尖閣に中国軍機が４０機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う - MSN産経ニュース:

Ｓｕ30　スホーイ30

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。　政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置・・・・・

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130427/plc13042712070010-n1.htm

【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!


中国上の記事のような挙にでることは異常です。

中国にとって、実はもうすでに失われた中国の「核心的利益」があります。それは、中国にとってかけがいのないものであり、もっとも実効的なものでしたし、中国を見せかけだけでも、世界で第二の経済大国に押し上げてくれた素晴らしいものでした。そうして、この失った核心的利益については、中国も公式に発表することはできません。取り戻すこともできません。そうして、多くの日本国民も、ごく最近中国の核心的利益を日本が剥ぎ取ったことを意識していません。

そうして、この核心的利益、中国はよもや剥ぎ取られるとは思っておらず、すっかり慢心していたところを不意打ちを喰らったという感じで剥ぎ取られてしまいました。その核心的利益とは、いうまでもなく、日銀の金融引き締め策による、デフレと円高です。これぞ、中国にとっては、何にもまして最大の核心的利益でした。固定相場制の元で、しかも日本の円高とくれば、これは中国にとっては本当にぬるま湯のような経済環境でした。

これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

 詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下に以前の日本デフレ・円高がいかに中国にとって、利益になっていたかを示す部分だけコピペさせていただきます。

    中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。

   慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。

   これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。

 そうして、この中国の不当な核心的利益の享受に、終止符を打ったのが、安倍総理のアベノミクスであり、そのうちの一つの日銀の金融政策の大幅な変更です。

これが、どれだけ中国の経済に打撃を与えていくか、これに関しては以下の記事をご覧になって下さい。

【お金は知っている】円高是正に困惑の中国　人民元切り下げに動けない深いワケ

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国がすぐに元安にできない理由を以下のように説明しています。

　中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、１０００億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。

このような状況ですから、中国が焦るのも無理はありません。実質的に今までの核心的利益を日本のアベノミクスによって削がれてしまったような形になっています。しかし、一国の金融政策など他国が直接介入できるような問題ではないですし、それに、G20でも、日本が不当な操作をしているなどと批判している国はありませんし、あくまで、今までが金融引締めのやり過ぎだったということです。

そうして、その背景には、日本弱体化を推進するマスコミや親中派政治家の動きがあったのは確かだと思います。これらが、中国の動きとは無関係だったとは思えません。こんな事実に気づかず、多くの日本人が、金融引き締めを容認してきたわけですが、安倍自民党になってからこの構造は全く変わりました。

年齢詐称したといわれる、中国の女子体操選手

そうして、身勝手な中国からすれば、これは、日本のマスコミや、親中派政治家の裏切りであり、腹の虫が収まらないというのが本音だと思います。だからこそ、もう、核心的利益に関して譲らないという姿勢を示すため、不可思議な大量の戦闘機による領空侵犯などやらかしてみているのでしょうが、中国の一方的な核心的利益を削ぎとった安倍自民党内閣です。尖閣を中国にゆずるなどということは、ゆめゆめ起こり得ないことでしょう。

中国は、海軍力は圧倒的におとっていますから、尖閣で日本の自衛隊と対峙しようにもできませんから、やるとすれば、隙に乗じて、尖閣に便衣兵を100人くらい上陸させることくらいしかできないでしょう。そうなれば、日本は、爆弾でも落として100人を殲滅すれば良いだけの話で、ここまでいけば、今度は中国国内で人民の怒りの矛先が自分たちにむくだけの話です。

日本としては、中国が弱っていくのを見ていれば良いだけの話です。そのうち、とんでもないことになり、ぐうの音も出ないことになるだけです。負け犬は吠えまくりますが、本当に強い犬は黙って攻撃します。今の中国弱り目にたたり目です。こんな状態で、今の社会構造を変えようとしなけば、没落していくだけです。そう思うのは、私だけでしょうか？皆さんは、どう思われますか？

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日本が核爆弾の保有を支持！？―【私の論評】NＰT拒否は時代の流れか！！ありがとう極道中国、北朝鮮、もっと挑発してくれれば、日本は変わる！！末は、核武装、連合艦隊復活か？！

日本が核爆弾の保有を支持！？: 

 

4/22日、スイスなど７０カ国以上で指示を受けている、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議がジュネーブで行われた。

核拡散防止条約NPT（Nuclear Non-Proliferation Treaty）とは、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の国での核兵器の保有を禁止する条約である。そもそもこの条約は、核兵器の根絶を目的とした条約であり、核兵器廃絶運動団体によって1970年制定された条約である。

今回の再検討会議での声明では「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記、スイスや南アフリカが主導となり賛同を呼びかけられ協議してきた日本だが、これを拒否した。

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【私の論評】NＰT拒否は時代の流れか！！ありがとう極道中国、北朝鮮、もっと挑発してくれれば、日本は変わる！！末は、核武装、連合艦隊復活か？！

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日本がＮＰＴ拒否をしたというのに、マスコミはあまりこれを報道しません。また、野党もこれをほとんど追求しません。10年くらい前であれば、政府がこのような拒否をすれば、マスコミはバンバン叩きまくる、国会でも野党議員がここぞとばかりたたきまくり、政府は立ち往生したのではないでしょうか？場合によっては、総理大臣がやめざるを得ないというところまで発展するということさえあったかもしれません。

それに、一般人もネットなどで随分批判を繰り返したのではないかと思います。それこそ、ヒステリックになって、何が何でも核は反対ということで、大騒ぎになったと思います。しかし、今や政府がＮＰＴを拒否してもそのようなことにはなりません。

このようなことには、いくつかの背景があるものと思います。

その背景のまず一つ目は、上の記事でも書いてあるように、最近の北朝鮮のミサイル発射問題や、尖閣は中国の核心的利益であるとする全く理不尽な主張です。こうした、二国の常軌を逸したようなやり方に、多くの日本人が、世界にはいくら理をもって悟らせようと思っても、そのようなことは通じない普通の国とは全く異なる理念のもとに生きる極道国があるということを思い知ったのだと思います。

世界には、理屈の通じない極道国がある！！

 第二は、こうした極道国のおかげて、日本人の平和ボケが変化し、極道国に対しては、友好的態度で接してもかえって、逆効果になるということを理解し始めたということが言えると思います。そうして以上の二つが、かなり大きな部分を占めていると思います。

第三は、 NPT（Nuclear Non-Proliferation Treaty）は、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の国での核兵器の保有を禁止する条約ですが、このような条約があるにもかかわらず、これら5カ国以外にもすでに核兵器を所有している国があるということです。この筆頭にあけられるのは、無論北朝鮮でしょうが、忘れてならないのはインドです。

そうして、インドの場合、アメリカもその所有を認めているという事実を忘れるべきではありません。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載させていだきます。

【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける―世界最大の民主国家インドはなぜアメリカ公認核保有国になることが出来たのか?インドの智慧を見習おう!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部をコピペさせていただきます。

実はインドははやくから核保有国でしたが、それをアメリカは認めていませんでした。アメリカとてしは、インドに核保有を認めてしまえば、他の国にも認めざるをえなくなるという考えがあるため、世界中の人々は、アメリカは永遠にインドの核保有を認めないだろとうと考えていましした。そんなことは、絶対にあり得ないと信じていました。

ところが、2006年にアメリカとインドの間で、民生用核協力協定が合意されました。民生用とはいえ、核拡散防止条約に署名せず、74年と98年に核実験を実施し、各国の制裁で孤立してきたインドにとっては、大きな支援となりました。この合意で制裁は事実上解除され、各国からの原発開発技術支援や核燃料輸入に道が開けました。しかも、核兵器の保有を禁じるといわけではありません。実質上これによって、アメリカはインドの核兵器保有を認めたということです。

このように、世界にはすでに5カ国以外で、核兵器を保有しつつしかも、アメリカがそれを認めている国があるということです。こんなことでは、そもそも、条約そのものに意味がなくなりつつあるということがいえると思います。

2012/9月インドの核搭載可能中距離ミサイルの発射実験

第四は、昨年の選挙を見ていてもお分かりのように、原発の廃止は、選挙の有力な争点には全くなりませんでした。反原発派はいるものの、それが選挙の争点にはならなかったということで、多くの日本人が意外とエネルギー政策に関して冷静な目で見ていることがわかりました。

こんな多くの日本人に対して、マスコミや野党がいまさら、反原発の狼煙をあげて、安倍総理や自民党を叩いたところで、大勢に影響はありません。そんなことをしても、それが自分のところにブーメランとしてかえって来かねない情勢です。

おそらく、核兵器に関しても、単に日本がＮＴＰを拒否したくらいで、叩きまくったとしても、大勢に影響はない状況なのだと思います。だから、これに対してマスコミも野党も従来のように目立った動きはしないのだと思います。できないと言ったほうが正しいのかもしれません。

やはり、あるときから、日本の国内世論の潮目が変わったのだと思います。潮目の変化については、このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

世界標準へのレジームチェンジを目指す安倍政権と、旧来レジームに取り込まれ続ける日本のメディア－【私の論評】そのうち日本にもHuffington Postのようなインターネット新聞ができあがるかも?そうなれば、新聞を読む人の激減は必定!!

この記事では、安倍総理の金融政策に関して、安倍総理自身は世界標準のレジームを目指していにもかかわらず、旧来レジームに取り込まれ続けている日本のメディアには、先がないことを掲載しました。これは、金融に関するものですが、原発や、核兵器についても、安倍総理は世界標準へのレジーム・チェンジを目指しているにもかかわず、マスコミは追いついていなかったのですが、ここにきて、核兵器などに対する、最低限旧来レジームからの反対論をだすのはやめたという事なのだと思います。

とにかく、日本の世論の潮目は変わっています。今回の日本のNＰT拒否 に対するマスコミや野党の対応ぶりというか、全くとりあげないという姿勢は、やはり、そんなことをしても何にもならないというように踏んで、あえて何もしないという道を選んだとみるべきと思います。

そうして、日本の世論の潮目が変わったのは、中国、北朝鮮などの極道国が、理不尽な振る舞いを繰り返したからにほかなりません。理不尽な振る舞いを続ければ、日本の世論はさらに変わっていくと思います。末は、核武装そうして連合艦隊復活などということになるかもしれません。

そうして、これは、マスコミや野党のレジームチェンジの前兆なのかもしれません。これは私の単なる期待なのかもしれませんが、そうなってほしいものです。そう思うのは私だけでしょうか？皆さんは、どう思われますか？

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尖閣は「核心的利益」 中国、初めて明言―【私の論評】中国の核心的利益を強調し、危ない綱渡りをしなければならない中国！！習近平はラストエンペラーになる【7】

尖閣は「核心的利益」　中国、初めて明言

中国外務省の華春瑩副報道局長

中国外務省の華春瑩副報道局長は２６日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「釣魚島の問題は中国の領土主権問題に関係している。当然、核心的利益に属する」と明言した。中国政府が尖閣を「核心的利益」と位置付けていることを、外交当局者が公式に認めたのは初めて。

中国は「核心的利益」という表現を台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区の問題などに対して使っていたが、尖閣が該当するかどうかは明確にしていなかった。

米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長が一部日本メディアとのインタビューで、中国訪問中に当局者が尖閣を核心的利益だと発言したと明らかにしていた。

【私の論評】中国の核心的利益を強調し、危ない綱渡りをしなければならない中国！！習近平はラストエンペラーになる【7】
さて、この核心的利益という言葉。何も突然出てきたものではありません。前々から、述べられていました。

2013年1月28日、中国共産党中央政治局は第3回集団学習を実施。席上、習近平総書記は「核心的利益を犠牲にはできない」と言及しました。

核心的利益とは絶対に他国に譲歩できない国家利益を意味する言葉です。尖閣諸島や南シナ海など具体的な争点については触れられていませんでしたが、この2つの紛争について絶対に譲歩しないことを示したのではないか、と報じられています（日経）。

それはそのとおりに違いないのですが、同月25日に公明党の山口代表と習近平総書記が会見し、日中の対話再開かというタイミングで、なぜ改めて核心的利益について言及したのかというのが気になるところでした。

実はこの少し前から、中国官制メディアが「対話＝譲歩じゃない」と一生懸命ムード作りしていました。

たとえば、新華社は、以下のような記事を掲載していました。

習近平のお言葉（新華社、2013年1月29日）

中華民族は平和を愛する民族です。戦争を消し去り平和を実現することこそ近代以後の中国人民にとって最も切実で、最も深く望む願いでした。平和的発展の道を歩むことは中華民族の優秀な文化的伝統の継承・発展であり、中国人民が近代以来続いた苦しみの中で得た必然的な結論であります。中国人民は戦争がもたらした苦しみを心に刻み、平和に対して倦むことなき追求を続け、平和で安定した生活を重要視してまいりました。中国人民が恐れる者は同様、求めるものは安定、望むものは展開太平であります。

（以下、3段落にわたりどうでも良い平和話。読んでるだけで、ムカつくのでこの部分は、省略）

私たちは平和的発展の道を堅持しなければなりませんが、しかし正当な権益を放棄すること、国家の核心的利益を犠牲にすることは絶対にできません。いかなる外国は私たちが核心的利益を取引材料にすると期待するべきではありません。 

私たちが主権、安全、発展の利益を損なうという苦い結果を受け入れると期待するべきではありません。中国は平和的発展の道を歩みますが、その他の国もまた平和的発展の道を歩まなければなりません。各国が平和的発展の道をあゆみことによってのみ、各国はともに発展でき、国と国は平和に付き合えるのです。 

平和的発展の道を堅持するという我が国の戦略的思想を我々は広く喧伝しなければなりません。国際社会に我が国の発展を正確に認めむきあうよう導かなければならないのです。中国の発展は決して他国の利益を代価にしたものではありません。我々は決して自分の利益のために他者を傷つけたり、災いを他国におしつけたりいたしません。平和的発展の実践者、共同発展の推進者、多国間貿易体制の擁護者、世界経済統治の参加者であり続けます。

 このようなことをほざいていたことをみても、もともと、中国は核心的利益は何が何でも、最終的には奪いとるということを表明しているわけです。

 上の尖閣を「核心的利益」と位置付けているとの中国外務省の表明や、 中国を訪れていたデンプシー統合参謀本部議長の中国側の「核心的利益」発言は、この流れによるものと考えられます。要するに、デンプシー氏は、中国に利用されたということです。

それにしても、なぜ習近平はこのような路線を歩むのか、それは、結局のところ、中国の指導体制が分裂しているからです。そうして、中国共産党は、結局何もできないことを露呈しました。このことについては、以前このブログにも掲載しました。

【正論】習新政権が軍を御しきれぬ理由　防衛大学校教授・村井友秀―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【4】 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、 中国全人代の内容から、習近平主席は、軍を掌握できないばかりか、中国共産党もまともに掌握出来ない状況にあります。そんな中で、中国共産党は伝統的価値の維持というとんでもない道を選んでいます。要するに何もしない、何もできないことの意図の表明です。

中国第十二回全人代

何もできない、中国共産党とその形ばかりの首領である、習近平は、結局「核心的利益」などと負け犬の遠吠えをする以外にないということです。また、こうしないと、他の派閥から弱みにつけいられるだけになります。そうなれば、人民からの突き上げも大きくなるばかりです。しかし、核心的利益による、強気発言も単なるめくらましにすぎません。中国には、経済的にも危機がせまり、人民の憤怒のマグマもかつてないほど煮えたぎっている状況にあります。

こんな有様では、習近平は、ラストエンペラーになる可能性がさらに高まってきたと思います。NHKのニュースでは、この核心的利益を煽っていました。しかし、こうした背景を知って、考えれば、中国の現状は、先のないことがよく判ります。

日本としては、このような犬の遠吠えに臆することなく、それこそ、日本の核心的利益は何があっても、貫き通すという覚悟でのぞむべきです。間違っても、民主党政権や、その前の自民党政権のように、弱腰で臨むべきではありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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【上念司】日銀自爆テロ―【私の論評】日銀貴族の反撃テロを阻止せよ！！でないと、また失われた30年に再突入しちまうぜぇ～！！

【上念司】日銀自爆テロ

上念司氏

詳細は、元記事をご覧板だものとして、核心部分のみ以下に掲載させていただきます。


白川派残党である青木周平金融市場局長が「量的緩和で国債暴落」を演出するために、わざと市場との約束を破ったのです。

青木氏は長期国債の買い入れを実行しなかったばかりか、短期国債の買入まで一時的に停止してしまいました。

レジーム転換の雰囲気をぶち壊し、「日銀はデフレの番人である」という日銀コミンテルンのテーゼを世に知らしめようとしたのでしょう。

私たちはこの白川残党の国賊「青木周平」の名前を絶対に忘れてはいけません。

日銀コミンテルンの大物工作員リストに書き込んでおきましょう。

黒田バズーカの発射を拒み自爆した人間が、日銀内部に存在した！！

しかし、この自爆テロは黒田総裁の逆鱗に触れたようです。

当たり前です。

日銀としては異例の人事が発令され、5月1日付で青木氏は決済機構局に移動することが決まりました。

これは事実上の更迭です。

東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏がこのあたりの顛末について現代ビジネスにまとめています。
ぜひご一読下さい。

突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!?　乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか

http://bit.ly/11mjTAr

この記事の詳細はこちらから！！

【私の論評】日銀貴族の反撃テロを阻止せよ！！でないと、また失われた30年に再突入しちまうぜぇ～！！

上の記事の確信部分は、以下の部分です。

白川派残党である青木周平金融市場局長が「量的緩和で国債暴落」を演出するために、わざと市場との約束を破ったのです。 

青木氏は長期国債の買い入れを実行しなかったばかりか、短期国債の買入まで一時的に停止してしまいました。

確かに青木の国債買い入れ停止によって、一時国債金利が乱高下しています。それは、以下のグラフをみれば明らかです。

これをもって、国債が暴落するなどという馬鹿学者どもが騒ぎたてています。しかし、こんなことは、以下のグラフを見れば全くの誤りであることが理解できます。過去20日の国債利回りをみると、かなり乱高下しているように見えます。

以下は、過去1年の国債利回りです。

過去1年の推移をみれば、直近の乱高下は、1年前から比較すると、金利が落ちている中での乱高下にすぎないことがわかります。

以下は、過去10年の国債利回りです。

10年間の推移でみると、何と利回りは十年前の水準に戻っているではありませんか！こんな状況で、国債暴落などということは全くあり得ないということがわかります。数パーセントも乱高下すれば、国債の信用問題にも発展するかもしれませんが、下がりきった金利水準でわずか０.数パーセントで大騒ぎというのはおかど違いか、あるいは何かの意図があるものとみるのが妥当でしょう。

それにしても、この青木、完全に意図して意識して、このようなことを実施したのだと思います。その結果、場合によっては更迭されることも覚悟して実施したものと思います。だからこそ、自爆テロと言われているのです。

下の写真は、いつでもどこでも自爆テロができる装備という物騒な装備の写真です。このような装備が市場に出回っているようで、本当に末恐ろしいことです。

自爆テロリストは、自爆することにより、栄光に極みに達すると信じているか、信じこまされているので、死ぬことよりも名誉のために、死を選ぶようです。

青木も、今回の自爆は、旧白川派や日銀主流派から栄光の極みに達するものと信じこまされて、実施したのだと思います。更迭されたとはいうものの、日銀の中に残っているのは事実です。日銀主流派は、今でもいずれ、黒田体制が終わり、自分たちの時代が来ると信じて、徹底抗戦を挑んでいるのだと思います。これからも、ありとあらゆる手を使って、自爆テロを続ける可能性があります。

テロというと、自爆テロではありませんが、先日のボストンのテロは記憶に生々しいです。テロは、一見効果があるようにもみえますが、そんなことはありません。テロによって、何かが変わったという例はありません。テロは、ますます抗争を激化させるだけです。そんなことは、わかりきっているのに、テロリストはそれを理解できません。しかし、テロによって多数の犠牲者が出ます。だから、テロは絶対に許容できません。日銀自爆テロだった同じことです。このテロによって、もしまたデフレに逆戻りということにでもなれば、昨年から減って、二万人台の自殺者が三万人台に戻るといことも考えられます。テロには必ず犠牲が伴うのです。

今回の黒田総裁による、更迭がどの程度効き目があるかわかりませんが、この程度だと後に続くものが出る可能性が高いです。今後似たようなテロが続いた場合には、もっと厳しい厳罰を持ってのぞむべきと思います。そうして、日銀法改正は必ず実施すべきものと思います。

この改正によって、現状の国の金融政策を日銀が決定するという誤った方式から、本来の中央銀行の役割、すなわち、国の金融政策は政府が決定し、中央銀行はその政策にしたがって、専門家的立場から、その方法を選ぶことができるという本来の役割に戻すべきです。

そうして、私たちもこのような事実を見逃さず、ありとあらゆる機会を通じて、実体を白日のもとに晒していく必要があります。一昨日、このブログでは経産省の現役官僚が、日本のモノづくり衰退の真因に関して、過去20年間にも及ぶデフレ・円高を無視した論考していること、この論考に対して批判している人が、これまて、デフレ・円高を無視して批判していることを掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

経済産業省の「現役官僚が提言！」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません―【私の論評】マクロ的視点がない？「何を言いたいのか良く分かりません」が良く分かりません！！

詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、きの記事では、優秀であると思われるような人々までが、企業活動をみるときに、過去の未曾有なデフレ・円高を無視して企業の内部だけから論考することは、ミスリードであることを強調しました。こうしたミスリードが、多くの人々を真実から逸らして、本当の敵である、日銀の金融政策や、政府の財政政策の不味さを助長してきたことは否めません。

個々の企業や、個々の企業人が努力するのは無論のことですが、国家経済を司どる、政府や日銀の政策がまずければ、それらも帳消しなってしまいます。私たちは、このことをしっかりと理解し、日銀自爆テロを頻繁に起こさせないために、しっかりとした世論を形成していくべきです。

そうでないと、また、愚かな日銀の金融政策に後戻りして、デフレ・円高に逆戻りして失われた20年の再来どころか、失われた30年に突入する可能性が大です。それだけは、避けたいものです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」 緊急内幕レポート 危険な隣人たちと、ウブな日本人―【私の論評】こんな噂を打ち消すことも出来ない現代中国?習近平はラストエンペラーになる!!【６】

本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」　緊急内幕レポート 危険な隣人たちと、ウブな日本人:

７３１部隊の細菌戦はそもそも事実ではない！！

2013年04月24日(水)

[ 経済の死角 ]
本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」
緊急内幕レポート 危険な隣人たちと、ウブな日本人

[週刊現代]

中国でいま猛威を振るっているH7N9型鳥インフルエンザ。すでに、4月11日現在で感染者33人、死者9人と"公式発表"されている。H7N9型は、原因不明でワクチンもないという、恐怖の鳥インフルエンザだ

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【私の論評】本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」　緊急内幕レポート 危険な隣人たちと、ウブな日本人―【私の論評】こんな噂を打ち消すことも出来ない現代中国?習近平はラストエンペラーになる!!【６】

詳細は上の記事をご覧いただくものとして、上の記事はどういう意図でか書かれたものかわかりませんが、現代中国の危機的状況を示しています。ついで、韓国のことも掲載していますが、とにかく、中国と韓国は、今回のアベノミクスにより、経済的に打撃を被っていることは確かです。

中国は、バブル崩壊し経済がかなり停滞しています。アベノミクスはこの停滞にさらに輪をかけることになります。アベノミクスに関しては、まだやることが決まったばかりですから、これからどんどん、中国の経済を窮地に陥れていくことになります。しかし、これはアベノミクスのせいというのでなく、自業自得です。元安、円高という環境に安住して、 社会の構造改革を怠ってきたことのつけが回ってきたというだけの話です。

韓国も同じことです。ウォン安、円高というぬるま湯のような環境に浸りきり、社会構造を変える努力を怠ってきた結果がこれです。ただし、韓国の場合はもともと、中国よりも経済が脆弱ですから、停滞などということではすまないでしょう。破綻する可能性が高いです。アジア通貨危機のときに、韓国経済は破綻しかけて、一時IMFの管理下にあったことは、みなさんご存知でしょう。再び、そうなる可能性が高いです。そうなったら、韓国経済が復活するのは相当先になるか、永遠にないかもしれません。

このような状況一言でいえば、「ざまーみろ」というところです。彼らには、アベノミクスにいちゃもんをつけるでしょうが、そんなことには一切耳を貸す必要はありません。なぜなら、ここ２０年というもの、日本は日本銀行の金融政策があまりにまずくて、デフレ・円高で、彼らに奉仕してきたようなものだからです。多くの日本人が、そのことに気づかず特に、彼らのうちの富裕層奉仕してきたようなものだからです。２０年間奉仕させられて、その挙句の果てに、アベノミクスにいちゃもんをつけるなど、全く言語同断です。自分たちの、政府や中央銀行が悪かっただけです。日本政府も、ましてや、日本国民が悪いわけでは断じてありません。

それにしても、韓国はもともと経済的には駄目な国で、劣等感に苛まされて、日本に馬鹿みたいないちゃもんをつけているだけですが、中国のいちゃもんは、さらに末期的だと思います。

「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」　などという途方もないことを、噂であるといっても、それを打ち消せない、打ち消そうとしないということには、何か大きな背景がありそうです。

ＷＨＯ事務局局長　マーガレット・チャン

現在のＷＨＯの事務局局長は、マーガレット・チャン(陳馮富珍) という香港出身の中国人女性が勤めています。この人が、事務局局長になったときの経緯がどうも理解に苦しむところがあります。

これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

 中国の新型インフル死者数、少なすぎる？専門家が指摘－中国隠蔽体質露に!!

 この記事ては、２００９年で中国の新型ウィルスの感染が発覚したときのもので、その頃の中国政府による患者数の発表が少すぎるということを掲載しました。この少し前に、中国では、SARSの感染を隠蔽していたという事実もありました。そうして、この記事では、マーガレット・チャンがＷＨＯの事務局局長になった経緯も掲載しています。以下に一部コピペさせていただきます。

それに、中国には前科があります。中国は、以前SARSが中国で発生したにも関わらず、隠蔽しまた。その顛末を下に記載します。

SARSの発症は、2002年11月16日に中国広東省で40代の農協職員が発症した例が最初とみられていましたが、2003年5月6日までに報道されたところによりますと、広州市呼吸病研究所は最初の患者が7月にさかのぼると発表しているとのことでした。

2002年11月の発症後、中国政府はこの疾患が広まらないように対策をとりましたが、WHOにこの情報を知らせたのは2003年2月であり、名誉と信用を落とさないよう報道を規制しました。この結果、国際的な対応が遅れました。中国は後にこの初期の対応の遅さを謝罪しました。

4月上旬にSARSがきわめて大きな問題としてメディアで取り扱われているころ、中国政府の公式方針は変わりましたが、北京の軍病院で実際の患者数より少なく発表していたのが判明したのもこのころでした。

極めて強い国際的圧力の後で、中国政府は国際公務員がこの件に関する調査を行うことに同意しました。これにより、過度の分散、形式主義、コミュニケーションの不足など古くなった中国の医療制度が暴かました。

4月下旬に中国政府は、患者の数のごまかしは医療制度上の問題であることを認めました。蒋彦永博士は中国のもみ消しを暴露しました。彼は、彼の病院だけで発表されている中国の患者数よりも多い患者がいたと報告しました。保健相と北京の市長を含む多くの関係者が解任され、SARSを調査し、コントロールするよりよいシステムが作られたといわれています。

さらに、今回の隠蔽ではどうも気になることが最初からあります。それは、WHO事務局長の陳馮富珍(マーガレット・チャン)の存在です。

マーガレット・チャンは、カナダのオンタリオ州立ウェスタンオンタリオ大学にて1973年に学士（文学）、1977年に医学博士号を取得しました。シンガポール国立大学において公共衛生修士号も取得しています。1978年に医師（婦人と小児健康科）として香港政府に勤務しました。1989年11月に衛生署助理署長（署長補佐）、1992年4月に同副署長、1994年6月に署長へ昇進しました。1997年の鳥インフルエンザ発生では中国本土からの鶏の輸入禁止とともに、香港域内の鶏の全量処分を行いました。2003年のSARS大流行の際にも対策の指揮をとりました。2003年8月に退職し、WHO事務局へ転任し、伝染病対策などを担当していいます。

2006年7月25日、SARS対策の功績により中華人民共和国政府からWHO事務局長選挙において候補として推挙され、同11月8日当選。2007年1月4日に第7代事務局長に就任しました。

しかしながら、彼女の香港での評判はというと、あまり芳しくないものがあります。香港では、SARSに関するチャンの認識が甘く、SARS感染が深刻化した沙田の公立プリンス・オブ・ウェールズ病院（威爾斯親王醫院、香港中文大学医学院の連携訓練病院）の封鎖などの対策が遅れたとの批判がありました。そのため、衛生署長退任後の2003年秋、香港立法会はチャンを喚問しました。

それに、マーガレット・チャンがWHOの事務局長に就任する直前に、かなりきな臭い出来事もあったようです。本来は、WHOの事務局長に、日本人がなる予定のようでした。しかも、ほとんど本決まりのようになっていたようです。しかし、中国政府がかなり横槍を入れて、結局はマーガレット・チャンがなったという経緯があります。

これは、何を意味するのか?やはり、面子をかなり重んじる中国のことですから、従来のSARSの時のような失敗は二度としたくないということです。だから、大元のWHOを押さえて、情報が流れるのを制御しようという腹なのだと思います。

喉もと過ぎれば熱さを忘れという格言がありますが、中国の隠蔽体質は、そうではなくして、意図して意識して行っている可能性が高いです。中国、本質的に何も変わっていません。これからも、変わらないでしょう。

さて、こんな背景から、中国の鳥インフルエンザは、マーガレット・チャンも協力して、国家ぐるみで隠蔽している可能性もあります。しかし、そんなことをして何になるというのでしょうか?　鳥インフルエンザは、結局生きた鶏などの鳥と、人間が接触することによって発生する可能性が高いです。

そうして、そうしたことに多大に寄与しているのが、中国での生きた鶏を鶏肉として流通するという前近代的なシステムです。食肉としての鶏は、本来であれば、日本をはじめとする先進国のように、鶏を飼育しているところで、屠殺して、流通するときには、冷蔵・冷凍したものを流通させるというようにすれば、発生率は激減します。しかし、中国ではそういうシステムは、ごく一部で、大都会でもまだまだ、生きた鳥が流通しています。

こんなシステムも構築できないのが、現代中国です。そうして、こうしたシステムを変えようとはせずに、鳥インフルエンザが発生すれば、隠蔽したり、日本のせいといする噂も打ち消さないか、打ち消せないというのであれば、社会構造としては、最低部類のシステムということです。

生きた鳥を流通する中国。都市部でも珍しくない。

こんな、システムすら構築できない、旧態依然とした中国。無論、他の社会構造も変えることはできません。社会構造を変えることができなければ、経済は停滞し続けることになるでしょう。そうなれば、建国以来毎年平均二万件も暴動が発生するというお国柄であり、人民の不満のマグマはますます煮えたぎることになります。

ただでさえ、この他にも、中国には問題が山積しています。そうして、中国政府はそれらを根本解決とようともせず、まずいことがおこれば隠蔽しようとするだけです。こんな中国に今のままで、未来はあると思えません。まさに、習近平は、ラストエンペラーになる可能性が高いのではないかと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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経済産業省の「現役官僚が提言！」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません―【私の論評】マクロ的視点がない？「何を言いたいのか良く分かりません」が良く分かりません！！

経済産業省の「現役官僚が提言！」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません

山本一郎氏

山本一郎です。今日はひたすら家族サービスをしていました。

賛同されたり馬鹿にされたり毀誉褒貶が激しい記事ではありますが、FACEBOOKを中心にそこそこ盛り上がっていたようなので、軽く石を投げてみたいと思います。お題はこちら。

現役官僚が提言！日本のモノづくり衰退の真因は組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である

「組織的うつ病」とは穏やかではありませんが…　掻い摘んで言えば、日本の製造業がマズい理由は公私混同人材なる独創的な社員に仕事を任せないからであって、そこを改善していけば製造業は復活するんだっていうような話であります。

この記事の続きは、こちらから！！

【私の論評】マクロ的視点がない？「何を言いたいのか良く分かりません」が良く分かりません！！

いとう・しんすけ

上の記事は、左の方が書かれた、ダイヤモンド・オンラインの記事に関して、批判をしているわけです。私は、この官僚の方が書いた記事に関しても、そうして、その記事を批判する記事を読んでみましたが、両方とも何やら読んでしっくりきません。

まずは、官僚の方の記事を読んでみましたが、何やらしっくりしません。そうして、批判記事の方を読んでますます、しっくりきませんでした。かといって、両方共完全に間違いではありませんし、元の記事も、それを批判する記事も、それなりに良い分析をしているのですが、やはりすっきりしません。

どうして、こんな印象を受けるのかと考えてみました。そうして、理解できたのが、このお二方とも、過去20年間にわたって、日本が異常ともいえる、デフレ状況にあったことを全く考慮してないということです。

そもそも、官僚の方の書いた記事にマクロ的観点、特に、マクロ経済、マクロ金融的な観点が全くなく、すべからく、ミクロ的視点から書かれているということです。それに、お二方も、日本の国家経済について何も述べていません。まるで企業は、国際的に完璧に同じ土俵の上にあるような論考で、日本の国家経済に関する考察が欠けています。これが欠けていては、他の論考がいかに優れて的をいても、バランスを欠きます。

私自身は、過去は別にして、現在は企業活動に密接に関わっているのは、自分の所属する企業だけであり、その他の企業のことは、このお二方のように詳しくは知りません。しかし、自分の会社の過去の20年のことを考えた場合、深く影おとしてることは、はっきりと認識しています。

この異常なデフレがなければ、弊社もかなり業容を伸ばせたはずですし、未だ未上場企業ですが、上場できた可能性も十分あったと思います。これから、アベノミクスで景気が回復すれば、再チャレンジできるものと期待しています。

にもかかわらず、これらお二方には、その観点が全くありません。まるで、古今東西に見なかったほどの異常な長期のデフレの観点が全くありません。あくまで、企業の内部のミクロ的な観点だけに終始しています。無論多少は、外部環境に関するものもないというわけではありませんが、これでは、バランスを欠いています。あれだけのデフレ、あれだけの円高の環境の中では、多くの企業が、手枷足枷をされて勝負に挑んでいたようなものです。企業分析には、いわゆるすSWOT分析という手法がありますが、これは、企業を分析する際に、外部環境(機会と脅威)と内部環境(強みと弱み)を調べるものですが、この方の論考だと、デフレ・円高という外部環境の最大の脅威を全く無視しています。

企業分析の一手法　SWOＴ分析

ミクロ的な観点だけからみると、確かにこの官僚の方が書かれていることは正しいのかもしれません。そうして、これを批判している山本氏の論考も的を射ているのかもしれません。しかし、過去の異常なデフレを無視していいては、まともな論考はできないのではないかと思います。日本から比べれば、経済の変動はあったものの、日本ほど長くデフレが続いた国はありません。そんな日本と、他国の企業活動を並列に並べて論考するということ自体が間違いなのではないかと思います。

あれだけの未曾有の異常なデフレが長期間続けば、海外拠点がほんどで国内拠点が少ないような例外的な企業は別として、ほとんどの企業が、組織的うつ病になるのは、当然の理だと思います。この方、組織の病理については適切に指摘しているとは思うのですが、その病理の原因が何であったのか、的確に指摘しているとはとても思えません。

組織の病理を指摘するのなら、病理だけでなく、その原因も指摘していただきたいものです。そうして、原因の中には、無論のこと長期間のデフレも入っていてしかるべきものと思います。

考えてみれば、この現役官僚の方 1973年生まれで、京都大学大学院工学研究科電気工学専攻を卒業後、99年4月に通商産業省（現経済産業省）に入省されています。 ということは、日本経済が完璧にデフレに突入してから、社会人になっているわけで、とにかく社会人になってからデフレが常態であって、一度も好景気を経験されていないということになります。山本一郎氏も、調べてみたところ、1973年生まれであり、この方と同年代ですから、社会人になってから、一度も好景気を経験されていないといことです。だから、デフレの観点がないというのも仕方ないのかもしれません。

上念司氏と倉山満氏

しかし、年齢ということになれば、このブログでも何度か紹介させていただいた、上念司氏は1969年（昭和44年）生まれですし、三橋貴明氏は、上念氏と同年代です。それから、これもこのブログで、何回か紹介させていただいてる倉山満氏は、 1973年（昭和48年）です。倉山氏は、この現役官僚と同年代です。活躍している分野は異なるとはいえ、上念氏や倉山氏、三橋貴明氏であれば、日本の企業を語るにしても、歴史的観点、特に過去20年間もデフレであったことを抜きに語るというようなことはないでしよう。

三橋貴明氏と倉山満氏

企業について語るにしても、過去の歴史とか、デフレという観点を欠いて論考を展開するのは大きな間違いですし、大きなミスリードです。このような論考は、雇用の問題を日銀の金融政策とは全く関係ないとして述べるのと同じくらいのミスリードです。これに関しては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本で一般に言われている、雇用戦略なるものは、雇用のミスマッチに関するものであって、日銀の金融政策が、雇用枠を左右するということを全く無視しているというものです。日銀が、金融引締めをやっていれば、雇用枠は縮む一方であり、そんな最中に雇用のミスマッチ対策をしても何ら根本的解決にならないという事実を多くの人が知らないということを掲載しました。

企業活動について述べるときも、同じです。デフレ・円高などの外部環境を無視して、語ることはできません。

それにしても、現役官僚の方はそれなりに優秀な方だと思います。これに対して批判されている方も、企業経営者であり、それなりに優秀な方だと思います。そうして、働き盛りでもある、こういう人たちの中に、企業経営を論じる上で、デフレ・円高などの環境を全く無視して論考する姿勢があるということです。そうして、これは、何もこの二人に限ったことなのではないと思います。

本当の悪者は誰だったか？これを無視する人も多い！！

他にも多くの人々が、未だデフレを無視して、企業活動を語っているようです。アベノミクスの第一の矢が放たれる今になっても、こういう論考があるというのは、信じられないないことです。しかし、これが現実です。これですから、デフレが続いても日銀が責められたり、政府が責められたりすることもなかったという事なのだと思います。 だかこそ、未曾有のデフレが長期間にわたって続いてしまったという点は否めない面があると思います。

私たちは、企業活動を考えるにしても、それ以外のことを考えるにしても、内部環境だけではなく、外部環境もセットで考えるべきです。そうでないと、本質を見失ってしまいます。そう思うのは、私だけでしょうか？皆さんは、どうお考えになりますか？

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