脱原発に必須の天然ガス調達で中部電と大ガスがあけた風穴 - Close Up:
原子力発電所の停止でフル稼働が続く火力発電所の主燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）。そのコストは電気料金の値上げ、電力各社の赤字の原因になっているが、中部電力と大阪ガスがＬＮＧの調達で風穴をあけた。天然ガスの大量産出で、ガス価格が大幅に低下している米国での契約にこぎ着けたのだ。
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| 中部電力 |
ＬＮＧは原子力発電所の停止でフル稼働している火力発電所の主燃料で、その価格は電気料金に直接跳ね返る。では、何がサプライズなのか──。
まず1点目は、天然ガス価格が現状、圧倒的に安い米国から調達するということだ。
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| 大阪ガス本社 |
米国では近年、従来の天然ガスとは別の地層から産出される「シェールガス」が大量生産され、ガス価格が大幅に低下。これまで天然ガス価格は原油価格に連動するのが一般的だったが、米国だけ全く違う値動きをする「シェールガス革命」が起こっている。
一方、日本は原油価格連動で購入している上に、福島第1原発の事故以降、調達に走り回った結果、売り主に足元を見られて、ＬＮＧの高値掴みを余儀なくされた。日本の輸入価格は、米国の天然ガス価格の約6倍にも達し、「ジャパンプレミアム」と呼ばれるほどだ。
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| 中部電力カーリング部 |
この構造を打ち破るべく動いたのが、中部電と大ガスだった。現在の価格で見ると、米国の天然ガスを輸入すると液化加工や輸送費を含めても通常の輸入価格より4割は安くなる計算。「既存の枠組みでの価格交渉には閉塞感もあり、突破口が欲しかった」と大ガス資源・海外事業部の揚鋼一郎ゼネラルマネジャーは動機を話す。
ただ、こうした動きは特に電力業界では珍しかった。「数年前まで米国のほうが価格は高かった」（電力会社幹部）と過去を振り返るだけで、中部電を除くと動きは皆無。資源エネルギー庁は「そもそも電力業界には1円でも安く調達しようという気合がない。中部電は異端だ」と指摘する。
2点目は、燃料調達の“プロ”である商社を頼らずに、新たな契約を実現したことだ。
国内ではガス権益だけでなく、ＬＮＧも商社を通して購入するケースが大半を占める。米国からの調達は三菱商事や三井物産などが交渉を主導している。だが、「商社は価格下落へのエンジンにはならない」（橘川武郎・一橋大学教授）のが実情だ。商社は、高く販売できたほうがよいからだ。関係者の1人は「もちろん商社は今も必要だが、今回は商社がいたら成功しなかっただろう」と指摘する。
3点目は、天然ガスの「生産者」としての権利を手にしたことだ。
これまでの調達契約は、生産基地から一定量のＬＮＧを購入し、日本に運ぶだけというのが一般的だった。だが、今回の契約では米国内の好きな場所で天然ガスを購入した後、生産量を調整して転売などトレーディングの材料として活用することもできる。
今年初め、韓国のガス公社が米国で別の調達契約を決め、日本では「また韓国に先にやられた」との批判が上がったが、中部電燃料部の佐藤裕紀部長は「あの件はただの調達契約。最初から契約の幅が広いフリーポートに狙いを絞っていた」と打ち明ける。
今後は上流のガス田との関係構築やパイプライン輸送を直接手がけることもできる。佐藤部長は「これまで一部のメジャー企業だけがやっていた未知の領域が自分たちでできるようになり、日本にとっての調達のあり方が抜本的に変わる」とその意義を強調する。
最後のサプライズは、電力会社とガス会社が共同で動いたことだ。共同調達は「そう簡単にはできない」と敬遠する声ばかりだったが、条件がそろえば短期間で実現可能なことを、両社は証明した。
「市場を変えていくんだという意気込みのある人と巡り合えた」と成功の秘訣を語る佐藤部長。両社があけた風穴が業界全体に広がれば、今後日本のエネルギー価格は適正に低下していくかもしれない。
【私の論評】東電・国グループは、中部電力・大阪ガスグループに太刀打ちできるか?
シェール・ガス・オイルに関しては、このブログにも過去に記事としてとりあげたこ とがあります。そうして、そのときには掲載しませんでしたが、当然日本でもこれを活用するところもあるのだろうと、思っていましたが、まさに、それを行ったのが、中部電力と大阪ガスということです。 本日は、中部電力カーリング部の画像とともに掲載させていただきます!!
この柔軟な動き、政府や他の役所よりも役所といわれている、電力会社やガス会社ではできなかったということです。特に東京電力には無理だったようです。
以下に、最近の東電の状況をまとめておきます。
政府は３１日、原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に１兆円の公的資金を投入し、５０．１１％の議決権を取得して実質国有化を完了しました。東電の経営破綻を回避し、福島第１原発事故の賠償や、電力安定供給に支障がないようにすることが目的です。政府はリストラなどで黒字転換させた後、１兆円の公的資本を回収する方針ですが、再建が暗礁に乗り上げた場合、機構が立て替えている１兆円余りの賠償資金すら回収できず、２兆円規模の国民負担が生じる懸念もあります。
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| 東京電力本社 |
「いずれは純粋な民間企業の形に戻ってもらう」。枝野幸男経済産業相は３１日の会見で公的管理は「一時的」と強調。しかし、公的資本の回収は「相当長期にわたる」と述べ、具体的な言及を避けました。
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| 『超整理手帳』でも有名な野口悠紀雄氏 |
経済学者の野口悠紀雄氏は、戦時経済が確立した「１９４０年体制」が日本経済を蝕んでいると主張してきましたが、競争を否定する思想が根強い電力業界こそその象徴だとみなしています。これに関して、このブログでも
以前掲載したことがあります。
国有化を通じて東電に民間活力を取り戻させるという逆説的な取り組みは、日本経済が市場重視の体質への転換が進むかどうかの試金石になるのでしょうか?
老朽火力更新で改革へ布石
約１００ページに及ぶ総合計画の中には今後の電力市場改革の起爆剤になる可能性がある項目が含まれています。原発の再稼働が容易に見込めない中で、東電が安定供給を果たすには火力発電の高効率化に注力する必要があります。ただ、１兆円の公的資本注入を受ける東電には、従来通り電力事業のための高水準の設備投資を続ける資金的な余力はありません。
このため、総合計画では東電が老朽火力設備を他社に売却したり、設備更新を他企業と共同で取り組み、パートナー企業にその主導権を握らせるプランが盛り込まれました。東京湾岸だけで、更新投資が必要な古い火力設備は１０００万キロワット程度と中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)全体の発電規模に迫ります。「都市ガス、商社、石油、鉄鋼などがパートナーとして参加することに関心を示してる」（関係者）といいます。
これらの発電設備が最新鋭の高効率火力に生まれ変わるには７年程度の期間を要しますが、いずれ東電以外の資本に主導権が移り、 新電力（特定規模電気事業者）や卸電力取引所に供給することも想定されます。枝野幸男経済産業相は、総合計画の認定を表明した後の記者会見で、火力関連の項目について、「関東エリアにおける電力事業の改革が、（日本）全体のシステムに先行する行動として大きなインパクトを持つと期待している」と語りました。
競争と統制の歴史
明治期に始まった日本の電力産業は、時代の変遷とともに大きく姿を変えてきました。大正（１９１２―１９２５年）末期には、東京電灯、関西地盤の宇治川電気、東海と九州北部が地盤だった東邦電力など「５大電力」が激しい顧客争奪戦を繰り広げました。
戦時色が深まった１９３９年（昭和１４年）には電力国家管理体制のもと全国の発電から送電まで手掛ける日本発送電が設立され、１９４２年（同１７年）には配電統制令に基づき全国に９配電会社が発足しました。９社の地域ブロックは「現在の電力９社の供給エリアと基本的には変わっていません。戦後から現在に至る電力体制は、戦前に東邦電力を率い、「電力の鬼」といわれた松永安左エ門が再編を主導し、１９５１年に確立しました。
競争を否定する思想
戦後の９社体制への再編、７０年代以降の国策民営による原子力の推進と、体制や業容を変化させながら、電力業界は民間セクター最大の設備投資の発注者として産業界と地域経済に絶大な影響力を行使してきました。地域独占に加え、事業コストに一定の利益率を加えた総原価に基づく電気料金の設定が許されてきた電力会社の経営は従来、赤字とはほぼ無縁で、市場競争を仕掛けるインセンティブもありませんでした。２０００年の電力小売りの一部自由化の導入で電力会社が営業区域を越えて顧客に電気の供給が可能になっても実例はほとんどなく、競争を忌避する体質が染みついていました。
戦時体制を確立した１９４０年体制を「市場経済を否定する考えが基本にある」と、長年にわたり問題視してきた野口悠紀雄氏（早稲田大学ファイナンス大学院総合研究所顧問）は、昨年１０月、ロイターの取材に対し、「私がずっと言ってきたことだが、東電は１９４０年体制の権化だ。さらにいうと、経団連と経済産業省。この３つはワンセットで４０年体制の権化だ」と語り、メスを入れる必要性を強調しました。
中部電力の動向が電力改革のカギ握るか
これまでは原発推進で一枚岩だった電力業界ですが、福島第１原発の事故を契機に結束が弱まる可能性もあります。「国策民営の罠 原子力政策に秘められた戦い」（日本経済新聞出版社）を著した竹森俊平・慶応大学経済学部教授は、中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)の動向に注目しています。竹森教授はロイターの取材で、「浜岡原発の再開はどうみても無理だ。中部電は原発の依存度も低くて、経営の方向性がはっきりする」と話しました。
中部電は昨年５月、大規模な東海地震の発生が予測される浜岡原発について、菅直人前首相の停止要請を受け入れました。現在、津波対策の強化工事を行い再稼働を目指しています。ただ、同原発が立地する静岡県の川勝平太知事は、ロイターのアンケート調査（２月下旬から３月上旬実施）に対し「当面、再稼働を認めない」と答えており、ハードルは高そうです。
原子力発電のスタンスは「電力会社によって違う」（業界関係者）とされています。竹森氏は「原子力発電は事業として市場経済に合わない。国が原子力発電の運営をやるのでないと、東電だけではなく電力事業そのものが成り立たない」と指摘しています。同氏に限らず「原子力の国有化論」を唱える有識者は多いですが、ある政府関係者は「経済産業省も財務省もそこまで責任を取る気はない」とみています。
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| 市川美余(カーリング)・中部電力主将として、日本カーリング選手権連覇 |
こうした最中にあっての、上記の風穴である、中部電力と大阪ガスグループによる、天然ガスの「生産者」としての権利の取得です。今回東電は、直接原発の大被害を受けさらに、地域に対する賠償もしなければならなてということで、中部電力などとは根本的に異なるところがありますが、このスタンスやはり、政府主導ではなかなか出てこないものと思います。
このブログでも、以前、政府主導で日本再生戦略を実行することなど不可能であることを掲載したことがあります。これに関しては、一見無関係に見える、NASAによる国際宇宙ステーションの無残な経済性追求の失敗についても事例をあげました。
政府や官僚が、経済性を追求するには、かなり無理があると思います。そもそも、自由経済においては、誰が成功を収めるのかなど、その時々では誰にもわからず、様々な民間企業が、その時々でいろいろなことをやっていて、その中で、うまく適応・適合した企業が次の市場を大きく開拓していくというのが普通です。これに関しては、民間企業も難しいというのに、政府や官僚がこれができると思いこむことに関しては、かなり無理があります。
これができるというのであれば、共産主義、社会主義下の計画経済もうまくいったはずです。私自身は、上の二つの事例をみていて、やはり、中部電力、大ガスグルーブのほうは、なんとかうまくいきそうですが、東電、政府の組み合せは、無理だと思います。
国有化することは、ある程度無理もないところもあると思いますが、やはり、東電・大ガスのようにより柔軟な発想も可能にするようにするため、NASAが、米国議会において、経済性追求の任を解かれ、NGOが担当するようになったように、国が直接関与するよりも、有力NGOや、民間企業などもいれて、新たな市場を開拓することと、ユーザーにとっても最も良い体制を模索すべきと思うのは私だけでしょうか?
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