中心部です。まあ、これに関しては、上の写真だとわかりずらいし、YouTubeの動画をさがしたところ、いくつかみつかつたので、以下に掲載しておきます。






    それこそ、随分昔から大沼公園には何回も行きましたが、上記のような光景一度もお目にかかったことがありません。本当に、ここ数年の事だと思います。

    しかも、上記のように何か、YouTubeに掲載されていることから、恒常的に行われているのだと思います。

    この連結自転車の先頭には、台湾旗を掲げた人が、いますが、これはおそらん添乗員か何かなのだと思います。

    私が見た時も、、この人が何か叫んで、場をおおいに盛り上げているようでした。他の人達も、この人に呼応して、大きな声をだしていました。

    20台も連結して、走るなどという行為は明らかに道路交通法に違反していると思います。すくなくとも、この自転車、レンタル屋さんから、移動する際に公道を横切らなければなりません。

    警察はこのようなことを取り締まるべきではないでしょうか?まあ、今のところ、公道は一度横ぎるだけで、公道そのものを走っているわけではないので、取締をしないのかもしれません。それに、自転車に乗っている台湾人の人たち、屈託なく楽しんでいるようで、悪気も、他意もないようですから、今ところ実害はないようではあります。

    それにしても、日本人や、外国人でも、他国の人はやらないのに、台湾人だけがやるというのもいかがなものでしょうか?

    私が見た光景や、上記の動画を見ている限りでは国旗は、中華人民共和國のものではなく、台湾のものでした。台湾にも、本省人や外省人などいろいろいますが、語っていた言葉は北京語でした。いわゆる、蓮舫さんと同じ外省人なのでしょうか?

    第一日本人なら、上記のような行動とても出来ないと思います。皆さんどうですが、中国観光地などに行って、日章旗を先頭にして、20人も連結して自転車を走らすことが出来ますか?とても出来ないと思います。私なら、絶対にしません。

    台湾の方々、日本に限らず観光するときには、節度を守ってするべきではありませんか?恥ずかしくはありませんか?どなたか、反論するような人がいれば、是非ともコメントお願いします。

    【関連記事】

    【参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ！！」 －経済植民地韓国の現状から最悪のシナリオを考えてみた?

    NHKまた酷い偏向報道―台湾と日本は一身同体!!



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    2010年9月7日火曜日

    小沢氏「なりすまし」ツイッターを誤報　ＴＢＳが謝罪―TBSまた陥没しました!

    小沢氏「なりすまし」ツイッターを誤報　ＴＢＳが謝罪(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



    ＴＢＳの情報番組が、民主党代表選に立候補している小沢一郎前幹事長がツイッターを始めたと誤って報じ、番組内で訂正、謝罪していたことが、７日分かった。

    番組は「ひるおび！」で、６日に放送された。小沢氏の写真とともに「ｏｚａｗａｉｃｈｉｒｏｈ」の名前で「今日からツイッターを始めました」とつぶやく画面などを紹介した。しかし、その直後、社内から指摘を受けて、番組スタッフが小沢氏の事務所に確認したところ、ツイッターは小沢氏本人が書いたものではない「なりすまし」であることが判明。このため、番組内で、訂正し、謝罪した。

    同社広報部は「基本的な確認を怠ったことが原因。今後はこうしたことがないよう徹底していきたい」としている。

    TBSまた陥没しました!
    TBSは、なりすましTwitterにも気づかないんですね。以前、このブログでも掲載したように、菅さんのなりすましもあったばかりです。有名人などのツイッターができた場合は、まずは、なりすましではなかろうかと考えるのが当たり前だと思います。

    これは、たとえば、どこかに電話一本確認すれば、わかるはずです。たとえば、小沢さんの事務所に電話でもいっぽんかければ、真偽などすぐに確かめられるはずです。小沢さんの事務所を調べることもできないんですか?

    最近では、小沢さんの支持者が、TBSは小沢さんに対するネガティブキャンペーンをはっているなどということをまことしやかにネット上に書き込んでいます。たとえば、下の動画を投稿して、これをTBSのネガティブキャンペーンなどとしています。


    しかし、これって、何か見方をかえてみれば、小沢さんに釈明の機会を与えているようにしか見えません。

    そんなことよりも、何よりも、TBSはもともと、偏向報道局です。その偏向の中には、断じて許せないなものもあります。

    たとえば、ＴＢＳは坂本弁護士一家を実質的に殺した、北朝鮮の情報機関とつながっていると思われるふしが多々あります、都合の悪い発言をねじ曲げるなどの姿勢が前からみられます。

    それに関しては、以下の動画をご覧ください。



    上の動画は、どちらも、2007年投稿のものです。このあたりでも、マスコミは上記のように、偏向どころではない行動をしていました。あれから、時を経て、今の総務大臣は誰ですか。民主党の原口さんです。民主党の支持団体の中には韓国民団、朝鮮総連、日教組が含まれています。日本にはスパイ防止法もありませんから、スパイを捕まえられるのは、スパイが人を殺したり、傷つけたり、モノを壊したりしなければ逮捕できません。現在の地上波テレビ局は全局 すでに中国系、朝鮮系、韓国系のスパイに侵食されているとみるべぎてす。

    新聞だって、侵食されていないのは産経だけかもしれません。

    みなさん、このような観点からも、マスコミの報道することは、くれぐれも鵜呑みにしないでください。マスコミの報道することだけを信用することなく、自ら、真実を突き止める努力をすべきと思います。


    【関連記事】


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    ツイッター：菅首相が被害　「なりすまし」もお手軽　利便性の裏側に問題点―twitterのシステムはNTTアメリカが運用していることをご存じでしたか?



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